MONOSEPIA
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【日中韓関係】
■　金八先生が教える中国と韓国の歴史　「世の中を生暖かく見守るブログ（2013.1.7）」より


【尖閣諸島問題】
■　日本と支那の東シナ海開戦は２月か？戦争をしたくてしょうがない支那が挑発を繰り返す。　「tearface（2013.1.9）」より
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　警告射撃だけで終わるとは思えない。共産支那はやる気満々なのでこれに応戦すると考えられます。相手方が先に発砲してきたので、やむなく撃ち返したなどと言うでしょう。

　東シナ海での日本と支那の限定的な空中戦および海戦はもはや避けられません。支那が本気で尖閣を奪いに来ている以上、話し合いでの決着などあり得ず、近代兵器による軍事衝突が起きると思いますが、日本人はまだまだのんびりしています。

　政府が警告射撃を検討し始めたことは、それだけ事態が切迫しており、その時期も２月頃には訪れるだろうと専門家筋は見始めております。
+ 続き
　このような事をわざわざマスコミに公表しなければならなくなっているのです。詳しい報道はしていませんが、支那の人民解放軍は尖閣列島への侵攻を具体的に準備し始めたようです。

　支那では共産党による一党独裁体制で、言論の自由が厳しく制限されてきましたが、国民のそれに対する反発がかなり広まっています。このままの独裁体制を堅持することが困難だと共産党が悟れば、間違いなく国内を引き締める為に戦争を嗾（けしか）けて来ます。

　これだけ支那・中国軍の挑発行為が繰り返されているという事は、それだけ日本政府と自衛隊が舐められているという事です。相手が挑発しているのですから、これ以上来たら「撃ち落とすぞ！」という姿勢を早く見せなければなりませんでした。

＜＞軍用機であるＹ８への スクランブルは発表していない。

　軍用機も頻繁に領空侵犯を繰り返して来たのでしょう。もはや日本も黙って見ていられないといった切羽詰まった状況だと思います。防衛省はこれまでの経緯を全て明らかにして、日本国民に対して警鐘を鳴らすべき時だと思います。

　しかし、このような警告射撃を検討すると言うだけで、国内では反対する連中が出て来るでしょう。マジで反対する奴らは何を考えているのか、質してみたいと思います。領土が侵略されそうな状況下でも撃ってはいけないなどと言う日本人は全て共産支那の手先と見て良いでしょう。

　もう、日本は支那との戦争を覚悟すべきです。相手が本気で盗る気で来ているのに、話し合いで解決するはずがありません。今回の政府の対応を批判する奴が出て来たら、それこそ日本人の敵です。

　何もしなければ相手は益々つけ上がり、だんだんエスカレートするだけです。戦争になっても仕方がない。戦後７０年も戦争がなかったのは日本くらいです。他の国はどこも戦争を経験しています。

　流血や死を恐れていては無法国家の理不尽な侵略行為を許してしまいかねません。と言っても我々素人には戦えない。

　ここは日夜厳しい訓練を積んできた、自衛隊員にお願いするしかありません。頑張ってください。

　我々が出来ることは戦争になったら、支那に味方する新聞社に対して偏向報道の停止を求めて占拠して監視下に置く。或いは支那の手先となるような創価学会などの会館に対しても監視の強化に努めなければならないと思います。

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■　【尖閣諸島空域での警告射撃】産経の誤報だと思いたい　「おたくのたわごと（2013.1.9）」より
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個人的には批判する側だからどうでも良いんだけど、警告射撃ってのは、無線での警告を無視して一定以上領空に接近したり、領空侵犯が明白な場合だよね？
その事をチャンと理解していないと、全く無意味だよね。警告射撃に至るほどの事態なんかそうそう起きないだろうから、「アベガー」とかがすぐに出て来ちゃうんじゃなイカ？
個人的には、憲法や安保問題の核心に入る前にそうやって支持者が落胆してくれた方が助かるんだけどさwww
+ 続き
警告射撃ってのがまれにしか起きない事態で、そう言った事態、領空侵犯が現に起きた場合、その侵犯機を強制着陸させたり撃墜したりする体制は出来ているんだろうか？
警告射撃するからには強制着陸の用意があるって事だよね？
那覇まで飛べない場合を考慮して、与那国空港や石垣新空港に着陸させる為の検討と空港や自治体への連絡とか協議はやってんのかな？
もし強制着陸させるなら、それに対処する地上部隊や外務、法務などの職員を強制着陸が想定される空港に待機させる必要があるんだけどさ。そうしないと強制着陸は実行できないよね？プロペラ機時代みたいに、戦闘機のパイロットが着陸してすぐさま飛び降りて、侵犯機に拳銃やマシンガン突きつけて「降りて来い」とか言うの？冗談キツイよねwww
撃墜の場合はより一層大変だ、今の法律では撃墜が合法かどうかすらハッキリしない。これをハッキリしさせなきゃ撃墜は出来ない

