■ ２０１３年２月２５日（月） - MONOSEPIA

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【日米関係】　/　【安倍晋三】　/　【第二次安倍政権】
■　みなさん日本は戻ってきました（安倍首相演説）　「qazx（2013.2.25）」より
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（※　文字書き起こしはブログ本文で。）

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■　本澤二郎の「日本の風景」　「「ジャーナリスト同盟」通信（2013.2.23）」より
（※　以下小見出しのみ抜粋。詳細はブログ本文で。）
＜新たな属国宣言か＞
＜ＴＰＰ参加へ財界歓迎＞
＜同盟強化は自立放棄＞
＜ワシントンのシナリオ通り＞
＜脱亜入米でいいのか＞
＜軍事・経済でも中国けん制役＞
＜第２の韓国化＞

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【環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）】
■　オバマ米大統領との会談後に安倍首相はTPP交渉へ参加する意志を明確にしたが、国を米国の巨大多国籍企業に従属させる仕組みに変化はなく、民主主義は否定される　「桜井ジャーナル（2013.2.24）」より
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　バラク・オバマ米大統領と会談した後、安倍晋三首相はTPP交渉に参加する意志を明確にし、政府と与党との間で調整に入る意向を示したという。「聖域なき関税撤廃」が交渉参加の前提条件ではなく、自民党の基本方針6項目すべてをオバマ氏に伝えたから文句はないだろうという態度だ。

　何らかの譲歩をアメリカ側から引き出したかのような物言いだが、中身は何もない。問題は形式的な「聖域」があるかないかでなく、TPPが日本という国をアメリカの巨大多国籍企業に従属する存在にする仕組みだということ。民主主義を否定し、「1％」が「99％」を支配する環太平洋独裁政府を生み出そうとしているとしか考えられない。この本質は何も解決されていない。
（以下略。詳細はブログ本文で。）

【日米関係】　/　【安倍晋三】　/　【第二次安倍内閣】
■　安倍首相の訪米は日米同盟強化の確認で・・大成功だった！　「わらし仙人の読書三昧日記（2013.2.25）」より
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今回の安倍首相の訪米は・・大成功だったのかも？

というのは・・
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「尖閣は安保条約の対象…日米外相、改めて確認」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130223-OYT1T00416.htm
　【ワシントン＝小川聡】岸田外相は２２日午後（日本時間２３日未明）、米国務省でケリー国務長官と会談し、中国による領海侵犯などが続く沖縄県の尖閣諸島について、日米安全保障条約の適用対象であることを改めて確認した。
　外相が「『日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為、行動にも反対する』との米国の立場に感謝する」と伝えたのに対し、長官は「安保条約の適用について、揺るぎないコミットメント（確約）を改めて確認するとともに、日本が自制的に対応していることを評価する」と述べた。
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（※　中略。ﾌﾞﾛｸﾞ本文で。）
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さらに・・
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日米の同盟強化とＴＰＰを確認
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130223/k10015729551000.html
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TPPに参加するのは・・よくないと考えてますが・・・日本の防衛上は、参加したほうが得みたいです。

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決断遅れれば大きな不利益
http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20130205_1733.html
―米国の狙いは。（※　以下略。ﾌﾞﾛｸﾞ本文で。）

【小泉進次郎】
■　SABOTAGE　「独りファシズム（2013.2.22）」より
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メディアの共同的なプッシュにより、小泉進次郎が売り出し中なのだけれど、米国の対日戦略シンクタンクであるCSISが周到に養成したエコノミックヒットマン（経済傭兵）であることは語るまでもない。

端麗な容姿はメディア装置型政党におけるデマゴーギー（扇動者）として資質を発揮するのであり、知性ではなく情緒に働きかけるのであり、それは有権者の趨勢であるＢ層つまり普遍的な衆愚という重要セグメント（対象群）に対し絶大なのであり、要するに彼は「コラボレーショ二ズム（売国主義）のヴィジュアル系」であるわけだ。
（※　以下略。ブログ本文で。）

