MONOSEPIA
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【Japanese Air Force One】
■　This is Japan Air Force One.　「心に青雲（2013.1.3）」より
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　あれは政府もそしてマスゴミも統一して「日本国政府専用機」と呼ぶならわしで、誰もおかしいと言わないけれど、正真正銘「空軍機」である。たぶん武器は搭載していないだろうが、軍機に間違いない。
　パイロットもキャビンアテンダントも自衛官であり、政府がかつては航空自衛隊に運用を委託していたが、現在では防衛省が管轄する自衛隊機である。
　あれが海外の管制塔と無銭連絡するときは「This is Japan Air Force One」と呼びかける。「こちらは日本空軍１号機なり」と言っているのである。
（※　後略）


【佐野千遥】　/　【「３１１大震災」人工地震説】
■　人工地震兵器HAARPで核爆発を引き起こす方法。　「世界の真実の姿を求めて！（2013.1.5）」より
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２重水素に放射性物質が混ぜ込まれた状態で、そこに猛烈なエネルギーを持ったプラズマ=HAARPが照射された時、
実際に、具­体的に何も起こらない保証が有るか、核爆発が起こらない保証が有­るかは、それを実験している米軍だけが知っている。
そのよ­うに危害を加える自由度を米軍が手にしている事自体が、問題。

レーザー核融合
重水素、３重水素にレーザー光を当て、
プラズマを発生させることで、核融合を行う。
対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。
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地震発生40分前の2011年3月11日14時以降、震源となった三陸沖上空で、電子の量が平均して約1割増加していた。
http://www.j-cast.com/2011/06/04097039.html?p=all

（※　長文です。ほとんど省略。詳細はブログ記事で。）


【韓国】
■　日韓犯罪人引き渡し条約という国際条約より、中国の顔色を優先する韓国の前近代性　「ニュースを読まねば（2013.1.5）」より
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韓国は中国も含めてめんどくさい隣国だ。中韓共に、日本が手をさしのべる度に、こちらの顔に泥を塗る大変に失礼な国である。
韓国は、靖国神社の門に放火した中国国籍の劉強元受刑者38歳について、「日韓犯罪人引き渡し条約」に基づく日本への身柄引き渡しを拒否した。
劉強元受刑者はソウルの日本大使館に火炎瓶を投げたため、韓国で服役していたが、靖国神社への放火も供述したため、日本側は引き渡しを要請していた。
しかし韓国は、中国がかねてから韓国側に要請（指示）していた通りに、劉強元受刑者を中国に帰国させてしまった。
これを受けて、安倍晋三首相は、4日の年頭会見で不満を語った。
「条約を事実上無視し、極めて遺憾だ。抗議したい」
もっともなことである。
劉強元受刑者は日本の裁判所で裁かれねばならなかった。
韓国側は、日本に引き渡しをしなかった理由として、劉強元受刑者は「政治犯」だという屁理屈をこじつけた。子供じみた屁理屈だった。
政治犯とすれば、日韓犯罪人引き渡し条約の例外対象になるからだ。

その理由が下らない。
（※　以下略。）

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■　日本と中韓－法の支配の価値を共有しない３国　「万国時事周覧（2013.1.4）」より
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　安倍首相は、額賀氏を特使として韓国に派遣するに際して、”韓国は、価値観を共有する最も大事な隣国”と語ったと報じられております。近年、日本国内では、韓国に対する反感と警戒感が強まっており、この発言は、韓国に対する強硬姿勢を期待していた保守層から、反発を受けたそうです。

　確かに、経済に注目しますと、中国も韓国も市場経済を基調としており、日中韓は、経済関係で結びついています（もっとも、中国の”市場経済”は、相当に怪しい…）。一方、政治の分野では、中国は一党独裁を容認する共産主義を維持しており、日韓との価値観の相違は明白です。ところが、韓国もまた、政治的価値観の共有は、一部に過ぎないように思われるのです。普通選挙を実施している韓国は、民主主義においては、日本国と価値観を共有していますが、自由という価値については、”反日法”が制定されており、いわば”半自由主義国”です。そして、法の支配に至っては、遵法精神が定着しているとは言い難く、法治よりも人治が強い国柄は、むしろ、中国と共通しているのです。このことは、何らかのきっかけで、中韓が、価値の共有を絆として接近する可能性を示しています。実際に、中国は、尖閣諸島問題のICJへの解決付託については、口をつぐんでいますし、韓国は、日本国が提案した竹島問題の共同提訴を拒絶しました。中韓は、”反法の支配連合”となりかねないのです。