強制着陸や撃墜を行える体制が出来なきゃ警告射撃だけしても無意味だよ、まさか、警告だけで逃がすのが目的かな？さもなきゃ、現場に責任押し付けて政治家は責任から逃げ出す気かい？自公政権には「任務遂行としての撃墜」とか言う現場への責任押しつけで撃墜をやらそうと検討した前科があるから要警戒だね。これが産経のボンクラ記者が聞き間違いや誤解で書いた記事たと願いたい

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■　中国の狙いは日中戦争と同じように・・・　「日刊評論倶楽部（2013.1.9）」より
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中国が狙っているのはかつて日中戦争勃発時のように、日本を戦争に引きづりこむことだ。
「日本が仕掛けてきた我々の防衛戦争だ」として、尖閣諸島を強引に奪おうということである。
中国の防衛戦争であるとすればアメリカの参戦を阻止できるという算段だろう。
+ 続き
中国の誘いに乗ってはいけないことは言うまでもないが、自作自演で業と墜落させ、日本側から攻撃を受けたと難癖をつけかねない。
したがって、スクランブルした自衛隊機はすべてビデオでそれを録画しておくことが重要であろう。
警告射撃についても、それが当たったなどと言い出す可能性もあるのだ。

一方で、中国が攻撃してくることを前提に、日本は大幅な軍備増強と最新兵器の開発、さらに核ミサイルの開発を進めておかなければならない。

そうやって、いざというときには本気で戦う用意がある、というモーションだけでも中国には効果的だ。

理想は、一発で中国全土を灰にできる核ミサイルを３本だけ（予備も含めて）もつのがよい。

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■　早くも尖閣戦争に突入か　「南海の　小島の磯の白浜で　われ弾受けて　蟹に喰われる」 日本人が大量死する日　「戦争はなぜ起きるのか（2013.1.9）」より
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安倍政権が成立してまだひと月も経たないが、安倍首相は、尖閣諸島近辺を飛行する中国の軍用機に対し、威嚇射撃を行うと発表した。

中国政府は尖閣問題では「断固日本と戦う」と宣言しており、安倍が新たに命令した威嚇射撃を中国が自国への攻撃と捉えれば、早くも日中尖閣戦争に突入する可能性がある。

このような日本政府の不穏な動きに対し、アメリカ国務省は「冷静な対応」を求めており、

仮に、尖閣問題で日中が激突しても、日本政府による過剰防衛とみなされ、アメリカ軍が日本を守らない可能性が出てきた。
その際には、アメリカ軍はすでに準備の整ったグアムに避難してしまうだろう。
アメリカ国民は尖閣をめぐる日中戦争に加担することについて同意していない。
+ 続き
安倍政権の我儘により、誰も住んでいない日本の小島で戦争が始まったところで、なぜアメリカ国民が多大な犠牲を払わなければならないのか？と言うであろう。

日本は今までアメリカの戦争に参加してこなかった。
金や復興では力を貸してきたが、アメリカの敵国と戦ってこなかった。

アメリカ軍が尖閣諸島を守るために戦うことを、アメリカ国民は納得しないであろう。
試しにアメリカ国内でアンケートを取って見るがよい。

アメリカ国民は「何それ！そんな島で、日本のために中国と戦争になるなんてまっぴら御免だわ！」というであろう。

日本国民がカリブ海で、アメリカとキューバが小島を巡って争ったとしても、日本国民が戦争に巻き込まれるのは御免だと考えるように、アメリカ国民も納得しない。
それではオバマ政権がもたない。

