MONOSEPIA
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【日中戦争はあるか】
■　腹をきめなされ！あわてなさんな！　「黄泉の国から（2013.2.6）」より
（※　前後略。）
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はっきりしなさい！非戦、非武装を徹底するのなら死んでも構わないという覚悟が最初からあったうえで、その前提で外交なりの「智慧」を講ずるべきであります。自分の命や家族の命やあるかないかのわずかな財産（せいぜいローンの建売住宅ていどのもの）を絶対に安全確保しておいて、口先だけで非戦、非武装、中立だというのは、平和ボケか単に頭がいかれているひとでしょう、、、そうでなければ、、、欺瞞を放置したまで言い募るひとつまり詐欺師（政治家の別称）しか考えられません。

覚悟が必要なんです。無抵抗で反対しつづけるガンジーのような信念があってはじめて「平和」を高らかに宣言できるのです。我が身に寸鉄もおびず、堂々と正しいことを主張するのが重要なんです。懐に匕首をかくしていては正しい主張が信用されません。矛盾を抱えて恐る恐る武器を（核までも）溜め込み「僕はなにもしません」と言っても信用されないのです。だって６５年前まで武力でやってたんですから。

高度な国家の品格を持ち徹底した非武装で正論を言い続け、それでも近隣諸国の援助や信頼を得られず、暴力的な侵略者に蹂躙されたなら仕方がありません。黙って死ねばいいのです。もはや人類の英知はそれまでとあきらめて、天国に旅立てばいいではありませんか。

【ダグラス・マッカーサー】
■　あなたは反米？親米？それとも反ユダヤ？①～マッカーサーとパチンコと朝鮮人　「日本の面影（2013.2.9）」より
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親米・反米でグループ分けなんてナンセンス。
　でも、リベラルなオバマ政権で危ういアメリカですが、アメリカには今も信用、仲間にすべき人々、派がたくさんいると思ってます。
　これはどういうことかというと、フランスで革命が起こった時、フランスのライバル国であるにも関わらず、革命の余波を脅威に感じた英国やスペインらがフランスの王党派（反革命派）のシンパだったのと同じ。
　私がアメリカの左翼を応援することはありえませんが、アメリカの保守派とは味方として仲よくしておかなければならないと考えてます。「米国こそ真の敵」なんて発想は愚かなこと。

時事ネタに一喜一憂してはいけませんが、東京では去年からこんな教材が配られてたのですね。
　私がここで取り上げる前は、このマッカーサ－の証言が日本で殆ど知られておらず、当時はかなりのアクセスがありました。
　他の府県もマッカーサー証言の載った教材を配ってほしいものです。教科書にも載せるべき。
　でも、朝鮮起源に乗っ取られた古代史など、そっちの方が日本のルーツに係る問題であり、重要に思ってます。

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「日本は自衛戦争」 マッカーサー証言 都立高教材に掲載 贖罪史観に一石 （2012.3.30　産経 http://sankei.jp.msn.com/life/news/120330/edc12033008120003-n1.htm）


■　サムライの国　「夕刻の備忘録（2013.2.10）」より
（※　太字はmonosepia）
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極論を書かせて頂く。理想論を書かせて頂く。他人事だからこそ言える「お気楽」なことを言わせて頂く。日本代表選手クラスまで巻き込んだとされている「暴力事件」のことである。マスコミ報道のレベルでは、これを「学校教育における問題」からの一連の流れとして報じているようにみえる。例によって、無茶苦茶である。

こうした問題が生じるたびに、繰り返されるのは「如何なる理由があっても、あってはならないこと」という台詞である。これは、「当事者の悲痛な叫び」として世に現れ、マスコミ報道により広く流布される。そして、関係者から一般の我々へと伝搬し、次第に「思考停止」の台詞へと変貌していく。

