MONOSEPIA
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【太平洋】　/　【環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）】
■　太平洋: ペンタゴンの次の“人間の戦場”　「マスコミに載らない海外記事（2013.2.11）」より
（※　太字はmonosepiaによる。）
/
Wayne Madsen　2013年1月27日
Strategic Culture Foundation

ペンタゴンの計画立案者達や、彼等から金を貰っているちょうちん持ち人類学者連中は、ペンタゴンの次の戦いに備えている。広大な海域に点在する島嶼国家が英米勢力圏の一部であり続け、≪中国の湖≫の一部にならないよう確保するための太平洋での戦いだ。
（※　中略）
/
アメリカ合州国とその太平洋監督官、オーストラリアとニュジーランドは、独立とは名ばかりの太平洋諸国に対する新植民地主義的覇権を強化しようとしている。ペンタゴンとCIAのHuman Terrain実践者連中が、太平洋諸島の住民を対立させておくべく、入り込んでいる。クリントンのPIFサミット参加は、現状維持のみならず、島嶼国家のポリネシア人、ミクロネシア人とメラネシア人の間の対立をあおることも狙ったものだ。

疑似独立状態のミクロネシア人国家、ミクロネシア、パラオとマーシャル諸島に対する事実上の所有権を持ち、アメリカ領土のグアムと北マリアナを完全支配しているアメリカ合州国は、ミクロネシア人に、他の二つの主要民族集団と争わせるよう、影響力を行使することがでいる。他の二つとは、メラネシア人の先頭集団、パプア・ニューギニア、フィジー、ソロモン諸島、バヌアツと、ニュー・カレドニア(カナキ)解放戦線と、ポリネシア人指導者集団のサモア、トンガ、ツバル、クック諸島、ニウエ、トケラウ諸島、フランス領ポリネシア、そして、ワシントン諜報の目と耳であるアメリカ領サモアだ。アメリカ合州国、オーストラリアとニュジーランドは、太平洋の民族間対立に関するHuman terrain Systemの知識を利用して、中国を地域から締め出し続けること可能だ。
（※　中略）
/
環太平洋戦略的経済連携協定をまとめる為の非常に多くの交渉や合意が、秘密にされているのには理由がある。その名前が示す通り、TPPは≪戦略的≫な通商ブロックであることが知られており、つまり軍事的側面もあるのだ。要するに第二次世界大戦中に日本帝国が打ち立てた大東亜共栄圏と何ら変わらない。アメリカ合州国は、ブロックの創始者と見られたくはなかったが、冷戦時の軍事同盟、東南アジア条約機構(SEATO)の後釜にしたがっていたので、2005年、ニュジーランド、シンガポール、ブルネイとチリが創立メンバーとして署名する際には後ろに控えていた。

より多くの国々が加盟するにつれ、TTPの軍事的側面が一層明らかになってきた。TPPに加盟した国々は全て、太平洋の反中国軍事ブロック向けに教育されている。オーストラリア、カナダ、マレーシア、メキシコ、ベトナム、ペルーとアメリカ合州国が署名している。日本、タイ、韓国、フィリピン、コロンビア、コスタリカ、ラオスと台湾が、TPP加盟への関心を表明した。中国東方の封鎖が明らかとなった。アメリカ合州国は、十ヶ国のTPP加盟国の内、六カ国と既に軍事同盟を結んでいる。オーストラリアのダーウインから、フィリピンのスービック湾、ベトナムのカムラン湾、アメリカがイースター島(ラパ・ヌイ)に建設したマタベリ空港に到るまで、アメリカは、自らのアジア太平洋圏境界、中国に越えぬよう警告する線を描いている。

クリントン夫人は昨年、笑顔に囲まれてラロトンガに到着したかも知れないが、太平洋地域に対する彼女の悪質な計画は、ワシントンが、やがて起こる中国との地域戦争と予想していることの上で、太平洋諸島の人々を砲弾の餌食として利用することにこそ関係が深い。
（※　後略）


