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尖閣諸島問題】
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海自護衛艦へのレーダー照射、中国共産党が指示 「砲身向け威嚇」も許可 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.4.24）」より
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尖閣諸島（沖縄県石垣市）北方海域における中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが２３日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中央はいずれも実施を許可していた。海自側は、レーダーに続き火砲も向けられれば中国側の攻撃意図を認定せざるを得ず、一触即発の事態となる恐れもあった。
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関係筋によると、党中央が軍事委に対し、海自への威嚇について検討するよう指示したのは１月１４日。
これに先立つ１月５日、安倍晋三首相が尖閣諸島周辺での領域警備で対抗措置を強化するよう指示。具体的には、領空侵犯機が無線警告に従わない場合、空自戦闘機が曳光（えいこう）弾で警告射撃を行い、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば、それまで２８キロの距離を置いていた海自艦艇が３キロまで接近することに改めた。
こうした日本政府の対応に中国側は強く反発。党中央が威嚇の検討を指示した１４日には、人民解放軍の機関紙「解放軍報」が、作戦立案を担う総参謀部が全軍に「戦争の準備をせよ」との指示を出していたと報じた。
党中央による軍事委への指示は「日本を威嚇する方法はないか」という内容。加えて、「日本の出方を試す必要もある」との意図も伝えた。
これに対し、軍事委は「海上であれば艦艇が日本の艦艇に射撃管制用レーダーを照射するか、火砲の砲身を向けることが考えられる」と回答した。党中央はこれを認め、実施時期と場所、手順については艦艇の「艦長判断」に委ねる方針も示した。
中国の国防方針は党中央→軍事委→軍四総部－の流れで決まり、関係筋は「照射も通常の指揮系統で決定された」と指摘する。
海軍艦艇が１回目のレーダー照射とみられる挑発に出たのは、党中央の指示から５日が経過した１月１９日。このとき中国フリゲート艦と海自ヘリの距離は数キロ。２度目はフリゲート艦と海自艦艇の距離が約３キロで、フリゲート艦の艦長は接近してきた護衛艦に威嚇で応じたとみられる。
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中国海軍のフリゲート艦が今年１月、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題で、中国の海軍内部で、照射は「艦船同士は３キロ以内には近づかないという国際法に日本側が抵触したため」との説明がなされていることが２４日、分かった。中国側の主張は事実無根で、照射を日本政府に公表されたため、内部へ示しをつけようと後から理由付けした可能性がある。
中国海軍関係者が日本の政府関係者に行った説明によると、レーダー照射は日本の護衛艦が３キロまで近付いたことに危険を感じた艦長の独自判断で、その距離が「国際法違反」にあたると正当化したという。この主張は、中国の海軍内部のほか、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で日本の領海の侵犯を続ける海洋監視船にも周知されているという。
中国の国防、外務両省は公式見解として、使用したのは「監視レーダー」で、日本側の説明は「捏造（ねつぞう）」としている。だが、米国なども事実関係を認める中、これ以上の隠蔽（いんぺい）はできないと判断。内部説明に、勝手な「国際法」をでっち上げたものとみられる。
船舶同士の接近については国際規則があり、日本もこれに沿って「海上衝突予防法」を定めているが、距離規定はない。近づき過ぎれば危険だが、海洋専門家によると「３キロ離れていれば十分に安全で、中国が主張するような国際法は存在しない」という。
艦船の海上行動のモデルとなった２国間協定では、米国が旧ソ連と１９７２年に結んだものがあるが、距離については明記されていない。日本と中国の間でも「日中防衛当局間の海上連絡メカニズム」に関する協議が行われ、昨年６月には２０１２年中の基本合意を確認したが、日本による尖閣諸島の国有化以降、中国側は協議に応じていない。
中国海軍内部で「３キロの国際法」が独り歩きすれば、さらなる射撃管制用レーダー照射や、実際の攻撃につながる危険が高まるだけに、日本政府筋は「不測の事態を防ぐため、日中双方によるルール作りが急務だ」と指摘している。
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中国軍、レーダー照射認める「艦長の判断だった」 「世界は、日本は、今！？（2013.3.18）」より
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私見です。
中国のフリゲート艦からレーダー照射されていた問題で、中国艦の船長が、その事実を認める発言をしています。
中国側は、日本の捏造だとまでのシラを切ってきましたが、正式に中国戦艦による「ミサイル誘導レーダー」の照射が事実であった事が証明されました。
