MONOSEPIA
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【環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）】
★　ＴＰＰ交渉で日米が共同声明　関税撤廃の例外を確認　「日本経済新聞（2013.2.23）」より
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　【ワシントン＝永沢毅】安倍晋三首相は、22日（日本時間23日未明）の日米首脳会談で「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」ことを確認した。
　日米両政府は、こうした確認事項を盛り込んだＴＰＰに関する共同声明を発表した。
　会談後の記者会見で、首相はＴＰＰ交渉参加について「オバマ米大統領との会談で、聖域なき関税撤廃は（交渉参加の）前提ではないことが明確になった」と述べた。

■　実質的なTPP参加表明でこの国は奈落の底に突き落とされる　「陽光堂主人の読書日記（2013.2.23）」より
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　この中で注目すべきは2つ目の段落で、ここは要注意です。「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではない」とありますが、現在の日米関係下では意味のない文言です。米国が属国の日本に暗に要求し、日本側がそれを受け入れたら「一方的」ではなく、自らの意思で受け入れたことになります。この辺は、如何様にも誤魔化すことができます。
　要は、TPPに懸念を示す日本国民向けのリップサービスなのです。日本政府に拒否権などありませんから。
　上の訳文は外務官僚が腕を振るったもので、英文では別のニュアンスになっているはずです。英文で解釈すべきですが、外交文書ですから素人には難しいでしょう。米国の意思が前面に出ていることは間違いありません。
（※　以下略、ブログ本文で。）


【日本の製造業】
■　既に過剰生産設備は国内に無いという事実・・・円安で景気が悪化する？　「人力でＧＯ（2013.2.23）」より
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ところがバブル崩壊以降、建築分野は大幅な縮小を余儀なくされ、建築照明の分野でも競争が激化しました。
各社は、国内生産ではコストが見合わないので、台湾や中国での生産に切り替えました。

最初の頃は、まともな品質の商品が出来ず、さらには工場の経営者が突然ドロンしたりして苦労しましたが、
結局、現在では中国生産なくしては業界が成り立ちません。
大手の一部は、１９９０年代からタイの工場を稼動に成功しています。

その結果どうなったか・・・・。
国内の中小零細工場が次々に潰れて行きました。
それぞれの工場は、生産を縮小させながらも、何とか短納期や特注製品の生産で経営を続けていましたが、
経営者が高齢化したり、病気で倒れた後、誰も工場を継ぐ人が居なかったのです。

こうして、私の知っているだけでも多くの工場が消えて行きました。
今では、国内で何か作ろうとしても、作れなくなってきています。
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さて、円安になったとして、これらの国内生産は戻って来るでしょうか？
多分、戻って来る事はありません。

失われた２０年の間に、多くの職人さん達もリタイアしました。
工場が閉鎖されたために、技術の継承も出来ず、腕の良い職人さんたちも減りました。

そして何よりも問題なのは、今の若い人達は、工場での労働を嫌います。
ですから、求人をしても、若い経験者を集める事が難しくなっています。
多くの若者が、貴重な若い時期をフリーターとしてコンビニのバイト程度しかしていないので、技能の継承が断たれてしまっているのです。
（※　中略）
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ところが、日本のデフレの原因は海外からの安い輸入です。
もし、為替レートがあまり変わらないのであれば、需要の拡大は、輸入の拡大という結果を招きます。
この過程において、国内の製造設備の稼働率は上がりませんし、製造が増えないので、雇用の改善もあまり見られません。
私達がデフレの原因と考えている過剰な供給力は、国内にあるのでは無く、国外に存在しているのです。
（※　中略）
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しかし、３月までは、国内勢も株を買い支えますし、海外のファンドももう一儲け狙うでしょうから、株価はストンと下げては、またジリジリと上昇するパターンを繰り返します。
３月末に１万３０００円は無理としても、１万２０００円を伺う状況では？

ただし、そこから先はジェットコースター状態でしょう。
ここら辺は、日本の個人投資家も読んでいるでしょうから、一気に売りが売りを呼んで、恐ろしい事が起こるかも知れません。

