MONOSEPIA
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国会同意人事〔Wikipedia〕
2012年10月現在、国会同意人事は36機関〔Wikipedia〕 日本銀行総裁〔Wikipedia〕
日本の国会（衆議院・参議院）の本会議での同意を経て内閣、内閣総理大臣又は各省大臣が任命する人事。
両院の同意が必要な点で、法律・予算・条約よりも厳格な手続要件となっている。
行政機関等のうち合議制をとる委員会・審議会などの委員長・委員等の任命の要件とされる例が多い。
すべての合議制機関が対象というわけではなく、民主的な運営担保（党派学閥等による偏向防止）の
観点から特に国会が人事構成に関与すべきと考えられる重要なものをその対象としている。
日本の法令により設置される行政機関等の役職者（委員長、会長、委員など）のうち一部のものは、
任命権者である内閣、内閣総理大臣又は各省大臣が任命しようとする場合、
あらかじめ衆参両院で同意を得なければ人事の発令をすることができない。
この同意については衆議院の優越がないため、衆議院が同意しても参議院が不同意ならば、
人事は不同意となる（過去には衆議院優越規定の人事も存在した。後述）。

【日本銀行】
■　日銀総裁人事のウルトラＣ　「イーグルヒット クラブＧ-１（2012.12.31）」より
（※　前中略）
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首相周辺では、岩田一政・元日銀副総裁を推す声が強い。
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学者ではこのほか、インフレ目標が持論の伊藤隆敏・東大教授や岩田規久男・学習院大教授、竹中平蔵・慶応大教授らの名前も挙がっている。
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かつて日銀総裁の有力な「供給源」だった旧大蔵省（現・財務省）出身者で名前が挙がるのが、元財務次官の武藤敏郎・大和総研理事長だ。
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財務省ＯＢでは、元財務官の黒田東彦アジア開発銀行総裁、渡辺博史・国際協力銀行副総裁も浮上している。
【読売新聞　30日】
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一方、去る２７日の日経新聞でも報じられていたように、「外国人招聘論」も登場している。
英フィナンシャルタイムの提言が核となっているが、すでに英中銀の次期総裁には、カナダ中央銀行総裁のカーニー氏が決定している。
日銀総裁人事は内閣が任命するだけであって、外国人でも可能である。
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金融の元締め英国発の提言は、中央銀行システムの地殻変動を予告するものであり、裏側の金融システムで重大な鍵を握る日銀と英中銀の"金融同盟"を匂わせるものである・・・。

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【竹中平蔵】
■　安倍政権で竹中平蔵日銀総裁に!?　迫り来る日銀人事舞台裏　「ビジネスジャーナル（2012.12.2）」より
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　大胆な金融緩和という言葉から連想ゲームのようにして、小泉純一郎政権時代に金融相や経済財政担当相を歴任した竹中平蔵の名前が挙がってきたわけだ。竹中氏は4月、海外通信社によるインタビューで「中央銀行は市場からモノを買ってマネーを供給する。最も買いやすいものは中央銀行のバランスシートにとって最もリスクの小さい国債だ」と日銀による国債の買い上げに言及。「国債を全部買って、もう買うものがないというのであれば、外債などほかのものを考えればよい」と主張した。
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　だが、竹中・日銀総裁説は正直に言って筋悪だ。仮に衆議院で自公が過半数を制したとしても、依然としてネジレ国会が続く参議院で竹中・日銀総裁が承認されることはないだろう。
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　竹中氏にとって日銀総裁は願ってもないポストだろう。しかし、安倍氏を以前から支えてきた安倍応援団の財界人には、アンチ竹中派が多い。となると、日銀総裁は無理筋にしろ、「安倍政権が誕生すれば経済閣僚か官邸のスタッフに登用される可能性がある」ということになる。これが金融界の通説になりつつあるのだから驚きだ。

★　日銀総裁人事、首相の考えに理解示す人が適任＝菅官房長官　「ロイター（2013.1.4）」より
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菅義偉官房長官は４日、内閣記者会のインタビューに応じ、日銀総裁人事について、円高・デフレ脱却を最優先課題とする安倍晋三首相の考え方に理解を示す人を最優先に考えていきたいとし、官僚ＯＢを理由に排除する考えはないとの認識も示した。

来年４月で任期を迎える白川方明日銀総裁の後継人事について「安倍首相の考え方に理解を示す人が最優先になる。それを基本に考えていきたい」と述べた。さらに官僚出身を理由に「最初からふるいにかけることはすべきでない」とも語り、官僚ＯＢを理由に排除する考えがないことも明らかにした。

そのうえで、菅官房長官は「安倍内閣は円高・デフレ脱却が最優先（課題）であり、それにふさわしい人を当然人選する。野党にも協力してもらわないとできない。完全にねじれ国会なので、（政府の）考え方を野党に粘り強く説明し、賛同してもらう努力をして日銀同意人事は行っていきたい」と述べ、「（首相の）考え方が近い人で、野党からも理解得られる人」になると繰り返した。

また官房長官は、年明け以降、円安がさらに進み、株価も上昇していることについて、「株価は低いより高い方がいい。そういう意味でありがたいことだと思う」と語った。さらに、「私たちとしては、やるべきことはしっかりやって、まず選挙戦で約束した円高・デフレ脱却を進めていく。（市場の動きは）その結果だと思う」と述べた。
（ロイターニュース　吉川　裕子、石田仁志：編集　吉瀬邦彦）

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★　〔特集：ポスト白川〕「武藤日銀総裁」狙う財務省、安倍側近では意見割れる　「ロイター（2012.12.26）」より　/　記事保護
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２６日に自公政権が発足、いよいよ日銀の正副総裁人事をめぐる調整が本格化する。現在の白川方明総裁よりも金融緩和に積極的な人物を総裁に起用することで新政権の考えは一致しているが、具体的な人選となると一枚岩とは言えない状況だ。官僚出身者と学者のどちらが適任か、安倍晋三・自民党総裁の周辺でも意見が割れている。安倍氏自身、まだ総裁候補者を１人に絞り込めていないとみられている。

　官邸との調整役となる財務省は、日銀総裁ポストの奪還を目指し、武藤敏郎・元財務次官（大和総研理事長、元日銀副総裁）を推したい考えだが、強く出すぎて安倍氏の反発を買い、人事そのものが自らの手を離れてしまうことを恐れており、間合いを探りながらの動きとなる。展開によっては、副総裁に狙いを切り替える可能性も残る。一方、日銀内では、総裁は難しいとして、せめて副総裁の１人に日銀出身者が入れるよう調整したい、との声が漏れる。
（※　後略）

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◆　民主・前原ネクスト財務大臣 「日銀総裁の後任人事、事前に民主党に相談すべき」　「はぅわ！【2ch】（2012.12.30）」より
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民主党の前原誠司前国家戦略相は２９日、読売テレビの番組で、来年４月に任期満了を迎える日本銀行の白川方明(まさあき)総裁の後任人事について、「事前に相談してもらうということだ。相談なく（国会に）出されても、ノーだったらノーという」と述べ、民主党と事前調整が必要との認識を示した。

　前原氏は民主党が復活させた「次の内閣」財務・金融担当を務めている。

　自公両党は参院で過半数に満たず、民主党などが協力しないと人事案は国会で同意されない。

　日銀総裁人事をめぐっては、福田政権当時の２００８年、野党だった民主党が、相次いで政府の人事案を否決し、総裁が一時的に空席となる事態を招いた。

読売新聞 12月29日(土)18時11分配信（※　この記事はすでにリンクが切れている。）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121229-00000531-yom-pol







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最終更新：2013年01月05日 23:11

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