● グローバリゼーション〔Wikipedia〕
グローバリゼーション(英: Globalization, Globalisation)は、社会的あるいは経済的な関連が、旧来の国家や地域などの境界を越えて、地球規模に拡大して様々な変化を引き起こす現象である。

● 反グローバリゼーション〔Wikipedia〕
反グローバリゼーション(英: Anti-globalization)は、地球規模での貿易促進およびWTOなどの国際機関の活動などへの反対を訴える人々の政治的スタンスをさす。または、反グローバリズム(anti-globalism)という。
社会運動の一派であると見なす者がいる一方で、数種類の相異なる運動をまとめる用語にすぎないと考える学者も存在する。また一概に「自由」「保護」と区分できるわけではなく、ある国が置かれた環境も考慮すべきとする主張もある。




■ グローバリゼーションの弊害が認識され出した 「qazx(2013.2.19)」より
(※ 前略)
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スティグリッツ教授は、グローバリゼーションの弊害についても触れています。

「グローバリゼーションとそれに対するバランスを欠いた追随は、労働者から交渉力を取り去った。企業は、どこか他国に移転ると脅すことができる。特に税制がそうした海外投資に非常に有利な場合はそれができる。これが組合を弱体化させた」

資本移動が自由化され、企業は「どこの国で生産しても構わない」という話になると、労賃の安い「外国」へ投資することで、労働者の所得を配当金として頂戴することができます。
このようなグローバリゼーションは、一部の投資家たちの所得を増やし続けることになります。それでも彼らの貪欲は衰える気配さえ見せていません。
経営側(あるいは株主側)は、国内労働者の賃上げ要求には断固として応じようとしなくなるのです。
結果的に、労働組合が弱体化し、労働者の賃金は「底辺への競争」を始めます。
つまり国内での格差拡大をもたらし、国内の最も価値ある資源である若者を浪費し、その国の将来的な成長を妨げる種を撒き続けるのです。

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これでは国家としての経済はガタガタになってしまいます。そのためアメリカでは「グローバリズム」路線が、否定され始めたわけです。
しかし日本では、いまだに国民に「失業や所得の低下」という不幸をもたらす、その「グローバリズム」に固執し、規制緩和を強行し、一部の企業の投資家利益(所得)のために頑張っている人々が居ます。
パソナ会長の竹中平蔵さん、そうでしょ。


■ 第三次グローバリゼーション 「Chikirinの日記(2013.1.19)」より
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グローバリゼーションというと、「海外から格安な商品が輸入される」みたいなことをイメージしがちですが、それって「第一次グローバリゼーション」、もしくは「第二次グローバリゼーション」であって、今後はいよいよ本格的な「第三次グローバリゼーション」が始まるでしょう。
ここで第一次グローバリゼーションとは、技術の進歩によって、モノの国際移動が可能になったことを指しています。
(※ 中略。)
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その次に労働力や医療など、「運べる商品や製品以外のもの」が世界中で共同調達・共同利用されるようになりました。
企業は製品を輸出・輸入するかわりに、工場を海外に建ててそっちで製造するという方法を選びます。これにより、労働力のようにモノとして輸入することが困難なものでも、グローバル調達が可能になりました。
先進的な医療を行える国に、他国の病気の人が行き、そちらで移植手術を受けたりするのも同じです。これって事実上の「医療の輸出」(反対側から見れば輸入)ですが、医療は動かせないので、人が動いているわけです。
不動産も動かせませんが、REITという形で証券化すれば、海外から投資(保有)することが可能になります。文字通り「動かないもの=不・動・産」であった土地が、どこへでも移動できるようになったのです。
それらをここでは「第二次グローバリゼーション」と呼びます。
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さて、これから始まる「第三次グローバリゼーション」とはなんでしょう?
それは、高度教育人材のグローバリゼーションです。頭脳のグローバリゼーションと言ってもいいでしょう。今まで、先進国の圧倒的な強みは高い教育をうけた人材が豊富だったことです。
(※ 以下略。ブログ本文で。)


★■ グローバリゼーションで貧乏人は得をする 「ダイヤモンド・オンライン(2011.10.31)」より
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政治、文化、そして経済が世界規模で一体化していくグローバリゼーション。豊かな国に生まれたわれわれからすれば、賃金の低下や失業、格差拡大といった影響が気になるところです。実際、多くの先進国でグローバリゼーションに反対する運動が起きています。しかし、それは果たして「道義的に正しい」ことなのでしょうか?
(※ 中ほど、大幅に略。)
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 また、同じことは先進国内の格差でもいえます。 貧しい人が貧しいのは、金持ちが搾取しているからではありません 。多くの貧しい人は失業しているのだから、むしろ企業などに使ってもらえないから貧しいわけです。

 もちろん、だからといって貧しい国をほうっておいていいわけでも、日本の中の貧困問題を放置していいわけでもありません。実際、世界の先進国は最貧国を救うためにさまざまな援助をしています。日本だって経済的に貧しい人や地域にさまざまな補助が税金から支払われています。

 しかし 貧困問題の矛先を金持ちや大企業に向けることはまったくもって何も問題を解決しないのです 。イギリスの元首相のサッチャーが言ったように、金持ちをいじめて貧乏にしても、もともとの貧乏人はもっと貧乏になるだけなのです







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