浜田宏一

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【第二次安倍政権】
■　安倍首相ブレーンの浜田宏一・内閣官房参与が消費税増税は日本経済へのショックが大きいと語った様である。　「スロウ忍ブログ（2013.7.14）」より
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安倍首相のブレーンで内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授は昨日(2013年7月13日)、来年度(2014年度)を予定している消費税増税実施について、日本経済へのショックが可也大きいと語ったとのことである。

「政府の公式見解ではない」と前置きした上での発言の様だが、此れは安倍内閣の政策に大きな影響を与える可能性が高い。

2013年 07月 14日 08:15 JST
5％の消費増税、日本経済へのショック大きい＝浜田内閣官房参与 - ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96C02220130713

【第二次安倍政権】　/　【北野一】
■　『経済学の限界を知る経済学者』と『経済学の神になったつもりの経済学者』　「Various Topics（2013.2.7）」より
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JMMの１月２９日の質問：

『安倍総理の金融政策ブレーンである、米エール大学名誉教授・浜田宏一氏による、外国特派員協会での記者会見の概要が以下にあります。
http://blogos.com/article/54334/

感想があれば、お聞かせください』http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/question_answer757.html

この質問に対する北野一氏（J.P.モルガン証券チーフストラテジスト）の回答の抜粋を貼り付けます。
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article757_3.html

真壁さんや中島さんが回答で触れておられた1月20日放映のNHK日曜討論をオンデマンドで見ました。この中で、浜田宏一氏は、「巷間、安倍晋三さんのアドバイザーと言われておりましたが、まず、その点はどうなんですか」という質問に対し、「今回は、私の書いていた本と、安倍先生の11月に発言されて、それが株価、円等に大きな影響を与えた。そういうお考えが、偶々、収束したということで、たいへん私は幸せに思っております」と答えておられました。

私は、このご発言を、一般の国民はどう聞くのかな、ということに興味があります。まず、政府の経済政策によって、「幸せ」を感じなければならないのは、何と言っても国民でしょう。確かに、株高、円安を受けマスメディアは大騒ぎです。

しかし、仮に、アベノミクスについて街頭インタビューがあったとしましょう。その際に、「私は幸せです」と答える日本人は、どの程度いらっしゃるのでしょうか。浜田氏は、前後の文脈から推して、ようやく自分達（リフレ派）の考えが政府に採用されたことで「幸せ」だとおっしゃったのだと思いますが、その言葉を使うタイミングとしては、ずいぶん早いように思いました。

参与とはいえ、政府の一員ですので、経済学の一つのグループの領袖といった立場ではなく、国民の目線で語って頂きたかったという感想を持ちました。できれば、「国民が「幸せ」だと言うのを聞いて、私は幸せだ」と言ってほしいなと思いました。

+ 続き
また、経済学というのは、明日は科学になろう、明日は科学になろうと研鑽を積んでいるあすなろ物語のような学問だと思います。その意味で、一つの政策の効果を、実際の経済活動や市場動向によって確認するなら、もし、その政策がなかった場合にどうなっていたのかも慎重に検討することが求められるでしょう。

マスメディアの報道を参考にするなら、多くの市場関係者も、アベノミクスへの期待→円安→業績改善→株高という経路を当然のごとく受け入れているようですが、私は必ずしもそうではないと思います。昨年末に、政権交代がなくとも、安倍首相が誕生していなくても、株価はやはり上昇していたのではないかと思います。

まず、過去の企業業績（全産業ベースの営業利益の前年度比）と、円相場には何の相関もありません。密接な関係が認められるのは、鉱工業生産です。そして、この鉱工業生産は、世界の景気循環に強い影響を受けます。

具体的には、アメリカの鉱工業生産との相関が強い。その生産の先行指標となるのが、在庫循環です。アメリカでは昨年末に在庫調整の終了が確認される状況でした。一方、その頃、日本のエコノミストの間では、景気はすでに後退しているとの見方が支配的でした。

ここで、市場参加者に、この二つの情報（アメリカの在庫調整の終了、景気後退懸念が支配的）を与えるとしましょう。彼らは、間違いなく株式相場に対して強気になるはずです。株が上昇するという「期待」を持つはずです。

実際、11月以降の株価上昇局面の業種ごとの騰落率を計算して、これと似た局面を探すと、2003年と2009年が似ているということが分かります。この両局面は、今回、同様、アメリカの在庫調整の終了局面です。一方、当時のドル円相場をみると、むしろ円高が続いていたところです。

よく「相場は相場に聞け」と言われますが、「今は、どんな相場なのか？」と相場に聞くと、「景気の底入れを期待している」という答えが返ってきたようなものです。むろん、アベノミクスへの期待が全くなかったとまで言うつもりはありませんが、それ以外の要因についても検討する態度が少なくとも「科学者」には必要でしょう。