専守防衛に徹し、今まで日本は自国の法律に縛られ実際に攻撃されなければ安全だと、分析をして来た中国も、最近の日本の政府内の極右的な「危険と感じたら発泡もやむなし」「積極的に撃破」という発言に危険な匂いを感じたのかもしれません。
特に、北朝鮮のミサイル発射実験（北は人工衛星発射と説明。）や3度目になる核実験等で、日米韓が防衛に敏感になって来た事が中国の脅威になったはずです。
そこで、中国側はフリゲート艦の「艦長の緊急判断だった」との現場の責任にすることで、日本の対中国の態度の硬化を防ごうとしているのかもしれません。
新国家主席が何処までこの事を、重要視しているかはわかりませんが、少し風向きが変わった様にも感じます。
ヒゲでした。
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正念場が来た、今：隠蔽されたナチス中国の軍事的野望を正視する 「蓬莱の島通信ブログ別館（2013.2.20）」より
（※ 長文記事のため、抜きメモ。詳細はブログ本文で。）
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米軍が空中警戒管制機投入 中国機警戒で日米連携
中国軍の戦闘機に米海軍のＰ３Ｃ哨戒機と空軍のＣ１３０輸送機が執拗（しつよう）に追尾されたことを受け、米空軍が今週に入り、東シナ海上空に空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を投入したことが１７日、分かった。
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2012年4月に発生 中国海軍によるP-3Cロックオン事件を再現NEWS ポストセブン 2月15日(金)7時6分配信
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アンカー、青山さん解説！中国軍の開戦行為（ロックオン）は民主党時代もやっていた！
これは武器使用の軍事行動の初期段階であり、発射するという次の段階にいかなかったので自衛隊に損害が出なかったというだけのことである。ナチス中国は明確に軍事的侵略意図を示していることを、日本市民は認識するべきである。
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中国軍、挑発を再開 戦闘機が領空接近 尖閣には監視船も 小野寺防衛相の発言に反発か2013.2.11 01:37 （1/2ページ）［尖閣諸島問題］
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「尖閣買う日本」を買い始めた台湾
産経新聞 1月26日(土)21時8分配信
日台間の経済協力といえば、これまでは日本から台湾への投資が主体だった。しかし協議の行方が注目される鴻海（ホンハイ）精密工業とシャープの資本提携をはじめ、台湾の大手銀行、中国信託商業銀行（台北市）による、首都圏を地盤とする第二地方銀行の東京スター銀行（東京都港区）の買収の動きも表面化したように、最近は台湾から日本への投資も注目を集め始めている。台湾を中国市場進出の足がかりとしたい日本の思惑に対し、経済を軸に中国との関係を改善し、中国市場で成功した企業が増える一方で、対日関係強化でリスク分散し、バランスを保ちたい台湾。双方の思惑が絡みあっている。
加藤紘一元自民党幹事長は１３日の日本記者クラブでの会見で、中国海軍艦艇によるレーダー照射問題について、「ほんとに（中国は）やったのかな…」と述べ、映像や写真などの証拠があるとする日本政府の主張に疑念を示した。
加藤氏は「中国は３、４日調べて『照射してない』と（発表した）。レーダーを照射することがよくないという認識はお互いにあるはずだ」と中国側を擁護。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島をめぐっても「領土問題を話し合わないといけないと言うと、日本では非国民になる」と述べるなど、政府の「領土問題は存在しない」と立場と異なる主張を展開した。
旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」についても「安倍晋三首相がどう書き換えるのか、（中国は）注目している」と、見直しを牽制（けんせい）するかのような発言も行った。
以上引用終わり
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はあぁぁぁぁぁぁぁ？
何いってんのこいつ。
米軍だって認めてるじゃん。
→ 中国のレーダー照射は「事実」 米国務省 日テレNEWS
それでも中国信じるのかよ、信じられん。
＜＞加藤氏は「中国は３、４日調べて『照射してない』と（発表した）。レーダーを照射することがよくないという認識はお互いにあるはずだ」と中国側を擁護。
良くないという認識があってもやる国だろ。
反日暴動見てみろよ。
あれを良しとする国だぜ、なにいってんだ、まったく。
＜＞「ほんとに（中国は）やったのかな…」
こっちからしたら
「ほんとに（あんたは）日本人なのかな…」
だよ。
ほんと信じられん。
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予想通りの中国の反応 「璧を完うす（2013.2.9）」より
（※ 前略）
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それにしても弱気だのうｗ
レーダー照射して何が悪い！くらい言わなきゃｗ
