MONOSEPIA
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+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔日本の財政〕






※mono....下の動画は再生時間を「財政法第四条」関連解説に限定して指定してあります。（11分6秒～48分17秒まで）


【IMF】
■　日本財政にIMFの出番なし　「ひろのひとりごと（2013.11.11）」より
（※　前略）
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いや、別に誰からも助けて貰う必要は無いのですが・・・

何度も書いていますが、マスコミが「国の借金！」と言っているのはあくまで「政府の借金」ですので。
では、政府は誰からお金を借りているのか？

それは国民です。

政府は国民に国債を売っているのですから国民は債権者、政府が債務者ですので、マスコミが「国の借金」と呼んでいる政府の負債は国民の資産です。

しかも日本政府が発行している債務(国債など）はすべて日本円建てですので・・・

上の記事では「今の日本はIMFでも助けられられない」と言っていますが、IMFが救済、介入するのは外貨建て債務の返済に窮し、通貨危機に陥った国が対象となります。

例えば過去に通貨危機に陥ったアイスランドや韓国などです。
（※　後略）

【消費税増税】
■　日本財政は減税のため悪化した？　「ひろのひとりごと（2013.9.21）」より
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所得税の方は複雑で分かり難いのですが・・・、全体的に税率はなんとなく下がっているように見えます。（２００７年は累進性が強化されていますね）

一方法人税の方は一貫して下げ続けています。

まあ、これだけ見ると国民の税負担は下がっている。財政が悪くなっているのは減税が原因だ。
だから消費税増税が必要なんだと言われると、なんとなく納得してしまうかもしれません。

しかし、良く考えて頂きたいのですが、我々が収めている税金は、法人税、所得税、消費税などの租税だけでしょうか？

地方自治体に収める地方税、地方法人税も収めていますよね。
また、サラリーマンの方なら給料明細の控除の項目で、年金保険料や社会保険料がごっそり引かれているのは良くご存知でしょう。
一応保険料という名目ですが、我々国民側から見たら税徴収と何ら変わりありません。


■　it's a do or die situation　「独りファシズム（2013.5.4）」より
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どれほど言葉を粉飾したところで、日銀の買いオペとは、中央銀行が自国の公債を買い取るという破廉恥なのであり、やがて元本金利の膨張だけでなく通貨の希釈をもたらし、大不況下において物価が暴騰するスタッグフレーションへ発展するのであり、消費の低迷から企業業績が悪化し、株式や債権など全面的な暴落に繋がることは語るまでもない。

日銀がどれほど介入を繰り返しても、年間170兆円ベースという破滅的な公債発行をもたらす構造悪はなんら是正されることはないのだから、買オペなど単なる薬物依存的な対処療法に過ぎないだろう。これに同期して日銀の株価が30数％も下落しているのであり、すなわち市場は自滅行為だと見なしている。

仮説ではなく現実として国税の100％が国家公務員の給与と国債償還費で消えているのであり、地方税の100％が地方公務員の給与と地方債の償還費で消えているのであり、これら70兆円規模の租税収入だけにとどまらず、さらに独立行政法人や特殊法人の補助金が12兆円ベースで投入され、出先機関や公益法人、その他諸々の外郭団体の維持費や人件費がこれに加わり、さらに年間20兆円ベースという財政投融資の償還費など合算すれば、官製経済に投入される社会資本は年間100兆円規模であると試算できるはずだ。

この構造において官吏は職業ではなく身分であり、もはや租税により特権を支える一般国民は従属する階級である。いずれにしろ、どれだけ高邁な経済理論を並べ立てたところで、かくも肥大化した行政コストが税収を上回っているのだから、自分は破綻確実だと考えている。
（※　後略）

【特別会計】
■　Killing Is My Business　「独りファシズム（2013.2.10）」より
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92兆円という過去最大規模の予算が公開されたのだが、それが常態化した国家予算の秘匿行為であることは語るまでも無い。

実効予算は270兆円を上回る特別会計なのであり、単式簿記という前近代的な会計システムにより使途明細の遡及など不可能であり、旧ソビエト連邦と全く同様にブラックボックス化されていることは繰り返し叙述したとおりだ。

そもそもメディアが伝える一般会の内訳には官吏の給与、福利厚生、独立行政法人や公益法人など外郭団体への補助金、厚労省、農水省、国交省などの地方出先機関の維持費、財政投融資（年金、郵貯からの借り入れ）の償還費などは全く記載されていないのだが、これら官製部門のコストだけで92兆円を上回ることは明らかだろう。

利払い金が国税の50％に拮抗する20兆円規模に膨張しながら、さらに170兆円ベースの公債発行を継続しようというのだから、財政規律は腐敗から錯乱の領域に達している。
（※　以下略、ブログ本文で。）







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最終更新：2019年01月04日 16:47

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