ニジール】 / 【中東・北アフリカ】 / 【フランス】 / 【アレバ
■ マリに軍事介入したフランスはニジェールに特殊部隊を送り込んだというが、これはアレバが持つウラニウム利権を守るためで、人権や生命を尊重してのことではない 「櫻井ジャーナル(2013.1.30)」より
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 マリに軍事介入したフランスは、特殊部隊をニジェールへ送り込んだという。アルジェリアの天然ガス関連施設を襲撃した武装グループはニジェールから入ったと言われているが、そうした事情から特殊部隊が向かったのではなく、ニジェールにあるフランスの利権を守るためのようだ。フランスの国有会社、アレバは40年にわたり、ニジェールでウラニウムを掘り続けてきたのだが、最近は中国やインドが食い込んでいた。ここでも「西側」とBRICSの戦いがある。
(※ 以下詳細略、サイト本文で。)

マリ
■ 計画的な出来事:フランスのマリ侵略、アルジェリアに飛び火 「マスコミに載らない海外記事(2013.1.21)」より
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Tony Cartalucci
Global Research、January 17、2013

まさに予想した通り、北アフリカの国マリへに対して進行中のフランスの“介入”は、2011年に、リビア不安定化が成功して以来、この地域で、欧米地政学的な関心の、次ぎの対象となりそうな国、アルジェリアに飛び火した。
先週の“マリに爆弾が投下される中、フランスは狂った偽善を示している”というレポート中で、具体的に下記の様に述べておいた
“2011年8月にまでさかのぼるが、大企業-金融業者から資金得ているシンクタンク、ブルッキングス研究所所のブルース・リーデルはこう書いている。“次に倒れるのは、アルジェリアだ”そこで彼は、リビアでの成功は、アルジェリアの激派分子、特にAQIMをつけあがらせるだろうと愉快そうに予言していた。過激派の暴力と、フランスの空爆という可能性の間で、リーデルは、アルジェリア政府の崩壊を見ることを願っていた。皮肉にも、リーデルはこう書いている。

アルジェリアは、リビアの騒乱が、アルカイダや他の過激派聖戦戦士達にとっての、主要な避難所、保護区域の発展をもたらすのではないかという懸念を表明している。

(※ 以下ブログ本文で。)

アルジェリア
■ マリでのフランスの軍事介入は意図的にアルジェリアへ飛び火 「ROCKWAY EXPRESS(2013.1.22)」より
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 マリでのフランスの軍事介入でアルジェリアに戦火が飛び火したが、これは実は欧米側は意図的にやっている、と指摘するのが以下の記事である。アルジェリアもリビヤと並んで長年欧米諸国と敵対してきた国家であり、リビヤのカダフィ政権転覆後、欧米が狙っていた次の標的はアルジェリアである、という。

 北アフリカではそうかもしれないが、中東では明らかにそれはシリアであろう。現在シリアで政府軍と闘っているテロ集団は多くがリビヤから流入してきているイスラム主義者である。このイスラム主義者はスンニー派イスラム教を国教とする国家を目指している。勿論そうなれば、シリアのキリスト教徒もアラウィ派もドルーズ教徒も存在できなくなるだろう。

 しかし、シリアのアサド政権は持ちこたえているし、今度の事件の舞台となったアルジェリアがイスラム主義者の跳梁跋扈でその政権が揺らぐかといえば、おそらくそれもシリアのようにアルジェリアも持ちこたえるであろう。そしてそのような卑劣な陰謀のブローバックが欧米諸国に起きてくるであろう。
(※ 後略)

フランス
■ マリでの戦争:ウラン、金、石油、戦略鉱物の宝庫 「ROCKWAY EXPRESS(2013.1.18)」より
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 11日からマリ北部に対する空爆などの軍事介入をしているフランスを牽制するため、マリ北部地域の独立を宣言しているイスラム武装勢力が隣国アルジェリアの天然ガスプラントを襲撃し人質を取った事件で相当数の犠牲者が出てしまったようだ。

 イスラム武装勢力が人質を取った主な理由は、フランスの空爆を停止させることだった。マリという国家の内紛にフランスという外国が軍事介入をした結果が今回の日本人を含む人質事件であったことを指摘しておかねばならない。したがってもしも今回の事件で犠牲者が大量に出るとすれば、それはフランスにも大きな責任があることを指摘しておく。

 このイスラム武装勢力はアルカイダと関係する組織だということで、アメリカのパネッタ国防長官もアルカイダの危険性を改めて指摘していたが、その同じアルカイダ系イスラム武装勢力が襲撃を繰り返しているシリアでは、反対にアメリカはこのアルカイダ系イスラム武装勢力を支援しているのであるから、アメリカを始めとする欧米諸国、つまりNATO勢力がいかに二枚舌的存在であるかが分かろう、というものである。彼らには一切の大義もなければ、正当性もない。
(※ 詳細はブログ本文で。)