レーダー照射なんかしてません、だって、だっせーｗｗｗ
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レーダー照射は以前からあった 「落葉松亭日記（2013.2.8）」より
（※ 前後略。
太字はmonosepia）
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海自はよく自制していた。
応戦していれば、宣戦布告なき戦争になるところ。シナ事変の再現だ。
相手が米艦船なら「反撃」されることは明白でやらないだろう。
一方、金融界においても人民元覇権が進行しているという。
それに、もう、北京とは話ついてる訳よとっくに。安倍政権が対中強硬だからダメだとか書いてる頭の悪い左巻きの毎日新聞の政治部記者は明日中央線に飛び込んでいいよ。背中に気をつけろよ。ハイヤーないんだから（笑）。
冬なのに山口那津男（ナツオ）がいってんだもん、もう終わってるわけよ話は。え？結論？
もちろん棚上げ
だよ。以上終了。
「すいませんうちのバカども（人民解放軍）制御できてなくて・・・ほんと、日本いないと死んじゃいますから勘弁してください」
って言ってるからね中国は。でも、そればらされたらもう本当におしまいな訳よ。俺が書く程度ならいいけどね。ふふふ。ちなみにこないだ行ったときには「50年棚上げの条約でも結んだらいい」って言ったんだよな。条約結んで軍が来たら、共産党は終わりだからな。踏み絵な訳だよ。まぁ、北京もチカラがないのでやれないだろうな。やれたら今度は北京に行ってやるが・・・
まぁ、それよりも日本のバカだよ問題は。海江田なんてバカだからいいんだけども（党分裂して消えてなくなるね！アホのせいで・笑）、マスコミもカネなくて取材してない。海外支局は他からネタぱくってるだけで「新聞記者でございます」ってのだけが唯一の生きるプライドだからどうしようもない。
ほんと、この国はバカばっかりですな。俺は安倍はバカだと思ってるけど、少なくともマスコミよりはまともだよ。ブレーンの質が高いもの。
共同だって俺の言うことを裏付けているだろ。以下共同。
中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長は６日の定例記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国海軍艦船が海上自衛隊の護衛艦に 射撃管制用レーダーを照射したことについて「関連の報道で知った。（外務省としては）具体的な状況は把握していない」と述べ、軍の単独行動だった事を認めた（引用ここまで）
以下、バカな毎日新聞の記事。首吊って死ねよアホ記者は。
（※ 以下略。）
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まず嘘の付き方を統一して来い 「ネットゲリラ（2013.2.8）」より
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まぁ、共産党上層部としては、「軍部が勝手にやった」事にしておきたいわけだ。ホントは、裏でケツ掻いてやらせてるんだが。やらせるだけやらせて、うまく行かなかったら現場のせいにして逃げる。謝るという事もしない。こっちは、それを判っていて、ギリギリまで相手にしなけりゃいいだけ。かくして、今回は中国側がヘタレて、わけの分からない言訳はじめて、コレで勝負決まりですｗ まぁ、絶対に「ゴメンネ」とは言わない国なので、これが精一杯なんだろう。
（※ 以下略。）
外務省って対外的な公式の窓口だろ。
知らなかったで通るか。
それに実際知らなかったらそれはそれで怖い。
防衛省は今回公表したケース以前にも周辺海域で複数回、自衛隊への中国軍のレーダー照射を把握。今回の「数分間」（防衛省）より長く照射したケースもあるという。日本政府は「日中関係を悪化させる懸念がある」（政府高官）とこれまで公表を避けてきた
民主党、これが柳腰外交かよ。
中国は今回も公表されないと踏んで仕掛けてきてるんじゃん。
まったくしょうがねーな。
中国外務省が知らないって言ってることを、民主党はよく知ってたわけね。
情けない話だ。
いずれにせよこれは安倍外交の圧勝。
なにせ中国外務省に、「知らない」としか言わせなかったんだから。
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3年3か月間、民主党政権は何をやっていたのか 「qazx（2013.2.7）」より
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（※ 前後略。）
ところが、朝日新聞は、2013/2/6 19:45付けで、「尖閣国有化前から射撃レーダー照射 政府関係者明かす」と、民主党・前政権の隠ぺい体質を明かしてしまったのだ。
「防衛省は今回公表したケース以前にも周辺海域で複数回、自衛隊への中国軍のレーダー照射を把握。今回の「数分間」（防衛省）より長く照射したケースもあるという」
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或る阿呆の宴のあと 「遠藤健太郎オフィシャルブログ （2013.2.7）」より
（※前後略。）
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民主党は当時政権政党として日中関係に関する深い考察を要する情報を隠蔽しながら、公表に踏み切った安倍政権を「遅い」などと一体どの口で批判するのでしょうか。また、これでは安倍政権を叩けなくなると気づいたのか削除した朝日新聞社は、今後一体いかなる手口で読者を騙そうとするのでしょうか。