それゆえに、いま中国と尖閣を巡って戦争になっても、日本には味方などいないも同然なのだ。

まして、アメリカの援助でパワーアップした中国軍に、自衛隊が勝てるはずもない。

自衛隊の作戦はアメリカ軍に筒抜けであり、アメリカは、かつてイラン・イラク戦争で双方に軍事衛星の情報を流していたように、自衛隊の情報を中国に伝えることもできる。

現に、その情報の元となる中国の軍事衛星はアメリカのロラル社製であり、中国軍とアメリカ軍はその情報を共有し、なおかつこの軍事衛星に誘導された中国製の核ミサイルが日本全土に向かって飛んでくるのだ。

もっととんでもないことには、その中国のミサイル攻撃が日本の軍事衛星をも利用して飛んで来る可能性があることだろう。

無人機の飛行や、ミサイル＝ロケットを誘導するＧＰＳの運用は、ＩＳＳ（国際宇宙ステーション）のように国際協力の下で行われているからだ。

水爆を搭載した核ミサイルが東京を襲う日、安倍晋三は首相官邸の地下深くでその様子を見守ることだろう。

尖閣戦争によって、いったい何人の日本人が生き残れるであろうか？
少なくとも、首相官邸にいる人々の安全は確保されている。
１０００人くらいか？

戦争を起こす者は、自分の安全は確保してきた。
だが、国民は無防備のまま殺されてしまう。

福島原発事故は、政府とは何かを国民が知るきっかけとなった。

現在ある政党は国民を危機から守らない。
逆に政府が危機を演出するのだ。

あの小島の争いはわれわれ日本人の魂を、肉体から切り離すために用意されたものなのだ。

「南海の　小島の磯の白浜で　われ弾受けて　蟹に喰われる」（蒲公英詠む）
尖閣諸島に飛び散った自衛官の肉片に、上海蟹が喰らいつく日はもう近い。

世にもくだらぬ政治的喧嘩の果てに、数えきれないほどの国民の生命が奪われてしまうであろう。
（それはプロレスと同じで、前もって定められたシナリオ通りに展開する）

あんな小島を口実として・・・

古代ギリシャで起きた戦争の時とまったく同じ口実が、三千年以上経った現在も、哲学者によって受け継がれてきたのだ。
戦争は、国民の魂を肉体から切り離す為の「国家的、国際的事業」であるということを。

地球を再生させるために、われわれの死が求められている。
大人も子供も関係なく殺される。

橋下徹は高校教師の体罰による自殺事件で、「子供に申し訳ない」と言っているが、自身は「平和が日本を駄目にした」「徴兵制復活」「核兵器保有」を叫んでいる。

戦前の日本軍では体罰は当たり前、それどころか大量の人間を殺しまくっていた。

その戦争を賛美する（平和に反対しているということは、戦争を求めているということ）人間が、よくも白々しく体罰うんぬんなどと言えたものだ。
実際、橋下の市制は民主的ではなく、暴力的ではないか。

戦争を求める者は、小さな正義の皮を被る。
そして開戦と共に皮を脱ぎ捨てるのだ。

安倍と橋下の会談、そして石原親子の陰謀が、この日本を危うくすることだろう。

ネットで平和を求めているみなさん。
戦争を食い止めるなら今しかありません。
今こそ行動すべきときです。
あとで後悔しても、戦争はもう止まりません。

尖閣諸島に住む上海蟹たちが、日本人の肉が食卓に上がる日を待っているのです。


【尖閣諸島問題】
★　日本、釣魚島空域に入る中国軍機に警告射撃を検討―中国報道　「新華社通信ネットジャパン（2013.1.9）」より
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【新華網】　人民網はシンガポール紙聨合早報の報道を引用し、日本政府の情報筋が、安倍晋三首相の指示に基づき、防衛省と自衛隊が釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）の空域に入る中国の公務機、軍機に対して曳光（えいこう）弾を使った警告射撃を行うことを検討していると明かしたと伝えた。
安倍首相がこのほど、米村敏朗内閣危機管理監と防衛省の責任者を呼び、対抗措置の強化を検討するよう指示したとしている。
（編集翻訳　恩田有紀）