【アメリカ】
■　今週の相場概況と来週の見通し（2月25日～3月1日）　「ＦＸ取引を学ぼう！」より
（※　前後略。）
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米歳出強制削減の発動期限に関しては、
また期限（3月1日）ぎりぎりまでもめることが考えられますが、
短期延長など無難な通過が大方の見方となっています。
ただ、ネガティブ・サプライズによるリスク回避には
警戒する必要がありそうです。

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★　米歳出削減、発動の見通し―議会と大統領に政治的リスク　「WSJ.com」より
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米国では自動的な歳出削減の発動期限が3月1日に迫っている。与野党議員は歳出削減の発動は避けられず、すぐには解除されないとみている。そうなれば政治への不安が長引く可能性が高く、議会とオバマ大統領は政治的なリスクに直面することになる。

続き

米政府の歳出が自動的に削減される措置が発動されれば、年度末までに約850億ドル（約7兆9000億円）の歳出が削減される。自動的な歳出削減は回避されるか代替措置として長期的な赤字削減計画が実施される、というのがこれまでの大方の予想だった。今ではこうした期待は大きく低下している。与野党間で本格的な交渉が行われている様子はない。オバマ大統領は歳出削減の代替案には税収増を盛り込むべきとしており、このオバマ大統領の要求をめぐって両党の協議は行き詰まっている。

　大統領と民主党議員は3月1日の歳出削減発動後を想定している。歳出削減によって国防や教育などのプログラム、飛行機による移動、雇用などに悪影響が出ると国民に訴える作戦だ。民主党議員らは国民からの圧力を利用して共和党に方向転換を迫り、新たな税収案への合意を求めたい意向だ。

　上院民主党議員がまとめた法案は年収100万ドル超の世帯について実効税率を少なくとも30％にするもので、オバマ大統領もこの法案を支持している。同法案は、雇用の外部委託関連費用の課税控除を認めないことやオイルサンドの掘削を行う石油企業向けの税制優遇措置の廃止などでも税収増を図るとしている。

　一部の共和党議員は歳出削減の回避よりその影響の緩和に目を向けつつある。共和党のジェイムズ・インホフ上院議員（オクラホマ選出）は連邦政府機関の長に歳出削減に柔軟に対応することを認める法案を準備中だ。

　下院の共和党議員は歳出削減に関連して国防総省の裁量を拡大する措置を検討している。政府の資金繰りには3月27日という別の期限が設定されており、この期限に対処する法案に国防総省に関する措置が盛り込まれることになる。

　この3月27日という期限は自動的な歳出削減を解消するチャンスとなるかもしれないが、次の火種となる可能性もある。ホワイトハウスと共和党議員は政府機関の部分的な閉鎖を回避するためのパッケージの一部として歳出削減を再検討しようとする可能性がある。しかし、関係者によると、合意できるかどうかは不透明だという。

　今回の対立は2011年から続く予算をめぐる争いの延長線上にある。当時、共和党議員は連邦債務の上限を引き上げる条件として大幅な歳出削減を求めた。

　オバマ大統領は歳出削減の問題について議会指導者との交渉に消極的だ。大統領は21日、ベイナー下院議長とマコネル共和党上院院内総務と電話会談を行った。大統領が両氏と話すのは数週間ぶりだった。電話会談に詳しい関係者の話によると、歩み寄りはみられなかったという。

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★　米政府が5日後に迫る歳出自動削減の州別影響を公表、共和党は反発　「ロイター（2013.2.25）」より
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［ワシントン　２４日　ロイター］　米ホワイトハウスは２４日、５日後に迫った歳出の自動削減について、各州ごとの影響をまとめた報告を公表した。これに対して共和党側は反発、非難の応酬となっている。
報告によると、ニューヨーク州では、低所得層世帯の子供２３００人が補助の対象から外れ、ワクチン接種を受ける子供も７１７０人少なくなるという。バージニア州では国防総省で働く９万人が一時帰休を迫られ、海軍の主要計画が撤回あるいは遅延する。
ホワイトハウスによると、自動削減を定めた法は削減の弾力的運用を政府に認めていない。
ホワイトハウスのファイファー上席顧問は、「（削減の）１日目から影響がでるわけではないが、共和党の決定により多くの働く市民が職を失うことになる」と述べた。