【音楽業界】
■　メジャー新人のＣＤプレス数がわずか５０枚に　「ネットゲリラ（2013.2.11）」より
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もともと、レコード業界というのは中間搾取が酷くて、演者本人にはわずかな取り分しか渡ってなかったわけです。それでも名前を売るためには仕方なくやっていたんだが、自前でコンサート打てるようになると、むしろインディーズでＣＤ作って、コンサート会場で手売りした方が儲かる、という話になってくる。メジャーで売って貰えるカネは、定価のわずか数パーセントなのに、インディーズ手売りなら丸ごと貰える。今の時代なら、ネットで売ることも出来る。そもそも「レコード業界」なんてモノは、コンテンツの問題ではなく、単なる「コンテナ」の問題なので、中間搾取するだけの業界がどうなろうと、知ったこっちゃないｗ
（※　以下略。）

【日中関係】
■　中国のバカ挑発に乗せられ ネット上は勇ましい交戦論 ナンの備えもない日本はどう戦う？　「コラコラコラム（2013.2.7）」より
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ネット上はブログの世界もＳＮＳの世界も大変勇ましい言論が飛び交っている。
ネット上は今にも日中間で戦争が生じ、日本は米国と組み、直ちに中国を叩き勝利するような単純にして夢想に過ぎない日中戦争の一方的勝利を予言する言辞に満ちている。

小煩い事この上なしだ。
第一線に立つ決意もなく(おそらくナンのクソ役にも立たないだろうが)、精々、安全を保障されたＰＣの画面、スマホやタブレットの画面に向かいゲーム感覚で強がっているガキの戯れ言だ。

憲法の交戦規定、国際社会への大義名分は、兵站の備えと輸送。
長期的な、生産力の確保(継戦能力)、どこで停戦するか、その場合の大義名分は。
現在の日本は、何よりも兵員の消耗に対しどのように補給するのか。

備えがないのを、ただただ嘆くだけの声もある。これも情けないハナシだ。
国を護るのは、一人ひとりの国民である。自分自身である。寝惚けてはいけない。
+ 続き
その枠組みもなく、ネットの上で「勇ましく交戦論を飛ばす」。
嘆くだけで何もしないより、遙かにマシであると考え好意を持つけれど、戦争に踏み切るにはそのための準備が必要なのだと。

この種の事が続けば、想定できる範囲で小競り合いは生じるだろう。
海自の護衛艦(駆逐艦)が大きな損傷を受け、条件次第では１隻失う事になるだろう。
残念だが、避けられそうにない状況が迫ろうとしている。

その小競り合いについても、日本は防戦しかできないのである。
この点をどう考えるのか。長期的な国家観に基づき根底から考える必要がある。

米国の元政府関係者(メア氏)は、
「米軍なら、必ず応戦姿勢を見せた」とこれまた、驚きのコメント発言をしている。
日本の交戦規程を縛り続けてきたのは、どこの国の、どこの政府で、どんな圧力をかけ続けたのだ。
そして結論は「イージス艦とＦ３５の配備をもっと増やせだと」。
バカにするな！
(今は日米体制を維持する事は仕方がないから見過ごしてやるが。今に見ていろ)

ところで、中国の中央政府が全く機能していない。
統治能力がない事が様々な点で明らかになった。
それなら、日本は様々な方法で、中国の共産党政権を打倒させる蜂起を嗾け工作する方が有効性が高いのではないか。
何も、ドンパチやる事が強いワケではないのだから。


引用開始→ 中国、軍部が暴走か　次は威嚇の模擬弾発射の可能性！　レーダー照射
(夕刊フジ2013.02.06)

中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターに対し、攻撃前提の射撃管制用レーダーを照射していたことが判明した。一歩間違えれば戦闘が起きていた可能性が高く、極めて危険な状況に直面していたことになる。日本が沖縄県・尖閣諸島を国有化して以降、中国の挑発は過激化するばかり。専門家は「今回の行為は、尖閣問題で日本から譲歩を引き出す思惑もあるが、人民解放軍内部で存在感を示したい海軍の暴走が要因では」と分析する。　

