MONOSEPIA
MONOSEPIA

【TPPと軽乗用車】
■　ＴＰＰ自民安倍に丸投げ！安倍米の強要丸呑みで軽乗用車廃止濃厚に 「憂国世界（2013.3.3）」より
（※　前後略。）
/
TPP、自動車分野で先行協議へ　「軽」優遇　見直しなど焦点
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1361835677/-100

(-_-)　ＴＰＰとは手っ取り早く言えば、「日本の規格を全部米国様も\の企画に合わせろ」という命令。
「軽」なんてチンケな規格は目障りだから廃止しろ、と言うお達しです。


巷間の意見>>
………………………………
あのね、軽自動車の優遇を見直すんじゃなくね
他の自動車を軽自動車並みの税金にすれば良いと思うの
………………………………
(^_^;)　これに反対しているのは米国様ではなく、日本の天下り。

スズキ・修鈴木会長「TPPと軽は関係ない」「米国メーカーの主張はこじつけ」
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1361864944/-100

(T_T)　スケープゴートにされちゃいましたね。
この会社はいつも貧乏くじを引かされる運命に…。
もう日本を見捨てて、インドに本拠地を移転した方がいいような…。

巷間の意見>>
………………………………
tppは関税問題ではなく
非関税障壁が問題。つまりアメリカルールに軽がなければ軽は廃止、
スズキ涙目。
いまさら、何言ってんねん！
それがお前らが推進したｔｐｐだろ！アホたれが！
………………………………
(T_T)　そういうことで、「俺らに不必要なものなんか作るんじゃない」という米国様の意向です。


【韓国】
★　【コラム】世界に進出する韓国の「夜の文化」　「livedoorﾆｭｰｽ[朝鮮日報]（2013.3.3）」より
/
+ 前半記事
認めたくはないが、韓国は今や世界的に悪名高い買春大国となった。「東南アジアの買春利用客1位は韓国人」という先日の刑事政策研究院の報告書は、われわれが漠然と予想していた事実を確認させてくれた。研究院の調査チームに対し、東南アジア現地の市民団体は「わが国の売春産業の最も頼りになるスポンサーは韓国だ」と含みのある言葉を残したという。国連の麻薬犯罪局の報告書でも韓国の男性は「東南アジアの児童買春の主な顧客」と規定されている。本当に「とんでもない」韓国人男性だ。

　男性だけがそうなのではない。韓国の女性は売春のために海外に遠征し、米国やオーストラリアなどでトラブルを起こしている。売春反対活動を行う国際団体「ノット・フォー・セール」のバットストーン代表は、韓国を「独特な国」だと語った。売買春はもともと発展途上国の貧しい女性が生計を立てるために行うものだ。ところが不思議なことに韓国は1人当たり国民所得2万ドル（約184万円）の先進国でありながら、女性たちが金を稼ぐために海外に出て売春をしている。
/
　韓国は売買春の需要と供給の両方で活躍している。男性の買春欲求はどの国よりも強く、供給の面では生計のためではなく美容整形やブランド品購入のための「ぜいたく型売春」を行う女性が大量に市場に流出している。あらゆる新手法を考え出す売買春産業の「革新的な」能力は驚くほどだ。ルームサロン（高級個室バー）、マッサージ店から、キスルーム、抱擁ルーム、休憩ホテル、オフィスルーム（オフィスのような形態で外からは分かりにくい売春店）のような奇想天外な業態がどんどん生み出され、絶え間なく進化し続けている。

　どの国にも売買春はある。しかし繁華街だけでなくオフィス街や住宅街など都心の至る所に売買春業者が普及している国は、先進国の中でも韓国だけだろう。韓国の大都市、特にソウルはほんの少しの手間で簡単に性を売り買いできる巨大な売買春街となってしまった。ソウルの売春業者を紹介する日本語のインターネットサイトには「ソウルが世界最高」という日本人らの体験記が数多く書き込まれている。ある日本人は「韓国は世の中に存在する全ての（売買春）体験ができる場所」と書いていた。