アルジェリア】 / 【フランス
■ マリとアルジェリア [アフリカ] 「情報浴ーブロードバンド(2013.1.17)」より
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フランスのオランド大統領の決断、西アフリカ、旧フランス植民地マリを、北方のイスラム軍事勢力から解放しようと、単独で軍事行動に打って出て数日が過ぎた。
米英他、欧米諸国は、密かに合意が出来ており、原則として、今後、アフリカの紛争は、アフリカが解決する事。
欧米は一段下がり、補助的役割を行う事が合意されてきた。
オランドの動きは、したがって、合意違反の単独行為で、欧米諸国はいずれも驚きの声を挙げていた。
一方、マリ隣接諸国には、リビヤカダフィ政権崩壊後、武装イスラム諸団体がまき散らされた状態が続いてきた。
彼らはオサマビンラーデイン殺害後、徐々に団結の道を辿り、現在は,"AQIM(Al Qaida in Islam magreb)”なるを核としてリグープしている。

昨日、アルジェリヤ、BPのガスプラントで、イスラム系武装集団による41名の人質が捕獲された。
日本人3-5名、ノルウェー人数人の他殆どがアメリカ、フランス国籍と見られる。
隣国モウリタニアの新聞によると、犯行団(AQIMの一分派)は、フランスが即時マリから撤退しないと、人質を殺害すると声明文を発した。
北アフリカにはびこるイスラム軍事団体、これまで、武装費用を得る為、各地で人質を採り身代金をせしめている。
オバマ政府は、人質殺害あれば軍事行動に出ると準備を始めている。
action-reactionの連鎖が始まりそうだ。


★ フランス、マリへ増派 2500人規模に 「日本経済新聞(2013.1.16)」より
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 【カイロ=押野真也】フランスのオランド大統領は15日に訪問先のアラブ首長国連邦(UAE)で記者会見し、アフリカ西部のマリに派遣している仏軍の規模を現在の750人から2500人に増派する考えを表明した。マリ北部を掌握しているイスラム過激派を掃討するのが狙い。オランド大統領は「我々は(マリに対する)軍事展開を継続する」と語った。
 増派の具体的な時期は不明だが、仏軍は段階的に兵力を増強し、イスラム過激派への圧力を強める構え。過激派は近代的な装備を整えているとも伝えられており、今後は仏軍との戦闘が泥沼化する懸念もある。オランド大統領は「マリの安全が確保できればアフリカの人々に(今後の対応を)委ねる」と述べ、問題の解決に積極関与するよう周辺国に促した。
 AFP通信によると、仏は空爆に加えて、地上部隊も投入。マリの政府軍とともに、首都がある南部に展開し、過激派の掃討作戦を始めたもようだ。特殊部隊を投入しているとの情報もある。中部ではヘリコプター部隊を派遣して政府軍を支援しているようだ。
 西アフリカ諸国で構成する西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)は近く、マリ情勢を巡って対応を協議する見込み。マリが国際テロ組織「アルカイダ」などの活動拠点になれば周辺国への影響も避けられないため、連携して過激派の掃討作戦に協力する可能性がある。

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★ 難民を拒絶する国、逃げ出す富裕層を取り込む国:「オランドの戦争」はテロに勝てるのか、それとも泥沼化するのか 「JB press(2013.1.17)」より
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フランス軍による西アフリカ、マリへの空爆が続いている。北部を制圧している反政府武装勢力アンサル・ディーンが南部へと攻勢を強め、マリ政府の要請を受けたフランスが特殊部隊を投入するなど軍事介入に踏み切ったのだ。
+ 続き
オランド政権がテロとの戦いに踏み切った理由
 しかし、リビア内戦で使われた武器の流入もあり、激戦模様。武装勢力は「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織(AQMI)」との関係も指摘されており、周辺国の部隊派遣、そして米国やEUが後方支援する動きも出ている。
 昨年5月に発足したフランソワ・オランド政権は、選挙公約だったアフガニスタンからの戦闘部隊早期撤収を昨年末すませた。
 マリ同様、フランスの旧植民地で、先日停戦が成立した中央アフリカ共和国での内戦激化の危機にも、内政干渉しないと言い切った。
 それらとは温度差が感じられるのも、今回「テロとの戦い」とは語っていても、隣国ニジェールのウラン鉱山など重要な権益のあるこの地域が不安定なのが堪えているからだろう。
 2年前の「サルコジの戦争」は、無敵と思われていたカダフィ大佐を駆逐した。しかし、独裁者ではなく砂漠に散らばる不定のテロリストをも相手にせざるを得ないこの「オランドの戦争」は、より「ブッシュの戦争」に近い泥沼を連想させる。

(※ 長文につき、続きはサイト本文で。)







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最終更新:2013年01月31日 10:43