「あってはならないことがあった、それが問題だ」という言葉で、あらゆることがまとめられ、「ところで何があったのか」とは問われないまま、むしろ事件の真相は闇の彼方へと消えていく。まるで「あってはならないことがあった」から「なかったことにしよう」と誰かが仕組んでいるかのようだ。
（※　中略。）
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我々は日本代表選手に何を期待するか。単なる勝利か。否である。ましてや何々道などと名前のついた競技においては、一般のスポーツとは異なる「武道」の姿をそこに見出したくて、応援をしているのではないか。絶えて久しい武人の姿を、侍の姿を期待して応援しているのではないか。

それが、その侍が「選手は弱い立場ですから……」と同情されている。今回の件に限らず、プロスポーツ界においても、生殺与奪の権利を持つ者に対しては、声一つ挙げない者が多い世の中になってしまった。彼等は自ら侍であることを捨てた。元よりそんな「過大な期待」は迷惑であったのだろう。

極論、理想論、暴論かもしれないが、彼等に「辞める権利」は残っているはずである。「あと少しで日本代表だ、五輪代表だ、ここまで来て何を馬鹿な」「一時の気持ちの高ぶりで判断を誤るな」「監督は何れ替わる、それまで待て」「これに耐えるのも試練の一つだ」。山のように「軽挙妄動」を否定する台詞は出て来る。実際に、こうした台詞を聞かされたこともある。

それが筋を通す道だと主張する者も居よう。それも否定はしない。しかし、敢えて言いたい。少なくとも武道家の端くれならば、意に沿わぬことがあれば静かに辞めるべきではないのか。そういうやり方をする人間が、そういう筋の通し方をする人間が居てもいいのではないか。

「告発が悪い」と言っているのではない。今回の問題に関して、選手側を批判するつもりは毛頭ない。監督コーチ側について擁護するつもりもない。ただ、理想論を掲げれば、本来侍たるべき日本代表選手は、他の競技ならいざしらず、武道家であるならば、理不尽と戦うには先ず己を捨てて辞めることだ。辞めることによって世を回す方法もあるということだ。有力選手が、一人また一人と、ただ黙って代表の座を降りれば、それだけで明るみに出る事案もあろう。

常日頃「命を掛ける」と言っている者が、その職も掛けず、地位も掛けず、貰えるものは貰えるだけ貰おう、というのでは、日頃の決意とやらも疑われよう。もちろん、競技によって、五輪代表の地位には上下がある。サッカー界では、それほど高くは見られていない。また、五輪だけが頼りだという競技もある。しかししかし、いやしくも武道家を自称するならば……である。

モスクワ五輪ボイコットの時、多くいたメダル候補の中で、その最有力と黙されていた瀬古選手が唯一、堂々と不参加を受け入れていた。少なくともマスコミに登場した選手の中では、ピカイチの対応であった。

普段は、「試合のためにやっているのではない」「五輪のためにやっているのではない」「単なるスポーツではない」「精神修養の一環である、武道である、人の道である」と説いていた人達が、涙ながらに国の対応を批判していた。「四年間、この日のために苦しい練習に耐えてきた」と訴えていた。試合のためではない、と毅然と言っていた同じ人がである。

どちらが侍か。どちらが国の代表として我々が誇るべき存在か。スポーツに政治を持ち込むなという。ならば、政治が持ち込まれたスポーツからは辞退するというのも一つの方法だろう。しかし、これを選ぶ者は少ない。今はほとんど見られない。それが勝利至上主義でなくて何だろうか。「選手の立場は弱い」と言われて、平気でいるような武道家では、国を代表する資格などないではないか。

サムライジャパンだ、サムライブルーだ、と意味を持つ漢字に耐えきれない連中が、無意味なカタカナに逃げながら、なおその音の響きに酔い痴れる。精神的に弱いことが売物の代表選手とは、一体如何なる存在なのか。侍ならぬ、サムライの国とは、自ら弱者であることを表明するものが代表となる国なのか。
（※　後略。）

