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ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ【被曝】
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「放射線誘発甲状腺乳頭癌の再発率について」「WHO、福島原発事故の健康被害を予想せず — リスク向上は警告」「小野会長の最新小論文」
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続き
一方は想定される内部被曝量が、
もう一方は被曝量の推定が、
被曝量の推計が5~50ミリグレイの場合は、
この区分は、
つまり、
問題は5~50のグレイゾーンで、
☆
WHO、福島原発事故の健康被害を予想せず — リスク向上は警告 「Global Energy Policy Research（2013.3.4）」より
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このリリースの結論は、がん患者などの健康被害は福島の住民で起きる可能性は少ないというものだ。ただし、一部地域での子供の甲状腺がんのなどの病気の発症確率が高まる可能性を指摘した。ただし、これは実際に起こらない最悪条件を想定して試算している。以前、GEPRで紹介したリポートを、専門家が最終評価したものだ。
以下ニュースリリース本文。
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小野会長の最新小論文 「channelAJER（巻頭論文）」より
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３月１３日の衆議院予算委員会で西田譲衆議院議員は、福島第一原発事故の放射能汚染について、「低線量セシウムは人体に無害だから、強制避難を解除せよ」と要求したという。
ほとんどの人がこれを暴論と決めつけいるようだが、しかし、放射能を専門的に研究している人はむしろ西田氏の意見が正論だと思っているように思える。
実際、ＷＨＯは福島原発事故による放射能程度では癌にならないと言っている。
本当にこんな避難のやり方でよかったのだろうか。
９人も死んでしまった...
福島第一原発の事故。汚染されたのは東日本の陸上だけではなかった。
（※mono....中略、詳細はブログ記事で）
『・・・、しかし、パニックが起きても困るので「誰にも分からない」ように気をつかう（愚劣で根性がない）マスコミの悪質さ』
そもその、このドキュメンタリー番組を作った日本テレビ（読売新聞系列）ですが、普通の人は眠っている時間帯の深夜の１時から２時の時間帯の放送なのですから、アリバイ作りで、本当（本心では）は放送したくないのである。赤旗（志位和夫）も同じで番組欄では『ドキュ』だけですよ。本心では赤旗読者に対して『知らせたくない』（隠したいと思っている）と悪く勘ぐられて仕方がない（当然な）行いをしている。（心底から根性なしの、ヘタレの極み。自分が叩かれるのが死ぬほど怖いのか）
（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）
『9.1報告』はUNSCEAR（国連科学委員会）の各年度の白書を引用しながら、これまでの放射線被曝による健康影響についての知見や、福島第一原発事故後の住民の被曝線量の推定値からも、将来、被曝影響によるがんの増加が予測されず、そして被曝による先天性異常も遺伝的影響も考えられないと結論づけた。特に後者の「次世代への影響が考えられない」ということについては、すでに「科学的に決着がついている」とも明言している。
その上で、SNSなどで福島第一原発事故が「チェルノブイリ原発事故の再来」であるかのような流言飛語が発信・拡散されたことが、「次世代に影響するのではないか」という住民の不安を増幅する悪影響をもたらしたことに言及し、全国的にそのような誤解が広まっているならば、偏見をただす必要があると述べる。
現在福島の住民にとって、「次世代への影響」と同様に深刻な不安材料になっているのは、子どもの甲状腺がんの問題である。この点については、UNSCEARやIAEA（国際原子力機関）、またWHO（世界保健機関）などの主な国際機関や、福島県立医科大学をはじめとする国内の研究者らが出した複数の論文によって、「福島の子どもに発見された甲状腺がんが、原発事故に伴う放射線被曝によるものとは考えにくい」という合意がなされている。
これらの国際機関の報告やさまざまな国内外の論文によれば、もともと福島第一原発事故に伴って放出された放射性物質が、チェルノブイリ原発事故と比較して約1/7であったことや、事故直後に定められた食品における放射性物質の厳しい基準値設定などの措置により子どもの内部被曝が低く抑えられたこと、地域別の甲状腺がん発見率に大きな差がないこと、また甲状腺がんの特性から、そもそも無症状の人を対象とした検査では高頻度で見つかる可能性が高いことなど、さまざまな状況から、現在福島県立医科大学が実施している甲状腺検査で発見された子どもの甲状腺がんが放射線の被曝によるものではないことがすでに明らかになりつつある。（参考：「福島における甲状腺がんをめぐる議論を考える」）
しかし、こういった国内外の大多数の専門家の合意する知見について、国内のマスメディアがこれまで十分に報じておらず、さらに悉皆検査がいたずらに続けられていることや、ことあるごとに「甲状腺がんが発見された」とテレビやインターネットを中心に報じられることにより、住民の不安は増幅されている。この点について、東京大学早野龍五名誉教授は、検索エンジンGoogleでどのようなワードがどの地域から多く検索されているのか表すGoogleTrendの結果を指摘する。このデータを見ると、福島から「甲状腺がん」と検索される数は2011年からほとんど減っておらず、さらに甲状腺がんについての報道があるたびに一時的に大きく増加するという現象も起こっていることがわかる。
甲状腺がんに対する不安や懸念について『9.1報告』は、「チェルノブイリの再来との先入観や偏見」と指摘しながら、検査を受けることやその結果が、一部の親や子どもにとって精神的負担となっていることを指摘する。
一般にがんの告知はその種類によらず、患者に大きなショックを与えることが明らかになっている。また、とくに甲状腺がんが放射線被曝とセットで語られることにより、「放射線によってけがされた」という思いを子どもとその親に与えることが少なくない。
福島の住民の放射線被曝線量が十分に低いことについてはすでに複数の論文が出され、またそれらはUNSCEARにも2013年と2016年にレビュー（評価）されている。
したがって、現在の福島の子どもの心身の健康を損ない得るのは、放射線被曝よりむしろ過剰な不安を煽るような報道や偏見であるともいえる。
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続き
引用文献の「数と質」
前述の通り、この『9.1報告』をもとに、今後、日本学術会議の同分科会の提言が行われる。その一方で、日本学術会議に所属する分科会は当該分科会以外にも存在し、独立した組織として報告と提言を続けている。一例として、9/12に日本学術会議の「原子力利用の将来像についての検討委員会原子力発電の将来検討分科会」が提言を出している（以下『9.12提言』）。この提言の中で、『9.1報告』が挙げるような国内外の知見に対して、「初期の内部被ばくの調査がほとんどなされていなかったことから健康被害が認められるレベルではないという見解の信頼性を問う」などの反論を試みているものの、この部分の引用文献は査読のない一般向け書籍（『見捨てられた初期被曝』岩波科学ライブラリー）からのものであり、科学的な提言がされる根拠としては乏しいと言わざるを得ない。
科学的な専門家による組織や機関などが何らかの合意をし、それをもとに報告や提言を出す場合、根拠となるのは他の専門家による査読を通った論文である。そのため、UNSCEARも査読付き論文をレビューするかたちで白書を出している。つまり、科学的な組織や機関などが出した報告や提言の信頼性は、それが根拠としている査読付き論文の数と信頼性に比例すると言える。
では、今回挙げた『9.1報告』と『9.12提言』について、「引用している文献の数と信頼性」という視点から検討してみよう。
まず、『9.1報告』が引用している文献の数は84件であり、世界で最も信頼される医学雑誌のうち臨床医学分野で最高峰の2誌『Lancet』や『New England Journal of Medicine』に掲載された査読付き論文を複数本引用している。また、UNSCEARやICRP（国際放射線防護委員会）といった、すでに多くの査読付き論文をレビューして国際的な合意を経た報告も多く引用されている。
一方、『9.12提言』で、「福島の子どもや住民の放射線被曝による健康影響」というテーマについて引用している文献は、法律や調査結果のデータ引用などを含めて10本に満たない。そして、数の少なさ以上に問題にすべきは引用文献の「質」である。
『9.12提言』に引用されている文献のうち1本は、前述の通り、査読付き論文ではなく一般向け書籍である岩波科学ライブラリーからの引用であり、著者は匿名のTwitterアカウントとなっている（実名および所属等不明）。また、うち2本（福島県立医科大学安村誠司教授論文、国立国会図書館労働課高野哲氏論文）については内容にかかわる部分ではなく、アンケートの「回答率が低い」という箇所で両者が併せて引用されているにとどまる。内容にかかわる査読付き論文は2本が引用されている。また、このうち岡山大学津田敏秀教授の論文はUNSCEARの2016年白書で「重大な欠陥がある」として却下されている。
『9.1報告』に比較して、『9.12提言』では当該テーマに割いた議論の量が少ないため、本来ならば多くの国内外の査読付き論文がレビューされたUNSCEARの白書に類する総論を引用するべきところだが、そのような形跡はみられない。
「両論併記」はすでに公平ではない
