日中戦争を画策する者たち - MONOSEPIA

日中関係

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日中戦争のシナリオに関して、インサイダーの国会での説明

【国会】この男の予言通りになりましたね… これはSFではありません…もう始まっています… 川上高司（国際政治学者）衆議院予算委員会
午後7:08 · 2023年6月8日

■　日中戦争を煽るマスコミの意図　「日本の将来（2013.2.11）」より
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神浦 元彰　@kamiura_jp
「中国軍と自衛隊の軍事衝突が起きる」と話して欲しいとテレビ番組のスタッフから電話。今回は中国軍の未熟を指摘し、「あえて危機を煽ることは出来ない」と断ると、そのように話せる人を紹介して欲しいと聞かれた。またか。どうしてテレビは戦争をさせたいのか。明日は日中戦争が始まると放送なのか。
https://twitter.com/kamiura_jp/status/299011963575472129

「どうしてテレビは戦争をさせたいのか」これは理由が二つあり、一つは中国脅威論を煽り、日本人に対して「中国は怖い」という印象を与え尖閣問題について「中国が攻めてくるのでもう尖閣は共同管理でいいではないか？」という論調を日本人から引き出すため、もう一つは日中戦争を煽りたて自民党政権の掲げている「憲法改正」「自衛隊を国防軍へ」を＝戦争をしたがっているあぶない政権だというレッテルを参議院選挙までに植えつけて選挙で不利に持っていこうと画策しているのである。現に衆議院選挙の時に「自民党は徴兵制をやる」というデマまでマスコミは流している。
これは日本の弱体化を狙う中国の情報戦である。
（※　中略、ブログ本文で。）
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ツイッターの中で軍事オタクの自民党佐藤正久議員の支持者がマスコミに見事に乗せられて「日中戦争賛成」とも取れるツイートを開始している。
これはゆくゆく自民党の首を絞める行為になることなど彼らにはわからないだろう。
そして小野寺五典防衛相は頼りない、などとツイートし「防衛大臣には佐藤隊長がいい」と言いたい放題言っているが、これは佐藤議員が言わせているのだろうか？

残念ながらこの方が防衛大臣になる可能性は1%もない。
自衛官だった議員が防衛大臣になる場合、昔から統幕議長経験者と決まっており、上下関係の厳しい自衛隊の中で「自分よりも位の低い者が上に立つ」というのは基本的にありえないからである。
私は小野寺五典氏は防衛相に適任だと思っている。

党内のやっかい者　佐藤正久議員の数々の暴言

続き

◆イラクで脱法的軍事行動を画策した佐藤正久・参院議員（自民党）、質問に答えず
イラクに派遣された陸上自衛隊の指揮官だった佐藤正久氏（現在、自民党参議院議員）が、もしオランダ軍が攻撃を受ければ「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」、「巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況は作れませんから。（略）日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれる」と述べて、イラクに派兵された自衛隊が違法な軍事活動に故意にのめり込む計画を持っていたことを自ら暴露した問題で（TBS　2007.08.10）、弁護士・市民グループがその事実と真意を問い質す公開質問状を同議員に送ったが、とうとう佐藤議員は回答せず。

◆多くの人命が失われたイスラエル軍との内戦を嬉々として語る佐藤議員
佐藤がゴラン高原ＰＫＯ隊長時に、イスラエル軍の内戦作戦のダイナミックさを体感。ヒズボラとの緊張が高まったレバノン正面に戦力集中の為、ゴラン正面戦車を一晩で民間輸送力をフル活用しレバノン正面に転用完了。微妙なバランスを保ちつつ、戦力転用と速やかな予備役動員で態勢強化する作戦特性だ
https://twitter.com/SatoMasahisa/status/270002932089511936

◆命以上の価値観があると発言
「１８歳になった若者に半年間、自衛隊、消防、警察、海上保安庁で団体生活と訓練体験をさせる制度をやれないか」
「命以上の価値観がある。自分の国や地域を守るための自己犠牲の精神を若者に植え付けなくてはならない」
www.youtube.com/watch?v=nrijarWCd2M&feature=relmfu　（現在削除された模様）

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自分の支持者やイスラエルやヨーロッパに留学をくりかえしている医者の卵というアカウントに情報提供して体験談のようにツイッター内でつぶやかせ、拡散ツールを悪用する行為。

国防軍は国を守るためのものである。軍隊ではない。
自民党は過去を見てもわかる通り平和主義を貫いてきた政党である、徴兵制をやるなどと一言も言っていない。
佐藤議員の軽はずみな数々の発言は自民党の意思に反している。

■　日本と中国の戦争を画策する者達　「オルタナティブ通信（2008.4.14）」より

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。

　上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指している。

このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている

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