MONOSEPIA
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【シャープ】
■　シャープ！ 技術力で世界制覇だ！　「飯山一郎のLittleHP（2013.3.7）」より
（※　前略。）
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で、シャープだが、昨日の暴騰は、シャープは復活する！ と、市場が評価した結果だ。

世界最強の販売力をもつサムスンがシャープの技術に百億円も出して、シャープの液晶を世界中に販売してくれる！鼠んだから、こんなオイシイ話はない！
わずか3％の株主だから発言権はないし、まして技術流出なんてあるわけない。

シャープのIGZO技術は サムソンごときが簡単に真似できるよーな代物（しろもの）ではない。 レベルが違う！鼠の。
それにIGZOは、ガチガチの特許で守られている。

日本人の技術は、そんなヤワなものではない！
鷲のグルンバだって、韓・中・米…、ドイツも真似できない。（爆）
もっと誇りをもち、堂々と世界中に日本の技術を売っていこうぜ！つの。

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■　民族銘柄・シャープ、頑張れ！　「飯山一郎のLittleHP（2013.3.6）」より
（※　前略。）
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シャープをクソ味噌に罵倒してきた例の男（HISの音田）などもカラ売りをしていたらしいが…、
今度は、韓国企業の下請けにシャープが成り下がった…、鼠ヨタ話。（爆）

サムソンの１００億出資は、「IGZOの長期供給をお願い」する保証金ということ。
つまり、韓国サムソンの技術では「IGZO」がつくれなかった！
鼠こと。なんとも愉快で痛快で爽快な話ではないか！
おめでとう！シャープ！ ほんと、Ｅかったね！

【環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）】
■　TPPにより日本民族が米国企業の「植民地」になる日が近づいている　「板垣 英憲（2013.3.7）」より
（※　前略。）
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安倍晋三首相は近々、米国オバマ大統領に「TPP交渉参加」を正式に表明するという。
　「とにかく交渉参加しなければ、どんな内容で話し合っているか分からない」という理由で、交渉参加に踏み切ろうとい　う軽薄な輩も多数いる。
　交渉内容を表に漏れないように「秘密」にしているのが、相手である米国の手口である。このことをよく確かめもしないで、とにかく、飛び込んでみようとしている。あまりにも「蛮勇」というほか、言いようがない。
（※　中略。）
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◆　米国が日本市場の自由化を求めて圧力をかけようとしているのは、米国最大手化学肥料会社モンサント社が開発した「F1」という種子(１世代しか使えない種子)である。「食糧支配」により、日本民族を「植民地化」しようとしている。
　製薬分野では、米国の製薬会社が開発し、米国の検査基準で認可した新薬を日本の検査基準を改めて検査しなくても売れるように規制緩和を求めている。ジェネリック薬品は販売させなくしようとしている。
　保険分野では日本郵政の簡易保険を制限して、「ガン保険」などの事業をさせなくしたい。また、民間企業の「互助会」にも、参画したい。
　米国企業が農地を取得して株式会社が日本農業に参入できるように「第２の農地解放」を要求している。学校経営も同様で、米国の株式会社が学校経営をしやすくするようにすることを求めている。
　病院経営についても、いまの医療法人による経営のみでなく、米国株式会社が参入できるように圧力をかけてきている。
　米国側の要求は、これらに止まらない。
　「市場開放」「門戸開放」とは聞こえは良いけれど、気づいたときは「後の祭り」ということになりかねない。
　だが、「アベノミクス」を旗印に「デフレ脱却」「景気押し上げ」ムードに載せられて、日本国民、企業経営者の多くが「花見酒経済」の再来を夢見ていて、「後の祭り」のことなどは意義の外にあるのが現実である。嘆かわしい限りだ。


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■　国家観をなくしたという病　「三橋貴明オフィシャルブログ（2013.3.8）」より
（※　前略。）
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　ところで、ＴＰＰの交渉は報道によると今年の３月、５月、９月と行われる予定になっています。ＵＳＴＲによると、ＴＰＰは今年中に交渉を妥結するとのことですが、日本が交渉参加を「現時点」で決断したとしても、アメリカ議会で３か月間時間を取られるため、「9月のみ」一回こっきりの参加となります。
+ 続き
『ＴＰＰ参加に極秘条件　後発国、再交渉できず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013030702000237.html
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。
　各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。
　関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書（レター）を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。
　カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。
　交渉参加に前向きな安倍晋三首相は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返しているが、政府はカナダとメキシコが突きつけられた厳しい条件を明らかにしていない。日本がこうした条件をのんで参加した場合、「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる。
　カナダ、メキシコも一部の農産品を関税で守りたい立場で、日本と置かれた状況は似ている。国内農家の反対を押し切り、対等な交渉権を手放してまでＴＰＰの交渉参加に踏み切ったのは、貿易相手国として魅力的な日本の参加とアジア市場の開拓を見据えているからとみられる。
　先にＴＰＰに参加した米国など九カ国は交渉を期限どおり有利に進めるため、カナダなど後発の参加国を「最恵国待遇」が受けられない、不利な立場の扱いにしたとみられる。』