『9.1報告』を、まず9月4日に読売新聞が福島県版で大きく報じた（2017年9月4日読売新聞福島県版『被ばく線量「はるかに低い」』）。地元紙である福島民友が翌日これに続き、社説でも取り上げた。また、その翌日には同じく地元紙である福島民報が報じ、さらに9月12日には朝日新聞が福島県版に同様の記事を掲載した。しかし、テレビメディアをはじめ、全国紙では毎日新聞が、また読売、朝日についても全国版では報じておらず、これについてTwitterで問題視する声も多く上がった。
今回検討したように、同じ日本学術会議の報告と提言であっても、その信頼性は大きく異なる。マスメディアは「両論併記」をすることで公平な立場を保とうとする動きに出ることが少なくないとよく指摘されるが、このように信頼性や科学的な合意の度合いがまったく釣り合っていない論を同じスペースを使って両論併記することは、かえって公平性を損なう。
たとえば、これまで検討してきたとおり、信頼性について疑問を生じざるを得ない『9.12提言』の中で言及された「福島の子どもや住民の放射線被曝による健康影響」について、マスメディアが両論併記をはかったとすれば、それは公平であるとはとてもいえない。
原発事故後、6年半をかけて国内外の科学的知見が積み上げられてきた。たとえ事故当時は、データが出揃わずに両論併記できたテーマであっても、国内外の科学者の間で検討や議論が十分にされた上で合意が行われ、科学的にはすでに決着がついているケースが少なくない。
福島の住民が心身ともに健やかに日常を送り、また県外で不当な偏見にさらされるようなことがないようにするためにも、こういったすでに決着がついている科学的事実について、公平な視点で、県内外に対して広く、正確に伝えることが、今マスメディアにもっとも求められている役割のひとつと言えるのではないだろうか。
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原子力規制委員会はIAEAの指摘を謙虚に受け入れよ 「Global Energy Policy Research（2015.3.22）」より
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原子力規制委員会は本年（2016 年）1月、国際原子力機関（IAEA）の総合的規制評価サービス（IRRS）を受けた。IRRSは各国の規制の質の向上を目指してIAEAがサービスとして実施しているもので、2006年から15年までに延べ70回実施されている（注1）。報告書はIAEAのホームページに掲載され公表される。わが国は2007年に、原子力安全・保安院時代にもIRRSを受けて、独立性や安全文化が不十分であることなど、10項目の勧告をはじめとする数々の貴重な問題点を指摘されていた。それにもかかわらず、十分改善されないまま東京電力福島第1原発事故に至ってしまったという苦い経験がある。
独立性の高い三条委員会となった原子力規制委員会には国内で監査する仕組みが設けられていないため、IRRSは法的拘束力のない“サービス”という位置づけではあるものの、監査に代わる各国の専門家による貴重なレビューであり、前回の轍を踏まぬようIRRSの指摘を謙虚に受け止め、可及的速やかに改善すべきである。
IRRS 報告書の公表後、速やかに翻訳版を公表すべし
前回のIRRSでのIAEA報告書は広く国民に公表されなかった。このため、IAEAからどのような指摘を受け、どのような改善をしたのかは国民にほとんど知らされなかった。
この轍を踏まぬように今回は4月頃公表される予定のIRRS報告書は直ちに翻訳し、広く国民に公表すべきである。また、その指摘をどのように改善すべきかについても広く国民に周知すべきである。
フォローアップIRRSを受けるべし
IRRS を受けた国々は3年以内にIAEAのフォローアップ・レビューを受けることが通例とされている。しかし、わが国は前回のIRRSの後でフォローアップIRRSを受けていない。このためにIRRSでの問題点の改善状況をIAEAに確認してもらうステップが欠けていた。これは、IAEAの報告書を身勝手に解釈し、前向きな改善に活かさなかった当時の規制当局の態度と無縁だったとは考えづらい。このことは国会事故調報告の中でも問題点として指摘されている（注2）。
2011年までにIRRSを受けた国は32国あるが、その内、運転中または建設中の原発を保有している18国の内15国が昨年までにフォローアップIRRSを受けている。わが国以外の例外はメキシコとルーマニアの2国だけである（ルーマニアは正規のIRRSを2度受け、今年フォローアップIRRSを予定している）。
フォローアップIRRSを受けることが通例になっていることを勘案すれば我が国がいかに特異だったのかが判るだろう。今回はわが国も国際的通例に則り、また身勝手な解釈に対する歯止めとして是非ともフォローアップIRRSを受けるべきである。
IRRSの主な指摘は具体的に何を言っているのか
IRRSは“サービス”であって“監査”ではない。そのためIRRSの指摘事項は当事国の行政権の干渉にならぬよう、婉曲的に書かれている。このため一般者には具体的に何を言っているのか解り難いし、身勝手な解釈も可能なのである。だからこそ、フォローアップが必要だとした上述の提言は必須である。1月22日の記者会見で紹介された代表例３点について、IAEAが実際に何を指摘しているのか、当会議の解釈を以下に示す（注3）。
○IRRS問題点指摘①
「原子力規制委員会は、有能で経験豊富な職員の獲得や、教育・訓練・研究・国際協力を通じた原子力及び放射線安全に関する職員の力量の向上に取り組むべき」
A) これは比較的解り易い指摘である。わが国の規制官、検査官に十分な能力が備わっていないと言っているのである。
B) 国会事故調報告でも指摘された通り、“規制が事業者の虜にされていた”最大の原因は規制の専門性不足だった（注4）。事業者から試験や検査の説明を受けないと内容が理解できないことが、セレモニー的立会検査の実施理由なのだ。IRRS勧告で求められたフリーアクセスを実行するには、検査官が事業者からの説明を受けるのではなく、むしろ事業者の実施している試験、検査の問題点を指摘できるまで力量を高めなければならない。
C) 検査官は本来、試験、検査の本質的な問題点を洗い出し、安全性を向上させなければならないが、本質的な問題点を洗い出す力量が不十分な場合、テニオハ等の書類の形式的不備の指摘に走ることになり、ますます安全性を向上させる本質的な活動から遠ざかることになる。IRRS はその実態を見て「職員の力量の向上に取り組むべき」ことを指摘している。
D) 前回IRRSの勧告10で「原子力安全・保安院は、原理的・概念的論拠よりもむしろ実際の履行に焦点をあて、統合的な品質マネジメントシステム（QMS）の構築を継続すべきである。」との勧告を受けている。現状のQMSが“原理的・概念的”に陥り、現場の実態から乖離していることへの痛烈な警鐘である。審査官、検査官の実力を向上させ、原子力安全に重点を置き、現場の実態に即したQMSを構築すべきである。
○IRRS問題点指摘②
「日本の当局は原子力施設、放射線利用施設に対する原子力規制委員会の検査の実効性が担保されるよう、関連法令を改正するべき」
A) この指摘は、原子力施設、放射線利用施設に対して実施されている原子力規制委員会の検査は実効性に乏しく、リスクを低減する効果が投入されるリソースに見合っていないことに対する指摘である。
B) 同様趣旨が前回IRRSの勧告７でも指摘されている（注5）。検査官がサイトでいつでも検査する権限を有していることを確保すべきである。これにより、検査官はサイトへの自由なアクセスが可能となり、法律で規定された検査期間中というよりも任意の時間に職員とのインタビュー、文書審査の要求などが出来るようになり、検査が実際の履行に焦点があたるようになる。
C) 検査は、プロセスの適合性評価に偏っており、原子力安全の観点から総合的に検討されるべきである。
○IRRS問題点指摘③
「原子力規制委員会は全ての被規制者とともに、常に問いかける姿勢を養うなど、安全文化の浸透に向けた努力を強化するべき」
A) 原子力規制委員会が独立性を重視する余り被規制者との意思疎通が不足していることを指摘している。
B) 安全文化を浸透させるためには、まず、規制者自らが安全文化の徹底を実践し、模範を示すことの重要性を指摘している。
C) “被規制者とともに”と述べている趣旨は、規制者は犯罪を取り締まる警察官と異なり、被規制者と対峙するのではなく、立場を弁えつつ安全文化の浸透に努めるべきとの趣旨である。
D) 同様趣旨のことが前回IRRSの助言13でも指摘されている（注3）。「原子力安全・保安院は、相互理解と尊重に基づいた、率直かつ開かれた、但し、立場の違いをわきまえた産業界との関係を醸成し続けることが望まれる。」
（2016年3月22日掲載）
「ママ、なんで窓あけるの！放射能あるのに！」と泣き叫ぶ
朝日新聞が「核の神話:20福島から避難ママたちの悲痛な叫び」という、こっけいな記事を掲載した。田井中雅人記者（@tainaka_m）の執筆だ。彼の記事はまとまりが悪く下手と思うが、内容のレベルがここまで低いことに驚いた。
異様な記事を一読していただきたい。横浜弁護士会が開いた集会での自主避難の母親らの発言を垂れ流し、偏向した研究者の発言を取り上げている。
放射能について福島から逃げた母親らの講演だ。全員、言っていることがおかしい。福島県大玉村に住んでいた主婦は被ばくを避けるとして事故当時4才の子どもに長袖を着せ、毎日、周囲とトラブルを起こしたという。ちなみに大玉村は福島第一原発から80キロ以上離れた福島県中部にあり、原発事故による健康被害の報告は今までない。
「そうこうしているうちに、娘が大量の鼻血を出すようになりました。噴出するような鼻血だったり、３０分ぐらい止まらなかったり、固まりが出たり」
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各地の弁護士会は東電の賠償を増やそうと運動している。これは弁護士ビジネスのチャンス拡大を意図しているのだろう。金儲けのためでなければ、こんなおかしな情報を人倫上、拡散するわけがない。つまり利害関係者だ。そのプロパガンダに朝日新聞のこの記事は積極的に荷担している。