日本と中国が戦闘状態になってもおかしくない異常な事態が起きていた。

防衛省によると、東シナ海の公海上で１月３０日午前１０時ごろ、中国海軍のジャンウェイＩＩ級フリゲート艦が、約３キロ先から海自護衛艦「ゆうだち」に射撃管制用レーダーを照射。同月１９日午後５時ごろにも、中国海軍のジャンカイＩ級フリゲート艦が、数キロ先から海自護衛艦「おおなみ」搭載ヘリにレーダーを照射したと疑われる事案が発生した。

射撃管制用レーダーは「ＦＣレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲などを発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いるもの。照射はいわば「攻撃予告」で、「照射された側が対応行動として先に攻撃しても、国際法的に何ら問題ではない」（防衛省幹部）ほどの危険な行為だった。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「射撃管制用レーダーを使う時というのは、攻撃の一歩手前を意味し、ボタンさえ押せば、ミサイルや速射砲が即座に発射される状況。宣戦布告をしたのと同じで、米軍に同じことをやれば戦闘が始まっていただろう」と解説する。

同氏によると、中国海軍のフリゲート艦は東シナ海に展開する東海艦隊に所属する艦船で、状況から推察すると、「ヘリには速射砲を、護衛艦には対艦ミサイルの発射姿勢をみせたと考えられる」という。

仮にそうなら、中国軍は、ヘリから艦船、速射砲から対艦ミサイルと攻撃対象とそのレベルを段階的に引き上げたことになり、世良氏は「次は発射のボタンを押すだけ。実際に攻撃を仕掛けてくる可能性が飛躍的に高まった」と警告する。

元航空自衛隊員の軍事ジャーナリスト、鍛冶俊樹氏は中国の行為をこうみている。

「海軍は開戦の準備として情報を収集している。最も知りたいのが自衛隊側の交戦規定。極秘のものだが、各種の反応をみることによって全体像をつかむことができる。交戦規定が分かれば、相手の弱点をつかめる。今回はレーダーを照射し、海上自衛隊はレーダーを認識はできるものの、ただちに反応してこないということを把握した」

相手がレーダーを向ければ、こちらもレーダーを向けるのが軍事的な常識とされ、鍛冶氏は「日本側はそれをしないと判明したことで、中国側は『最初の１隻は確実に沈められる』と自信を深めたはずだ。次はさらに突っ込んだ反応をみるため、威嚇射撃で模擬弾を発射してくる恐れがある」と予測する。

習近平・共産党中央軍事委員会主席（総書記）の重要指示に基づき、「臨戦態勢」を強化する中国。１月１４日の軍機関紙「解放軍報」も、総参謀部が全軍に対し、「戦争の準備をせよ」と指示したと報じた。

中国全土をあげて好戦ムードが高まっているようにうかがえるが、『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）などの著書で知られるジャーナリストの富坂聰氏は、別の見方を示す。

「党中央は基本的に大枠の指示しか出さない。今回の軍事行動は『尖閣問題で日本に譲歩しない』との党の方針を受け、現場判断で行われたのではないか」

その背景を「軍内部のアピール合戦が激化し、特に海軍では好戦論が暴走気味になっている」と説明する。

３月には習体制下で初めての全国人民代表大会（全人代）が開催されるが、富坂氏は、ある危険な兆候を危ぶんでいる。

「懸念されるのは、現場の暴走を止めるシステムが中国政府の中で構築されていないということ。清王朝末期とそっくりだ。中央政府が弱体化し支配力が弱まったことで、各地で紛争が起こり、大規模な戦争に突入していった。今は、日中戦争前夜の状況とも酷似している」

不測の事態への準備を怠ってはならない。←引用終わり


【日中戦争を画策する者たち】
■　日中戦争を煽るマスコミの意図　「日本の将来（2013.2.11）」より
/
神浦 元彰　@kamiura_jp
「中国軍と自衛隊の軍事衝突が起きる」と話して欲しいとテレビ番組のスタッフから電話。今回は中国軍の未熟を指摘し、「あえて危機を煽ることは出来ない」と断ると、そのように話せる人を紹介して欲しいと聞かれた。またか。どうしてテレビは戦争をさせたいのか。明日は日中戦争が始まると放送なのか。
https://twitter.com/kamiura_jp/status/299011963575472129