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★　尖閣空域で自衛隊機「警告射撃も」…中国人「反撃だ」　「サーチナ（2013.1.9）」より
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中国メディアは9日、尖閣諸島周辺の日本の防空識別圏に中国機がしばしば侵入しているとして、日本政府は自衛隊機による警告射撃など対抗措置の強化を検討しはじめたと報じた。同記事を伝える中国のニュースサイトでは、強い反発を示し、対抗措置や「反撃」を求める書き込みが集まりはじめた。
　愛国論調を“売り物”にする環球網は、日本政府が対抗措置強化を検討するにいたった経緯を紹介すると同時に、「中国政府は釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）問題について、何度も強調し指摘している」、「古来より中国固有の領土であり、中国側は絶対的な主権を有している」などと、中国側の従来の主張を改めて掲載した。
　同記事には「1秒あれば、ミサイルを1000発撃って、日寇をやっつけられる」、「小日本が中国領内の釣魚島の上空で中国機に向けて射撃したら、それは小日本が侵略戦争を始めたということだ。中国軍は日本機を撃墜する義務がある」、「日本が警告射撃したら、中国は応射せねばならない」など、武力衝突を求める声が多く寄せられた。
　日本製品のボイコットに言及し「中国が釣魚島を取り戻すまでは、いかなる日本製品も買わない。日本映画や日本の本は見ない」などと主張する人もいるが、「みんな日本製品のボイコットを言うが、なぜテレビでは日本車の広告が流れているのだ。日本車を買う人は多い」と、反日感情と日本製品愛好の落差を疑問視する人もいる。
　「日本製の映画や本を見ない」と主張したユーザーは続けて、「これこそ中国人の気骨だ。中国人なら絶対にできる。皆で励ましあう。ＡＶ（成人向け映像作品）は青少年の心身に有害なのだ」などと表明した。（編集担当：如月隼人）

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★　“尖閣部隊”創設で中国「領土について意志不変。日本は誠意示せ」　「サーチナ（2013.12.25）」より
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　中国政府・外交部の華春瑩報道官は24日の定例記者会見で、尖閣諸島を巡る日本との対立について「中国側の国家の領土と主権を守る意志と決意は変わらない」、「われわれは日本が誠意を示すよう希望している」などと述べた。海上保安庁の“尖閣部隊”創設についての質問に答えた。
　海上保安庁は23日までに、尖閣諸島の周辺海域を管轄する第11管区海上保安本部（那覇市）に巡視船を増強配備することを決めた。中国公船の同海域への“出動”が長期化する可能性があるため、専門的に対応する、いわば「尖閣部隊」の創設だ。
　華報道官は海上保安庁の決定についての質問を受けたが直接の回答は避け、「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）の問題についての中国側の主張は、明確であり一貫している」、「中国側の国家の領土と主権を守る意志と決意は変わらない」、「われわれは一貫して、領土を巡る争いについて交渉で解決すべきと主張している。日本が誠意を示し、目下の事態を適切に解決する努力をするよう希望している」などと、従来の主張を繰り返した。
　日本の木寺昌人大使については、「新任の大使の態度の表明に注意している」、「われわれは新しい大使が着任後、中日関係の改善のために積極的に努力することを希望している」、「中日関係が直面する困難と問題の適切な解決のために、積極的な役割を果たしてほしい」などと述べた。（編集担当：如月隼人）

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★　対話による領土問題解決を　米国が日本に警告＝中国報道　「msn.産経ﾆｭｰｽ〔サーチナ〕（2013.1.9）」より
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+ 記事
中国網日本語版（チャイナネット）によれば、日本が中韓と領土問題や歴史問題で外交上の問題へと発展し、緊張状態が続いていることについて、米国国務省のヌランド報道官は7日、日本に対して「中国、韓国両国と対話による問題解決を望んでいる」との談話を発表した。
　ヌランド報道官は「日本の新政権は、韓国や東アジアのすべての国と連携し、領土問題も歴史認識問題も対話を通じて解決してほしい」と語った。
　分析によれば、同発言はオバマ政権がアジア回帰戦略を採っているなか、東アジア情勢で切迫した問題が発生し、日本が歴史問題、領土問題で中国、韓国などの隣国と緊張が高まれば、米国の戦略に影響を与えかねないと懸念していることを示している。ヌランド報道官の発言は安倍政権に対するある種の警告と見られている。（編集担当：米原裕子）