そしてここで取り上げられた論点の古さに驚く。いずれも5年前に語られ尽くされた問題だ。これまで私は、アゴラ・GEPRや機会あるごとに以下の主張をした。事故後5年経過して健康被害は結局確認されず、これらは正しい意見であったと証明されたと思う。
「福島事故で健康被害は出ないし、年20ｍSvの被ばく基準は騒ぐ必要はない」
「自主避難は必要がなく、それをするのは震災直後には仕方がないにしても、現時点では愚行だ。特に母子避難を続ける母親は、情報弱者であり思い込みの激しさから、子どもの健やかな成長のために問題になる。行動を是正するべきだ」
「事故賠償には過剰な金額が出ている。地域社会の復興に効果がある半面、ムダな税負担という問題点もある。線引き、縮小が必要だ」
「事故を矮小化してはいけないが、恐怖とデマを過度に拡散してはいけない。危険というデマは福島と日本を穢すものであり、人々を傷つけ、復興を妨げる」
(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)
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鼻血ブー。 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2016.3.23）」より
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＜Ｊさんより＞ 過去に生きてる人を支援する朝日は頼もしいですね。
朝日新聞は、震災から５年経っても鼻血ブーとかそんなことばかり書いてますが、福島への先入観、捨ててほしい 原発取材センター長・森北喜久馬 とは、いったいどの口がそんなことが言えるのだろうか？
田井中という名字は珍しい。土地から来る名字ですね。東大阪あたりが発祥で滋賀県に多い名字。見事なまでの左右対称の名字を見ると反応してしまいますｗ (※mono.--太字はmonosepia ww)
以下の論理も朝日には科学とか理屈とかそういう次元を超越してますｗ
（コメント）所詮商売ですから。そっち方面しかないんでしょう。まぁ、それで飯食ってる奴らに「それで飯を食うな！」といってもしょうがない。つめたくみていくしかないんでしょうね。
(※mono.--以下略)
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なぜ正確な放射能情報が伝わらないのか【言論アリーナ】 「Global Energy Policy Research（2015.2.16）」より
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アゴラ研究所・ＧＥＰＲはインターネット放送「言論アリーナ」を運営している。東日本大震災、そして福島第一原発事故から4年となる、3月11日に「なぜ正確な放射能情報が伝わらないのか-現地視察した専門家の提言」を放送した。
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主なテーマは①福島の現状、②福島での放射線防護対策のどこがおかしいのか、③未来への提言、の３つ。高田氏の報告では、「福島の現在の放射線では健康被害は起こらない」という。それなのに「民主党政権で非科学的な政策決定が行われ、過剰な放射線防護対策が行われている」という状況だ。未来に向けて、科学的な知識の共有と政策への反映を図るべきという意見で、出席者は一致した。要旨は次の通り。
「非科学」が横行する原発事故の後始末
石井・高田先生は、世界の物理学者の中で核実験や原子力災害の跡地をおそらくもっとも回っている科学者です。この４年福島原発事故の後の政策を、どう総括しますか。
高田・一言でまとめれば、「科学に対する非科学」です。放射線防護学という科学から逸脱し、迷信が蔓延して、福島の復興を妨害する政策が行われています。出だしが問題でした。非科学の方向に暴走した中心が事故当時の首相であり、原子力災害対策本部長であった菅直人氏でした。
菅氏は福島第一原発に事故直後に乗り込んで現場を混乱させました。これが象徴的です。その後に彼は福島原発から20キロ圏内を強制疎開させました。そして、そこを立ち入り禁止区域として、科学者が自由に調査できない状況を作り出しました。初動時点で現場を情報のブラックボックスにしてしまいました。後から実情を分析すれば、その必要はなかったのです。
福島で健康被害はありえません。それなのに福島の人々は迷信、風評被害の被害を今も受け続けています。これは政策の失敗によるものです。
石井・厳しい批判ですが、私はこの意見に同意します。過去の核災害で、科学者は政策にかかわったのですか。
高田・はい。歴史を振り返ると、広島・長崎の原子爆弾の被害が、日本の科学者によって徹底的に調査されています。米国による占領が終わった昭和27年（1952年）に日本学術会議が「原子爆弾災害調査報告書」を、それまで進めた調査をまとめ、1600ページの報告書として公刊しています。これは大変質が高く、核爆発災害の世界最初の放射線防護学の基礎文献になっています。1999年の茨城県東海村のＪＯＣ臨界事故でも放射線防護、放射線医療の科学者が日本中で動員され、現地調査をして報告書が作成されています。ところが民主党政権では専門家による現地調査を妨げました。
池田・事故の直後は過剰に逃げる、また誤った情報が流布するということは、やむを得ないでしょう。しかし、それが今も続いているのは問題です。
福島原発事故で何が起こったか
石井・それでは確認してみましょう。
東日本大震災の原発事故関連以外で被害総額は約14兆円。原発の事故の対策費用は負担で11兆円になりました。この負担は事故を起こした東電が支払うことになっていますが、同社が事実上国営である以上、国民の税金です。その内訳は廃炉６兆円、賠償４兆円、除染１兆円などです。また政府が事故原発から20キロ圏内を除染するとしていますが、その現時点の実施費用は累計１兆円。いくらまで東電と政府の負担が増えるか不明です。これは「健康被害を避ける」という合理的な目的に限定すれば、もっと減ったでしょう。
そして20キロ圏内の住民16万人が避難しました。そのうち今も9万人の人が帰れません。さらに3年目までに災害関連死として福島で1691人の方が亡くなっています。これは避難先、移住先などでのストレスによるものでしょう。こうした金銭、住民の健康被害は、適切な政策が行われれば、抑制できたはずです。
過剰な放射線防護は、科学者の発言も影響しました。例えば小佐古敏荘東大教授は11年4月、小中学校の放射線防護基準を年20ｍＳｖにすることを政府が検討したことに抗議するとして辞任しました。その時の記者会見で泣いたため、騒ぎになりました。しかし「20mSvにしてはいけない」という科学的根拠はなく、なぜ泣いたのか理解できません。
高田・そもそも福島で、20ｍＳｖまでの線量のある場所はほとんどありません。小佐古さんは現地調査をしていないのでしょう。私は事故の翌月に、福島の20キロ圏内に入りました。（図表１）２日間、福島第一原発に接近して、線量は0.1ｍＳｖ。事故直後に緊急避難した20キロ圏内の住民の線量を、この値から推計すると、５ｍＳｖです。チェルノブイリの周辺住民の線量は１日100mSvです。浪江町からの避難者と飯舘村の住民の甲状腺線量を測定すると、その値はチェルノブイリの1000分の１でした。
事故直後に政府は住民の線量調査を徹底的に行うべきでした。放射線防護の専門家が政府内にいたら、すぐにそう進言したでしょう。ところが福島県民の甲状腺線量測定は、放射線医学総合研究所、弘前大、長崎大、札幌医大による、わずか1200例ぐらいしかないのです。
ただし今、疫学調査が福島県内外で行われています。それによって予想通り、原発事故に由来する甲状腺疾患の発生率に県の内外で差は見つかっていません。内外の専門家は、福島での原発事故の影響による健康被害はないと一致しています。
人間は放射線にある程度耐えられる
石井・放射線の被曝量の増加で、健康被害は起こりますね。
高田・それは線量によります。資料（図表２）で示しますが、0.1Ｓｖ以上の高線量と、それ以下の低線量では状況が違います。チェルノブイリでは４Ｓｖ以上の被曝をした運転員の方が亡くなりました。レベルＡです。福島第一原発では、東電など緊急作業員の線量はレベルＣ以下で、死亡者ゼロ人ばかりか、急性放射線障害もゼロ人です。さらに福島県民はレベルD以下と低線量です。
池田・昨秋、厚生労働省がビキニ環礁で行われた1954年の水爆実験で被曝した第五福竜丸事故の資料を出しましたね。
高田・以前からあったものの再公開です。私は水爆実験のあったマーシャル諸島の調査に２回行っています。第五福竜丸の乗組員が１名、被曝直後に亡くなりました。しかしそれは放射線の影響というよりも、当時行われた売血によって輸血により感染した肝炎で亡くなりました。その事実は知られていません。
放射性物質が降った海域に第五福竜丸は数時間いました。そして救出まで51時間、核の灰が降り注いだロンゲラップ環礁に住民が64人いました。島民の線量評価値は1.8Svです。日本の船員の正確な線量評価は困難ですが、1Sv以下でしょう。いずれにせよ、この線量はレベルB以下で、急性死亡にならない線量でした。実際、輸血治療をしなかった島民たちに急性死亡はいません。
石井・高田先生は、福島県浪江町の畜産業の支援、また現地調査をしています。現状はどうでしょうか。
高田・私は2012年2月から、浪江町の和牛の畜産支援をしています。私は生きたまま体内セシウム放射能を測定する方法を開発しました。当初、キログラムあたり5000ベクレル以上ありましたが、その後、放射能は低下し、2014年には100ベクレル以下と現行の食品安全基準を満たす牛もでてきました。牧草地を除染することで、畜産業は復活することができます。民主党政権は、避難指示の後で、多数の牛を殺処分しまいました。その必要はまったくなかったのです。
浪江町では、除染がまだ行われておらず、住民の帰還も進んでいません。また政府は年間線量50ｍＳｖ以上のところを帰還困難区域として住民を帰しません。ところが私の計測では、事故直後から急速に放射線量は低下しており、現在10ｍＳｖ以下のところが大半です。