「どうしてテレビは戦争をさせたいのか」これは理由が二つあり、一つは中国脅威論を煽り、日本人に対して「中国は怖い」という印象を与え尖閣問題について「中国が攻めてくるのでもう尖閣は共同管理でいいではないか？」という論調を日本人から引き出すため、もう一つは日中戦争を煽りたて自民党政権の掲げている「憲法改正」「自衛隊を国防軍へ」を＝戦争をしたがっているあぶない政権だというレッテルを参議院選挙までに植えつけて選挙で不利に持っていこうと画策しているのである。現に衆議院選挙の時に「自民党は徴兵制をやる」というデマまでマスコミは流している。
これは日本の弱体化を狙う中国の情報戦である。
（※　以下略、ブログ本文で。）


42 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/10(日) 12:07:03.04 ID:wB2WC2TA0
なんか飛ばしくさいな。
黒田を総裁にさせないための
+ ...
35 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/10(日) 12:00:21.05 ID:5gMakIiQ0
財務省が相当追い詰められてるｗｗｗｗｗ
つまり裏を返せば
武藤黒田の目はない
という事が決定的
有力なら静かにほっとけばいいだけのことだから
ここまで簡単に見透かされる記事も珍しい


47 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/02/10(日) 12:11:32.36 ID:pDu4quFf0
事前報道されたのでアウト
マスゴミは日銀総裁に関しては
決まる迄報道するなよ

9 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/02/10(日) 11:29:02.92 ID:W0AcmGXq0
あーあ
マスゴミリークで
ミンス却下だな。

もちろん元財務省ＯＢじゃ、
いくらエーぺ （ 英語ぺらぺら ） でも
維新みんなは反対だしな。

だいいち、
金融マフィアっていえば聞こえはいいが、
黒田って国際折衝では
借りてきた猫みたいに大人しい無能じゃん！
どんだけ円高内需拡大を
飲まされ続けてきたんだよカス

てーか　
産経は黒田潰しのために
わざと１面リークしただろｗｗｗ


107 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/10(日) 13:12:57.66 ID:Os/arLlhO
今の段階で名前が出るなんて
完全な観測気球だろｗ
財務省もポスト取得に向けて大変だねｗ

71 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/02/10(日) 12:30:44.55 ID:rsMirKE70
これは株価爆下げ？

74 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/02/10(日) 12:33:18.12 ID:9BEJdRqE0
<>71
事実なら下がる可能性が高い。
今の政権は株価が支持率と連動してるから
民主は協力姿勢示して自民に参院選に悪影響が出るような
判断させることに成功した事になる

【中国の大気汚染】
★　中国の大気汚染、日本政府が援助に動いた…大多数が「支持」「歓迎」―中国版ツイッター　「livedoorﾆｭｰｽ〔Record China〕2013.2.11」より
/
2013年2月11日、中国で今年に入ってから急激に深刻となっている大気汚染を受けて、対岸の日本が対策に動いた。有害物質PM2．5が日本にも飛来しており、環境省が緊急対策を発表している。

環境省は8日、日本国内におけるPM2．5の観測網拡大、健康に与える影響の調査、汚染物質の濃度が基準値を超過した場合の警報などについて、新たな対策案を発表した。しかし、これで汚染そのものを撲滅できるわけではない。日本政府は中国に対し、改善策の技術支援を行う意向を示したという。東京都も北京市に技術協力を提案したとの報道もある。かつて高度成長時代に日本自身が経験した教訓を新興国と共有していくことになるが、これは当然、中国だけの問題ではなく、日本国民の健康にとっても必要な動きとなろう。
（※　以下略。）