ここで、アベノミクスが単なるミニバブルで終わるのか、それとも、未だ国民の支持を得られ続けるのかが決まります。

いずれにしても、当たらない事で有名な「人力予測」なので、話半分という事で・・・。


【環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）】
■　自民の反対派はこれどーすんのかな　「ネットゲリラ（2013.2.23）」より
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勝谷誠彦氏が、農協から頼まれて原稿を書いたんだがボツになったそうで、嫌がらせにその全文をネットで公開してます。全文転載可だというので、ここに転載します。

＜言葉を紡ぐことを商売にしているので、私は用語には比較的厳格である。だからＴＰＰという言葉に関しては、最初から怪しいと思っていた。ＴＰＰに懐疑的な人々はまずここから入ればいいと思うのだが、この協定の正式名称を英語で言える人も実は少ない。
　正式には『Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement』である。これを霞が関はどう訳してきたか。言うまでもなく『環太平洋戦略的経済連携協定』だ。
　英語が少しでもわかる人なら「あれ？」と思いませんか。Teans を英和辞典で引くとこう出る。＜「越えて」「横切って」「貫いて」「通って」「...の向こう側の」＞。これのどこをどう読めば「環太平洋」になるのだろうか。もし「環太平洋」ならばPan-Pacific にならなくてはおかしいでしょう。現にさまざまな団体や条約の名称はそうなっている。
　言葉は真実を語る。つまり「太平洋のあっちとこっち」の条約なのである。もっとあからさまに言うならば「アメリカと日本の決まり事」なのだ。これは御存知のように、全体で扱う金額などのほとんどを日米が占めていることでもよくわかる。「アメリカに言われて従わざるを得ない命令」であることを誤魔化すために「環太平洋」などというデタラメな翻訳を役人はしたのだと私は思う。このことを霞が関の連中に指摘すると、みんな黙ってしまう。ホントだからだろう。
（※　後略、ブログ本文で。）

【安部晋三】
■　アベッチ、軍事技術をアメリカに献上　「ネットゲリラ（2013.2.23）」より
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超電導リニアの技術というのは、そのまま軍事に転用できる。日本では軍需産業が弱いのでそういう発想はないんだが、今の軍事の常識を遥かに越える、物凄い技術なのだ。アメリカはそれが欲しくてしょうがないんだが、兵器を作るから技術を寄越せとは言えない。で、リニアモーターカーとか言ってる。実は、これを開発した博士というのが、それを誰よりも判っていて、「軍事に転用されるから、海外には出さない」と言っていたんだよね。それが死んじゃったので、さっそく、アメリカ様に献上ですｗ
（※　以下略）


【日露関係】　/　【北方領土】
■　北方領土問題は進展するか？　「Ddogのプログレッシブな日々（2013.2.23）」より
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２島先行返還論と４島一括返還論をめぐり日本は５０年以上意見を纏められないまま無為に時を費やしてしまった。
四島一括返還の旗は降ろしてはならないが、日本も何かしらの譲歩も必要だろう。

プーチン大統領は昨年３月首相としての会見で、柔道用語で「ヒキワケ」を使って、日本に「ヒキワケ」になる平和条約交渉再開を呼びかけた。

安倍首相は「北方四島の返還要求」を崩さず、ロシアからの提案を待つ姿勢を貫くだけでよいとしているが、森喜朗元首相は、プーチンと「ヒキワケ」について相談すると言う。自らの考えとして、歯舞、色丹、国後の３島返還という解決案だそうだが・・・森言い分は軽々しく聞こえる。
　北方四島を交渉で取り戻すのは容易ではない。だからといって、３島や３・５島で妥協しようとする考えは、「法と正義」の原則に反する。不法に占領されている領土の回復を、「びた一文譲れない国家の尊厳」の問題として今後も続けることは容易だ。
ただし、永遠に北方領土は帰ってこない・・・永遠に日本とロシアは友好条約を結ばないことになる。
プーチンロシアの事情で日本と友好条約を結びたがっている。日本も中国を牽制する為にロシアとの友好条約締結は必要だが、3島とか3.5島返還で妥協すべきではない。竹島や尖閣問題に波及する為「北方四島の帰属は日本であるという確認」は絶対に必要だと思う。


【尖閣諸島問題】
■　台湾「尖閣で中国と連係せず」　「落葉松亭日記（2013.2.22）」より
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尖閣で中国と連携せず、理由を台湾が初公表　日台漁業協議干渉や軍備増強でも中国を批判　2013.2.21 08:21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130221/chn13022108440003-n1.htm
（※　報道内容省略。）
中共寄りと思われた馬英九総統がこの声明を出したのは大きい。
台湾独立への布石になるかも。