政府の20km圏内の線量評価は誤りです。私は、現地に２泊３日滞在するなどした個人線量計測ですが、事故対策本部は屋外の空間線量からの推計にすぎません。空間線量からは通常3倍以上の過大評価になります。また放射能が大幅に減衰しているのに、過去のデータで固定化したため、政府の判断ミスにつながっています。
私は今年3月8日に福島第一原発の脇を南北に走る国道６号線を、車で走行して線量を計測しました。結果は0.37μＳｖ（マイクロシーベルト、ミリの1000分の１）でした。私はその２日前の6日に札幌の千歳空港から羽田空港まで空路で移動しましたが、線量は0.76μＳｖでした。そのおよそ半分と小さいのです。
石井・原発事故対策では、汚染水ばかりが取り上げられています。危険なのでしょうか。
高田・福島原発の汚染水の調査を私はしていません。しかし13年末時点の東電の公開データでは、原発前の湾の内外の最大値で、すべての核種でＩＡＥＡの推奨基準以下です。今、汚染水をため込むということを東電はしています。これは無意味なことで、核物質を除去した水から、海に放出するのは当然でしょう。（図表３）
科学を政策に反映させることが必要
石井・高田先生の話をうかがうと、バイアスのかかった危険とする誤った情報が、メディアを通じて流れ、政策をゆがめているように思えます。これをどう是正するべきでしょうか。
高田・福島県民がまた普通の人が放射線の知識を持っていなかったというのは責められません。今まで教えられなかったのですから。
ですから放射線の正しい知識を普及させることが必要です。その上で、政治も科学の知見を取り入れて、政策を決めてほしいです。特に今は希望した福島浜通りの住民の方が、故郷に帰れない状況になっています。
私も啓発活動を進めます。3月24日に「第一回放射線の正しい知識を普及する研究会 SAMRAI2014」を衆議院第一議員会館で、国会議員を交えて行います。そこでは、「福島20km圏内の速やかな復興」「正しい放射線の知識の教育」を訴える予定です。（同会ホームページ） （上記高田氏ＨＰに提言を会議後掲載予定）
現在、医学において核放射線を利用する技術は進歩し、それなしに現代医学は成り立ちません。また、放射線による健康増進の研究も進んでいます。地球上の生命は放射線の下で誕生し、進化をしてきました。人の生活も適度であれば、まったく恐れる必要はありません。今の福島の超低線量率で、健康を心配する必要はまったくありません。
池田・今は科学が参考にされず、政策が恐怖感、そして空気で決まっています。デマもいまだに流れています。それなのに、関係者が自粛し、何も言わない状況が続いています。汚染水とか、無意味な除染はその典型です。冷静に議論を進めるべきではないでしょうか。
【ニコニコ生放送では同時視聴者は約2000人。最後のアンケートで、「１ｍＳｖの除染を続けるべきか」という質問に、「思う11.4％」「思わない88.6%」の結果が出た。母集団は不明だが、世論が冷静になりつつあることを示しているのだろう。】
（上記データは「福島 嘘と真実」、「放射線ゼロの危険」、「人は放射線なしに生きられない」医療科学社などの高田氏の著書に掲載されている。アマゾン著者ページ）
（編集・石井孝明）
（2015年3月16日掲載）
ネット公開されている、一ノ瀬正樹教授の論文である。
（追記： 一ノ瀬教授は、「ハチ公と上野英三郎博士像」の発案者である。）
「『いのちは大切』、そして『いのちは切なし』――放射能問題に
潜む欺瞞をめぐる哲学的再考」というタイトルがついている。
注釈を入れて47ページに及ぶ大作なのであるが、内容はそれほど難しくない。
簡潔に概要を説明すると、2011年3月11日の東日本大震災のあと
津波震災により起きた福島原発事故の直後、無理な避難によって
多くの方々が命を落とされた「双葉病院の悲劇」、そして長い避難生活で
健康を害したり、亡くなられたりした方々、つまり避難行動に伴う震災関連死が
すでに1600人以上現実に発生してしまっている事実にかんがみ、
放射線被ばくによらず放射線被ばくを避けることによって惹起されてしまった
被害についての哲学的考察である。
まずこの論考の根底には、福島原発事故による放射線被ばくのリスクは
結果としてかなり低い、という科学的根拠を前提としている。
リスクというのは確率や有害性の度合いという量的尺度を本質的に
含む概念であるから、リスクのあるなしで語るのではなく、「どのくらい」
リスクがあるか、という量的語りをしなければならない、というのである。
そして「多くの部外者が過剰危険視の情報を発信したことによって、
心理学でいうところの『曖昧さ耐性』が低い状態に導かれてしまった、
換言すれば、『曖昧さへの非寛容』という事態に導かれてしまった」と
分析する。
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
福島原発事故を、「ヒロシマ、ナガサキ」のようにカタカナで
「フクシマ」と呼称することが、被災者の方々にどれだけ精神的負担を
強いているのか、われわれはよく考えてみなければならない。
また同様に、「帰宅したほうがいい、という言説にも同様に欺瞞性、
あるいは当事者視点を欠いた偽善性さえもが、漂わざるをえないのである。
この両面の欺瞞性に鋭敏でなければ、たぶん、当事者以外の人が何を言っても
空虚である。なんとしたらよいのか」と一ノ瀬教授は悩む。
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
『地獄への道は善意で敷きつめられている』という
善意が被害に転じていく過程、これはわたしも経験したことがある。
みな善意なのだ、悪意はない、それなのに皮肉にも被害への道へと
迷い込んでいく。
あくまで「いのちは切なし」、つまり「いのち」ははかなく、壊れやすく、、私たちの
能力ではそうした脆弱さを引き留めることはできないという、ある種の無常観や
諦観とともに語られるのでない限り、「いのちは大切」という思想は
ほとんど空虚でありむしろ虚偽である、というのである。
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
「いのちは大切」という思想をカテゴリカルに主張するのではなく
「いのちは切なし」というはかなさ、脆弱性を、この世界の
実相だとして受け入れる高潔さが求められるのである。
■
風評被害との闘いがつづく「震災４周年」 「夏炉冬扇の記（2015.3.11）」より
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今日で、震災から４年が経った。昨日も、原発事故に関して都内で講演をさせてもらった。歳月の流れの速さを最近とみに感じる。本日は、４周年に合わせて政府主催の追悼式が千代田区の国立劇場で営まれた。
天皇・皇后両陛下、安倍総理、犠牲者の遺族代表ら約１２００人が参列したこの追悼式典で心に残ったのは、遺族代表の菅原彩加さん（１９）のスピーチだった。
それは、聴く者の胸を締めつけるものだった。一緒に津波に流された母親から「生きる」ために離れなければならなかった４年前のことを彼女はこう語った。
「釘が刺さり、木が刺さり、足は折れ、変わり果てた母の姿。右足が挟まって抜けず、一生懸命、瓦礫をよけようと頑張りましたが、私一人ではどうにもならないほどの重さでした。母のことを助けたいが、このままここにいたら、また流されて死んでしまう。“助けるか”“逃げるか”――私は自分の命を選びました。
いま思い出しても涙が止まらない選択です。最後、その場を離れる時、母に何度も“ありがとう”“大好きだよ”と伝えました。“行かないで”という母を置いてきたことは本当に辛かったし、もっともっと伝えたいことも沢山あったし、これ以上辛いことは、もう一生ないのではないかなと思います」
彩加さんが、静かに、そして淡々とスピーチしただけに、余計、聴くものに哀しみが込み上げてきた。彼女の今後の人生に幸多かれ、と祈らずにはいられなかった。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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復興自体は、着々と進んでいるのだ。だが、福島には、今ひとつ元気がない。私は先週、福島を訪れたが、その際、福島民友新聞のインタビューを受けた。
その記事が一昨日（３月９日朝刊）に掲載された。私はこの時、福島民友新聞を見て、驚いたことがある。それは毎朝の同紙に、福島各地の定点で測った放射線量が掲載されていたことだ。
さらに毎週日曜日には、世界の主要都市の放射線量も掲載されている。たとえば３月１日（日）に掲載された福島市内の放射線量は０・１～０・２マイクロシーベルト（毎時）で、上海の０・５９マイクロシーベルト（同）より圧倒的に少ない数値だ。
さすがに福島第一原発の「立地自治体」であり、「帰還困難区域」でもある大熊町、双葉町などの数値は高いが、福島県内各地の放射線量は、とっくに他の都道府県と同じレベルになっているのである。
私は、福島民友新聞に掲載されている客観的なこれらの数値を見ながら、それでも「復興の障害になっているのは一体、何だろうか」と考えた。
それは、「風評被害」ではないだろうか。つまり、必要以上に放射線の影響が喧伝（けんでん）されている、ということである。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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風評被害を脱するためには、それをまき散らす運動家たちの言動に惑わされないことが、まず大切だ。もはや各地点の放射線量も、そして農作物も、とっくに福島は安全基準をクリアしている。
そのことを客観的なデータとして、マスコミには是非、報じて欲しいと思う。昨年１２月、私が浜通りの高校生に向けて講演した時、生徒たちから「地元の人たちがこれほどのことをしたということに、心が動かされた」という感想が寄せられた。
なにより大切なのは、「真実を知ること」である。福島には、風評被害と真っ正面から向きあってその“根源”を断ち、一刻も早い真の意味の復興を望みたい。
VIDEO