【レーダー照射事件】
★　政府、レーダー情報の開示検討＝防衛相「証拠持っている」—中国公船の動きは沈静化　「WSJ日本版（2013.2.9）」より
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中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダーの照射に関し、日本政府は護衛艦が捕捉した電波データや撮影した画像などの一部開示に向け、検討に入った。中国政府が日本側の発表を「完全な捏造（ねつぞう）」と全面否定したことを受け、レーダー照射の事実を裏付ける証拠を国際社会に示す必要があると判断した。
+ 続き
　小野寺五典防衛相は９日午前、都内で記者団に「証拠はしっかり持っている。政府内で今（どこまで開示できるか）検討している」と表明。「防衛上の秘密にも当たる内容なので慎重に考えていきたい」とも語った。

　防衛省内には「自衛隊の解析能力を相手に教えることになる」として、開示に否定的な意見が強い。このため日本政府は、中国側の今後の出方も見極めながら、外務・防衛両省を中心に、公開できる情報の範囲を慎重に検討する方針だ。

　中国側は、軍艦が照射したのは通常の監視レーダーで、射撃用の火器管制レーダーではないと主張している。これに関し、防衛相は「通常のレーダーはくるくる回って警戒監視をするが、火器管制レーダーはその（目標の）方向に向けてずっと追いかける」と指摘。その上で「私どもは相手の船のどのレーダーが火器管制レーダーか分かっている。それが一定期間ずっとわが方の船を追いかけていた証拠がある」と語った。

　さらに、火器管制レーダーについて「電波を発する機械で、しかも（周波数などが）特殊なレーダーだ。それもしっかり記録しており、証拠として間違いない」と強調した。

　一方、防衛相は９日午前の読売テレビ番組で、東シナ海での中国の動向に関し、「（レーダー照射を）公表した５日以降、尖閣（諸島）周辺の中国公船の動きは収まっている」と述べ、中国軍などの日本に対する挑発行為が沈静化していることを明らかにした。
［時事通信社］

【レーダー照射事件】
■　予想通りの中国の反応　「璧を完うす（2013.2.9）」より
（※　前略。太字はmonosepia）
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それにしても弱気だのうｗ
レーダー照射して何が悪い！くらい言わなきゃｗ
レーダー照射なんかしてません、だって、だっせーｗｗｗ


【地方分権・道州制・地域主権】
■　道州制: 何が問題なのか　「WJFプロジェクト（2013.2.3）」より
（※　前略、太字はmonosepia）
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90年代以降の日本の問題点は何だったでしょうか。どうしてかつては存在した「瑞穂の国にふさわしい資本主義」が破壊されて、「ウォール街から世間を席巻した、強欲を原動力とするような資本主義」が導入されてしまったのでしょうか。

それは、90年代以降、アメリカの圧力に押され、また、新自由主義という考え方に基づいて、「規制緩和」や「行財政改革」や「金融ビッグバン」や「構造改革」によって、国家の機能や障壁をできるだけ弱め、社会や経済の仕組みを「グローバル化」させてきたことと密接な関係があります。

道州制はTPPと同じく、中央政府の機能を弱めて、国家間の障壁を取り除く「グローバル化」の究極のものです。日本の国をいくつかの州に分けて、州政府を持たせ、それぞれの州が独立国のように振る舞う。日本をアメリカや中国のような連邦国家に変えるのが道州制です。

日本の各地域が州として独立することにより、国際資本や多国籍企業が、各州に直接投資をしたり、経済に参入しやすくなります。つまり各州と国際社会が、国家の障壁を飛び越えて、直接のパイプで結ばれるようになります。しかし、逆の面として、国際資本、つまり「強欲を原動力とするような資本主義」の直接の影響下に各州が置かれるということも意味します。「強欲を原動力とするような資本主義」を規制するのは、本来は中央政府の大切な役割ですが、中央政府の機能は道州制では弱められてしまいますから、道州制の下では、各州は、経済合理性のみに基づいて国際資本によって自在に改造されていくことになります。
（※　以下略。ブログ本文で。）