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中国、レーダー照射認める「艦長の判断…」 「zakzak（2013.3.18）」より
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中国海軍のフリゲート艦が１月に海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した問題で、中国軍の将官級など複数の高級幹部は１７日までに、共同通信の取材に対し、攻撃用の射撃管制レーダーを照射したことを認めた。その上で「艦長の緊急判断だった」と述べ、計画的な作戦との見方を否定、偶発的な事案と強調した。幹部の発言について、防衛省には「心理戦」だとする分析と、軟化の兆候とみる２つの見方がある。
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【防衛オフレコ放談】予期されていたレーダー照射 「警告射撃」のパクリ 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.2.17）」より
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沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中両国のにらみ合いが新たな段階を迎えた。中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したためで、武力行使を意図した危険な挑発行為といえる。海自の現場隊員には緊張が走っただろうが、挑発に乗ることもなく、レーダー電波など揺るがぬ証拠の収集に成功。冷静な対応を振り返ると、レーダー照射を予期していたかのような防衛省幹部の言葉が重みを増す。
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■「空」の攻防も激化
年明けから中国の挑発は新たなステージを迎えたとの兆候はあった。複数の政府高官が、東シナ海上空で中国軍機の活動が活発化していると指摘していたからだ。
「中国軍機が日本領空付近に頻繁に飛行してくるようになった」「空の攻防は激化している」
まず昨年９月１１日の政府による尖閣国有化以降、中国軍は「Ｙ８」を頻繁に送り込み始めた。
Ｙ８は日中中間線のガス田付近に飛行してくるケースが多い。日本領空の外側に設けられた防空識別圏にも侵入してくるため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）し対処している。
中国公船による領海侵入が常態化した「海」ばかりでなく、「空」でも攻勢を強めてきたわけだ。
これを受け安倍晋三政権は年明け早々、自衛隊の対抗措置を強化する検討に入った。領空侵犯機が無線での警告に従わない場合、空自戦闘機が曳光（えいこう）弾を使い警告射撃を行うことが検討の柱となる。
こうした事実関係を産経新聞が報じたのは１月９日の朝刊。その日のうちに中国側も対日圧力を急遽（きゅうきょ）検討したのかもしれない。翌１０日、新たな挑発に出てきた。
尖閣諸島北方の東シナ海上空に中国軍の戦闘機数機が飛来し、防空識別圏にも入った。戦闘機は少なくとも２種類を送り込んできたとされる。
■過激なスクランブル
中国側の威嚇はこれにとどまらなかった。スクランブルでも対応をエスカレートさせた。
これはどういうことか。海上自衛隊や空自の航空機も中国軍の情報を収集するため、東シナ海上空で一定程度、中国側に近づき飛行することがある。これに中国側もスクランブルの措置をとるが、その対応がこれまで以上に過激になったというのだ。
中国側は自衛隊機を執拗（しつよう）に追い回したり、距離を詰めたりしているとみられる。自衛隊のパイロットにプレッシャーをかける狙いがあるのは明白だ。
東シナ海上空は「一触即発」の状態で、ある政府高官はこう口にした。
「中国側は先に警告射撃を行うつもりだろう」
ここで強調しておきたいのは「警告射撃」だ。つまり、中国側が日本の対抗措置強化に先んじ、自衛隊機への対抗措置を引き上げる算段だと分析していたわけだ。
中国海軍艦艇のレーダー照射は、日本側が検討している警告射撃にアレンジを加え、レーダー照射という手段を選んだと考えても的外れではなかろう。
中国海軍艦艇のレーダー照射が確実に特定されたのは１月３０日の海自艦艇への事例だが、１月１９日にも海自のヘリコプターに照射をしたと疑われている。
おさらいすると、日本政府の警告射撃の検討が判明したのが１月９日で、最初とみられるレーダー照射はその１０日後。指揮命令系統は不明だが、挑発の手段と計画を練り、実行に移すには十分な時間だ。
■求められる胆力
中国の挑発に自衛隊が厳正な対処を続けることはもちろんだが、中国側の揺さぶりにも警戒する必要がある。今度は別の手段で日本側を挑発し、その行為を正当化することに躍起となるに違いない。
自衛隊の警戒監視について「挑発」だと声高に主張してくる可能性もある。
これには前例がある。
日中中間線付近のガス田開発をめぐり日中間の対立が深刻化していた平成１９年ごろのことだ。海自のＰ３Ｃ哨戒機がガス田付近を飛行していることについて、中国側は「不当な挑発」と日本側に繰り返し抗議してきたことがある。
外務省の一部に中国側の要求に配慮すべきだとの意見があり、Ｐ３Ｃの飛行を自粛するよう防衛省に検討を求めた幹部もいた。
だが、当時の防衛省・自衛隊幹部はこれを突っぱね、中国側にも弱腰な対応は一切みせなかった。