　昨日、韓国は、日本国との間に締結されている「犯罪者引き渡し協定」を完全に無視し、靖国神社に放火した中国人を、”政治犯”と理由付けして、中国側に引き渡しました。この事件もまた、法嫌いで結託した中韓の接近の兆候として理解できます。それが、東アジア、延いては国際社会の法秩序を破壊する行為であることを考えますと、日本と中韓との距離は、今後、さらに広がってゆく気配がするのです。


【アベノミクス】
■　アベノミクスは必ず頓挫する　しかし、交替要因の居ない永田町が安倍自民を助ける　「世相を斬る　あいば達也（2013.1.6）」より
（※　前略）
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　水を差すわけではないが、国会が始まれば、アベノミクスの最大のアキレス腱、“財政健全化”の問題が大きく浮上する筈だ。何処からみても、アベノミクスは財政拡張路線だ。どんなに強弁しても、当面は財政均衡など望みえない財政赤字の拡大は確実だ。当然、安倍自民は経済の活性化により、GDPの引き上げ、その結果として税収増がある、と云うロジックを展開するのだろうが、税収がインフレターゲットとGDPの伸びに素直に連動する保証はなにもない。僅かなGDPアップと2％のインフレが現れたとしても、税収が伸びず、財政赤字だけが積み上がるだけであれば、今より国家の経済を好転させた事にはならない。
（※　中略）
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　だからといって、その安倍自民に替わるべき政党がバラバラである以上、意外に生き永らえる可能性もある。本来であれば、政権放り投げになりそうな場面であっても、替わり得る政治勢力が存在しなければ、交替させようがない。現野党の顔ぶれをみると、民主は政党壊滅保全に必死の状態だし、維新は甚だしい同床異夢だし、みんなも今ひとつ動きに精彩がない。生活の党は、小沢のカリスマ性の点で、まとめ役になれる雰囲気でもない。安倍自民を追い込む勢力が存在しない。今後の政局がどのような動きを見せるのか、現時点では政界再編シミュレーションは無理矢理だし、意味がない。