ーーーーーーーーーー
★　＜大気汚染＞日本政府と東京都、中国に技術支援の意向―中国紙　「ﾚｺｰﾄﾞ･ﾁｬｲﾅ（2013.2.10）」より
★　反日よりも命が大事、中国で日本製空気清浄機がバカ売れ―香港紙　「ﾚｺｰﾄﾞ･ﾁｬｲﾅ（2013.2.11）」より
★　「北京はまるで動物実験の最中」大気汚染で日本大使館が説明会、反省と怒号が入り乱れる中国版ツイッター　「ﾚｺｰﾄﾞ･ﾁｬｲﾅ（2013.2.8）」より
★　深刻な大気汚染、北京市上空の浮遊粒子状物質は4000トン―中国　「ﾚｺｰﾄﾞ･ﾁｬｲﾅ（2013.2.6）」より
★　連日のスモッグで呼吸器疾患が急増、10歳の女児は「まるで老女のような呼吸音」に―中国　「ﾚｺｰﾄﾞ･ﾁｬｲﾅ（2013.2.5）」より
★　中国の大気汚染はSARSよりも恐ろしい、深刻な健康被害はこれから出現ーSP華字紙　「ﾚｺｰﾄﾞ･ﾁｬｲﾅ（2013.2.2）」より


【日米中関係】
★■　ゴーマン国家もう許さん！安倍とオバマ「中国ブッ潰し計画書」全容　「デジタル大衆（2013.2.18号）」より
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今月の日米首脳会談でガッチリ手を結ぶ！

"わが国こそ、世界の中心"――この中華思想のもと、国際社会で傲慢な振る舞いを続けてきた中国に、いよいよ鉄槌が下る。
「節目となるのが、２月下旬（２１日か２２日）に予定されている安倍－オバマの日米首脳会談。これまで中国寄りと見られていた米民主党ですが、その狼藉に堪忍袋の緒が切れ、制裁に乗り出すと見られています」（全国紙外信部デスク）

オバマ民主党政権が反中姿勢を明確にしたのは、１月１８日の岸田文雄外相とヒラリー・クリントン米国務長官（当時＝現在は退任）の会談だった。

クリントン長官が尖閣諸島の領有権問題について、「日本の施政権を害そうとする、いかなる一方的な行為にも反対する」と、中国を牽制。日本支持を明らかにした。
「安倍－オバマ会談で対中政策の具体案が練られ、中国成敗へのゴーサインが出ることでしょう」（前同）
+ 続き
確かに、最近の中国の横暴は常軌を逸していた。
「１月１４日には、中国人民解放軍総参謀部が全軍に対し、"対日戦を想定して戦争の準備をせよ！"と指令。さらに、尖閣諸島上空を領空侵犯するなどの挑発も繰り返した。宣戦布告も同然ですよ」（防衛省関係者）

また、尖閣侵略の本格化に向け、中国は１万トン級の漁業監視船建造を指令。これを尖閣領海に投入し、常駐させて威嚇する意図を持っているといわれている。
さらに、韓国に特使を派遣し「中国と韓国は（歴史問題について）はっきりとした態度を取らなければならない」と、中韓共闘（抗日同盟）を呼びかけているのだ。
「習近平総書記は、それまでの胡錦濤前政権の対日関係重視外交を一変させました。抗日デモが暴動へと発展した１年前、当時の習副主席は暴徒を抑えず、略奪を黙認したともいわれているんです」（前同）

昨年９月１５日の青島でのジャスコ襲撃事件では、店内が暴徒によって徹底的に破壊された。商品の８割が略奪され、被害総額は２４億円にのぼったという。

もはやテロというべき反日暴動。日中関係はより悪化し、無法国家・中国のやりたい放題の図が現われることになった。
「権力トップの座に就いたとはいえ、習総書記の権力基盤はいまだ脆弱。彼は対外強硬路線を打ち出し、国内保守派と軍部の支持を取りつけ、求心力を高めようとしているんです」（外務省関係者）

中国では、諸外国と協調路線を取ろうとする人間を"漢奸"（売国奴）と罵る傾向が強い。そのため、中国の対外喧嘩路線は強まりこそすれ、収まる気配はない。

そんな時代錯誤の"新植民地主義"を突き進む中国に、日本と、世界の警察を自認する米国が黙っているわけにはいかないのだ。

日米同盟を基軸に、中国の封じ込めに出たのは当然の成り行きだろう。では、日本・安倍首相の「中国ブッ潰し計画」を見ていこう。

政権発足と同時に、麻生太郎副総理と岸田外相をＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）に急派。安倍首相自身も、１月中旬にベトナム、タイ、インドネシアとＡＳＥＡＮ主要３カ国を歴訪している。
「狙いは、南シナ海で領土侵略など横暴の限りを尽くす中国に対し、包囲網構築の必要性を説くことでした」（首相官邸担当記者）