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今も防衛省内で語り継がれるエピソードがある。中国軍との意見交換の場で、Ｐ３Ｃと同様に空自のスクランブルを批判された際、当時の空自の最高幹部は次の言葉で中国側を沈黙させたという。
「われわれは貴国の賓客（航空機）を丁重にお迎えしているだけだ」
中国の挑発に対処するには胆力が求められることを示す好例といえる。（半沢尚久）
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ワシントン支局長・佐々木類 国際社会と共に尖閣守れ 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.2.17）」より
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厚い面の皮
どの口を開けば、こういう言葉が出てくるのかと思う。
「日本が危機をあおり、中国のイメージに泥を塗った」「日本の完全な捏造（ねつぞう）だ」。中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用のレーダー照射について、中国外務省の華春瑩報道官が記者会見で発した言葉だ。面の皮が厚いとはこのことで、高飛車でしれっとした顔の記者会見を見せられると、「鳴子のこけし」の方がよほど表情豊かに見えてくる。
思い出すのは、２００７年から０８年にかけて起きた中国製冷凍ギョーザ中毒事件だ。このときも中国外務省は、科学的見地から中国国内で毒がもられた可能性を指摘した日本側に、「中国側に汚水をまく行為だ」と責任をなすりつけた。後に、犯人は天洋食品を逆恨みした中国人元従業員と判明したが、日本への謝罪は一切ない。
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今回のレーダー照射で日本政府は、国際法上の戦闘行為に出た中国の極めて危険な行動を明らかにした上で、領土保全に対する威嚇を禁じた国連憲章違反であると問題提起する方針を示した。矢継ぎ早の外交攻勢だ。中国軍が重要作戦と位置付ける「世論戦・心理戦・法律戦」という「三戦」のお株を奪う最善手を打った。
米戦略の試金石
中国艦艇によるレーダー照射発覚直後の２月７日、米下院で開かれた米中経済安全保障調査委員会。傍聴席にいた約４０人近い関係者のうち、半数近くが中国メディアだった。情報収集活動は活発で、上下両院や民間シンクタンクの会合に連日雲霞のごとく出現。中国外務省報道官の発言と同じ言い回しで沖縄・尖閣諸島の領有権を主張する質問をぶつけている。言論の自由がない国にジャーナリズムはあり得ない。ワシントンでメディアを名乗る中国人はほぼ全員、共産党工作員とみて間違いない。
有形無形の圧力がかかる中、米シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ政策研究所」のマイケル・オースリン日本部長は、中国艦艇によるレーダー照射を日中間の緊張に「重大な質的変化」をもたらしたと批判した。
また、「オバマ政権が打ち出した外交・安全保障の新戦略、リバランス（軍事力の再均衡）やピボット（軸足旋回）が、具体的にどういうものかが試されている」と指摘。民主党支持者からも外交的に内向きだと批判されるオバマ新政権にとって、中国への対応は新戦略の本当の狙いを見極める試金石になるとの見方を示した。
米政府のとるべき対応については、「米国は（尖閣諸島や南シナ海での）中国の挑発行為を見過ごしてきたが、今回ばかりは短期的な米中関係の悪化を覚悟して厳しく対応し、長期的な地域の安定を目指すべきだ」と語った。
鯉口切った中国軍
尖閣問題の本質は、領土問題ではなく、日本に華夷（かい）秩序への従属を迫る中国の覇権主義にある。人権弾圧と政権腐敗に対する人民の批判をかわすための反日。旧日本軍と戦わなかった抗日戦のウソから共産党統治の不当性を隠蔽（いんぺい）するための反日。これが情報過疎の無知な人民をあおり、覇権確立と国内矛盾の封殺という一石二鳥を狙う反日の実態だ。２１世紀に蘇（よみがえ）った清朝時代のアヘンのごとく、自家中毒を起こして責任ある大国としての正常な判断を狂わせている。
尖閣諸島への領有権主張という不条理な言動も、覇権主義の舞台回しにすぎない。１９９２年に領海法で尖閣諸島を領土化し、２０１０年に国防動員法を制定、日本との間合いを詰めてきた。
そして、射撃管制用のレーダー照射という鯉口（こいぐち）を切った。民度の高い日本への蛮行を世界の首都から目の当たりにすると、爬虫（はちゅう）類が哺乳類を補食しようとする映像を見せられた嫌な気分になる。中国は最初に手を出しながら日本が先にやったと喧伝（けんでん）するだろう。対日弱腰外交と批判され、一族郎党が打ち首獄門になりかねない一党独裁国家の恐怖を考えたら、どんな捏造も朝飯前だからだ。
棍棒（こんぼう）を振り回すだけではなく法律戦も仕掛けてきている。日本の尖閣国有化は「世界の反ファシズム戦争の成果を否定し、戦後国際秩序と国連憲章への挑戦」だそうだ。ならば言おう。言論の自由や人権を弾圧する中国共産党の存在自体が、人権尊重をうたった国連憲章第１章第１項違反である。
「米国は日中衝突に巻き込まれたくないが、必要となれば同盟国としての役割を果たす」。オースリン氏の見立てだ。米政府のホンネにかなり近いと思う。日米両首脳は会談で明確なメッセージを出す。だからというわけではないが、わが国は慌てて鯉口を切る必要はない。中国の思う壺（つぼ）だ。柄（つか）に手をかけつつ、「無刀取り」さながらの積極外交で、国際社会を味方につけることが肝要だ。（ささき るい）