　恥ずかしい話だが、韓国の売買春産業は高度成長期に製造業が成功した秘訣（ひけつ）を思い起こさせる。韓国の性産業は世界でも例を見ないほど工場型の大量生産システムになっている。企画化された工業製品のように性商品を大量に製造し、大量に販売する。その最新形態が最近はやっている、いわゆる「フルサロン」だ。ルームサロンとホテルを空間的、機能的に合わせたフルサロンは、韓国の性産業が創造した、まれにみる革新商品といえるだろう。
+ 後半記事
　フルサロンで行われる売買春の過程は、まるで自動車工場の組み立てラインのようだ。日本人向けの紹介サイトには、ソウル・江南のフルサロンの利用法を3段階で説明している。（1）俗称「マジック・ミラー・チョイス」でパートナーを選び（2）60分間飲酒や歌や踊りを楽しみ（3）ホテルの部屋に移動して30分過ごす?というものだ。ベルトコンベヤーの作業ラインの上で売買春という製品が段階別に組み立てられていくようなものだ。

　フルサロンは超大型の性工場だ。昨年オーナーが逮捕されたYフルサロンは180室の個室と400人の女性従業員を抱えていた。警察の推定によると、ここで1年10カ月の間におよそ8万8000回の売買春が行われていたという。早い時間に来ると割引もあり、待つ客に番号札を渡す場所もあった。これが、所得2万ドルの先進国であることを誇る韓国の、浅はかな夜の文化だ。

　「夜の江南スタイル」は韓国人が行く所なら世界中どこでもついて回る。米国、オーストラリア、中国などのコリアン・タウンにも確実に輸出され、現地に根付いている。数日前にはとうとう北京のフルサロンで韓国の会社員2人が逮捕され、国外退去処分を受けた。かつてわれわれは「キーセン（妓生＝この場合は売春婦）観光」に来る日本人を軽蔑した。今度はわれわれが軽蔑される側になっている。


【中朝関係】
★　北朝鮮と中国の亀裂、金正恩書記がロッドマンとバスケ観戦も中国通信社の取材を拒否　「livedoorﾆｭｰｽ[Record China]（2013.3.3）」より
/
2013年3月1日、RFI中国語版は金正恩のバスケットボールの試合観戦から新華社記者が閉め出されたと報じた。

2月28日、北朝鮮・平壌で北朝鮮のチームと米国のチームにバスケットボールの試合が開催された。金正恩書記はNBAの元スタープレーヤー、デニス・ロッドマン氏と試合を観戦した。女性チアガールによるハーフタイムショーも行われたが、約半数は北朝鮮の民族衣装をまとい、残る半数はミニスカートという構成。会場は盛り上がりを見せた。

試合には各国外交官や国際組織代表が招かれたが、中国国営通信社の新華社記者は現場取材を拒絶された。このことが持つ政治的な意味は大きいとRFIは指摘。北朝鮮は米国に「頼ろう」としていると国際社会が見ても不思議ではなく、中国はこの無情な現実を受け入れなければいけないと論評した。（翻訳・編集/KT）


【集団的自衛権】
■　韓国への集団的自衛権適用－日本人の国民感情が許さない　「tearface（2013.3.2）」より
(※　青字はmonosepia)
/
　報じられるところによりますと、産経新聞のインタヴューに応えて「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長の柳井俊二駐米大使は、オーストラリアと韓国に対する集団的自衛権の適用もあり得ることを示唆したそうです。オーストラリアに対しては、それほど反発はないかもしれませんが、韓国となりますと、日本人の国民感情が許さないのではないでしょうか。

　1950年に朝鮮戦争が勃発した際に、占領下にありながら、日本国は、国連の要請を受けて海保や民間船舶が、朝鮮半島の周辺海域での作戦に参加しました。国連を枠組みとした日本国の集団的自衛権は、実のところ、この時既に行使されているのです（100名近くの日本人の方々が、殉死されております…）。この事実に照らしてみますと、内閣法制局の”集団的自衛権はあるけれども使えない”という答弁には、どこか、誤魔化しがあるような感は否めません。そしてこの時、韓国は、日本国に対して恩を仇で返す暴挙を働きました。1952年に北朝鮮との休戦協定が成立するや否や、踵を返すように、竹島を不法占拠したのです。武力にものを言わせて。

　竹島問題の背景に、こうした忌まわしい過去がある限り、日本国民が、韓国に対して集団的自衛権を発動することをよしとするとは思えません。折も折、韓国は、昨年の大統領の竹島上陸に始まり、対馬の仏像返還拒否に至るまで、日本国民の神経を逆なでしております。韓国を助けたいと考える日本国民は、今や、激減しているのではないかと思うのです。