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今週の言論アリーナで高田純氏とも話した。当たり前のことだが、3・11から4年の節目で確認しておきたい。
年間1mSvを放射線被曝の上限にするという国の規制はない。国の
帰還困難区域 は50mSv以上であり、実測ではほとんど存在しない。20mSvを超える居住制限区域もほとんどないので、大規模な除染は必要ない。
福島第一原発から出ている汚染水のセシウム濃度は湾内の平均でも10Bq/kg以下であり、飲料水の水質基準を下回っている。このような健康に影響のない水をタンクに80万トンも貯水するのは、まもなく物理的限界を超える。
以上は科学的な事実であり、原子力を推進するか反対するかに無関係である。私が討論番組でこうのべても、反原発派は反論しない。それなのに、なぜ無意味な除染が続けられ、毎日7000人体制で原発の取水作業が行なわれているのか。
原因は
ゼロリスク を求める「空気」である。この国で、法律よりも科学よりも強い主権者だ。政治家も官僚も「命を粗末にする」という批判をあびたくないので、それに迎合する。どうせコストは東電（そして電力利用者）が払うのだから、彼らは困らない。
これを変えるには、安倍首相が「リスクをゼロにするのではなく科学的根拠にもとづいて見直す」と宣言するしかない。現場にまかせていると、いつまでも問題が先送りされ、被害が拡大する。いま被災者を苦しめているのは、こうした異常な状況を放置する政府の不作為である。
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ゼロリスクを求めるメディアの「情報汚染」が福島の復興をさまたげる 「Newsweek（2015.3.12）」より
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東日本大震災から4年たつが、原発事故の被災地では、まだ9万7000人が仮設住宅で暮らしている。政府は「放射線量が年間20ミリシーベルトまでなら帰宅してよい」という基準を出しているが、いまだに多くの市町村が1ミリまで除染しないと帰宅させない。これには法的根拠も科学的根拠もないが、「1ミリまで除染しろ」という住民の要求が強いためだ。
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続き
被災地に入って現地調査した高田純教授（札幌医科大学）によると、もっとも線量の高い「帰還困難区域」とされる浪江町でも年間7～8ミリシーベルト程度だという。健康に影響が出るのは100ミリ以上だから、すべての地域で帰宅できるが、政府は追跡調査もしないで、避難指示解除準備区域（20ミリシーベルト以下）、居住制限区域（20～50ミリ）、帰還困難区域（50ミリ以上）と区分した地域指定を見直さない。
福島第一原発の廃炉作業も進展しない。膨大な汚染水の処理に、ほとんどの人手が取られているからだ。先日は2号機から基準を上回る汚染水が湾外に出ていることが問題になったが、これはピーク値で、平均するとセシウム濃度は湾内でも3～7ベクレル／リットルと、飲料水の水質基準を下回る。
ところが政府が明確な基準を示さないため、原発では毎日7000人の作業員が地下水を取水してポンプに移し替えている。それを貯水するタンクは80万トンにのぼり、作業でタンクから落下した作業員が死亡する事故も起こった。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は「健康に影響のない水処理で死者が出るのは本末転倒だ。薄めて海に流せばよい」と指摘したが、東京電力は「当社には決められない」という。事故を起こした加害者として自粛するのはやむをえないが、そのコストは電力利用者や納税者が負担する結果になる。
被災地はもう元に戻っている。その復旧をさまたげている最大の原因は、こうしたメディアによる情報汚染である。「原発事故で鼻血が出る」といった非科学的な情報がいまだに流され、甲状腺癌の検査結果についても、統計学を無視して恐怖をあおる報道が絶えない。
1986年のチェルノブイリ原発事故では、大量の放射性物質がヨーロッパまで降り注いだが、国連の調査によれば、こうした落下物で増えた死者は（汚染された牛乳を飲んだ）10人程度だ。チェルノブイリの0.1％以下しか放射性物質の出なかった福島で、死者が出ることは考えられない。
かつて放射能の脅威は原爆と混同されたが、広島や長崎の被爆者のほとんどは熱で死んだのであり、放射線障害で死んだ人は少ない。1954年にビキニ環礁の核実験の「死の灰」で死んだとされる第五福竜丸の船員の死因も、輸血による肝機能障害だったことが放射線医学総合研究所の追跡調査で確認されている。
しかし人々の脳裡に焼き付けられた放射能＝原爆＝大量死というイメージは消えない。それを政治的に利用してゼロリスクを求める人々が騒ぎ続け、こういうデマに反論する人を「人命軽視だ」とか「御用学者だ」などと攻撃して商売する自称ジャーナリストも後を絶たない。
もっとも責任が重いのは、こういう情報汚染に対応しない安倍政権である。いまメディアが騒いでいる除染や汚染水の問題は、環境基準と無関係なのだから、政府が「ゼロリスクを求めない」と宣言し、法にもとづいて処理することを市町村に徹底すれば解決できる。もう自粛をやめて、日常生活に戻るときだ。
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原発事故の被害を捏造した人々 「アゴラ（2015.3.5）」より
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まもなく3・11から4年がたつ。被災者に対して「いつまでも怒り続けろ」などと説教している人がいるが、怒る対象が違う。
こんな暴言を3年前から繰り返していた
早川由紀夫 が、今ごろ「あれは放射能バイアス」だったなどと言い訳している。彼は訂正も謝罪もしていないが、それでも自分のデマを認めだけましだ。彼と一緒に「集団線量2.68人Svで一人死ぬ」と騒いでいた
安冨歩 は、今に至るも嘘を認めていない。
ワイドショーで「国の放射線被曝限度は1mSv/年だ」という嘘を流し続けた
武田邦彦 は過去の記事を削除し、討論番組に私が出ると知ると、ドタキャンして逃亡した。「福島はチェルノブイリ以上の被害をもたらす」といっていた
小出裕章 も、自分の嘘を訂正しないまま定年退官した。
最大の戦犯は、「町田で鼻血が出たのは放射能が原因だ」などというデマを流した、朝日新聞の「
プロメテウスの罠 」だ。朝日は吉田所長の調書については誤報と認めたが、それよりはるかに有害なプロメテウスの放射能デマについては、いまだに訂正していない。いつまでも怒り続けなければならない対象は、こういうデマを流した連中である。
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事故を起こした福島第1原発が放出した放射能は、長期にわたって健康に影響を与えています。健康不安も大きいです。
さまざまな意見が飛び交っていますが、健康影響は「議論」によって測られるものはありません。それは子どもたちの体に現れるものです。それを測るセンサーは、子どもたちを直接診てくださっている臨床医の方々です。
しかも低線量被曝では、病気や症状に放射能特有の特徴があるわけではありません。「普通の症状」だとして見過ごそうと思えば幾らでも見過ごすことが可能です。健康不安に耳を傾けてくれるかどうか、医師の問題意識も放射線影響を見抜くセンサーとして、大きく感度を左右します。
【放射線被ばくを学習する会】
福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、事故直後の１巡目の検査では「異常なし」とされた子ども４人が、４月から始まった２巡目の検査で甲状腺がんの疑いと診断されたことが２３日、関係者への取材で分かった。甲状腺がんと診断が確定すれば、原発事故後にがんの増加が確認された初のケースとなる。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
『船の沈没でネズミが逃げ出す（福島検討委の２順目の最初の発表は１２月２５日）』
閣僚に任命されて数ヶ月しか経っていない江渡防衛相が２３日までに自ら辞任を言い出したことが分かった。
福島検討委の２順目の最初の発表は１２月２５日に予定されている。（２４日の共同通信の配信記事はその一部）
最も不思議で理解不能な記事が１２月２４日のしんぶん赤旗に載っていた、（社会面の隅っこに小さく）『原子力規制委員会が３・１１原発事故を想定した新しい住民避難などの新基準の作成』と報じたことだろう。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
■ 線引きによって生じた悲劇 ■
福島第一原発の２０Km圏内、強制避難地域に一人残って生活している男性が居ます。
上の映像は福島の強制避難区域のリアルを伝えるものとして大変貴重なものです。野山も川も、大地も基本的には事故前と何ら変りません。ただ、目に見えない放射性物質が加わっただけです。
問題は、その放射性物質が人間やその他の生き物に害を成すかと言うことです。20（ｍSv/年）以上が福島の強制避難区域の放射線量です。現在確認されている広島や長崎の放射線による被害の閾値は100mSvですが、これは一瞬に被曝しています。年間２０ｍSvと、一瞬の１００ｍSvの間には大変な差がありますが、福島の強制避難地域は害があるかどうか、科学的に判別出来ないので危険とされています。（発生確率の誤差の中に入ってしまう）
多くの方がこの映像を見て、「目に見えない放射線は怖い」と思われるでしょう。しかし、地域のコミュニテイーを破壊し、牛を餓死させた直接の原因は放射線による被害では無く、２０（ｍSv/年）以上を強制避難区域に指定した「単なる線引き」なのです。
もし、仮に２０（ｍSv/年）が人体に全く無害だった場合、強制避難区域の人々の生活を破壊したのは、ICRPの定める厳しすぎる防護基準だった事になります。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