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日本政府は、照射が「軍の独断」で、中国共産党指導部は当初、事実関係の回答を留保する一方、軍に挑発自粛を指示したと分析。８日になり中国外務省に照射を「捏造（ねつぞう）」と公式に否定させたことを機に軍への指示も一転、挑発再開を命じたとの見方を強めている。
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９日に領空接近したのは中国海軍のＹ８が１機と空軍戦闘機Ｊ１０（殲１０）２機。航空自衛隊は戦闘機の緊急発進（スクランブル）で対処したとみられる。Ｙ８とＪ１０は昨年１２月以降、連日のように接近飛行を繰り返していたが、今月６～８日は途絶えていた。
中国国防省も５日以降、公式には照射の事実関係について沈黙を貫いたが、８日、「中国軍の正常な訓練活動を歪曲（した）」と主張。接近飛行を再開させたのは、「正常な訓練」として挑発を継続する意思を鮮明にしたといえ、日本政府高官は「照射に対する日米両国の批判に屈したとみられるのを嫌ったのでは」と指摘する。
一方、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域では１０日、海洋監視船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国公船が確認されたのは５日以来。
中国の旧正月にあたる春節期間中に公船を尖閣周辺に派遣するのは異例とされる。小野寺五典防衛相が９日午前、「（５日以降は）尖閣周辺の公船の動きが収まっている」と述べたことに反発し、即座に尖閣に接近させたとみられる。
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レーダー照射 「危険な挑発」で６紙一致 産・読「不測事態に備えを」 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.2.11）」より
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沖縄・尖閣諸島周辺の東シナ海で海上自衛隊の護衛艦が先月３０日、中国海軍のジャンウェイＩＩ級フリゲート艦から射撃管制用レーダーの照射を受けていたことが判明し、緊張が走った。１９日にも日本の艦載ヘリに対し、中国海軍艦艇からレーダー照射が行われた可能性があるという。
「武力行使を意図した極めて危険な挑発行為」（産経）、「一歩間違えば軍事衝突に発展しかねない危険な挑発行為」（朝日）といったように、６紙とも一様に「危険な挑発」と捉えるとともに、「中国に強く自制を求める」（日経）などとして、不当な行動をやめるよう厳しく求めた。
日本政府が中国に抗議したことについては産経・朝日・毎日・読売の４紙がそろって「当然」との評価を示す。
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以上のように、レーダー照射に対する見方では各紙の論調はほとんど変わらない。一方で、今後の対中国政策への提言となると、それぞれの姿勢でかなりの濃淡の差が見られた。
産経は「断固たる対抗措置をとるとともに、万全の備えを固めなければならない」と強い調子で訴えた。日本政府の抗議についても「当然」とはしたものの、「外務省の課長による中国大使館への抗議だけで十分といえるのか」と問題提起し、「駐中国大使召還など必要な対抗措置」をとるべきだと、具体的な対処法に言及する。
朝日は「国際社会は違和感を強めている。そのことを中国は自覚すべきである」と中国に向けてメッセージを発し、「まずは危機回避のためのチャンネルづくりを、日中両国政府は急ぐべきだ」と訴えた。
「日本政府が挑発行為の実態を正確に国際社会に発信することも重要」とした毎日は「不測の事態回避のための『海上連絡メカニズム』構築に向けた日中防衛当局間の協議再開を中国側に求める」必要性を論じた。
東京も「連絡手段を構築したり、首脳同士の対話を通じて、信頼関係を醸成する必要」を説き、朝日・毎日と同様に日中間での緊密な対話や交渉、連絡に重きを置いた。
読売と日経は「米国をはじめとする主要国の支持を得ながら、中国に向き合う。これが最善の対策である」（日経）などとして、ともに各国と連携した対中政策を勧める。
尖閣諸島周辺での警戒活動の強化に言及したのはわずかに産経と読売だけだった。産経は、安倍晋三首相が国会で、尖閣諸島への国家公務員常駐について「安定的に維持、管理するための選択肢の一つ」と発言したことを挙げ、「中国側を抑止するあらゆる措置を検討することが重要だ」「自衛隊や海上保安庁による警戒監視活動強化と併せ、不測の事態への備えを怠ってはならない」と断じた。
読売も「日中の緊張関係がより危険な段階に入った」「自衛隊は、米軍や海上保安庁と密接に協力して、不測の事態への警戒体制を強化しなければなるまい」と危機感をにじませた。
このような緊張した局面ではよく「毅然（きぜん）たる対応を」と唱えられるが、「毅然」を口にするだけでは実効性は生まれまい。
産経は８日付主張（社説）でも「海自の護衛艦は現行の自衛隊法では十分な対抗措置を取れない」現状を指摘し、具体策の準備を急げと促した。日米共同の抑止力の面でも、集団的自衛権に関する憲法解釈の変更にまで踏み込んで論じている。「毅然たる対応」とは抽象論でなく、具体的な方策の積み重ねをいうのだろう。（清湖口敏）