「力でねじふせるのは不可能」　安倍首相、中国牽制　米紙インタビューで　2013.2.21 10:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130221/plc13022110210007-n1.htm
（※　報道内容省略。）


【日韓関係】
■　朝鮮人による朝鮮人叩き。いわゆる“在日認定”のカラクリ ～ 左翼による左翼叩きの目論見まで　≪工作員入門≫　「日本の面影（2013.2.21）」より
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下の韓国紙 中央日報に掲載されてた膨大な『在日リスト』のページは削除されてるようですが、それをまとめたサイトがあるようです。
【韓国紙 中央日報にあった、在日の著名人リスト】

ネット上でよく見かける在日の著名人リスト、あの発信源はこの通り、朝鮮筋ですからね。
あの手のリストには本当の在日も多数いるけど、かなりデタラメ。あんなのを全部信じるのはバカ。なんで奴らがそういうことするのか、下をよく読んでね。
だから日本も逆に、半島側の著名人について誰これかまわず皆「日本人だ！」って情報をあっち側で流布させれば、あの国は崩壊するんだよ。
朝鮮半島には古代日本人の末裔、日本人の血が流れてる者が多数残ってる。それが知られたら韓国という国は民族的な根幹が揺るがされ、必死にやってきた反日教育で植えつけられたアイデンティティを失い、最早もたない。
（※　以下略。）


【経済成長】
■　なぜ日本は世界とこれほど違うのか　「新世紀のビッグブラザーへ blog（2013.2.20）」より
（※　前略）
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　さて、現在は三橋が徳間書店から出版予定の「アベノミクス（仮）」の執筆で死にかけていますので、東・・・じゃなかった、中野剛志様からのご投稿になります。

『朝日新聞　２０１３年２月１８日（文化面） 「資本主義に「成長」は必要か　アベノミクスに踊る前に」
http://www.asahi.com/culture/articles/TKY201302170089.html
　「アベノミクス」で、世間が踊っている。企業が活動しやすいように規制緩和を進める成長戦略などの３本柱を掲げた安倍政権に、株式市場は活性化。アベノミクスを扱った本もヒットする。だが、メディアであまり論じられない疑問も残されている。いわく、資本主義社会に、〈成長〉は必要不可欠なものなのか？
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（※　中略）
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　成長無き社会とは、国民が雇用を確保できず、所得を増やせず、総貧困化する社会です。また、税収は国民の所得から徴収されます。我が国が成長（国民の所得を増やす）することがなければ、税収が減り、安全保障におカネを使えなくなり、中国の軍事侵略に対抗できない社会となります。
　さらに、成長が無ければ、次なる大規模自然災害に対処するリソース（供給能力、所得から徴収される税収）が無くなります。首都直下型地震や南海トラフ巨大地震に、日本社会は手も足も出ず、我が国は米軍による再占領か、あるいは中国の属国となり、国家が消滅することになるでしょう。
　結局のところ、「成長しなくてもいいじゃん」などと無茶苦茶を言っている人たちは、自分たちが「国家という共同体」に守られて生きていることを忘れているのです。共同体としての国家の「防備力」を高めるには、経済成長を実現するしかありません。
　さらに、将来世代も現在と同等の、あるいはそれ以上の生活を送れるようにするためには、「今」投資を積み重ねなければなりません。
　成長を否定する人は、結局のところ将来世代への責任を放棄し、かつ「国家という共同体」が何もしなくても自然に維持されると勘違いしている「お子ちゃま」なのでございます。
（※　後略）

【安部晋三】
■　NHKが４月４日安倍総攻撃開始の噂ふたたび　「世の中を生暖かく見守るブログ（2013.2.22）」より
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先月のエントリー
今年は一斉NHK解約の年になるか！？
で山村明義氏が得た情報として４月４日からNHKが反安倍キャンペーンを始めるというのを取り上げた。
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NHKのディープスロートの方々が私のまわりにおりまして、何人かですね。
その人達が、NHKが安倍政権が発足１００日目が４月４日らしいんですね。
その４月４日に安倍政権の総攻撃を始めると、そういうふうに私のところに情報をもたらしましてですね。
NHKの予算案を無事に通してから攻撃するというふうに言ってまして。
彼らとしては切羽詰まった攻撃であると、覚悟を決めてやってくるんでしょうけど。
これが中立公正なるNHKがやることかと思いますけどね。
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参院選に向けてのネガティブキャンペーンだな。
で、ここへ来て同じ話が別方面から出てきた。
（※　以下略、ブログ本文で。）