【311大震災瓦礫処理問題】
■　鹿島建設は被災地でインチキし放題！　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2013.1.9）」より　（※　全文引用）
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　鹿島建設には「総務　部」という名前の奴がいると思うんだが、そいつはどこにいった？（笑）あ、鹿島の社長って赤坂で・・・まぁ、このくらいにしといてあげよう。まさか俺と面識があるとは思ってもいないだろうな。（笑）

＜宮城県生活環境部の職員有志より＞二階堂さん、明けましておめでとうございます。

政権交代のドサクサと、視聴率至上主義のテレビ局と銭ゲバの全国紙が被災地を取り上げないことをいいことに、以下の地元誌の記事の通り、鹿島がやりたい放題でどうしようもありません。

あらためて日本国民に被災地の現状を知っていただき、国民世論で鹿島を駆逐して頂きたいものです！！

2012年12月28日 河北新報より

宮城県発注石巻地区がれき処理　追加業務６０件２２０億円

　東日本大震災で発生した石巻地区のがれき処理をめぐり、宮城県が昨年９月からの約１年間で約６０件、約２２０億円（概算額）分の業務を追加していたことが２７日、分かった。追加業務の概算額を決める協議は県が主導する形で進み、業者が示した見積額に近い金額となっていた。建設業界からは「業務の数が多く、金額も高すぎる」と疑問の声が上がっている。
◎県「必要な業務」
　石巻地区のがれき処理は昨年９月、鹿島東北支店など９社の共同企業体（ＪＶ）が１９２３億円で受託。がれき量が当初見込みより減るなどしたため、県は今年秋、契約額を４４１億円減の１４８２億円に変更した。
　追加業務の内容は県が今年１１月、情報公開請求した仙台市民オンブズマンの抗議を受けて、新たに開示した文書１０７５枚から判明した。
　主な追加業務は（１）雲雀野地区のがれきの仮置きに伴う工事（約１９億円）（２）土壌洗浄後の汚泥の固化（約５７億円）（３）北九州市への可燃物の本格搬出（２件、計約２７億円）（４）東京都への廃畳の搬出（約１億円）－など。
　このうち雲雀野地区のがれきについては、県が昨年９月３０日付の文書で「県外に搬出する予定だったが、各自治体との調整が難航している。調整が終わるまで港湾用地などに仮置きすること」とＪＶに通知。ＪＶは同年１０月６日付で約２０億円の見積もりを示し、翌７日付で概算額は約１９億円と固まった。
　約６０件の協議では、県が見積もりの提出を指示し、ＪＶはほとんどが１～２週間で提出。概算額は全て見積もりの９０％以上で見積もりを上回るケースもあった。
　追加業務の総額約２２０億円は、県が南三陸地区や宮城東部地区で別のＪＶと結んだ当初の契約額にほぼ匹敵する。
　複数の建設業界関係者は「がれき処理は被災建物などを解体し、仮置き場と処分場に運ぶ型にはまった作業。全体の業務計画や費用は算出しやすく、追加業務が多発する作業ではないはず」と指摘する。　県は「追加業務はがれき処理を進めるために必要」と主張。「両者が必要な業務内容を確認した上で見積もりが出された。見積もりが適切という前提で概算額が決まった」と説明している。

