MONOSEPIA
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●　華為技術〔Wikipedia〕
米連邦議会下院の諜報委員会 (The House Intelligence Committee) が、ファーウェイの製品について、中国人民解放軍や中国共産党公安部門と癒着し、スパイ行為やサイバー攻撃のためのインフラの構築を行っている疑いが強いとする調査結果を発表し、両社製製品のボイコットを求める勧告を出した[2]。ファーウェイはこの勧告に反発し、またホワイトハウスで行われた独自調査でもスパイ行為などを裏付けられる証拠は判明していない[3]。
●　Huawei Japan


★　[FT]もはや手遅れ　華為技術を締め出す米国　「日本経済新聞（2012.10.12）」より
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（2012年10月11日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

　ワシントンが今週、中国の通信機器メーカーに浴びせた痛烈な批判に目を通すと、我々は別の世界に住んでいるように思える。そこでは通信網はＡＴ＆Ｔやフランス・テレコム、ブリティッシュ・テレコム（ＢＴ）などの国営独占企業によって構築され、部外者は入ってこない。

■　締め出しは20年前の手段

　しかし、我々の世界は違う。

　別の選択肢の方がひどいという理由で米国の政治家が居丈高にフランスの企業を支持するのは、状況が悪くなった知らせだ。華為科技（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）を米国市場から締め出せばそうなるだろう。両社は中国政府および人民解放軍のフロント企業であると見なされている。

　両社を排除すれば、2006年に米ルーセントとフランス企業の問題含みの合併で誕生したアルカテル・ルーセントの助けになる。ルーセントの起源はオハイオ州クリーブランドのウェスタン・エレクトリックで、1881年にＡＴ＆Ｔに買収された。時代は移り、今では中国南部の深センを本拠とする華為とＺＴＥが新たなウェスタン・エレクトリックだ。

　華為とＺＴＥに対し米国内での契約獲得や米企業との合併の禁止を求めた米下院情報委員会は、過去の世界に生きている。防衛産業のように、通信は戦略的な保護産業だと宣言すべきだったのは20年前だ。今は取引すべき時である。
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■　ネットワークにわなを仕込む疑い
　「華為とＺＴＥは新時代を象徴している。かつての第三世界の国が先進国の技術を生んでいるのだ。米国の企業心理では、この状況にうまく対処できない」。上海の中欧国際工商学院のジョン・クェルチ学部長はこう語る。

　両社を盛んに非難してきた下院情報委員会は、明らかにうまく対処できなかった。同委員会は、1987年に解放軍出身者によって設立され、スウェーデンのエリクソンと業界トップの座を競うまで成長した華為を特に激しく攻撃してきた。

　解放軍が抱くサイバースパイの野望や、米国の軍事・産業機密を狙う中国人ハッカーの大規模な活動を考えると、ファーウェイの成り立ちは怪しく見える。2009年に米連邦破産法11条の適用を申請するまで華為のライバルだったカナダ企業ノーテル・ネットワークスの元幹部は、2000年代に中国から絶えずハッキングされていたとこぼす。

　「多くの国が経済スパイ行為に関与しており、最も成果を上げているのが中国だ」。米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元局長で、現在はコンサルティング会社ブーズ・アレン・ハミルトンの副会長を務めるマイク・マコネル氏はこう話す。「研究開発には多額の費用がかかり、盗んだ方が安い」

　調査報告が挙げた主な嫌疑は、ファーウェイがＡＴ＆Ｔやベライゾンのような通信会社向けにネットワークの構築を認められたら、同社はソフトウエアとハードウエアにわなを仕込むというもの。共産党の友人はそれを使ってデータベースに進入したり、戦争になればネットワークを止めたりできるというわけだ。

■　両社の排除で問題は解決せず
　通信網に潜むセキュリティーホールを放置するのは愚かだ。ＮＳＡ自身、米国のネットワークを経由するやりとりを監視し、米国および外国のインターネット通信を偵察したと非難されたことがある。

　だが、中国企業を排除しても問題は解決しない。アルカテル・ルーセントは中国で上海ベルと合弁会社を設立しているし、エリクソンなどが使う装置の大半は中国で生産されている。もし共産党と解放軍がこっそり行動したければ、こうしたところに手を加えるだろう。

　調査報告に華為とＺＴＥの不正を示す直接的な証拠は見当たらない。報告の一部は機密扱いではあるが。一方で委員会は両社が特許を侵害し、低利融資の形で中国から支援を受けていると主張する。

　どちらも事実かもしれないが、通信の秘密保護の懸念というより、通商・知的財産を巡る問題だ。委員会は、中国の競合を排除するためにはどんな言い訳でも使うという印象を与えることで、自らの主張を弱めてしまっている。