共和党のベイナー下院議長の報道官は、自動削減の悪影響を示すホワイトハウスの戦略を批判、「メディアに説明する時間を減らし、自動削減にならないようもっと時間を割くべきだ」と述べた。
共和党は自動削減について、２０１１年に法として盛り込んだのはオバマ大統領の発案だと批判している。

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★　歳出の強制削減、発動なら世界経済に影響及ぶ＝米大統領　「ロイター（2013.2.23）」より
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［ワシントン　２２日　ロイター］　オバマ米大統領は２２日、歳出の自動削減は不可避だとは思わないとの見解を示した。安倍晋三首相との首脳会談後に述べた。

発動されれば米成長を押し下げ、影響は世界経済にも及ぶとの見方を示した。ただ世界の金融システムに衝撃を与える公算は小さいとしている。

【富士重工業】
★　富士重工、中国のスバル汽車を合弁会社化　現地販売を強化　「ファスニングジャーナルニュース（2013.1.18）」より
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　富士重工業は、中国におけるスバル車の販売会社「スバル汽車（中国）有限公司」（ＳＯＣ）との合弁会社へ移行する合弁契約を締結した。新たな体制により、富士重工業は現地販売への関与を高め、販売体制の更なる強化を図っていく。
　富士重工業は２００４年から中国市場に本格参入し、２００６年に富士重工業の１００％出資会社としてＳＯＣを設立した。中国市場におけるスバル車の販売は２０１１年度に約４万８千台となったが、中期経営計画（Ｍｏｔｉｏｎ‐Ｖ）の最終年度となる２０１５年度には、約２倍の年間１０万台の販売を計画している。
　今回の合弁会社への変更に合わせて、人員の増強や組織の強化を行い、中国企業のノウハウを活かすとともに、営業・サービスの質的向上、スバルブランド向上、各種販売施策の徹底、および戦略的な販売店開発により販売台数の更なる伸長を目指す。

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★■　富士重工業の株高でトヨタの笑いが止まらない？スバルは「とんがったクルマ」でいられるのか　「ダイヤモンド・オンライン（2013.1.11）」より
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 2012年10月30付の日経産業新聞で、伊フィアットの最高経営責任者が、自動車業界生き残りの条件として1社あたり「最低でも年600万台（の生産）が必要」と述べていた。その少し前に公表されたトヨタ自動車『アニュアルレポート2012』を参照すると、「競争力を生む国内300万台生産」が掲載されていた。

 600万台といい300万台といい、作るほうも大変だろうが、都心の道路を走らせるドライバーのほうも大変だ。スクラップされる車の数を差し引いても、都会の道路は混雑する一方である。

 年末年始、混み合うスーパーマーケットの駐車場で、フェンダーミラーぎりぎりに対向車とすれ違う。そのとき筆者が思わず「おっ！」と振り返ったのが、スバルのレガシィだ。

「スバリスト」と呼ばれるほど、富士重工業（本文では「富士重工」と略す）の車を支持する人は多い。「いい車だなぁ」と見惚れてしまう瞬間だ。
（※　以下略。）

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【日中関係】
★　富士重株の快走止まらず、中国展開の出遅れが幸い－日米販売が好調　「Bloomberg（2012.11.19）」より
（※　前後略。）
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日系自動車メーカーの中国販売が10月に半減するなど大幅に落ち込んだ影響で、日産自やホンダは今年度の純利益予想を20％下方修正したが、富士重は同予想を従来比で40％引き上げた。大規模な反日デモがあった９月14日以後の富士重の株価は28％上昇、ホンダ が3.0％の下落、日産自動車は変わらず、トヨタ自動車が3.4％上昇にとどまっている。富士重はダイハツを除く大手８社で唯一、中国生産を実現できず、日本からの輸出で対応していたことが幸いした。

【日本銀行】
★　日銀総裁に黒田ＡＤＢ総裁、政府が起用固める：識者はこうみる　「ロイター（2013.2.25 11:36）」より
（※　前後略。）
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●黒田氏起用、実務経験ない点が課題