■　集団的自衛権の否定は孤立への道　「乱読雑記（2013.3.3）」より
（※　前略。）
/
集団的自衛権の否定は、戦争に巻き込まれないことでもありますが、誰かが暴行されていても放置するぞということに他なりません。「あんたが殴られても助けないから」と宣言して友達になるのは難しくないでしょうか。

集団的自衛権の否定は、世界で孤立することへの道です。孤立しないためにも集団的自衛権の行使を認めるべきです。もちろん集団的自衛権を行使する対象は（誰と友達でいるかは）慎重に考えなくちゃなりませんけれど。


■　日本が武器商人に近づく＆豪韓とも集団的自衛権か＋ＴＰＰ反対の世論　「日本がアブナイ！（2013.3.1）」より
/
　そして、超アブナイ集団的自衛権の話を・・・。
+ 続き
『集団的自衛権行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が、海上交通路（シーレーン）を共同防衛するオーストラリア軍や韓国軍が第三国から攻撃された場合、自衛隊による反撃を認める方向で検討することが分かった。安保法制懇座長の柳井俊二元駐米大使が２７日までに産経新聞のインタビューで明らかにした。

　インタビューで柳井氏は集団的自衛権について「憲法９条で集団的自衛権は放棄していない」と強調。その上で、豪韓両国の艦船防護について「豪州や韓国は同盟国ではないが、非常に緊密な関係にある。（集団的自衛権行使は）まったく当たり前の話であって心配ない」と語った。

　集団的自衛権行使を認めることにより、シーレーン防衛・海賊対策で外国籍のタンカーなどを守る必要があるとの考えも明らかにした。また、公海上で米艦船が攻撃された場合は、自衛艦が離れた場所にいても防護すべきと強調。「せめてグアムぐらいは守ってくださいと米国がいってきたら、憲法上はできる。政策的にやるかどうか判断すればいい」とも述べた。

　安保法制懇の進め方としては、過去の日米共同訓練や国連平和維持活動（ＰＫＯ）で問題があった事例を検討し、「集団的自衛権などを認めないと解決しないという結論になるだろう」と説明。集団的自衛権を発動する際の政府・国会の手続きについて具体化作業を進める考えを示した。（産経新聞２月２７日）』
/
　この背景には、米国が財政難より国防費を大幅削減せざるを得ない分、日米韓同盟や日米豪印同盟に安保軍事の活動＆費用の負担を求めるようになっていることがあるのではないかと思うのだが。

　最初に集団的自衛権の議論を始めた時には、「日本＆自衛隊を守るために一緒に航行する米国の軍艦が攻撃された時に助けられないのは問題がある」「それでは日米同盟の信頼は崩壊する」とか言って始まったものが＜少なくとも、国民にはそう訴えていたものが＞、ここに来てどんどんと集団的自衛権の行使の範囲を拡大しているわけで。
　これは、一度、集団的自衛権の行使を容認してしまったら、どこまで行使の範囲が広がるかわからないな～と、改めてその危険性を実感させられてしまったｍｅｗなのだった。(-"-)

★　集団的自衛権　韓国にも適用検討か　「Yahoo!ﾆｭｰｽ[聯合ニュース]（2013.2.28）」より
/
　【東京聯合ニュース】韓国とオーストラリアが第三国から攻撃された場合、日本が自衛隊による反撃を認める方向で検討を進めているようだ。集団的自衛権の行使容認について検討する「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）座長の柳井俊二駐米大使が産経新聞とのインタビューで明らかにした。
　同紙28日付によると、柳井氏は「憲法9条で集団的自衛権は放棄していない」と強調。その上で、韓豪両国の艦船防護について「オーストラリアや韓国は同盟国ではないが、非常に緊密な関係にある。（集団的自衛権行使は）まったく当たり前の話であって心配ない」と語った。
　集団的自衛権は自国が直接攻撃されなくても同盟国に対する攻撃に反撃できる権利を意味する。日本で集団的自衛権とすれば、主に同盟国の米国と関連することで解釈されてきた。
　安倍首相は「集団的自衛権を保有しているが、憲法第9条の規定から行使することはできない」とする日本政府の憲法解釈を見直し、集団的自衛権の行使に向けた懇談会を設置し、安保基本法制定などを検討している。7月の参院選以降、本格的な法制化に着手する見通しだ。