■　シリコンバレーを敬う新興企業
　それでも華為は、単なる政府の手先と見るのは難しい。同社は国営企業ではなく（ＺＴＥは広東省と密接な関係がある）、1990年代に深センの経済特区で花開いた新興企業の1社だ。今でも非上場で、株式は100％従業員が所有すると主張している。北京に拠点を構えるコンサルタント、ダンカン・クラーク氏は「華為は独立した、かなり傲慢な会社だ」と言う。

　ある意味で華為は、後押しすれば欧米の利益になる中国の象徴だ。中国政府は2006年に、通信は７つの戦略産業の1つで、国営企業が「絶対的な支配権」を握るべきと宣言した。だが、華為を創業したのはシリコンバレーを称賛する起業家だ。

　バーンスタイン・リサーチによると、華為は欧米の競合企業より安く機器を生産して再編の波を起こし、世界市場の20％を獲得した。競争が事実上制限された米国では、エリクソンとアルカテル・ルーセントの２社が市場を押さえている。

■　強力な安全策を講じて取引を
　米国の消費者にとって一番いいのは、安全策を講じた上で華為とＺＴＥを認めることだ。英国では、華為の機器はＢＴが使う前に情報機関の元職員の検査を受ける。米国や、計画中の通信網から華為を排除したオーストラリアは、もっと踏み込んだ措置を取ってもいい。

　米国は、会社の所有者を明らかにするために華為にロンドンかニューヨークへの上場を求めることができるし、ＮＳＡへの技術提出の義務付けや、防衛企業のように米国事業の分離を要求してもいい。社内の共産党委員会の解散も要請できるだろう。米国にできないのは過去を作り直すことだ。

By John Gapper

（翻訳協力　JBpress）


★　華為技術はアメリカの政治的「人質」か　「ニューズウィーク日本版（2012.10.9）」より
米議会に「安全保障上の脅威」と決めつけられた世界第２位の通信機器メーカー、華為の苦しい立場
2012年10月09日（火）18時03分　ジョン・フォーリー
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　中国通信大手の華為技術20+ 件（ファーウェイ・テクノロジーズ）にとって、アメリカ人の信用を勝ち取ることは至上命題だ。「人民解放軍と癒着している」「中国政府から過度の口出しを受けている」といった批判が出るたびに、世界第２位の通信機器メーカーに躍進した同社は必死に反論してきた。

　それでも、事態は悪い方向に向かう一方だ。米下院情報特別委員会は10月８日、華為とライバル社の中興通訊（ＺＴＥ)の通信インフラビジネスをアメリカの安全保障にとって脅威と認定、両社の製品を排除するよう米政府に求める報告書を発表した。

　真実はどうであれ、華為にとっては深刻な打撃だ。中国軍部の手先でないことを決定的な形で証明するのは困難な話。報告書では、製品に罠が仕掛けてあるという噂話や、同社が中国軍にサイバー戦争対応の部品を提供しているという政治家の主張が挙げられているが、それを裏付ける証拠はあまり示されていない。
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それでも、一度付いた汚名は簡単には消えない。携帯端末から基地局なども手掛ける華為は、各国の政府というより消費者や企業に支持されて急成長を遂げてきた。だが企業幹部や愛国的なアメリカ人消費者は今後、「国家安全保障の脅威」とされた同社との取引を躊躇するだろう。

　問題の元凶は華為ではなく、中国政府と、その国家資本主義モデルにある。１９７９年の国交樹立以来、米中の信頼関係は浮き沈みを繰り返してきた。

　２００１年には、中国が米ボーイング社から購入した江沢民（チアン・ツォーミン）国家主席の専用機に盗聴器が仕掛けられていた疑惑が浮上。両国関係は最悪の状態に陥った。中国政府がボーイングから旅客機２００機を総額190億ドルで購入し、この件で和解するには10年を要した。

株式を公開しても解決にはならない
　華為に巻き返しの手段はあるのか。噂されているＩＰＯ（新規株式公開）が実現しても、表面的な影響しかないだろう。同社はすでに財務内容を公開しているし、既に株式を公開しているＺＴＥも今回の批判をかわせなかった。

　むしろ、古参の役員ばかりで占められている取締役会を変革したほうがいいかもしれない。収入の３分の２を国外で稼いでいるのだから、国際経験の豊富な人材を取締役会に加えるのは当然ではないか。

　とはいえ、一企業の力ではどうしようもないこともある。中国経済はあらゆる面で国家に細かく統制されており、中国企業が政府主導の経済から距離を置くことは不可能だ。中国の政治家に「中国代表」と評される華為が国外のビジネスを切り離すのは不可能だろう。

　米中の政治的関係が改善する日まで、華為とＺＴＥは政治的な「人質」という立場から逃れられそうにない。


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★　「スパイ活動はしてません」　華為技術が宣言　「msn.産経ﾆｭｰｽ（2012.9.5）」より
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　ＡＰ通信によると、中国人民解放軍などの手先として外国でスパイ活動を行っているのではないかとみられている中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）は５日までに、スパイ活動とはかかわらないと宣言するリポートをまとめた。