（中略）

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いずれにせよ、単純な話は「分かりやすく」、溜飲も下がりやすいのですが、もう少し、問題の本質を掘り下げる努力を続けても良いのではないでしょうか。私は、そういう感想を持ちました。

昨年３月のブログの中で、私はＫ教授（＝『先輩の経済学者』）とその若い友人（＝『ある若い、有望な経済学者』）との会話を紹介したことがあります。

「ある若い、有望な経済学者が、先輩の経済学者から「最新の経済学の粋を駆使してこういうことを分析、結論を出してくれないか」と頼まれ、「それは無理ですよ、経済学は、あくまで前提をおいた上で、仮説を検証するということしかできませんから」と答えました。

更に「前提をおいて仮説を検証をする必要性も分かるが、第一線の学問的成果がすべてそういうやりかただけでなされ、それだけで評価がなされるということでは、なぜ、何年もかけて経済学を勉強するのか、という基本的疑問に答えられず、結局、経済学は世の中のためには役に立たないという俗説を正当化することになってしまうのでは」と言われた彼の返事は、

「確かにそういう面もあります。しかし、経済学を使って、常識では分からないことを解明できることもありますから」。

このなかの言葉－「経済学は、あくまで前提をおいた上で、仮説を検証することしかできませんから」というようなことを言える、もしくはそれを聞いて心に刻み込める人が、一番信用のできる経済学者に思えます。

まあ、少なくとも、経済学者でもない安倍首相が自分の理論を支持したからといって『先生』呼ばわりする経済学者の言葉には、私は重みを感じません。

（※　太字はmonosepia）

【第二次安倍政権】
■　安倍内閣の経済ブレーンは浜田宏一氏・・・日銀はインフレをいつでも退治できる　「人力でＧＯ（2013.1.5）」より
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■　浜田宏一氏から安倍氏への書簡　■

安倍首相の経済ブレーンが浜田宏一イエール大学教授である事が報じられています。
　際金融論、ゲーム理論の分野で世界的な業績がある方だそうで、
　ノーベル経済学賞候補だとか・・・。
その浜田宏一氏から安倍総裁に宛てた書簡がネットに載っていました。
http://www.twitlonger.com/show/k303b2　より引用
（※　引用記事省略）
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（※　中略）
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■　高度成長期は実需、現在は金融や不動産という投資市場が景気を牽引する　■

浜田氏は、高度成長期にも日銀はインフレを上手くコントロールして来たと主張します。

しかし、高度成長期と現在では経済の牽引役が異なります。
高度成長期の経済の牽引役は、製造業や建築業でした。

製造業は海外や国内の旺盛な需要が存在した為に、金利が多少上がっても、利益が確保出来ました。
建設業も、ビルや住宅などの需要が旺盛でしたから、金利が上昇しても、投資が急激に衰える事はありませんでした。

実需によって支えられた経済は、金利上昇に対して抵抗力があるのです。

一方、現在の世界は金融投資や不動産投資、株式投資に偏重しています。
資金需要は先ずこの分野で発生し、加速度的に膨らんでゆきます。
一旦、相場が上昇に転じると、レバレッジを効かせた取引で一気に市場が拡大します。

ところが、投資は長期のビジョンに乏しく、短期的に金利を稼ぐ事に集中しがちです。
当然、日銀の貸し出し金利が上昇すれば、収益性が低下するので、市場には一気に、資金の巻き戻しが発生します。
逃げ遅れれば、確実に損失が発生するからです。

この様に、ピーキーな市場はバブルを形成し易く、バブルは金利上昇で簡単に崩壊します。

★　インタビュー：日銀は無制限緩和を、物価目標2─3％が適切＝浜田宏一教授　「ロイター（2012.12.28）」より　/　記事保護
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安倍新政権で内閣官房参与に就任した米エール大の浜田宏一名誉教授は２７日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀の金融緩和策について、買い入れる資産の総額をあらかじめ設定せず無制限にすべきだと指摘、物価上昇率目標の達成に向け、より残存期間の長い国債や株式などリスク性資産の購入拡大が必要との認識を示した。外債購入も一案に挙げた。

目指す物価上昇率は諸外国並みの２─３％が適切と述べ、政府による目標設定や、それに伴う説明責任を明確化するため、日銀法の改正は「当然だ」と語った。
（※　後略）

【日本銀行】　/　【池田信夫】

■　浜田宏一氏の教え子池田信夫氏の反論　「Various Topics（2012.12.23）」より
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私には、今回ばかりは池田信夫氏が妥当なことを言っていると思えます。
（池田氏、白川日銀総裁共に安倍氏のブレーン浜田宏一氏の教え子です）

ニューズウィーク
政治に屈服した日銀は2％のインフレを起こせるのか　by 池田信夫氏（2012年12月21日）
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2012/12/2-2.php

（※　引用記事省略）