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■　京都府が留学生に永住権付与!? 「大学ユートピア特区」を国に申請へ　「ぼやきくっくり（2013.04.13）」より
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　さて、ネットですでに大きな話題になっているのでご存知の方も多いでしょうが、その古都・京都で、今、とんでもない計画が持ち上がっています。

　京都の大学を卒業した留学生に対し、永住権が申請できる資格を付与するなどの支援策を盛り込んだ「大学ユートピア特区」を国に提案するというのです。

　4月10日に地元の京都新聞がまず報道、11日には読売新聞、そして12日には産経新聞も来ました。
（※　中略）
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たとえば、最初から永住資格目当ての外国人が、あまり学力を問われない大学に大量に入ってきて、大量に卒業して、大量に「合法的に」永住資格を得た後、京都のみならず日本全国に散らばって悪さをする……という将来図が私にはありありと見えるのですが、これは被害妄想でしょうか？

　特に気をつけなければいけないのが支那人です。
　支那には、2010年7月1日から施行されている「国防動員法」という法律があります。

　簡単に言えば、「有事の際、日本在住の支那人は皆、北京政府の指示に従って動かなければならない」という法律です。

　本人が反日だろうと親日だろうと関係なく、支那人の義務として法律で定められているのです。
　履行しなかったり拒否した場合は、罰金あるいは刑事責任に問われることもあるとされています。
（※　後略）

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■　中国人留学生は、全員工作員　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2013-4-21 12:19）」より
（※　前略）
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支那人留学生には、自民党の親中派が進めた「腰砕け、負け犬」外交のおかげで、従来から日本の生活保護を上回る月額１７万円の奨学金支援がされています。

大学に学費相当額を納入しても日本で生活するには困らない額です。支那人留学生の９０％が支那共産党の関係者だと言われているところ、在日支那大使館が奨学金を一括管理しています。

日本の金で留学してきた支那人は、奨学金を受給するために毎月支那大使館（地方では領事館か？）に出頭しているそうです。そこで、何らかの情報提供をさせられているとのことです。

支那大使館は、日本政府が措置した奨学金で情報工作活動をさせているのです。

国費であるのですから、留学生に直接給付するなりすればいいものを、大使館の奨学金ピンハネに加担しているという卑屈さです。

さらにこれが国際問題として潜行しているようです。

それは、他の外国人留学生にはそのような奨学金給付措置が配慮されていないという不満が燻り続けているというのです。

反日の不満分子予備軍に給付する金があるんなら、その金を他国の留学生に措置してやればいいのです。

その前に、日本の経済的に恵まれない高校生の奨学金に措置すればいいのです。

日本人の大学生が受給する奨学金は一部例外を除いて、ほとんどが貸与奨学金で返還義務があります。

給付奨学金を支那人にくれてやる必要なんか無いんだ！

自民党よ、負の遺産を整理して亜細亜大動乱にそなえよ！










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最終更新：2013年04月21日 14:57

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