　鹿島広報室（東京）は「個別の契約内容の開示に関しては発注者が判断する内容」としている。




2012年12月29日 河北新報より

「石巻地区がれき処理」ＤＶＤ制作、宮城県がＪＶに委託

　東日本大震災で発生した石巻地区のがれき処理をめぐり、宮城県ががれき処理の状況を伝えるＤＶＤの制作を鹿島東北支店など９社の共同企業体（ＪＶ）に委託していたことが２８日、分かった。費用は約１３００万円で、１年間で追加された約６０件、約２２０億円の業務の一つ。複数のゼネコン関係者は「通常は県が直接、映像制作会社に委託するはず。ＪＶに委託させる理由はない」と指摘する。
　県は昨年１１月、がれきの受け入れ先となる東京都から「説明会で映像を使いたい」との要請を受け、ＤＶＤの制作を決定。費用の見積書を出すようＪＶに指示した。
　県とＪＶが業務費を決める際、鹿島の関連会社で映像制作を手掛ける「Ｋプロビジョン」（東京）など数社から見積もりを聴取。県によると、見積もりが最も安かったＫ社がＤＶＤを制作した。
　県は「県職員は業務に追われ、がれき処理の受け入れ先に直接、説明することが難しい面もあった」と説明。「撮影や編集期間を考慮すれば入札ができる状態ではなかった。ＪＶはがれき処理の当事者で工程などを把握している。費用も妥当だ」と主張する。
　ＤＶＤは計１８６０枚で、女川版（１３３０枚）と石巻版（５３０枚）がある。石巻地区のがれきの山や選別作業などの様子を音声付きで説明。県の村井嘉浩知事と同県女川町の須田善明町長ががれき広域処理への理解を求めている。東京都や石巻地区を視察した全国の自治体のほか、都議や宮城県議にも配られた。
　業務費約１３００万円の内訳は企画費や演出料、スタッフ費、編集費など。村井知事や須田町長への出演料は支払われていないという。
　２種類のＤＶＤを視聴した仙台市内の映像制作会社の担当者は、費用の見積もりとして「１０００万円に満たないのではないか」とみる。
　あるゼネコン関係者は「元請けに発注しても余計な費用が掛かるだけ。発注者側が制作しない意味が分からない」と指摘。別の建設業界関係者は「ＪＶを通さず、映像制作会社と随意契約する方法がある」と語る。




【日台関係】
★　日本の震災支援感謝広告、台湾教科書が掲載断念…表現めぐり日本が異議　「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.1.9）」より
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【台北＝吉村剛史】東日本大震災で巨額の義援金を寄せた台湾に対する日本側の「感謝広告」について、台湾の高校教科書が掲載しようとしたところ、「日本政府からの感謝ではなかった」という表現をめぐって日本側が異議を唱え、結局、掲載が見送られていたことが８日、分かった。

■　双方、思惑に隔たり

　この感謝広告は、日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所（大使館に相当）が、震災から１年後の昨年３月、台湾の主要紙などに掲載したもの。
　複数あるうち、宮城県気仙沼市の漁船船長が「元気です。台湾ありがとう」と語りかける広告について、台湾の教科書出版社、南一書局（台南市）が今年の高校生用「公民と社会」に掲載しようと企画した。
　昨年９月、南一書局側から掲載申請を受けた交流協会では、震災を機に緊密化した日台関係の象徴になると考え、前向きに検討。しかし１１月にできた試作版の教科書には、「（台湾が）国際的地位を得る重要性」の項目の中で、広告写真とともに「台湾は日本に最多の義援金を送ったが、感謝広告は（民間団体である）交流協会名義で日本政府からではなかった」との説明文が付いていた。
　これに対し、交流協会は「野田佳彦首相（当時）が台湾の新聞を含めて感謝の寄稿をしたことなどは考慮されておらず、意義付けも不本意だ」として最終的に掲載不許可を決定。
　結局、南一書局側は先月に完成した教科書で広告写真と説明文を外した。同社は産経新聞に、「台湾と日本には外交関係がなく、最多の義援金を送ってもなお、国際社会で承認されるには困難な点があることを象徴させたかった」などとコメントしている。
　震災後、日本は主要各国の新聞に感謝広告を掲載したが、台湾は対象外だった。これに対して批判の声が上がり、日本の民間有志が資金を募って台湾の新聞に感謝広告を掲載。震災１年後の昨年３月には、交流協会が感謝広告やＣＭを作成し、台湾の新聞やテレビで掲載・放映していた。









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「■　２０１３年１月９日（水）」をウィキ内検索
最終更新：2013年01月09日 22:21

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