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政府、レーダー情報の開示検討＝防衛相「証拠持っている」—中国公船の動きは沈静化 「WSJ日本版（2013.2.9）」より
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中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダーの照射に関し、日本政府は護衛艦が捕捉した電波データや撮影した画像などの一部開示に向け、検討に入った。中国政府が日本側の発表を「完全な捏造（ねつぞう）」と全面否定したことを受け、レーダー照射の事実を裏付ける証拠を国際社会に示す必要があると判断した。
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小野寺五典防衛相は９日午前、都内で記者団に「証拠はしっかり持っている。政府内で今（どこまで開示できるか）検討している」と表明。「防衛上の秘密にも当たる内容なので慎重に考えていきたい」とも語った。
防衛省内には「自衛隊の解析能力を相手に教えることになる」として、開示に否定的な意見が強い。このため日本政府は、中国側の今後の出方も見極めながら、外務・防衛両省を中心に、公開できる情報の範囲を慎重に検討する方針だ。
中国側は、軍艦が照射したのは通常の監視レーダーで、射撃用の火器管制レーダーではないと主張している。これに関し、防衛相は「通常のレーダーはくるくる回って警戒監視をするが、火器管制レーダーはその（目標の）方向に向けてずっと追いかける」と指摘。その上で「私どもは相手の船のどのレーダーが火器管制レーダーか分かっている。それが一定期間ずっとわが方の船を追いかけていた証拠がある」と語った。
さらに、火器管制レーダーについて「電波を発する機械で、しかも（周波数などが）特殊なレーダーだ。それもしっかり記録しており、証拠として間違いない」と強調した。
一方、防衛相は９日午前の読売テレビ番組で、東シナ海での中国の動向に関し、「（レーダー照射を）公表した５日以降、尖閣（諸島）周辺の中国公船の動きは収まっている」と述べ、中国軍などの日本に対する挑発行為が沈静化していることを明らかにした。
［時事通信社］
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レーダー照射、「警戒用」と否定 中国国防省が談話 「日本経済新聞（2013.2.8）」より
【北京＝島田学】中国国防省は８日、中国海軍艦船が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射した問題について、日本政府が発表した事実関係を否定する談話を発表した。談話では「使用したのは通常の警戒用管制レーダーであって（射撃するための）火器管制レーダーではない」と主張した。中国側が正式な見解を示すのは今回が初めて。
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１月19日午後４時ごろ日本の海自ヘリコプターに、同月30日午前９時ごろ海自護衛艦に、それぞれ警戒用管制レーダーを使用したと説明。「中国軍艦艇の至近距離から、日本側が監視活動をしたことが根本的な原因だ」とし、威嚇目的のレーダー使用だったことをにじませつつ、問題の原因は日本側にあるとした。
さらに「最近、日本側が事実を歪曲（わいきょく）させた話をまき散らすことを続けている。中国側に事実関係を確認せずに一方的に虚偽を公表した」と批判した。
岸田文雄外相は８日の閣議後の記者会見で、中国国防省が７日夕、在中国日本大使館に日本側の発表が「事実に合致しない」と伝えてきたことを明らかにした。日本側は「慎重かつ詳細な分析を行った結果、火器管制レーダー照射の疑いがあると確信するに至った」と反論し「中国側の説明はまったく受け入れられない」と抗議した
菅義偉官房長官は記者会見で「中国側の説明は全く受け入れられない。不測の事態を招きかねない危険な行為の再発防止のため、誠実な対応を強く求めたい」と述べた。小野寺五典防衛相も「しっかりとした証拠に基づいて抗議している。その立場は揺るがない」と強調した。
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安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、中国艦船による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射に関して「大変遺憾だが、対話を続けていくべきだ」と、日中対話継続の重要性を強調した。同時に「中国には戦略的互恵関係の原点に立ち戻ってもらいたい」と呼びかけた。また、１月30日の事案発生についての防衛省からの報告が２月５日まで遅れたことを認め、今後は未確認でも首相官邸へ連絡するよう改める考えを示した。
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レーダー照射、「警戒用」と否定 中国国防省が談話 「日本経済新聞（2013.2.8）」より
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【北京＝島田学】中国国防省は８日、中国海軍艦船が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射した問題について、日本政府が発表した事実関係を否定する談話を発表した。談話では「使用したのは通常の警戒用管制レーダーであって（射撃するための）火器管制レーダーではない」と主張した。中国側が正式な見解を示すのは今回が初めて。