【環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）】　/　【第二次安倍政権】
■　TPP参加の小道具として使われている国会同意人事　「陽光堂主人の読書日記（2013.2.10）」より
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　安倍政権としては、夏の参院選まではどっちつかずの態度でのらりくらりと行きたいのですが、今月下旬に予定れている日米首脳会談では、参加のシグナルを送る必要があります。現在、公正取引委員会委員長や日本銀行総裁人事で揉めていますが、これがTPPの材料として使われているようです。

　板垣英憲氏は、本日付の「マスコミに出ない政治経済の裏話」で、次のように述べています。

+ 板垣英憲氏の記事
安倍晋三首相が、公正取引委員長、日本銀行総裁人事を「TPPシフト」にすれば国会同意は得られにくくなる

◆安倍晋三首相、麻生太郎副総理(財務相)、甘利明経済財政政策担当相、竹中平蔵慶大教授(産業競争力会議メンバー)らが、公正取引委員長、日本銀行総裁人事について、「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加」に理解のある人物を就任させようと謀っている。「TPPシフト」である。

　安倍晋三首相は、今月下旬に予定している訪米、オバマ大統領との首脳会談では、内々に「TPP参加」の意向を伝え、公式的には、「慎重発言」する。7月21日予定の参院議員選挙に向けて「TPP参加」を正式表明すると、選挙に敗北するおそれがあることを説明して、理解を得る。

　しかし、「TPP参加」の本心を担保するために、公正取引委員長、日本銀行総裁人事について「TPPシフト」を訪米前に示しておくということだ。

◆公正取引委員長は、「国会同意人事」である。
　いま、安倍晋三政権が、国会で同意を得ようとしているのは、みずほ総合研究所の杉本和行理事長(元財務事務次官)である。

　　　(中略)

　杉本和行理事長は、常々「TPP参加をはじめとする国を開く方策は日本が進むべき方向であり、既存の制度枠組みを変革し、グローバル化に対応した経済構造を再構築する必要がある」と説いている。(後略)　(下線は引用者による)
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　この見方は鋭いと思います。手ぶらで訪米するわけにもゆかず、尖閣のイザコザでオバマ政権の不興を買っている最中ですから、強力な土産が必要です。それが公取などの人事というわけです。

　公正取引委員会は、TPP参加の際には重要なポジションとなりますから、息のかかった人間を置いておく必要があります。TPPで日本に攻勢をかけようという際に、公取に待ったをかけられたら元も子もありませんから。


【環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）】　/　【第二次安倍政権】
■　自民党のTPP論点すり替え詐欺　「属国離脱への道（2013.2.10）」より　（※　太字はmonosepia）
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「聖域なき関税撤廃」に例外をつくれるかどうか。
　自民党は、TPPの論点・問題点のすり替えを行い、あたかも米などいくつかの品目で関税撤廃を阻止できれば、それを自らの交渉力による手柄とし、TPP参加の言い訳にしようとしている。
　このブログの読者には常識だろうが、TPPのリスクは関税撤廃よりも非関税障壁の撤廃であり、ISD条項である。
　自民党はこのことについてはスルーし、関税のことばかりで終始。自民党だけではなく、マスメディアも同様だ。
　おかげで、一般B層のほとんどは、TPP＝農産物の関税撤廃による農業の衰退のみが問題だと大いなる勘違いをしている。
　ところが、ユダ米の連中は、農業だけではなく、日本の金融や医療などすべてを丸呑みしようとしている。
（※　中略。）
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　そういう意味で、安倍は前原や菅野田同様の単なる売国奴である。いまはまだ「TPP断固反対」を旗印に偽当選してしまった配下の自民党議員が多すぎるために参加表明の時期を見計らっている段階。参院選後に国民に牙をむき出すと思われるが、そこに向けて、「聖域なき関税撤廃」に例外を設けられるか否かを論点とすり替えようと画策しているわけだ。


【環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）】　/　【第二次安倍政権】
■　【東田剛】構造改革かよ　「三橋貴明の「新」日本経済新聞」より
（※　前略。太字はmonosepia）
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安倍総理は、月刊「文藝春秋」に発表した政権構想の中で、「瑞穂の国の資本主義」を目指すと述べていました。自民党は、「日本を、取り戻す」というスローガンを掲げて政権奪還を成し遂げました。