【死刑制度】
■　３人死刑執行　谷垣法相「国民の安心安全考えるべきだ」　「日本の将来（2013.2.22）」より
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死刑執行にサインをすることを拒んできた法相は数多くいた。
表向きは「死刑に反対」だからという理由だが、本当のところは自分がサインをすることによって結果人の命を奪うことに抵抗がある、自分かわいさでサインしなかった場合がほとんどである。
「死刑に反対」でサインしないのであれば最初から法相にならないはずだ。

重大な職務を終えた谷垣法相。口には出さないがサインをすることはかなりのプレッシャーがあっただろう。
顔から疲れが読み取れる、しかし谷垣法相が執行のサインをしたのは、紛れもなく「私たち日本国民のため」である。
（米　以下略、ブログ本文で。）

★　日本に死刑停止要求＝仏独　「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2013.2.22）」より
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　仏独両政府は２１日、日本で３人に対する死刑が執行されたことを受けて声明を出し、今後の死刑執行を一時停止するよう日本政府に要請した。
　フランス外務省報道官は、死刑は「犯罪抑止力が確立されたことのない非人道的な刑罰」とし、刑執行は死刑廃止に向かう世界的な流れに逆行するものだと非難。ドイツ政府人権問題代表も、死刑制度についての国民的議論を行うよう日本に呼び掛けた。（2013/02/22-16:27）

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★　国民にもっと情報発信を＝死刑廃止議連　「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2013.2.22）」より
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　超党派の「死刑廃止を推進する議員連盟」の亀井静香会長らは２２日午前、法務省で谷垣禎一法相と会い、２１日の死刑執行を踏まえ、死刑に関する国内外のさまざまな情報を国民にもっと発信するよう要望した。亀井氏によると、谷垣氏は「死刑制度が今後どうあるべきかを一生懸命考えたい」と応じた。（2013/02/22-13:02）

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★　社会民主党が死刑執行に抗議　「エコノミックニュース（2013.2.22）」より
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　死刑確定の３人に２１日、刑が執行されたことに対し、社会民主党が「強く抗議する」と談話を発表した。死刑制度に国民的議論を尽くすべきと提起し、結論が出るまで執行を停止すべきだとしている。

　社民党は「死刑制度は人権に反するもの」と位置付けており「死刑の存置に強い疑問を呈してきた立場から抗議する」と発表。「現安倍政権下での死刑執行は初めてだが、政権発足から２ヵ月に満たない中での大量執行は法務省内に死刑制度に関する勉強会を設置するなど、政権交代前に続けられてきた慎重な議論を無視し、死刑制度を維持・正当化しようとする安倍政権の偏った姿勢の表われ」と批判している。
+ 続き
　また「谷垣禎一法相は会見で、極めて重大な刑なので、諸般の事情を十分勘案して決めたと述べたが、そうした姿勢は全く窺えない」と法相に対しても批判した。

　社民党は「１９８９年の国連総会で死刑廃止を目指す、自由権第二選択議定書(死刑廃止条約)が採択されたが、日本はこの条約を未だに批准していない。さらに昨年１２月には国連総会で死刑の執行停止を求める決議が採択された。死刑の廃止が国際社会の共通の意思となりつつあるなかで、日本政府は度重なる指摘に背を向け、一貫して死刑制度の廃止に向かう世界の流れを無視しつづけている」と反発している。

　また政府や法務大臣に「国際人権基準に沿った法改正への道筋をつけること」を求めている。あわせて「死刑制度存廃や死刑に代わる措置など刑罰の在り方についてより開かれた国民的な議論を尽くすべき」とし「その間、死刑の執行を停止すべきだ」と提起した。

　死刑制度に対しては刑罰が犯罪者に対する社会復帰への教育刑との考えと、目には目をと報応刑としての考えがあり、報応刑では残された犯罪被害者の遺族の思いや犯罪抑止力効果を期待する考えもある。このため、刑の位置づけの違いにより死刑制度への姿勢は全くかわる。教育刑とする考えでは犯罪者を死亡させては刑の意味をなさなくなる。また冤罪であることが分かった際に取り返しがつかないとの意見も死刑制度廃止論につながっている。（編集担当：森高龍二）


