アベノミクス】 / 【ダボス会議
■ ダボス会議でデフレ脱却を宣言した日本 「ニュースを読まねば(2013.1.27)」より
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前回の投稿で、ドイツのメルケル首相が日本の経済政策に対して難癖を付けたことを書いた。
『為替操作だ、と難癖を付けるメルケル首相と、当たり前に反論する麻生財務相』(2013/01/25)
http://newsyomaneba.seesaa.net/?1359253787

恐らく輸出依存度の高い国は、日本に対して似たような難癖を付けてくるだろう。
そんな折、スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、甘利明経済再生相が、アベノミクスが非難されるいわれが無いことを主張したが、例によって朝日新聞では、このことを
「甘利明経済再生相は「正当性」の主張に躍起になった。」
と、まるで後ろめたい政策に対する言い訳に必死になったかのようなマイナスイメージを国民に植え付けるための偏向報道を続けている。
朝日新聞はさっさと倒産すればよい、と思っているのは私だけでは無いだろう。昔は「朝日は赤い」と揶揄されていたらしいが、最近では「朝鮮日報新聞」の略称だろ?と言われているとか(笑)。
(※ 中略)
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擁護については、
「今の為替レートが、自己防衛か、隣人窮乏化政策かの線引きは微妙だ」
とこれま批判めいた質問にたいし、カナダ銀行のカーニー総裁が擁護したことだ。彼はごく簡単に言った。
「日本が国内に物価目標を設けたら、たまたま為替が動いただけ。為替介入ではない」
全くその通りである。また、OECDのグリア事務総長も日本の経済政策を支持した。
「日本の成長は大歓迎だ」

そうなのだ。日本が世界に貢献できることはTPPなんぞではなく、経済成長することなのだ。デフレ脱却の見本を示し、成長に合わせて世界の市場としても活性化できる。
以上の様なやりとりを持って、甘利明経済再生相は、
「一部の誤解は解けた」と語った。
(※ 後略)

中東】 / 【アルジェリア】 / 【ヨーロッパ
■ 地獄の門(パンドラの箱)を開いたフランスのサルコジとNATO 「逝きし世の面影(2013.1.28)」より
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『NATOのカダフィ殺害、武装勢力の駐リビア米大使殺害とアルジェリアの日本人10人殺害の惨劇』

どうも欧米白人種は21世紀になった今でも野蛮な帝国主義が横行した19世紀と同じでアジア人やアラブ人等に対して『力で圧倒すれば言う事を聞かせられる』と信じ込んでいるらしい。
(※ 中略)
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『アメリカや西欧の民主主義に対するの大いなる誤解』
ユーゴスラビア終身大統領だった独裁者チトーの死によるユーゴ民主化が未曾有の混乱を招き国家の分裂と果てしない破壊と殺戮を生んだように、『民主化』は美しく平和なイメージとは大違いで現実はフセイン軍事独裁政権崩壊後のイラクのように民主化を担う受け皿の無い国では必ず大混乱に陥るのです。
これらの国々は非民主的な『独裁』という蓋(重し)によって、辛うじて悲惨な民族対立や宗教紛争を防いでいた。
リビアでは国内のイスラム原理主義勢力を世俗派のカダフィの『独裁』が、力で抑えていたので欧米世界は安全だったのである。
ところが、『独裁は悪い』との一見すれば正しい(結果が恐ろしい)自分勝手な欧米諸国(NATO軍)によるカダフィ殺害の結果、この地域の『力のバランス』は大きく崩れて、中東世界はあらかじめ予想された破滅への一本道をまっしぐらに突き進んでいるのです。
(※ 中略)
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『リビアの富を奪うために 欧米諸国が仕掛けたカダフィ打倒
(中略)
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『胡散臭すぎる駐リビア、アメリカ大使殺害事件の顛末』
(※ 中略)
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9・11事件⇒カダフィ殺害⇒駐リビア米大使殺害⇒アルジェリアで日本人10人殺害』
スティーブンス駐リビア米大使ら殺害された4人全員がCIA要員でありベンガジの米領事館自体がCIAの最重要活動拠点であったとも言われているが、襲撃事件が起きた日付自体が9・11事件が発生した9月11日だった。
これでは今のように『衆人環視の凶悪犯罪の犯人が一人も拘束されない』のは当然であり、何の不思議もなかったのである。
9・11発生からイラク侵攻、カダフィ、駐リビア米大使、アルジェリアで日本人10人の殺害が一本径だったなら、地獄の門(パンドラの箱)を開いたのは、2年前のフランスのサルコジ大統領ではなくて、11年前のアメリカのブッシュ大統領(アメリカ)だったとの結論になる。