「瑞穂の国の資本主義」という理念は、アメリカ仕込みの構造改革で疲弊した日本が、リーマン・ショックというグローバル資本主義の大崩壊の後に、あるべき資本主義の形を表現したものとして、優れていると思います。

また、「日本を、取り戻す」という標語も、自民党の良き伝統である保守思想を体現するものだったと思います。

しかし、「瑞穂の国の資本主義」を実現し、日本を取り戻そうと本気で決意した政治家が、社内では英語、公の場ではルー語をしゃべる社長や、トリクル・ダウンを主張するグローバル企業経営者、新自由主義の経済学者、外資系コンサルタント企業社長、ましてや、外資系金融機関のアメリカ人アナリストなんかの意見を聞くものなのでしょうか？
そして、ＴＰＰに参加しようと思うものなのでしょうか？

安倍政権になって、株価も内閣支持率も上がっています。しかし、この政権には、私たち日本人にとって、何か一番大事なものが欠けているように思えてなりません。


【環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）】　/　【第二次安倍政権】
■　恥を知れ自民党! 恥を知れ安倍信者!　「WJFプロジェクト（2013.2.9）」より
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安倍政権は、アメリカに、関税撤廃のいくつかの例外品目を認めさせる交渉を行い、妥協を引き出(すふりを)して、TPP参加を表明するだろう。それが既定のシナリオである。
私は、年頭から、何度も、何度も、そのように皆さんに警告してきました。
ＴＰＰ「聖域」あれば交渉参加　首相が３月表明も
安倍晋三首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡り、２月下旬の日米首脳会談でオバマ大統領が関税撤廃の例外を認めた場合、交渉参加に踏み切る方向で調整に入った。関税を残す「聖域」が認められれば、首相は３月中にも参加表明したい考えで、首脳会談で大統領がどこまで柔軟姿勢を示すかが焦点になる。(日経新聞)
シナリオ通り、日米首脳会談で、オバマ大統領が関税を残す「聖域」を実際に認め、柔軟姿勢を示す可能性が極めて高い。
（※　大幅に中略。ブログ本文を。）
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麻生氏や安倍氏が掲げてきた道州制。安倍氏のアジア・ゲートウェイ構想。これらは、実質的には鳩山由紀夫が掲げていた東アジア共同体構想と大した違いはないのですが、なぜか、鳩山由紀夫を売国奴だの宇宙人だのと批判する人々も、麻生氏や安倍氏のことは全く批判しません。同じことを言っているにも関わらずです。まったく奇妙な現象であり、公平ではありません。

TPPに、道州制に、移民に、消費税。

自民党は、新自由主義者(グローバル化を押し進め、国家の障壁を小さくし、国家の枠組みを希薄化させていこうとする考え方の人々、つまり売国奴)の巣窟であり、自民党を盲信することは大変危険です。
（※　大幅に中略。ブログ本文を。）
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■　TPP ：ユダ金下請け安倍の本音「『聖域なき関税撤廃』ではないということになれば参加することになる」　「属国離脱への道（2013.2.9）」より
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　TPPに関する自民党のイカサママニフェストは、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」というものだ。

　だが、すでに交渉参加各国から関税撤廃の例外を求める声が出ている中、日本側が求める例外がいくつか認められる可能性は高い。非関税障壁の撤廃などTPPの真の危険性には一切触れず、関税問題のみに特化しようとする自民党のインチキぶりが見え隠れするマニフェストである。

　案の定、安倍訪米を前に経産相が訪米し、その中で下手すると、TPP参加の下話をつけてくる可能性がある。

　ゴミウリによれば、ユダ金奴隷の安倍は、「国益を確保できて『聖域なき関税撤廃』ではないということになれば参加することになる」と、前向きな姿勢を示してきた。８日の衆院予算委員会でも「私自身が『聖域なき関税撤廃』を（米国が）前提にしているかどうか、確認する必要がある。感触を得ることができるかどうかが極めて重要なポイントだ」と語った。