【日米中関係】
■　２ちゃんねる元管理人「ひろゆき」が日中対立における中国側の“合理的で危険な行動”を予想。　「スロウ忍ブログ（2013.2.22）」より
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２ちゃんねるの元管理人「ひろゆき」が自らのブログ上で、「中国と日本が本気で戦争をしたら、、、」というタイトルで非常に興味深いエントリを投稿している。
中国と日本が本気で戦争をしたら、、、
中国はチベットで虐殺をしたり、天安門で虐殺をしたりしても、世界から制裁を受けたことはありません。

んで、核ミサイルを持ってます。

おいらが中国の偉い人だとしたら、、、


原子力発電所のある場所に、核ミサイルを撃ち込みます。
んで、もちろん焼け野原になるわけですが、

「通常ミサイルを打ったら、方向がそれて、原子力発電所に当たってしまったようだ。」
と発表します。

（追記↓）
中国は、核ミサイルを打ったことがないので、
実際に打ってみて、データが欲しいと思うのですね。

んで、原子力発電所に向けて打った場合に、
原子力発電所に当たろうが当たるまいが、
「原子力発電所が爆発しただけで、核ミサイルを打ったわけではない」
と言い訳できます。
核ミサイルを打っても世界的に非難されない可能性がある
唯一の着弾地点が原子力発電所だったりするわけです。
（追記↑）

んで、仮に核ミサイルを打った決定的な証拠が出てきたとしても、中国は認めないし、裁判が開かれるわけでもないので、有耶無耶になります。

日本に核ミサイルを撃たれた反撃として、アメリカが核ミサイルを撃つか？というと、
アメリカが先に核ミサイルを打ったので、中国は打ち返したという大義名分で核ミサイルを打つんじゃないかと。

ほいで、アメリカ人は、日本のためにアメリカ本土に核が撃たれるというのは嫌がるので、日本を本気で守ったりはしないと思います。

日米同盟というのは、アメリカにとってメリットがあるから存在してる同盟で、アメリカにデメリットがあると思ったら、さっさと切ってくると思います。

国際連盟は、「アメリカが作ろうぜ！」と世界中に言って作ったのに、出来たら参加しないとかやる国なんですよね。。。

二酸化炭素削減を目指した京都議定書ですが、最初はアメリカも入れて議論していたのに、出来上がったら参加しないとか、最終的には自国の利益を考える国なんですよね。。。と。
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秀逸な分析である。勿論、現実に起きて欲しくはないが。
+ 続き
自国の経済を立て直そうと必死な米国が、最大の貿易相手国である中国を相手に本気で戦争するわけがなく、日本を交渉カードとして使い捨てするであろうことなど容易に想像が付くわけである。未だに米国が中国から日本を守ってくれると思ってる奴ってネトウヨ以外に居るのかね。

抑々(そもそも)、米国で中国系住民が幅を利かせつつある今、米国の政治家達が本気で彼等を敵にする政策を行うわけがあるまい。

というか、米中は既に、日本を核ミサイル実験場にすることで合意してそうな悪寒さえするね。将にベトナム戦争なんてのも国連常任理事国による金儲けのためのマッチポンプに過ぎなかったわけで、次のプロレス会場が日本だったとしても何ら不思議では無い。(参考)

日本のマスゴミだけでなく中国の人民網も最近は鬱陶しいくらいに感情的な記事ばかりを載せ始めているが、こういう下らないネタに一々踊らされてると日米中を股に掛ける軍産複合体の思う壺だからね。

日本が今置かれている状況も理解出来ず、未だに原発稼働や核燃サイクルに賛成している連中というのも、ぶっちゃけ米中の使いっ走りか只の馬鹿だろ(ﾌﾟ

其れにしても、ひろゆきもカルト保守寄りの言論人(笑)に粘着されて、訴えられたりと何かと大変の様だね。ネトウヨ洗脳養成装置「２ちゃんねる」には、ひろゆきのリベラルだが現実的な思想が邪魔なんだろうけどな。
（※　以下略、ブログ本文で。）







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「■　２０１３年２月２３日（土）」をウィキ内検索
最終更新：2013年03月01日 07:06

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