　この中で、決して国家機密や個人情報を盗む行為に加担していないし、これからもしないと表明。この上でサイバーセキュリティーを確保するための法整備や技術標準化に向け国際的な協力を呼びかけた。

　同社は中国共産党や人民解放軍の手先として、外国政府の機密を盗んでいるのではないかと米議会などで批判を浴び、オーストラリアでもブロードバンド通信施設の入札対象からはずされるなど海外での業務が困難になっている。

★　豪政府、華為技術の応札を拒否　通信網建設をめぐって　「大紀元（2012.3.29）」より
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　【大紀元日本3月29日】オーストラリア政府はこのほど、中国の通信機器大手の華為技術有限公司に対して、同国のブロードバンド建設の国家プロジェクトへの入札参加を禁止した。中国の政治体制および関連企業の政治的背景が原因で、中国企業の海外での業務展開に一定の困難をきたしている、と評論家は指摘する。
　オーストラリアのジェラード首相は２６日、政府の行動は自国のブロードバンド・ネットワークの正常な運営を確保するためで、「慎重な決断である」と述べた。
　オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙の最近の報道によれば、オーストラリア政府は昨年末、同社に対して、オーストラリア最大規模のインフラ建設であるこの国家プロジェクトに参加しないよう通告した。司法部の関係者は同社に対して、「入札に参加するのは無駄な労力」と説明、その入札を受け入れないと表明した。
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　ボイス・オブ・アメリカ（VOA)の報道によると、同国家プロジェクトの投資総額は３６０億オーストラリアドル。完成すれば、オーストラリア９３%の世帯と企業でブロードバンドが普及する。

　華為技術の本部は広東省の深セン市にあり、会長と創始者の任正非氏は中国軍部の元幹部だった。同社は米国での事業展開も挫折している。２００７年には、米スリーコム（3COM)の買収計画が実現できなかったほか、２０１１年には３リーフ・ システムズの特許買収は米議会の外国投資委員会に却下された。また、ノーテル・ネットワークスや、モトローラなどの資産買収をも試みたが、やはり、国家安全の理由で実現できなかった。

　オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー紙は華為技術方面からの情報として、オーストラリア政府が同社への入札制限を撤回しなければ、中国政府は報復措置を取るであろうと報じた。

　VOAは英国在住のベテラン時事評論家、香港紙「信報」の元編集長・邱翔中氏の見解を報じた。同氏は、中国の民間企業の多くは政府あるいは軍とつながりを持っていると指摘、「中国企業は、遅れている政治体制、情報の不透明などの重荷を背負っているため、海外への進出はより困難である」と述べた。

　世界２位の通信機器メーカーである華為技術は日本にはすでに進出しており、イーモバイルなどに端末と設備を納入している。
(翻訳編集・叶子)


■　中国・華為技術社やＺＴＥの通信機器に組み込まれたスパイ機能　「鈴の音情報局blog（2011.10.29）」より
（※　前略）
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さて、国内で華為やＺＴＥと言えばソフトバンクとイーモバイル。
ドコモも一部端末を出してはいるが大して売れていないと言ってもいい。

ソフトバンクとイーモバイルは基地局も中国の機器を盛大に使っている。
特に盗聴やパケットを盗み見られても大した内容はないのだが、私なら気持ち悪くて
そんなキャリアはゴメンだ。すぐに解約をする事になると思う。

ｉＰｈｏｎｅはソフトバンクからしか出ていなかった頃はＳＩＭフリー版を使い
こなせない人は選択の余地がなかったのだが、今は幸いａｕからも出ている。
私は好きではないクアルコムの設備がこんなに頼もしく思えたことはなかった。
少なくともクアルコムの基地局にはスパイ機能は入っていないだろう。


さてソフトバンクはＷＣＰが整備するＴＤ－ＬＴＥの基地局設備をＭＶＮＯで
投入する予定ですが、この基地局はどこ製でしょうか？
今の所ＴＤ－ＬＴＥで一歩他者を抜いている企業が有る。

中国の華為。
結局ソフトバンクは３Ｇも４Ｇも中国製基地局から逃れられないという事のようだ。
ソフトバンクについては色んな危険性が今まで指摘されてきたが、この危険性は
今までとは比べ物にならないぐらい深刻なものである可能性が考えられる。

気がつけば貴方も私も中国に睨まれている恐れだって有る。
もしソフトバンクとイーモバイルのユーザだったのならという限定は付くが。

アメリカやインドはきっちりと国が指針を示しているのに日本は何をしているのだろうか。
それとも例の漁船の時のように中国のスパイを応援しているのだろうか。

国が動かなくともまずは当該企業が動く必要が有るのだが。






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最終更新：2013年02月02日 23:26

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