小児甲状腺がんの発症数を『確定』と『疑い』に二分割する前代未聞、掟破りの姑息な手品で誤魔化せるのは普通なら数ヶ月程度の短時間なのです。
【
おいしんぼ問題 】
■
【重要】福島県双葉町の議事録に「鼻血が止まらなかった」という記述が！国会でも鼻血の増加が報告される！ 「真実を探すブログ（2014.5.9）」より
（※ 前後略、詳細はブログ記事で）
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双葉町は5月7日に漫画「美味しんぼ」で描かれた鼻血について「原因不明の鼻血等の症状を町役場に訴える町民が大勢いるという事実はありません」というような抗議文を送っているので、議事録に書いてある報告はこれと矛盾していると言えるでしょう。また、当時の情報を探ってみると、福島原発事故の被害者を呼んだ国会質疑でも「福島県で鼻血が止まらない人がいる」という話が出ています。更には新聞もこの事を報道していました。
ちなみに、チェルノブイリ事故でも今回と似たような鼻血の報告は多数あります。全てが放射能被ばく由来とは私も思いませんが、報告のうち何割かは放射能が原因だとしても不思議ではありません。とりあえず、実際に報告があるのだから、現時点では「あり得ない」とか「絶対に無い」というような否定をすることは出来ないです。
原発事故から3年も経っているのに、しかも、伸晃は原子力防災担当大臣でありながら、内部被曝のメカニズムさえ知らないし、学ぼうともしない。
伸晃の言う「不快感の理由」の本当の理由は別にある。それは最後に書こうと思う。
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何しろ、大阪は、公営水道事業の運営権さえ売却してしまう破天荒ぶりを発揮しているし、父親のいる「維新」はTPP賛成、原発容認、カジノ推進、民営化賛成、不潔なことが大好きな超売国王国だから、いざとなれば自民党にとっては頼もしい助っ人になってくれる。水面下では、もちつもちれつで、こんなところにも「石原親子の絆」が発揮されるのだろう。
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福島放射能鼻血事件と結論予測 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2014.5.12）」より
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お互いに徹底的にやればいいんだよ。登場人物全員で訴訟でも何でもガンガンやりまくればいいんだよ。
小学館・・・東電・電事連の関連広告が減る。言論の自由がウンタラいっても所詮は営利企業。最後は泣きつく。 雁屋・・・言論の自由で押し切る。いまは元町長のコメントがあるからいいが、ひっくり返るとかなりきつい。雁屋一人は批判にさえ耐えればどのみち儲かるだけなので一番美味しい立場だ。ただ、「福島かわいそう論」という世論に勝てるのかどうか。元町長がどっかからカネでももらって急に「原発のせいで鼻血だと思ってましたが、私が鼻くそほじりすぎでした。間違ってました」とかコメント出した瞬間におしまい。でも確かに原発周辺地域はヤバイだろう。それは左翼じゃなくても、右翼にもわかることだ（笑）。 国・福島県など自治体・・・「健康被害はないことになっている」という建前を取らざるを得ない。意味不明な賠償祭りをいつまでも続けることは税金の無駄遣いだからだ。国の政策としては原発再稼働は当たり前。でも、権威のある医療チームかなんかに「福島にいたら放射能で鼻血出ますよ」とか出されたら、おしまい。
東京電力・・・表向きはあるともないともいわず沈黙。マスコミには無言のスポンサー圧力。
結論として、「福島かわいそう論」という建前がマスコミで流され終わると思う。小学館とかを訴えるといつまでも話が終わらないので、訴訟にはならず、雁屋はいったもん勝ち、小学館は雁屋に乗っかって広告減って結論として失敗、国や自治体はこれで静観、マスコミがコメント求めてきたら出す、というところだろう。ただ美味しんぼで「福島危ない放射能話」がまだまだ続けば、また別の結論もあるだろうけど。 そうはいっても、一般国民はみんな、心の中では「福島危ねぇよ」と思っているに違いない。がれき多少燃やしただけの大阪とかは別に何ともないだろう。大阪でも鼻血云々はちょっと論理飛躍があると思うが、さすがに原発周辺地域は健康被害があるものと思われる。 一定距離離れた一部地域においては、なぜか長生きしたり、病気が治ったりするという可能性もある。広島の原爆食らったのに８５とかまで普通に元気で生きてたくせに、被爆者だ大変だと言い張るへんぴな爺さんがいるのと同じように、福島第一の近くにいたくせにやたら長生きして、原発は大変だとか、カネもらっているのに言うアホが必ず出てくる。
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鼻血が出るかではなく原発を推進すべきかが問題 「植草一秀の『知られざる真実』（2014.5.12）」より
（※ 前後略、詳細はブログ記事で）
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低線量被曝の健康被害については見解が割れているが、高線量被曝が健康被害を引き起こすことについては、見解の相違は存在しない。
高線量を被曝すれば、人間は死ぬ。
「放射能が安全である」という命題は、明確に「偽」である。
そして、日本が世界最大の地震国であることも事実である。
福島原発事故が地震で起きたのか、津波で起きたのかは判明していない。
「美味しんぼ」のような描写が登場するのは、安倍政権が福島原発事故を経験しながら、原発推進の方針を示しているからである。
原発のリスクを除去するために、原発即時ゼロ、廃炉の方針を支持する者は極めて多い。
政府や福島県は、低線量被曝の健康被害はないとのスタンスで政策を実行している。
こうして「美味しんぼ」問題が新たな展開を見せ始めました。
（※ 後略、詳細はブログ記事で）
即ち、現在、フクシマ原発周辺にてあたかも”定常時”の数字であるかのように用いられている「年間２０ミリシーベルト」という数字は、本来であれば”緊急時”の数字であり、いつの間にか数字の”すり替え”が行なわれてきたのである。
そして未曾有の大事故を引き起こしたチェルノブイリの例をみても、「年５ミリシーベルト」という数字は”強制移住レベル”の数字なのである。
今、フクシマにてチェルノブイリの”強制移住レベル”の数字での居住を許容する動きが現実に語られているのであるから、これは実に恐ろしい話である。
また、「除染」により放射性物質が取り除かれ、元の生活に戻れるなどという話は、フクシマ原発事故の甚大な影響を覆い隠し、安全をアピールせんがための”マヤカシ”以外の何ものでもないというのが”事の真相”である。
そんな状況下で、フクシマ原発周辺にて「震災復興」の名の下、「年間２０ミリシーベルト」をＩＣＲＰが示す避難基準の最も厳しい値と称して、避難住民を強制的に帰還・帰村させんという、トンでもない暴挙が推し進められているのである。
この事実は国家権力による”棄民行為”以外の何ものでもなく、日本は「人殺し国家」同然と断じて然るべき話であろう。
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核物理学者、福島原発事故は核の惨事ではないと断言！ 「日本や世界や宇宙の動向（2013.11.5）」より
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核物理学者のケム博士は、福島原発の汚染水が漏れた件に関して、メディアが大げさに報道しているがそれらはデマであると言い切ってくれました。少しすっきりしました。
ただ、今回は汚染水問題だけしか取り上げてくれなかったのは残念です。
何しろ、欧米の放射脳ジャーナリストや科学者はそれだけでは一切承知しませんから。。。
青山繁晴さんもケム博士と同様のことを説明していましたが、福島第一に関する情報は全て人類を破壊するほどの危険な事態だと伝えるネットの報道の仕方は異常過ぎます。しかも常に同じ仲間のジャーナリストが報道しています。
いくらメディアの報道がデマであると主張しても、このような放射脳の左翼ジャーナリストや科学者（日本も欧米も）は一切聞き入れません。あくまでも福島の状況は非常に深刻で太平洋やアメリカ大陸まで汚染しており被害者や犠牲者が大量に出ていると主張します。（そんな異常な欧米の記事を信じて恐怖を煽っている方の一人が飛鳥昭雄氏ですが。。。）
（※ 中略）
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核物理学者でありＮｕｃｌｅａｒ ＡｆｒｉｃａのＣＥＯである
ケビン・ケム博士は、「福島原発事故は核の惨事ではない。この原発事故による生物圏（全ての生命への）の悪影響を取り上げ恐怖を煽っているメディアのインチキ報道がそのような事を言っているだけだ。」と主張 しました。
ケム博士曰く：
「最初に、はっきりさせておきましょう。福島で核の惨事はありませんでした。
福島原発事故後に放射能汚染で死亡した犠牲者数はゼロです。放射能汚染で負傷・病気になった被害者数もゼロです。放射能汚染で個人の財産が損失したケースもゼロです。福島では核の惨事はなかったのです。そこに存在したのは。。。大量の放射線物質が漏れたのではないかという主要メディアによるデマが人々に放射能におびえる精神錯乱を生じさせていたのです。
当時、主要メディア（欧米）は、福島原発では原子炉炉心でメルトダウンが起きていると発狂しました。そして緊急警告も発せられました。その通り、原子炉はメルトダウンしました。しかし、その後、何が起きましたか？何も起きていません。さらに、福島第一で起きた放射能汚染レベルは事故後に増えているわけではありません。
東電による最近の報告では、福島第一から、毎日、４００トンの汚染水を太平洋に放出しているとのことです。しかし、これは何も心配する必要はありません。さらに多くの汚染水を太平洋に放出しても何ら問題はないのです。
率直に言って、科学的な見地から、最も良い方法は、放射能レベルの低い汚染水は全て海に放出することです。福島原発のタンクに溜められた汚染水に混入しているトリチウムは有害ではないからです。