【マスコミ全般】
■　「疑いによって有罪」　「心に青雲（2013.1.5）」より
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　正月に、DVDをいくつか観たなかに『真実の瞬間』がある。これは映画館で観て、二度目にレンタル・ビデオで観て、今度が３度目だった。
　ハリウッド映画で原題は「Guilty by Suspicion」。ロバート・デ・ニーロとアネット・ベニングの主演。1991年製作である。
　「Guilty by Suspicion」とは、訳せば「疑いによって有罪」という意味になる。「疑いだけで有罪」と言ったほうが真に迫る。それを邦訳では「真実の瞬間（とき）」にした。
（※　中略）
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　安倍氏が首相になったときに、毎日新聞では大学時代の友人が語ったとして「大学時代の安倍君はおとなしい人だったのに、右寄りになるのが心配」などという発言を紹介していた。
　あるいは毎日の記者が麻生副総理にインタビューしたときに「安倍政権はタカ派だという指摘もあるが…」などと質問していた。
　こういうやり口を恥ずかしいと思わぬのか。
（※　中略）
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　私はなにも安倍首相の政策を良いとか悪いとかで言うのではない。それとは別の話である。まさに「疑いによって有罪」という愚劣をマスゴミが先導しようとしていること、それにいい加減に「右」だとか「左」だとか色分けするのは止めてはどうかと思うのだ。
　本当にマスゴミのフェアでないやり口には、新年早々だが腹が立つ。安倍首相はタカ派だと国民に思わせるのではなく、何が良くないと思うのかを堂々と述べたらいいではないか。
　マスゴミが堂々と述べれば、その主張が相も変わらぬただの「右」とか「左」とかの漠然たる「思い」でしかないことがバレるから、言わないでいる。
　戦前「暴支膺懲」とか「鬼畜米英」などと言ってはやし立てた責任は軍部だけではない、マスゴミにあるのだ。今また「安倍はタカ派」で同じ愚を犯そうとしている。
　たった一度戦争に負けただけで、金輪際軍備を持ちませんなどとへこたれる国はどこにもない。国家のために戦って亡くなった御霊を国立の墓地や宗教施設に入れない国もない。
　たとえ戦争になっても二度と負けない国に再建するべきである。戦争になっても、と書いたが、事実上は戦争がないのではない。支那による尖閣諸島への侵犯、コリアによる竹島の占拠、北朝鮮による拉致、アメリカによる収奪、ロシアによる北方領土の支配、がある。
　それを指摘したら「タカ派」か？　どこの国も防衛のために軍隊を持っているが、日本だけがそうすると「右翼」なのか？　アホか。世界中の国が全部「右」で「タカ」か？　マスゴミは「ハト」が好きらしいが、鳥のハトだって、天敵に襲われれば戦うし、巣もできるだけ安全な場所につくるではないか。
　ベトナムもフィリピンもブルネイでさえも、中国の侵攻に反発しているが、あれらの国はみんな「タカ」であり「右」なのか？　「右」には、天皇制崇拝のイデオロギーも含まれていたと思うが、ならば天皇が何か言ったとかどこかに出向いたとかいう際に最大限の敬語で表現するマスゴミ自身が「右」ではないか。
　たしかに極端に日本は大昔のように、あるいは建武の中興のように天皇親政にすべきだと主張する人もいるけれど、それをも「右」だと呼ぶのはやめるべきだ。言いたいなら「天皇親政論者」とでも言えばよい。
　小沢一郎氏を「疑いによって有罪」にしようとマスゴミは躍起になったのはつい先頃だったが、今また安倍はタカ派だ、右寄りだのマスゴミの大合唱にはほとほと呆れる。
（※　太字はmonosepiaによる。）


【政治評論】
■　変わる共産党の志位和夫、変わらない自民党の安倍晋三　「逝きし世の面影（2013.1.6）」より
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　共産党の志位和夫委員長は４日、党本部で開いた旗びらき（仕事始め）であいさつし、先の衆院選で公示前の９議席から１議席減らしたことについて『委員長として責任を痛感している』と述べた。
（※　中略）
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　『情勢が求める躍進を果たせなかったことに対し、委員長として痛く責任を感じている。自己分析して、参院選の前進、勝利に生かしたい』と述べた。
　共産党は１０月に開いた第５回中央委員会総会（５中総）で、衆院選の目標について公示前の９議席から１８議席への倍増と、比例代表での６５０万票獲得を打ち出していたが、結果は１議席減、比例代表の獲得票数も約３６９万票と大きく後退した
（※　中略）
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去年１１月にはニューヨーク郊外のニュージャージ州の新聞に２００７年にワシントン・ポストに掲載してバッシングにあった『従軍慰安婦問題は無かった』を全く懲りずに載せたが、この広告記事には安倍晋三や安倍新内閣閣僚４人も名を連ねている。
　これでは新年早々にニューヨーク・タイムスに厳しく批判される筈です。
　お馬鹿な安倍晋三が何とかして否定したい戦後レジームを作った張本人は中国韓国ロシアではなくて、実は日本の唯一の同盟国のアメリカ自身なのです。
　ところが安倍晋三や日本の右翼にはこの厳しい現実が見えない。あるいは見えているのだが絶対に認めたくない。
　その結果、阿呆な安倍晋三の偏狭な愛国心（日本は悪くなかった）が原因して、間違いなく今後も日本が叩かれ続けるのですから何とも情けない話である。


【戦争経済】
★　焦点：米国からアジアへの武器輸出、2013年は急増必至　「ロイター（2013.1.6）」より
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中国や北朝鮮の周辺国に対する米国からの武器輸出は今年、地域の緊張の高まりを背景に、戦闘機やミサイル迎撃システムなどを中心に大きく増えるとみられる。