＜ＳＭＢＣ日興証券　債券ストラテジスト　岩下真理氏＞

安倍晋三首相が自分の考えに近い国際派として、黒田東彦・アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁を次の日銀総裁に起用する方針を固めたと受け止めている。後任の日銀正副総裁人事で財務省、日銀、学者とバランスを取った点がまず評価できる。

黒田氏が日銀総裁になった場合、財務官時代の「円高ファイター」の存在感が強く、日本の政策が為替重視と受け止められる可能性がある。また、国際金融界の世界の中央銀行のサークルにはやや距離感があると思われる。中曽宏日銀理事が副総裁になることによって、補佐役になるとみている。

加えて、黒田氏は日銀での実務経験がないことも気掛かりだ。理論と現実が大きく異なるために実務面での勉強が必要になると思われる。大胆な金融緩和について、市場が期待しているほどすぐにできるとは想定しづらい。また、財政面での調整役が十分に果たせるかというところが課題だ。十分に補佐できる人選が必要になる。

黒田氏に実務経験がない点などを考慮すると、金融緩和に関しては、国債買い入れ主体の方向性に変わりはないのではないか。マーケットで海外勢などからは、リスク性資産買い入れへの期待が大きいが、財政規律を維持する観点から日銀の損失負担をどうするかという点で、財務省との協議が必要であるため、その協議には時間が予想以上にかかることも考えられる。

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★　「黒田新日銀総裁」を市場は歓迎、円安批判抑える国際手腕に期待　「ロイター（2013.2.25 14:11）」より
（※　前後略。）
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一方、政府が次期日銀総裁にを起用する方針を固めたと複数のメディアで報じられた黒田ＡＤＢ総裁は、大胆な金融緩和が持論だ。同氏は、今月１１日、ロイターなどの記者団に対して、「日本国内に日銀が買うことができる金融資産は何百兆円もある」として金融緩和の手段は豊富にあるとの持論をあらためて強調している。副総裁候補に挙がっている学習院大学の岩田規久男氏も「リフレ派」の代表的な経済学者だ。観測報道について市場では「安倍晋三首相の意向を汲んだ強力な金融緩和路線を想起させる人事だ」（岡三証券の債券シニア・ストラテジスト、鈴木誠氏）との受け止めが多い。

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★　アジア開銀人事に波及　総裁ポスト失う恐れも　「日本経済新聞（2013.2.25）」より　（※　詳細記事は会員限定。下記ブログで全文？が読める。）

■　アジア開発銀行総裁人事はどうなる（もし黒田氏が日銀総裁になったら）　「朱鷺の森日記（2013.2.25）」より
（前後報道記事略。）
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「不満をくすぶらせている」のは中国でしょう。
黒田氏のＡＤＢ総裁の任期は16年まで。ＡＤＢ総裁のポストは日本人が独占してきましたが、黒田氏が任期途中で退任すれば初めて日本以外の国に譲り渡す可能性があります。
こんなおいしいポストを財務省が手放すのでしょうか。
もっとも、日本人が歴代総裁だったからといって、日本に何かいいことでもあったかというと、少しもいいことはありませんでした。
中共人民解放軍の勢力拡大に資するということで、日本国がストップした中国のインフラ建設に対する円借款にかわって、融資を急増させたのがＡＤＢでしたから。日本人の総裁、といっても中国に意見するわけでもなく、結果として中国が利する巨大インフラ案件を何の危惧ももたずバンバン融資し続けています。
とはいえ、中国の影響力がこれ以上拡大するのは最悪です。

【浜田宏一】　/　【池田信夫】

■　浜田宏一氏の教え子池田信夫氏の反論　「Various Topics（2012.12.23）」より
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私には、今回ばかりは池田信夫氏が妥当なことを言っていると思えます。
（池田氏、白川日銀総裁共に安倍氏のブレーン浜田宏一氏の教え子です）

ニューズウィーク
政治に屈服した日銀は2％のインフレを起こせるのか　by 池田信夫氏 （2012年12月21日）
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2012/12/2-2.php

（※　引用記事省略）

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