ーーーーーーーーーー
★　集団的自衛権の解釈、必要があれば研究の可能性＝日本版ＮＳＣで安倍首相　「ロイター（2013.2.27）」より
/
安倍晋三首相は２７日、政府の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」が国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設を柱とする最終報告書を取りまとめたことについて、「時代の変化に合わせ、迅速に安全保障など種々の問題に対応でき、戦略を議論、策定していくことができるという組織作りの構想をまとめていただいた」と評価した。また、集団的自衛権に関して「解釈の問題については研究をしゅくしゅくと進めている」としたうえで「必要があればこの会議で研究することがあるかもしれない」と述べた。官邸内で記者団に語った。

ーーーーーーーーーー
★　集団的自衛権「中国刺激」と難色　米側、首脳会談の事前調整で　「47ﾆｭｰｽ（2013.2.26）」より
/
　２月に予定されている日米首脳会談に向けた事前調整で、米国が日本の集団的自衛権行使容認へのオバマ米大統領の支持表明は「中国を刺激する懸念がある」として難色を示していることが１日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。会談で大統領の支持を得て、同盟強化を内外にアピールしたい安倍晋三首相が会談に向けた戦略練り直しを迫られるのは必至の情勢だ。

　関係筋によると、日本政府は同日までに、東京とワシントンの外交ルートを通じ、集団的自衛権の行使を可能とするため憲法解釈見直しを目指す首相の姿勢への理解と協力を米側に打診。

ーーーーーーーーーー
★　日本の集団的自衛権　韓米の摩擦を生む可能性も　「ワウコリア（2013.1.15）」より


【桜宮高校自殺事件】
■　桜宮高校顧問 小村基クビと隠蔽　「たむごん（2013.2.13）」より
/
桜宮高校顧問の小村基容疑者がクビになりました。桜宮高校と大阪市教育委員会は幕引きを図りたいようですが、バスケ部闇寮の金は隠蔽されたままです。桜宮高校と大阪市教育委員会が事実関係を公表できないということは、小村基容疑者の体罰以外にも、やましい事があるといわれても仕方がないですね。

桜宮高自殺問題、顧問を懲戒免職へ
大阪市教育委員会は桜宮高バスケ部生徒自殺問題で、体罰をした顧問の教諭を懲戒免職にする方針。 2013/02/12 23:59 【共同通信】
桜宮高校のバスケ部顧問が、懲戒免職になると2013年2月12日の共同通信が報じています。桜宮高校の顧問の小村基容疑者は、暴行で告訴されており大阪府警に受理されています。

大阪市教育委員会が、依願退職ではなく懲戒免職にしたことで、小村基容疑者の重大な過失があった事を認めたことになります。

桜宮高校 小村容疑者の暴行内容

桜宮高校 顧問体罰の画像を隠蔽
桜宮体罰 小村基が女子生徒を暴行
桜宮高校の小村容疑者の暴行について、暴行の画像が隠蔽されていたり、女子生徒にも暴行していたことがすでに報道されています。

小村容疑者の暴行画像がすでに見つかっていることで、桜宮高校の関係者は暴行について隠蔽していたのかどうか改めて問われています。
（※　以下略。）

【福島原発事故による被曝問題】
■　WHOが東電福島第1原発事故による健康リスクを推測した報告書を公表したが、これは原子力を推進する機関であるIAEAの承認を受けたものにすぎない　「櫻井ジャーナル（2013.3.1）」より
/
　東京電力の福島第1原発で「過酷事故」が引き起こされてから2年近くになるが、事故はいまだに収束していない。何らかの原因で使用済み核燃料プールが崩壊したならば、日本全土が生活に不適切な場所になるだけでなく、人類の生存に関わる問題になると懸念されている。この原発には隠された闇がまだあると疑う人も少なくない。
　そうした中、WHO（世界保健機関）は福島第1原発の事故に伴う福島県内の住民らと原発作業員の被曝による発癌リスクを推測、報告書として発表したが、この報告書は核エネルギー利用の推進機関、IAEA（国際原子力機関）に承認されたものだということを忘れてはならない。