中国が海洋領有権の主張を強め、北朝鮮がミサイルや核の開発を進める中、オバマ政権が進めるアジア重視の中核となるのは、同盟国や安全保障上の協力国との関係強化だ。

米大手防衛企業が加盟する航空宇宙工業協会（ＡＩＡ）の国家安保担当副会長、フレッド・ダウニー氏は「（米政権のアジア重視政策は）友好国の武装を支援するわれわれの機会増加をもたらすだろう」と語る。ＡＩＡは昨年１２月にリリースした報告書で、米国製高額武器の輸出について、少なくとも今後数年は堅調を維持すると予想。中国の軍備増強に対する懸念が米国からアジア地域への武器輸出の増加につながり、欧州への輸出減速分を十二分に相殺するとしている。


【アベノミクス】
★■　コラム：「アベノミクス」の2つの長所と2つの課題＝熊谷亮丸氏　「ロイター（2012.12.25）」より
（※　前略）
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第一に、「アベノミクス」は経済成長重視の政策である。
（※　詳細略）
第二に、「アベノミクス」は日銀にさらなる金融緩和を求めている。
（※　詳細略）
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最後に、「アベノミクス」に関して、２つの課題を指摘しておきたい。

第一に、現時点で「アベノミクス」は、公共投資や金融政策などのカンフル剤が中心となっている。しかし、中長期的に経済成長力を高めるためには、規制緩和や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加などの構造改革への取り組みが不可欠である。

とりわけＴＰＰ参加は、貿易・投資活性化によるイノベーションの活発化を促す効果が期待できる。「臥龍（がりゅう）企業」（戸堂康之・東京大学教授の命名）とも呼ばれる日本国内で活動を続けてきた企業を中心に労働生産性が向上すれば、最終的に日本経済にとって１００兆円規模の経済効果がもたらされる可能性もあるだろう。

法人税減税や成長分野の投資減税、さらには起業を促す環境整備なども必要である。こうした施策を通じて、日本経済の体質を改善できなければ、株高・円安は一過性のものに終わることが懸念される。

第二に、財政規律を維持することが重要なポイントである。

現在、自民党は「国土強靭化計画」を掲げ、１０年間で２００兆円とも見られる大規模な公共投資を実行する方針だ。橋梁、道路、港湾などのインフラは、通常５０年程度で更新の時期を迎える。したがって、日本では１９６０年―７０年代に造られた大規模なインフラが２０２０年代にかけて本格的な更新時期に差し掛かる。

確かに「国民の生命・財産の保護」は国家にとって最も重要な仕事である。しかし、「安心・安全」の美名の下に、無駄な公共投資がなし崩し的に行われれば、経済効率は低下し、財政赤字が積み上がってしまう。

大切なことは、国民の生命・財産を守るために不可欠な公共投資と、その他の公共投資を峻別して議論することである。前者については、投資効率が少々悪くとも行う必要があることはいうまでもない。他方で、後者に関しては、費用対効果の観点から経済的な効率性を厳格にチェックした上で、ピンポイントで行うべきである。
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結論として、筆者は「アベノミクス」に大きな期待を抱きつつも、規制緩和やＴＰＰ参加など日本経済の体質を改善する政策がとられること、選別的に公共投資を行い財政規律を維持すること、という２点が最大の課題であると考えている。

（・　熊谷亮丸氏は、大和総研経済調査部チーフエコノミスト。日本興業銀行（現みずほＦＧ）、興銀証券（現みずほ証券）、メリルリンチ日本証券を経て、２００７年に大和総研入社。２００２年―２０１１年、財務省「関税・外国為替等審議会」専門委員。東京大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。）


【アベノミクス】
■　２％のインフレ目標は？　「nando ブログ（2012.12.18）」より
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２％のインフレ目標という政策が実現に向かいつつある。では、その効果は？　本当に景気回復が可能になるか？　

　──

　結論を箇条書きで書くと、次のようになる。
　 ・ 固定値という発想が間違い
　 ・ ２％では低すぎる
　 ・ 投資拡大という発想が間違い
　 ・ 所得増加がなければ逆効果
　 ・ 所得増加への過程がない
　 ・ スタグフレーションになりかねない
　 ・ 資産インフレになりかねない

　以下では順に説明しよう。

　──
（※　以下詳細はブログ本文で。）







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「■　２０１３年１月６日（日）」をウィキ内検索
最終更新：2013年01月06日 22:15

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