　ＴＰＰは、もはや「手遅れ」なのです。安倍政権の交渉力等の問題ではなく、時間的に手遅れです。

「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」
「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」

　というわけで、日本が９月にのこのこと交渉に参加しても、過去に交渉参加国が決めたことについて再交渉は要求できないでしょう。

　というわけで、ＴＰＰ推進派が言う、
「日本もＴＰＰに参加し、アジア太平洋貿易のルール作りに関わる」
　は、もはや成立しないのです。ルールはすでに決められています。

　すなわち、ＴＰＰはすでに、
「外国が作ったルールを受け入れるか、受け入れないか？」
　という段階に至っているわけです。この状況で未だにＴＰＰを積極的に推進できる人が自民党にもおり、虚偽情報をメディアにリークしまくっているわけですから、
「国民や政治家が国家観をなくしてしまった」
　日本の病の深刻さが分かります。


【PC遠隔操作事件】
■　真犯人からのお知らせです！？－いやはや、参ったね－　「飄（つむじ風）2013.3.6」より
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警察の失態は、これで極まったな！
メール主が真犯人かどうかは別にして、
冤罪の可能性と、
少なくとも、
立件の不確実性は高まった！？

　これを見越しての真犯人は、相当に知能が高い。これで少なくとも世論のパッシングを浴びることは確実になったと言うことだ。
　勿論、パッシングを浴びるのは、警察の捜査手法に対してである。
（※　後略。）


【環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）】
■　アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある　「さてはてメモ帳（2013.3.8）」より
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TPP交渉への日本参加は、アメリカの通商と日本投資のおける機会を増大する可能性がある。アメリカ合州国の狙いは、米日貿易関係において、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策、ある種の政府規制等を、日本に解除させることにある。現在の9ヶ国によって想定され、交渉されているTPPは、日本が維持しているこうした非関税施策の少なくとも一部を対象にすることになろう。もし日本が TPP交渉に参加すれば、アメリカ合州国と日本は、その中でこれら積年の市場アクセス問題に対処することになる、枠組みを持つようになる。
（※　中略。）
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☆NVC条項（Non-Violation Complaint条項）

非違反提訴のことである
つまり、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというものである
違反が無くて、日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できるというのが、恐ろしい部分であり、 例えば、公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不適切として改変を求められるということにもなりうるものだ
これを様々の分野でやれるということなのだ
（※　後略。）

★　極秘条件　６月には把握　ＴＰＰ　政府公表せず　「東京新聞（2013.3.8）」より
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　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国など九カ国が遅れて交渉参加したカナダとメキシコに交渉権を著しく制限した条件を課した事実に関し、民主党政権時代に日本政府が把握しながら公表しなかったことが新たに分かった。安倍晋三首相は、近く日本の交渉参加を正式表明する方針だが、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いＴＰＰ問題で、現政権が説明責任を求められるのは確実だ。

　一連の事実は、複数の日本政府関係者や外交関係筋への取材で明らかになった。

　ＴＰＰをめぐっては、九カ国は二〇一〇年までに交渉入り。九カ国は、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコ両国に対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示。両国は受け入れ、念書（レター）も交わしたが、極秘扱いにしている。

　当時の野田政権は、この事実をカナダとメキシコの参加意向表明後に把握。著しく不利なため、両国政府に水面下で「こんな条件を受け入れるのか」と問い合わせたが、両国は受け入れを決めた。両国の交渉参加が決まったのは昨年六月、実際の参加は同十月で、野田政権は昨年六月までには念書の存在を把握していた。
（※　以下略。）