　1959年、WHOとIAEAは合意文書に調印した。その第1条第3項の規定により、一方の機関が重大な関心を持っている、あるいは持つであろうテーマに関するプログラムや活動の開始を考えている場合、その機関はもうひとつの機関に対し、問題を調整するために相談しなければならない。表面的には「相互」という形式だが、事実上、WHOがIAEAの検閲を受け入れたということだ。
　そうした立場のWHOだが、原発から半径20キロメートル（12マイル）以内の地域に住んでいた女性の幼児が甲状腺癌になる確率は70％増えると推定している。日本のマスコミはこの数値を軽視しているが、福島県では女児に甲状腺癌が発見されているので、これを無視するわけにはいかなかったのだろう。無視すれば、将来、責任問題になりかねない。
　福島県の場合、原発事故の当時に18歳以下だった住民のうち約3万8000人の甲状腺を超音波で検査、3人が甲状腺癌と診断され、7人に疑いがあると2月13日に県民健康管理調査の検討委員会で明らかにされた。3人だとすると0.0079％、10人だとすると0.026％ということになる。
　一般に小児の甲状腺がんの発生は100万人当たり1～3人と言われているのだが、福島県立医大の鈴木真一教授は「今回のような精度の高い超音波検査で大勢の子どもを対象にした調査は前例がなく、比較はできない」と説明したという。
（※　以下略。）

【世界経済】
★　終焉しつつある「緊縮の時代」＝カレツキー氏　「ロイターコラム（2013.3.2）」より
/
本文中の語句を修正して再送します。
(筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています By Anatole Kaletsky)

　［２８日　ロイター］　大きな声では言えないが、緊縮財政の時代は終わりつつある。今週こんなことを言うのは奇妙に聞こえるかもしれない。米国では歳出の強制削減の発動が迫り、欧州ではイタリアの総選挙を受けて財政危機が再燃しつつある。加えて、英国債が格下げされ、キャメロン首相は「財政再建を速やかに推し進めていく」と約束した。しかし、政治は時に、現実とは逆を映し出す「鏡の国」でもあるのだ。

　米国では３月１日に強制削減が発動された場合、国民の反応は今後徐々に明らかになるだろう。しかし、イタリアと英国など欧州で今週起きた出来事は、歳出削減や増税による財政赤字の削減努力が、政治的には自殺行為で、経済的にも逆効果だと政治家および有権者に思わせたはずだ。
+ 続き
　イタリアをはじめユーロ圏では、こうした変化は今やほぼ確実に起きている。有権者の過半数が反緊縮を掲げる勢力に投票した今、イタリアでは一段の予算削減や雇用改革の推進はもはや見込めないだろう。もしドイツのメルケル首相が、イタリア支援の条件としてさらなる予算削減や増税、雇用改革を求めても、イタリアの有権者の大半は「もうたくさんだ」という明確な答えを出したのだ。多くのイタリア国民はむしろ、これ以上緊縮策を受け入れるよりは、ユーロ圏から離脱する方がいいと考えている。そして、もし実際にイタリアが離脱するなら、必然的に統一通貨としてのユーロは完全に崩壊する。

　メルケル首相は、このことをよく理解しているはずだ。９月２２日に行われる自国の総選挙前にユーロの壊滅的危機が起こるの回避しようと心に決めているからこそ、緊縮に「ノー」を突き付けたイタリアの有権者にも存分な注意を払っているのだ。

　今後、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は厳しい前提条件抜きでイタリアに支援を提供せざるを得なくなるだろう。実際のところ、現実的にイタリアが守れると唯一期待できる約束は、現行の税制度とモンティ前首相の下で制定された改革法を維持することだけだ。

　一方で欧州委員会は、財政のゴールをイタリア寄りに動かすことができる。いったんイタリアで前例を認めてしまえば、それはユーロ圏全体に広がるはずで、そうなればＥＣＢは、メルケル首相とドイツ有権者が目をつぶっている間に、全てのユーロ圏メンバーにも事実上無条件での財政支援を提供できるようになる。

　一方、英国に目を向けると、２２日のムーディーズによる格下げは、２つの際立った方法で緊縮策の緩和につながる可能性がある。第１に、格下げにより、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）と英財務省が長らく望んでいたように、ポンド安傾向が続くだろう。製造業と輸出を押し上げるためには、これは助けとなる。さらに重要なのは、格下げが英国の政治と経済政策に改革を促すであろうことだ。

　２０１０年の選挙以降にポンドが上昇していた主な理由は、ユーロ圏が混乱に陥る中、英国が財政的・政治的に安定した安全な避難場所と見られていたからだ。その結果、逃避資本が大量にポンドへと流れ込んだ。格下げはこの流れを自動的に覆すものではないが、多くの外国人投資家が最近まで無視していた英国の政治と政策には注目が集まることになる。他の欧州各国の政治的・財政的状況が比較的安定へと向かいつつある中、英国は政治的にも、財政的にも、金融的にも、乱気流に突入しつつある。