これは、昨年１２月２７日付で安倍首相が論文の形で世界に向けて発表した『セキュリティ・ダイヤモンド構想（中国包囲網構想）』に基づくものだ。

インド洋から西太平洋に広がる海洋権益を中国から保護するため、日本・オーストラリア・インド・ハワイ（米）を４つの頂点とする"ダイヤモンド"を形成するという構想だ。
「事実、米軍と自衛隊が中核となるリムパック（環太平洋合同演習）には、豪、印を含む２２カ国が参加。各国が連携し、海上軍事行動の精度を高めています」（軍事ジャーナリスト）

環太平洋諸国の連携は、軍事面に留まらない。

「米国主導で進められているＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は、経済的な中国包囲網。ＴＰＰは別名"Ｎマイナス１"。Ｎは集合体、１が中国を指します」（外務省担当記者）

つまり、"中国外し"そのものというわけだ。
「現在９カ国が交渉に参加しているＴＰＰに、韓国が加わるのは時間の問題。関心を寄せているカナダやメキシコ、タイや日本が加われば、アジア、太平洋周辺主要国のほとんどが参加することになり、中国の孤立は確実です」（前同）

環太平洋経済共同圏から除け者にされた中国がたどるのは、まさに地獄への一本道だろう。

2月12日公開のvol.2に続く・・・。

【尖閣諸島問題】
★　「フォークランド」に学ぶ中国…　尖閣略奪へアルゼンチンに急接近の“奇手”　「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.2.3）」より
2013.2.3 18:00 ［大阪から世界を読む］
/
　沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国が、３１年前に大西洋で起きたある紛争を学んでいるという。英国とアルゼンチンが南米最南端から約６００キロのフォークランド諸島の領有権をめぐって、約７０日間の戦闘に発展した「フォークランド紛争」だ。予期せぬ侵攻に英国が逆襲して勝利したが、いま再びアルゼンチンが自国領との主張を強めている。しかも「尖閣略奪」を狙う中国がアルゼンチンに中国が急接近。「侵攻などとばかげたことを…」。もし日本の指導者がそう考えるなら、歴史に学ばなかったことになる。（坂本英彰）
+ 続き
領土「略奪」ですり寄る中国とアルゼンチン
　１９８２年４月２日。南米最南端のホーン岬から約６００キロ北東の大西洋に浮かぶフォークランド諸島に、アルゼンチンの艦隊が迫った。島のラジオは「侵攻軍は空母１隻、駆逐艦４隻、揚陸艦４隻」と報じた。島を守る英海兵隊は７０人ばかり。大軍を前に、わずかな抵抗を試みただけで降伏するしかなかった。

　２カ月余にわたったフォークランド紛争について昨年末、サッチャー首相の証言が公開されたが、その中で、鉄の女ともいわれたサッチャー氏にも誤算があったことが白日のもとにさらされた。上陸２日前まで全く予期していなかったのだ。「侵攻などというばかげたことをするとは、考えてみたこともなかった」。

　紛争終結３０年に当たる昨年６月、温家宝首相がアルゼンチンを訪れた。フェルナンデス大統領は、中国が世界で果たす役割は極めて重要だと持ち上げたうえで、「マルビナス（フォークランドのアルゼンチン側の呼称）諸島領有権についての、中国政府の支持に感謝します」と述べた。

　アルゼチンにとって奪還失敗を思い起こさせるこの時期を、フェルナンデス大統領はリベンジへの決意に変えてみせた。

　２０１１年１２月、大統領２期目の就任式に招かれた胡錦濤国家主席の特使、蒋樹声・全国人民代表大会常務副委員長が「中国のアルゼンチン支持は不変だ」と表明している。これもまた、宣伝色が強い。

　０１年にデフォルト（債務不履行）に陥ったアルゼンチンは、傷を引きずったまま世界的な景気後退に見舞われた。有効な対策を見いだせない政権は保護主義に走り、自動車などの輸入制限をめぐって日本、米国、欧州連合（ＥＵ）に世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴された。このため欧米との摩擦が強まっている。