タンク内の汚染水にはほんのちょっとの放射能があるトリチウムしか含まれていません。トリチウムは通常の水の中に含まれる分子の一種なのです。水の中の分子しか汚染水には含まれていません。トリチウムが大量に含まれた水でも放射能は微量です。しかも、トリチウムは世界中の海に含まれています。福島原発の敷地内に設置された１０００基のタンクに含まれるトリチウムの量は海に含まれるトリチウムの量よりは多いですが、それでも量は非常に少ないため全く危険ではありません。
世界中のメディアが福島原発に対する批判記事を大々的に報道しているのですから、日本政府はこれ以上の批判を恐れて、汚染水を海に放出できるわけがありません。」
ケム博士は他の汚染物質が海や大気に放出されたことについては話していません。
■
差別、風評被害を助長させてどうする 「ひろのひとりごと（2013.10.10）」より
（※ 前中後略、詳細はブログ記事で）
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子供の尿から１リットルあたり１ベクレル以下のセシウムが検出。
この記事を見た時、まず最初に思ったのが
「よく検出できたな～～」
１リットルあたり１ベクレル、これはよほど精度の高い計測器でなければ検出は不可能だと思います。
『 矢ケ崎氏は、尿中に含まれるセシウム137がガンマ線だけ勘定して1ベクレルだとすれば、ベータ線も考慮すると体内に大人でおよそ240ベクレルのセシウムが存在し、それに加えてストロンチウム90もセシウムの半分程度あるとみる。』
という事なのですが・・・
以前もエントリーしたように、体重６０キロの成人男性の体内にはカリウム４０、炭素１４の放射性同位体が約７０００ベクレルほど存在します。
また
と言っていますが、地球上の動植物は天然の放射性同位体による体内被曝を常に受けているわけですので、僅かな放射線でも悪影響をおよぼす、これが本当ならば今頃地球上の全生命は絶滅しているんじゃないでしょうか。
少なくとも１９６０年代の大気圏で核実験が行われた時期がありますが、この時期に大量の放射能を浴びた人類になんらかの悪影響が出ていなければおかしいと思います。
■
福島の甲状腺ガンの見方 「武田邦彦（2013.7.18）」より
/
小児甲状腺ガンには二つの大きな特徴があります。
１）通常の環境では、男児と女児では女児が平均的に3倍程度多いが、被曝による場合は、男児が増える、
２）通常の環境では、甲状腺ガンは8割が乳頭ガンであるが、チェルノブイリの事故後、ベラルーシの乳頭ガンは95％に上昇した。
これに対して福島の子どもたちの甲状腺ガン（0－18才）は、
１）男児と女児の比率が同じ（1:1）で、ハッキリと普通の状態と違う、
２）12人の子どもに甲状腺ガンが見られたが、全員が乳頭ガンで、被曝の影響が強く見られる。
これに対して福島医大は、「検査が厳しくなったから見つかった」と言っていますが、男児と女児の比率や、ガンの種類は検査を厳しくやったから変わるというものとは違う。
私はもし医師が「御用医師」になったら大変な事と思っていますし、これまで日本の医師が営々と、夜を徹して患者を助けてきた結果、尊敬され、日本の医療が信頼されているのに、一気に崩壊してしまうと心配しています。
医師は政府の言うことなど聞く必要はありません。医師会は政治団体だとあきらめている人もいますが、私はあきらめません。政府がなんと言おうと大切なのは日本人の命を助けること、健康を守る事であり、それを一途にやって始めて医師であると思います。
福島医大は考え直し、医師としての魂を取り戻してください。事態は緊急を要します！！
（平成25年7月18日）
今回の参議院選挙で３・１１時点で偶然政権にいた無能な民主党の悪事が目立つので大敗北し、自民党が大勝ちそうだとマスコミが言っているが完璧に狂っている。
@Lily_Lilico
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続き
@NsNK0
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@tokaiama
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@9chaaaan
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@Pega_
【
吉田昌郎 】
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英雄の死・・・日本を救った吉田昌郎元所長 「人力でＧＯ（2013.7.11）」より
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ネットなどでは、吉田元所長の食道がんの原因を事故と結び付ける記述も少なくありません。
しかし、７０ｍｍシーベルトという被爆量が事実ならば、
たったそれだけの被曝で癌を発症する確率は非常に低い事は常識です。
ＣＴスキャン一回で体幹部の被爆量は２０～３０ミリシーベルトに達します。
乳癌の放射線治療には、短時間に２シーベルト（２０００ミリシーベルト）の線量を
患部の受ける線量は、短期間に５０シーベルト（５０，０００ミリシーベルト）です。
確かに乳癌の放射線治療由来の癌の発症は認められます。
５万シーベルトを短期間で浴びても問題の無い人体が、
吉田元所長の食道がんと事故との因果関係を示唆するブログを書かれている方は、自分の無知を公開している様なものだと言えます。
先天性異常は一定の確率で生まれてくるのであり、放射能との関係は疫学調査でその地域の奇形児の発生率が有意に高いことが証明されない限り分からない。
この噂話程度の「スクープ」には多くの人々から「福島県人を差別する事実誤認だ」と批判が殺到し、岩上氏はこのツイートを削除して謝罪した。
以下の記事にて、４人の研究者がフクシマ原発由来の放射性物質による被曝により、稲、チョウ、鳥、サルといった動植物に起きている異変を詳細に指摘しているが、この記事内容をみて「動植物はアウトでも、人間だけは大丈夫」と言うのはかなり”無理筋”な話と言ってよいであろう。
即ち、フクシマ原発周辺に暮らす国民の人体への影響がないはずがないということである。
この事実はある程度予期されていたこととは言え、研究者的見地にて具体的に報告がなされると、改めて”大きな驚き”を感じると共に、”残酷な現実”を実感させられる思いである。
同記事の結びにある以下の羽山教授の言葉の持つ意味合いを我々国民はよくよく考えねばならないであろう。
VIDEO
ーーー以下コメント抜粋編集qazx
SuperMushroom88 10 時間前 【 放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論 】
稲恭宏博士！お待ちしていました！今回の番組も最高の内容です。日本の放射能風評征伐、復興復活のために、今後ともよろしくお願いします。
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福島で癌は増えない 「池田信夫 blog（2013.3.4）」より
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GEPR で紹介したように、WHOの福島事故についての最終報告書が発表された。その内容について一部のメディアが誤った報道をしているので、正確な内容を紹介しておく。
まず要旨で「甲状腺がん：乳幼児として被曝した女性について70％以内の増加のリスク」と書いてあるのは、発癌率が70％になるという意味ではなく、「通常予測される甲状腺がんのリスクは0.75%であり、最も影響を受けた場所の乳幼児として被曝した女性の付加的な生涯の危険が0.5%ポイント増えて1.25％になる」という意味である。
（※ 以下略、ブログ本文で。）
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WHOが東電福島第1原発事故による健康リスクを推測した報告書を公表したが、これは原子力を推進する機関であるIAEAの承認を受けたものにすぎない 「櫻井ジャーナル（2013.3.1）」より
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東京電力の福島第1原発で「過酷事故」が引き起こされてから2年近くになるが、事故はいまだに収束していない。何らかの原因で使用済み核燃料プールが崩壊したならば、日本全土が生活に不適切な場所になるだけでなく、人類の生存に関わる問題になると懸念されている。この原発には隠された闇がまだあると疑う人も少なくない。
そうした中、WHO（世界保健機関）は福島第1原発の事故に伴う福島県内の住民らと原発作業員の被曝による発癌リスクを推測、報告書として発表したが、この報告書は核エネルギー利用の推進機関、IAEA（国際原子力機関）に承認されたものだということを忘れてはならない。
1959年、WHOとIAEAは合意文書に調印した。その第1条第3項の規定により、一方の機関が重大な関心を持っている、あるいは持つであろうテーマに関するプログラムや活動の開始を考えている場合、その機関はもうひとつの機関に対し、問題を調整するために相談しなければならない。表面的には「相互」という形式だが、事実上、WHOがIAEAの検閲を受け入れたということだ。
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福島県、３万８千人中で小児甲状腺癌３人発症の異常事態 「逝きし世の面影（2013.2.20）」より
（※ 前後略）
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通常なら１００万人で０～１人の割合（厚生労働省）なのに４万人弱の調査で３人目の小児甲状腺癌の驚異的な発症数は異常すぎる。
２０１１年度の調査結果が、２年後の２０１３年２月１３日に発表されるのも単に遅すぎるというよりも、もはや異常すぎる。
『１０人に疑い、うち３人 判明』『疑いがある７人が検査を続けている』との発表も異常すぎる。
