+ ニュースサーチ〔外国人留学生〕

+












★ 留学生165人が退学 定員超過、大阪の専門学校 「日本経済新聞(2018/9/25 13:01)」より
/
 大阪市天王寺区の観光系の専門学校「日中文化芸術専門学校」が大阪府や大阪入国管理局に定員超過を指摘され、4月に入学したベトナム人などの留学生165人が退学となっていたことが25日、府への取材で分かった。

 府によると、学校は昨年、定員を大幅に超過して留学生を入学させ、府が是正を求めた。大阪入国管理局も今年に入り、定員超過を理由に在留資格の更新を認めないことがあると通告。7月以降に在留資格が期限切れとなる留学生らは更新できなかったとみられる。

 関係者によると、留学生の一部は今月にも学校側に慰謝料などを求め、大阪地裁に提訴する方針。

 府によると、学校は主に日本人を対象として認可を受け、2015年に開校した。実際はベトナム人や中国人を主に募集し、定員418人に対し昨年は約560人が在籍。その後も留学生を入学させ、今年5月時点で在籍者は約580人となっていた。

 退学者の中には別の専門学校に入学し在留資格が認められたケースもあるが、帰国した人もいる。学校は府に対し「新たに校舎を建てる予定」と説明し、是正に応じる姿勢を示しているという。

 学校は取材に「担当者が不在で対応できない」としている。

 学校のホームページによると、「観光・通訳ガイド専攻学科」などがあり、観光産業の人材を育成している。〔共同〕


■ 無駄金をシナ人に払わず日本人に回せ! 「二階堂ドットコム(2013.2.27)」より
/
うちのSNSより。

大多数の日本人は知らない 知ったら怒り爆発
中国人留学生は当たり前の支給と思って 全ての人がもらっているのです。 繰り返し、言います。年に380万円ですよ。

大学に留学する場合です。
1)奨学金/月額142,500円(年171万円)
2)授業料/国立大学は免除、公立・私立大学は文部省が負担(年52万800円:現時点)
3)渡航旅費/航空券支給 東京-北京 (111,100円)
4)帰国旅費/奨学金支給期間終了後所定の期日までに帰国する場合は航空券を支給 (111,100円)
5)渡日一時金/25,000円
6)宿舎費補助/月額9,000円または12,000円 (年144万円)
7)医療費補助/実費の80%
上記 1) +2)+3)+4)+5)=380万円!年に380万円ですよ。
なおかつ全て血税ですよ。
奨学金とはいえ、支援・支給額です。返さなくていい。

首相官邸へのご意見 ご要望は> http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

ーーーーーーーーーー
■ 新春初怒り! 留学生奨学金制度の実態 「坂東忠信のブログ(2012.1.12)」より
/
先日、某雑誌への寄稿の関係で、中国人が7割を占める外国人留学生への奨学金給付の実体を再度調べなおしました。
こういうことは、文科省のしかるべきところに連絡がつながると、きちんと教えてくれますので、助かりますね。
よく凸電して、電話口の職員に食ってかかる方もいるようですが、実は彼ら職員自身も行政がたくさんの問題を抱えている矛盾に気が付いていますから、決して文句を言う対象ではありません。

意見すべきは矛盾を知りながら個人的に利を得ている官僚や政治家に対してであって、役所にはこちらが礼儀正しく疑問点を挙げればきちんと答えてくれます。
私なんか文科省の対応の丁寧さに驚きましたよ。
関連書類を、付箋まで付けて送って頂きました。感謝。

そうした中で、驚いたのは、外国人留学生に対する奨学金予算額
※ ブログには詳細が載っています。是非ご一読を。


◆ 月額10万円以上を日本政府が外国人留学生に支給する一方で日本人学生には返済義務のある奨学金て何かおかしくない? 「ハムスター速報(2012.6.30)」より
/
国費留学生の「研究留学生」には月額15万円
教員研修留学生には15万2000円
学部(5年)や高専(4年)、専修学校(3年)の留学生には月額12万3000円
の奨学金が「支給」されている。

 しかも国立学校に関しては学費免除、私立大学は文科省負担でその負担額は11億4200万円。
渡航費用も日本政府が航空切符で負担のうえ、渡日一時金2万5000円を支給、給付期間もそれぞれ在学期間プラス1年分の日本語習得期間分が入っている。

 私費留学生学習支援金制度では、月々8万5000円が受給され、ヤング・リーダーズ・プログラム留学生に至っては月額25万5000円が支給される。いずれも滞在中は国民健康保険に加入し、本人3割負担だ。

長引くデフレと少子高齢化社会という逆風を受けながら、なぜ大学は潰れないのか? 現在、政府は「グローバル30(国際化拠点整備事業)」というプロジェクトを進行中で、外国人留学生の受け入れを30万人にまで引き上げようとしている。問題はその奨学金だ。

「グローバル30」によって、2011年度で留学生は13万8000人に達し、国費留学生に197億円、私費留学生に72億円、短期留学生に13億円、さらに学費として文科省が負担する分を合わせると、合計293億円以上もの国民の税金がバラまかれている。


日本人が日本の大学などに通う場合、奨学金を借りれば卒業後は返済の義務を負う。現在、学部学生の半数以上、大学院博士課程では65%がこの奨学金制度を利用し、200万円以上もの借金を抱えて社会人デビューする。就職氷河期が続くなか、奨学金返済に困る卒業生も増加している。








.
最終更新:2022年08月30日 07:46
添付ファイル