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１月19日午後４時ごろ日本の海自ヘリコプターに、同月30日午前９時ごろ海自護衛艦に、それぞれ警戒用管制レーダーを使用したと説明。「中国軍艦艇の至近距離から、日本側が監視活動をしたことが根本的な原因だ」とし、威嚇目的のレーダー使用だったことをにじませつつ、問題の原因は日本側にあるとした。
さらに「最近、日本側が事実を歪曲（わいきょく）させた話をまき散らすことを続けている。中国側に事実関係を確認せずに一方的に虚偽を公表した」と批判した。
岸田文雄外相は８日の閣議後の記者会見で、中国国防省が７日夕、在中国日本大使館に日本側の発表が「事実に合致しない」と伝えてきたことを明らかにした。日本側は「慎重かつ詳細な分析を行った結果、火器管制レーダー照射の疑いがあると確信するに至った」と反論し「中国側の説明はまったく受け入れられない」と抗議した。
菅義偉官房長官は記者会見で「中国側の説明は全く受け入れられない。不測の事態を招きかねない危険な行為の再発防止のため、誠実な対応を強く求めたい」と述べた。小野寺五典防衛相も「しっかりとした証拠に基づいて抗議している。その立場は揺るがない」と強調した。
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「尖閣国有化前から複数回、レーダー照射あった」 日中関係悪化を懸念して民主党政権公表せず？ 「J-castﾆｭｰｽ（2013.2.7）」より （
※ 太字はmonosepia）
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中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦などへの火器管制レーダー照射をめぐり、同様の危険な事態は尖閣諸島が国有化される以前から起きていたという報道が出ている。
朝日新聞や日本経済新聞などが2013年2月7日までに相次いで報じた。当時の民主党政権は日中関係に配慮して公表しなかったとされる。ただし、7日夕になっても、政府はこのことについては言及しておらず、一切報道しないメディアもある。
「官邸に情報上げたが政治判断で公表されなかった」
「尖閣国有化前も照射」――。こうした見出しで朝日新聞は2月6日夕刊に、次のような記事を掲載した。
「東シナ海での中国軍による自衛隊への射撃用レーダー照射が、野田政権が2012年9月に尖閣諸島を国有化する前にもあったことがわかった」
「同じ海域で複数回、照射があった」
記事の情報源は政府関係者とされ、照射時間は13年1月30日の「数分間」より長い時間だったこともあるという。
日経新聞は2月7日付朝刊で報道した。照射の事実を公表しなかったことについて、「当時の野田佳彦首相や岡田克也副総理らは『日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた』と関係者は見る」と記している。
尖閣国有化以前からのレーダー照射問題に関しては、テレビも時間を割いて取り上げた。
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関西テレビが2月6日夕に放映した「スーパーニュースアンカー」では、水曜コメンテーターの独立総合研究所所長・青山繁晴氏が「複数の政府当局者からの話」として、
「民主党政権下でも複数回、射撃レーダー照射があった」
「海上自衛隊は官邸に情報を上げたが政治判断で公表されなかった」
とコメントした。
青山氏はさらに
「中国は尖閣国有化を口実に緊張を高めてきたと思っていたけど、実はレーダー照射は国有化以前から行われていた」
「海自の護衛艦だけでなく潜水艦も、中国軍潜水艦によってレーダー照射と同じレベルの危険な目に遭っている」
などと語った。
口は災いの元？民主がさらなる窮地に
2月7日の「やじうまテレビ!」（テレビ朝日系）には民主党・野田政権時代の12年6月から12月末まで防衛相を務めた森本敏氏がゲスト出演し、尖閣国有化前のレーダー照射問題について質問に答えた。
「この問題について森本さんは事実を把握されてたんですか？」との男性アナウンサーの問いに、森本氏は当初「知りません」とコメントするのみ。
「あっても言えない、という話なんですか」と突っ込まれると、あいまいな言葉ながらも
「いや、あの、そういうことではなくて、きちっと大臣に報告すべき内容であれば上がってくると思います。忘れている訳ではありません」
「まあ、あの、分析をしている間に、『これは（大臣に）上げるに至らない』という風に判断した、ということだってあり得ると思います」
と語った。
尖閣周辺の状況について森本氏は「この緊迫感は明らかに、日本が12年9月、国有化をしてからのこと。それ以前は、尖閣周辺に中国の公船が侵入して領海侵犯をしたというのは1年に1度ぐらい。それが国有化して急速に艦艇・航空機の動きが激しくなって、尖閣諸島に接近してきましたから…緊張感は9月11日以降、ということだと思います」と述べた。
民主党の海江田万里代表らは、マスコミ各社が報じた同党政権下でのレーダー照射問題について、どう説明するのか。同党幹部はこぞって今、13年1月発生の2件の事案公表が遅れたことについて、「自民党の隠蔽体質」などと批判していた。
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最終更新：2013年04月25日 21:11
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