■ 中国と対立するなら露朝韓と組め 「田中宇の国際ニュース解説(2013.1.18)」より
(※ 前略)
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 尖閣の土地国有化で中国との対立を煽ったのは日本の方であり、尖閣で中国と対立するのは日本の戦略だ。だが、中国は大国で日本は小国という態度の中には、中国と一戦交える覚悟を持つ際に必要な姿勢が欠けている。おのれを知らなければ、誰とも渡り合えない。日本は、戦略的、心理的な準備を全くせず、中国との敵対を煽っている。
 この日本の準備不足は、尖閣問題を煽る日本側の思惑が、日米が一緒に中国と対峙する対米従属の強化にあることから起きている。しかし、中国軍が尖閣を奪いに来た場合、米国は、日本の自衛隊だけに応戦させ、米中戦争になることを懸念して米軍を繰り出さない可能性が大きい。日本は、いずれ尖閣諸島を中国に軍事的に奪われかねない。
 しかし実のところ、日本が尖閣を中国に奪われることも、対米従属の観点からは、むしろ望ましいこととも考えられる。尖閣を奪われた場合、中国の脅威が石垣島のすぐとなりまで迫ってくることになり、日本の官僚機構は、沖縄への米軍駐留や対米従属が絶対必要だといいやすくなる。日本が尖閣を中国に奪われることは、いざというときに米軍が日本を守ってくれないことから起きるのだが、そうした最重要の視点は報じられず、上からの解説を鵜呑みにするだけの大方の日本人は疑問にも思わず「中国は怖い。米国だけが頼りだ」と悲壮に思う心境が日本を席巻する。安倍政権は、尖閣を守れなかった責任をとらされるかもしれないが、喜んで官僚の傀儡になって首相になりたい政治家は無数にいるので、官僚機構としては、ほかの政権にすり替えるだけですむ。
(※ 中略)
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 この自滅の後か先に、米国が政治的に中国敵視をやめるか、ドルと米国債の自滅が起きる(ドル崩壊は円崩壊より後だろう)。それらを経て、米国の覇権が瓦解し、日本は対米従属できなくなって行き詰まるだろう。
 こんな風にお先真っ暗なことを書くと「祖国をけなしてうれしいか」という「国賊扱い」の反応があるだろう。しかし米国と日本と世界の現実をよく見れば、アベノミクスは素晴らしいなどと言っているマスコミの方が、自国を自滅に至らせる国賊行為だということが見えてくるはずだ。


■ アルジェリア人質事件の真の黒幕は誰なのか? 「日本を守るのに右も左もない(2013.1.27)」より
(※ 前略)
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『新・ベンチャー革命』は、この事件の黒幕は米戦争屋(ロックフェラー)であるという見方だが、急襲されたBPが欧州勢力(ロスチャイルド・欧州貴族)系企業だからと云って、事件の黒幕は欧州勢力と対立する米戦争屋であるとは断定できない。
9・11に米貿易センタービルが破壊された時のように自作自演である可能性だってある。
しかも、今回はプラント施設そのものは破壊されていないのだから尚更で、欧州勢力の自作自演である可能性も十分考えられる。









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最終更新:2013年01月28日 22:25