　国内では経済失策に対する大規模デモも起こり、政権への風当たりは強い。これに対して弁舌家の女性大統領が繰り出すのは、欧米批判と「マルビナス奪還」のかけ声だ。

「１８０年前に島を奪われた」
　折しもフォークランド周辺で、英国企業による石油探査が進む。大統領はこれら「資源搾取」に対する法的措置や、周辺での英国の軍事力強化に対する国連への提起に言及。フォークランドに立ち寄ったクルーズ船の、アルゼンチンでの入港が拒否されるという事態も発生している。

　フォークランドでは３月、帰属の希望をたずねる住民投票が行われる。約３千人の住民のほとんどは英国系で、結果は開票するまでもない。

　英国が領有の根拠とするのが、住民意思の尊重だ。アルゼンチンは、いまの住民は先の住民を追い出してから来た植民者の子孫だとし、住民投票は茶番だと批判している。

　アルゼンチンは旧宗主国のスペインからフォークランドの主権を継承したが、１８３３年、英国に砲艦で奪われたとしている。

　今年はじめ、フェルナンデス大統領は英紙にキャメロン首相あての公開書簡を掲載した。「１８０年前に英国はマルビナスを奪った」と批判し、「いかなる形態の植民地主義も終結させる」ことを促した１９６０年の国連決議などを根拠に、対話による解決を迫った。

領有権争いをダシに発言力強める中国
　中国にとってアルゼンチンの主張は、尖閣に応用できる都合がいいものだ。日清戦争を通じて日本に掠め取られたとの主張を、同じ脈絡に置ける。中国はすでに英国から香港返還を実現しており、ひとつの「植民地形態」を終わらせた実績もある。

　１９６５年、国連はフォークランドについて「植民地時代の残された問題の一つ」と位置づける決議を採択した。欧米の相対的な政治力が弱まる一方、国連では数で勝る旧植民地諸国の発言力も強まっている。フォークランドについては中南米諸国がアルゼンチン支持で固まっており、欧米を圧倒する勢いだ。これらの国々との連帯は中国にとっても強い援軍となる。

　さらに注目すべきは、軍事的な接近だ。アルゼンチンのブリチェリ国防相は昨年７月、中国を訪問した。装備更新にあたって中国軍の協力を依頼し、開発中のステルス戦闘機「殲２０」購入の可能性にも言及した。同国防相はベトナムやフィリピンとの軋轢が強まる南シナ海における領有権についてもこの訪問で、中国支持を表明している。

　２０１１年９月、英国の退役将軍らがまとめた報告書は刺激的だ。軍事予算削減が緊張高まるフォークランド防衛の弱体化を招くと指弾し、「中国の支援を受けたアルゼンチン軍に奪われた場合、奪還は極めて難しい」と結論づけた。

世界の事例を尖閣にあてはめ「尖閣奪還」もくろむ
　フォークランド紛争を招いた一因が、当時の南大西洋における英軍の存在感の欠如とされる。アルゼンチンの軍事政権は「英国が反撃に出ることはない」と判断していたという。

　ジェームズ・ホームズ米海軍大学准教授は昨年の論文で、「アルゼンチンが領有権の主張を高めだしたことと、英軍の奪還能力が減退していることは無関係ではない」と指摘した。また「南大西洋で起こっていることに中国の戦略家が注目していることは間違いない」とし、自国に近い海域にフォークランド紛争をあてはめて多くの教訓を得ているという。

　「取り返せるかどうか誰にもわからなかった」とまで思い詰めたサッチャー首相はその後、断固とした奪還作戦に転じた。軍事政権と関係が良かった米国も最初は中立の立場で介入したが、同首相はレーガン大統領を説き伏せて英国支持につかせた。

　英国側に２５５人、アルゼンチン側にも約６５０人の戦死者を出したフォークランド紛争の二の舞を避けるため、日本も学べる教訓は多い。尖閣に一大事があれば、大阪のみならず日本全体が巻き込まれる。







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最終更新：2013年02月11日 22:42

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