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★　ＴＰＰ不利な条件　首相、事実説明を拒否　「東京新聞（2013.3.8）」より
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　安倍晋三首相は八日午前の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に関連し、カナダ・メキシコ両国が交渉参加に際し、既に交渉を始めていた九カ国から不利な追加条件の受け入れを求められていたことを民主党政権時代に日本政府が把握し、両国に問い合わせをした事実について「相手国に問い合わせをしたかどうかも、この場で言うことは今後の情報収集に大きな影響がある」と、明らかにしなかった。
+ 続き
　不利な追加条件については、カナダ・メキシコ両国の交渉参加が決まった二〇一二年六月までに日本政府が把握し、両国政府に「こんな条件を受け入れるのか」と問い合わせをしていたことを、野田前政権の関係者が認めている。

　首相は、不利な追加条件を政府が把握していたかどうかについても「参加国同士のやりとりは当然、（参加国に）守秘義務がかかっている。私たちはコメントするべきではない」と答弁を拒否した。

　その上で、参加条件も含めた関係国間のやりとりについて「ＴＰＰ交渉にまだ参加していないから、情報収集は難しい」と釈明した。

　岸田文雄外相は「少なくともわが国には、そうした条件の提示は全くない。引き続き情報収集に全力を挙げる」と述べた。

　岸田氏は、関係国からの情報収集では日本など遅れて参加を希望している国に（１）包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する（２）交渉進展を遅らせない－などの要求があることを示した。

　質問した日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は「政府が交渉参加のルールを探って議会に説明するのは当然の責任だ」と批判した。

（東京新聞）


【韓国スポーツ】
■　韓国　ＷＢＣ第1ラウンド敗退　負けたのは台湾の食事のせい　ルールがおかしい　「日本の将来（2013.3.7）」より
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◆韓国 「ＷＢＣ韓国代表の不振は、台湾の食事の味が濃いからだ。３週間も食事を摂り続けたことで選手たちは食欲不振になった」
第1ラウンドＢ組は台湾で行われているが、韓国メディアはオランダ戦での敗因について、「台湾は寒いから」、「台湾の食事は味が濃いから」、「台湾人の観客のヤジがうるさかったから」などと報じており、台湾のネットユーザーからは失笑の声があがった。台湾の自由日報が4日付で報じた。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0305&f=national_0305_010.shtml

（※　以下略。）

【産業競争力会議】
■　うさんくさい産業力競争会議　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2013.3.7）」より
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うちのSNSより。なんだよ、万引きが病気になっている奴がいるのかよ。どうしようもないな。この胡散臭い連中を叩いたら面白いな。ネタ拾いに動いてみるか。タダこいつらの場合、ネタ取っても、自分とか週刊誌とかで仕掛けないで、恐喝した方がいいかもしれないな。合法的に。弁護士と国会議員団使って（笑）。


岡 素之（住友商事相談役）
榊原定征氏（東レ会長）
坂根正弘（コマツ）
佐藤康博（みずほＦＧ社長）
新浪剛史（ローソン社長）
長谷川閑史（武田薬品社長）
秋山咲恵（サキコーポレーション社長） 三木谷浩史（楽天社長）
橋本和仁（東京大学大学院教授）
竹中平蔵氏（株式会社パソナグループ取締役会長）
最近これに高橋洋一（時計泥棒でしたか？）が加わったと思います。


他の経済財政諮問会議や規制改革会議も
「新自由主義者・構造改革大好きｗｗ」が多数と言うかほとんどで
この会議のメンバーはＴＰＰなんか当たり前と言ってる人たちばかり。
これからは労働市場の流動化や、４０歳定年、正社員の解雇規制緩和、英語の公用化、移民なども続々話し合われるんじゃないでしょうかね。まぁ下手したらＴＰＰですべて決まるかもしれませんがｗ

改革の名のもとに既得権だの抵抗勢力だのレッテル貼りして叩いて
弱くしそこから搾取して自分たちの権益をどんどん拡大させていく。
しかし何故か国民には受けがいい。直接自分が被害受けるまで分からないから。小泉の時も大フィーバーで

金（給料や仕事）のことになると竹中糞とか大企業優遇だとか騒ぐのに新自由主義に基づく構造改革だの行政改革になるとなぜか国民は賛成・まぁしゃあないなになるんですよね・・・どうしたもんか



【環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）】
■　TPP Global Corporate Dictatorship　「世の中を生暖かく見守るブログ（2013.3.8）」より
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どこかの国が利益を得るのではなくて、グｒーバル企業だけが利益を得るらしい。

（※　動画より　：『これは、「１％」が私たちの生存権を奪うツールです。』）









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「■　２０１３年３月８日（金）」をウィキ内検索
最終更新：2013年03月08日 21:27

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