７人の結果は何時発表するのか。
(毎日新聞は甲状腺がんと判明した３人以外に、『７人は約８割の確率で甲状腺がんの可能性があり検査結果しだいでは今後、最大１０人に増える』と報じている）
誰が考えても検査結果の白黒が判明した時点で公表するのが筋。通常なら１時間以内に済む検査が１週間も経っているのに『今だに検査を続けている』のも異常すぎる。
これだけ理解不能、原因不明、説明無しの異常な出来事が連続すると、偶然ではなくて福島県当局や政府による故意の情報操作の可能性が濃厚である。
（注、）
厚生労働省の統計数字『１００万人で０～１人』の小児甲状腺癌の発症率と、朝日新聞の『１００万人で１～２人』の大きすぎる違いですが、何れの数値も間違いではなく正しい。
厚労省の場合は全住民数対発症数であるのに対して、朝日は甲状腺学会の数値で『何らかのリスクが考えられるので検査した』人数が対象であり、分母が違うので発症の割合が大きく違う。
甲状腺ガンは痛みなどの自覚症状のあまり無い癌なので、発見される場合は、乳癌の様に自分の甲状腺を触診して腫れを見つけたり、外部から見て、明らかに甲状腺が腫れているのが分かる事でガンが見つかる様です。
自覚症状が無く、進行も遅いため、甲状腺ガンが発見されずに、他に原因で無くなる方も多い様です。
日本人同様、韓国人も甲状腺ガンが多い様ですが、韓国では超音波診断の発達によって、甲状腺ガンがかつての５倍も発見されています。
この様に、甲状腺ガンは日本人に比較的多ガンですが、集団検診でも発見されにくく、実際の患者数と、潜在的患者数の間に大きく隔たりがあります。
まして、子供に甲状腺ガンが発生したとしても進行が遅い為、通常発見されるのは、大人になってからだと考えられます。
「甲状腺ガンは子供には珍しいガン」ですが、それは、「子供のうちに発見される事が珍しい」と言い換えるべきなのでは無いでしょうか？
ですから、超音波診断で子供達の甲状腺をしらみつぶしに検査すれば、通常をはるかに超える高率で、ガンが発見される可能性は否定出来ません。
要は、今回の様な一斉検査と、通常の診断による癌の発生率は比較出来ないのです。
(毎日新聞記事抜粋) 福島県が行っている子どもの甲状腺検査で、新たに2人が甲状腺がんと診断された。疑いのある人を含めた10人の内訳は男性3人、女性7人で平均年齢15歳。11年度に受診した原発周辺13市町村の3万8114人の中から見つかり、地域的な偏りはないという。記者会見した鈴木真一・県立医大教授によると、子どもの甲状腺がんの発生率は「100万人に1人」が通説。今回の検査は大きく上回るが、甲状腺がんは自覚症状が出てから診察する場合がほとんどで、今回のような精度での疫学調査は前例がなく比較できないという。さらに、チェルノブイリ原発事故では最短で4年後に発症が増加しているとして、鈴木教授は「元々あったものを発見した可能性が高い。原発事故との因果関係は考えにくい」と語った。
この鈴木は自分でもロジックが崩れていると思わないのだろうか？だとすれば脳がイカレてる。自ら「100万人に1人」が通説と言っているだから、この現象は異説ということになる。チェルノブイリ原発事故での最短4年後と言うのも比較できないわ。
だって、チェルノブイリの数倍以上に内部被曝している可能性ありだ。
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ジョセフ・ナイ教授の心配事 「逝きし世の面影（2013.1.17）」より
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今日１月１７日は史上初めての震度７を記録した阪神大震災の１８周年である。直下型地震発生で信頼感が高かった新幹線や高速道路やビルが倒壊し人口で福島県に匹敵する大都市がほぼ壊滅している。
３・１１東日本大震災発生から１年９ヶ月目に国内外から右傾化が心配されるなか、自民党安倍晋三が政権に復帰する。
第３次アーミテージ・ナイ報告で有名な米ハーバード大のジョセフ・ナイ氏（国務次官補、国家情報会議議長、国防次官補などの要職を民主党政権下で歴任）が日本の病的な右翼化の現状を憂い、その本質部分を的確に捉えて心から心配しています。
一見超強気に見える石原慎太郎や安倍晋三に代表される日本の右翼ナショナリズムを、この『逝きし世の面影』ブログの見解と同じで強さの反対、逆の『弱さの表れ』（自信のなさ）であると指摘しているのです。
今日本で起きている右傾化とは、１９３０年代のように身の程知らずな『過剰な自信』から侵略主義が極度に強まった軍部と結びついたナショナリズム（右傾化）とは似ていない。正反対の性質がある。
（※ 中略）
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ナイ氏は右傾化など日本を憂えるコメントの最後に、『東日本大震災が、明治維新や戦後復興のように、日本に大変化をもたらすと考えていた。これまでそうなっていないことに驚いている。』とも言っているのですよ。
３・１１東日本大震災というだけで具体的内容は一言も指摘しないが、日本の事情（弱点）を知り尽くしているナイ氏だけに余計恐ろしい。
ナイ氏の『驚き』の意味するところは、いったい何でしょうか。
２６０年続いた江戸幕府が崩壊した明治維新と、同じく９０年間続いた日本帝国が崩壊した敗戦と同じ様な『前例がない特殊な事柄』が、実は２０１１年３月１１日に起きていた。
ところが、その事実に『日本人は未だ気がついていない』とナイ氏は考えているとしたら、具体的には『何』が言いたいのだろうか。
（※ 中略）
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去年１１月１７日の時点で、既に福島県内では検査人数がたった十数万人程度の段階で小児甲状腺癌が二人も発症していたのである。
（※ 中略）
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ベラルーシの場合、チェルノブイリ事故が勃発した１９８６年（総人口１０００万人で２人）に比べて、翌１９８７年に２倍、１９８８年には２・５倍、１９８９年には３・５倍と小児甲状腺癌が徐々に増加していた。
ところが原発事故から４年後の１９９０年には突然１５倍にも跳ね上がっている。
（※ 中略）
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半減期８日で直ぐに消滅するヨウ素１３１による初期被爆の影響で起きる小児甲状腺癌は１９８６年のチェルノブイリ原発事故から５年後には３０倍、７年後には４０倍、９年後には４５倍以上のピークを迎え、以後は徐々にではあるが減ってきている。
日本の福島第一原発事故では、事故翌年度に限ればヨウ素１３１による小児甲状腺癌の発症頻度はチェルノブイリ事故の影響の数倍もの凄まじい数字になっている。（福島ではチェルノブイリの２倍にものぼる史上最大規模のキセノン１３３が大量放出されている）
今後の展開次第ですが、最悪なら今の日本の国内でジョセフ・ナイ教授が指摘した明治維新（幕府の崩壊）や敗戦（帝国の崩壊）に匹敵する大変革（日本政府の崩壊）を引き起こす大変な事象が、国民に知らされることなく静かに進行している可能性があるのです。
日本の弱点をもっとも知り尽くしているジョセフ・ナイ教授の心配（3/11大震災で日本の社会全体を根本から引っくり返す変革との大予言）は日本人にとっては、禍々しい何とも不吉過ぎる危険な話である。
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福島県警察官３人が急性白血病で死亡はデマ？ 「Canada de Nihongo（2013.1.11）」より
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政府やマスコミはあくまで放射能を浴びて亡くなった人々のことは隠し通したいようで、そういったニュースが市民のメディアやＴｗｉｔｔｅｒなどで流れると必ずデマとして葬ってしまう。
昨日、ＪＡＮＪＡＮが、福島県相馬市とその周辺地域の警戒に当たっていた福島県警の現職警察官が３名急性白血病で亡くなられたというニュースを伝えると、政府または原子力村側は、さっそく今日のＴｏｇｅｔｔｅｒで、そのニュースがデマだったと切り返す
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福島全域と宮城の一部で既存の患者統計を行わない日本政府 「逝きし世の面影（2013.1.13）」より
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２０１３年１月１１日、年明け初回の反原発・官邸前抗議行動（首都圏反原発連合）が行なわれた。
１１日午後６時からは文部科学省前で『ふくしま集団疎開裁判』弁護団らによる集会が開かれたが、驚愕の最新のニュースが報告されている。
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福島県相馬市とその周辺地域の警戒に当たっていた
福島県警の現職警察官が、少なくとも３名が、急性白血病で死亡していた。 （福島県では警戒区域でも警察官は防護服なし普通マスクで職務遂行していた）
翌１２日の経産省対話集会では『福島大学の学生が甲状腺ガンを発病』との情報も報告されている。（もちろん放射能被爆との因果関係は証明されていない）
文科省前の抗議集会で柳原弁護士が『最近の相馬市、子どもが急性白血病を発症、治療中。30代男性は死亡。相馬市で去年5名が急性白血病で亡くなった。こういう情報が隠される』と語る。
白血病の発症率は年間で人口10万人あたり約6人程度、うち急性白血病が10万人あたり4人程度。相馬市の総人口は3万6千人なので平均の数倍以上の高率で発症していることになる。
（これらの地元住民からの被害情報は現在の時点では既存の大手マスメディアでは報道されていない）
（※ 以下略）
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最終更新：2017年10月11日 15:52
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