　次の総選挙まであと２年しかないが、英国経済に持続的回復の兆しはほとんど見られず、国民の生活水準は落ち込み、政府は財政赤字の削減目標を達成していない。他の格付け会社もムーディーズに追随するとみられ、英国の有権者はこうした失敗を繰り返し思い起こされることになる。連立政権を組む保守党と自由民主党は、財政赤字削減ぐらいでしか政策の一致はみられず、政権は崩壊寸前に追い込まれるかもしれない。

　選挙が近づいていることに加え、英中銀の新総裁が急進的な考えの持ち主であることも大きな期待となり、緊縮策からの政策転換は２０１３年後半にも実施されるとみられていた。

　英国債がトリプルＡから格下げされるとの懸念が、１８０度の政策転換を妨げる大きな要因となっていたが、先週その信仰は打ち砕かれた。今となっては、キャメロン首相が政治的には自殺行為で経済的には逆効果な政策に固執する理由はかつてないほど薄らいでいる。

　欧州だけでなく、米国、日本、中国など世界中でそうした認識が通用しつつある。今すぐにとはいかないかもしれないが、緊縮財政策の時代は間もなく終焉するだろう。


【JASRAC】
■　JASRACは文化を滅ぼす悪魔です　「ネットゲリラ（2013.3.3）」より
/
世の中には、著作権のない音楽というのもあって、例えばフリージャズなんか、演奏するたびに違うんだから、著作権もへったくれもない。ブルースも、多くがコード進行が同じだし、歌詞もトラディショナルだったりすると、著作権が不明になってしまう。まぁ、セッションだと、延々と同じコード進行でアドリブ続けるので、コレもまた、著作権関係ない。その都度、新たに演奏されているアドリブには、著作権がないわけじゃないが、事実上、管理しきれないし。というわけで、イベントとかやる人は、ブルースやジャズのバンドを依頼するといいです。JASRACに無駄金払わなくて済むｗ
（※　以下略。）


【環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）】　/　【安濃豊】　/　【倉山満】
■　安濃豊のＴＰＰ賛成動画特集　「帝国政府声明文　安濃豊－戦勝国は日本だった（2013.2.17）」より
/
安濃豊のＴＰＰ賛成動画特集







★　米国銃規制論議　堂々巡り　抗争の巻き添え、シカゴの高校生射殺　「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.3.3）」より
/
　オバマ米大統領の自宅にほど近いイリノイ州シカゴの住宅街で、１月の大統領就任式にも参加した１５歳の高校生が射殺される事件があった。聡（そう）明（めい）な少女の早すぎる死は大統領一家も揺り動かし、葬儀にはミシェル夫人が参列。オバマ大統領もその死を悼み、銃規制論議を主導する。一方、規制反対派は銃による「自主防衛」の必要性を強調して反発、国民を分断する堂々めぐりの議論が続く。
（※　中略。）
/
　突然の娘の死で「心の一部が損なわれてしまった」と母親のクレオパトラ・ペンドルトンさんは悲しみを隠さない。「法を守る銃所有者が狩猟をする権利は守られるべきだ。でも、ギャングが子供を殺害する行為を守るべきではない」と語気を強めた。
（※　中略。）
/
　シカゴでは昨年１年間、銃犯罪で４４３人が殺害された。そのうち６５人が１８歳以下の犠牲者。アイシャ・トラス・ミラーさん（３１）のいとこの少年も昨年７月、１７歳で殺害された。
　ミラーさんによると、少年はギャング同士の銃撃戦に巻き込まれ、流れ弾で死亡した。現場はハディーヤさんが射殺された公園の数ブロック先の路上だ。
（※　中略。）
/
　ミラーさんも銃規制を呼びかける一人だ。「都市部の街中で、軍のような銃を持ち歩く必要がどこにあるのか。銃規制反対派は、誰と戦争しているつもりなんだ」と声を荒らげた。
（※　中略。）
/
　大型店舗で弾丸を購入していたボブ・フォーリーさん（４９）は、銃規制論議を「文化の衝突」と位置づけ、政府が国民の自主防衛に介入するという「一方的な価値観の押しつけには反対だ」と強調する。
（※　後略。）








.
「■　２０１３年３月３日（日）」をウィキ内検索
最終更新：2013年03月03日 22:40

[Amazon商品]