　要するに、茶番なのである。形ばかりの譲歩を米国から引き出して、国民を騙すわけだ。

　遺伝子組み換えは？国民皆保険制度崩壊は？

　不正選挙で政権をとった詐欺師どもめ。

質問
原口一博先生のＰＣのように、グーグルアースで艦船をみつけられません。
http://www.youtube.com/watch?v=E-mqAxtr6wg
http://media.yucasee.jp/posts/index/12970
私はＰＣの使用方法に疎いので、どうやったら見れるのか、教えてください。

回答
あれは、彼の脳内だけで特殊に見える映像だそうです。
一般の、正常な人には見ることができません。
数日後には、原口さんの入院のニュースが流れるのではないでしょうか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10101631255
（※　中略。）
/
恥ずかしい原口議員の答弁。
今現在、民主党を支持している人たちは考えを本当に改めて欲しい、この原口氏の発言は申し訳ないが「バカを極めている」と言ってもいい。

Google Earth（グーグルアース）とは、Google 社が無料で配布しているバーチャル地球儀ソフトであり、世界中の衛星写真を、まるで地球儀を回しているかのように閲覧することができる。
ナスカの地上絵なども見ることができるが、ライブカメラではないのでリアルタイムの画像ではなく、あくまでも衛星写真である。

それを原口議員は知らなくて安倍総理に向かって

場所がどうのこうのって今言いましたけども小野寺さんがいまある中で厳しい答弁をしていることは評価しますよ、しかし相手に…場所がもう判ってるじゃないですか。だってレーダー照射までしてるわけですよ。
グーグルアースなんかで見れば判りますよ。日本の艦船がどこにいたか。

などと日本の国会で発言したのである。これほどの無知な発言が過去にあっただろうか？
（※　後略。）

◆　原口一博氏のFacebookでの釈明
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　この事案は、私が質疑の中で「グーグルアースで艦船を見ることができると断言した」と誤解されて、それが一部の方によって拡散されておきたのではないかと推量しています。中には故意に発言を歪めて拡散しているのではないかと思われる例もありました。

　私もその情報を見ましたが、そこに張り付けてあるものをみるとなるほど、そのように発言したのではないかと当事者である私でさえ思えてくるようなものでした。本当に二次情報の拡散とは言え、その中には恐ろしいものでがあり、さらなる注意を払わなければならないと思いました。

　日本の安全保障、特に緊迫した事態について、安倍総理はじめ閣僚に対しての質疑でした。

　NHK等で生中継されており、聞いている方の一部とはいえ誤解を与えたことを残念に思い、今後の質疑の反省にしたいと思います。

上記の続き。
ただし、グーグルアースで全く見えないかというと、それは何とも言えません。過去の衛星画像などを張り合わせたものがグーグルアースの画像とされています。リアルタイムで見えることはなくても、過去の画像があれば、原理的には見えるかもしれません。実際に福島第一原発事故の映像は、グーグルアースで鮮明にみることができました。

　それがどういう理由かは、わかりませんが福島第一原発事故の映像を撮ることができて、東シナ海でできない理由は私もわかりません。

　防衛上の情報は、ぼかしていうのが通例です。
　どの衛星が、どんな解析度で情報を集められるかなどと言うことは、国防上の機密です。

　機微に触れる重要な問題をテレビ中継という中で質問するのは、とても難しいことです。しかもできるだけわかりやすく伝えたいと言う思いから、このような質問をしましたが、今後の反省材料といたします。


　いずれにしても、今後は、このようなことがないように細心の注意を払いたいと思います。

　たくさんの皆様からご意見やアドバイスを賜りました。
　本当にありがとうございます。

　これからもどうぞよろしくお願いいたします。










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「■　２０１３年２月１０日（日）」をウィキ内検索
最終更新：2013年02月10日 23:20

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