■ 安倍首相の突然の解散の目的は、わざと負けて日本発世界恐慌を起こし国際金融資本にトドメを刺すこと? 「国際情勢の分析と予測(2014.11.20)」より
(※mono.--前半の引用記事略、詳細はブログ記事で)
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安倍首相は北京でのAPEC首脳会議の後、急に消費税引き上げの一年半延期と解散総選挙を表明した。自民公明両党で圧倒的多数を制した状態の衆院を今解散すれば議席減は避けられず、自民党には不利益である。なぜ自民党はこのような不利益な決定をしたのだろうか?
私の考える答えは、「自民党がわざと敗北して日本発世界恐慌を作り出し、米英蘭等の国際金融資本系主要金融機関を全て破産させて国際金融資本を滅亡させるため」である。

北京でのAPEC首脳会議の後、ウクライナでのマレーシア航空撃墜事件でウクライナ軍機が撃墜したとされる証拠写真や、撃墜現場の写真が何故か公表され始めた。また、内戦により回収が進まなかった機体の残骸の回収も始まっている。これは、実はウクライナ軍が国際金融資本の命令で撃墜したという真実を公表する準備と考えられる。また、ウクライナはかつて人工地震によるチェルノブイリ事故で大きな被害を受けており、再度チェルノブイリを地震兵器で攻撃すると脅迫されたのだと想像する。逆に言うと北京APEC首脳会議で国際金融資本の滅亡についての諸大国の間での合意が成されたのだと思われる。

米国が量的緩和を終了した直後に行われた日銀による追加緩和は、日本の年金基金による日本株・外国株・外国債券購入(これは米国株と米国債をFRBや米国大手金融機関に代わって買い支える事を意味する)拡大と同時に決定され、それによって米国を中心とする世界の金融バブルが維持されている状態である。バブル崩壊は今後避けられず、日本が買い支えた米国株や米国国債は紙屑になるだろう。これは国際金融資本による日本の国富強奪に他ならない。恐らく昔から日本政府にこのような要求が秘密裏に行われ続けており、それを拒否するために日本の首相はめまぐるしく交代してきたのだろう。なぜ日本はその様な脅迫に今従っているのだろう?

その答えは、日経電子版のみで小さく報道された「10月31日に開いた金融政策会合で決めた追加緩和は2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げを前提に実施した」との日銀黒田総裁の発言にある。つまり、消費税の10%への引き上げを予定通り行わないならば追加緩和を中止するということである。現在安倍首相は、増税を一年半延期するが、景気判断条項は外して確実に増税を行うと表明している。野党である民主党はかつて野田元首相が消費税増税を主張して総選挙に臨み敗れた経緯から増税延期は賛成できても増税中止は主張しにくい。恐らく国際金融資本は卑劣にも地震兵器や原発攻撃というテロ攻撃で日本を脅迫して間接税引き上げによる日本の景気低迷と余剰貯蓄による米国債や米国株の買い支えを要求し続け、野田元首相はそれを拒否するためにわざと選挙に負けたのだと私は想像する。そして次の安倍首相も国際金融資本の卑劣なテロ攻撃を回避するために消費税引き上げや日本の年金資金による米国株・国際買い支え(事実上の強奪)を飲んだのだと思われる。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

ネット選挙
★ 自民「いいね!」で他党圧倒 ツイッター、FB…「ネット選挙」伸長著しい共産、次世代 「産経ニュース(2014.11.18)」より
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 衆院が19日にも解散され、インターネットを使った選挙運動が認められる初の総選挙に突入する。主要政党のツイッターやフェイスブック(FB)などの活用状況を調べたところ、自民党の人気が圧倒的に高いことが分かった。国政選挙で初のネット選挙となった昨夏の参院選と比較すると、共産党や新興の次世代の党の伸長が著しく、民主党や維新の党は低迷している。

 調査は主要政党9党が公式に開設しているツイッターのフォロワー数、FBの「いいね!」数、動画投稿サイト「ユーチューブ」の再生回数(いずれも概数)を16日夜時点で調べた。

 ツイッターは、自民党のフォロワーが7万1790人でトップで、昨夏の参院選時に1位だったみんなの党を追い抜いた。FBも自民党が5万8640で1位。昨夏から1万5350増やし、参院選後も着実に支持者を獲得した形だ。ユーチューブも自民党の通算再生回数が1498万回で、2位の共産党の695万回を大きく引き離している。
+ 続き

■ 大義ある解散なんてものはない 「あるウソつきのブログ(2014.11.15)」より
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大義ってのは重要だとは思う。

 もちろん。今まさに、安倍内閣がやろうとしていると噂されている、衆院の解散の事である。

 先日、朝日新聞が以下のような社説を打っていた。

【朝日】政治と増税―解散に大義はあるか
http://www.asahi.com/articles/ASGCC5CTCGCCUSPT00C.html

 もう一度言うが、確かに「大義」は必要だし、重要だとは思う。
 しかし、「大義」の有無で、ある特定の誰かを叩く時は、より具体的に叩くべきだと思うのだ。今回の例で言えば、「安倍総理が解散を口にする時、なぜそこに大義が必要なのか」はきちんと説明する責任が、朝日にはある。

 無論、なんらかの大義名分の元、解散が行われるのが望ましいのはわかっている。

 が、基本的に解散する時ってのは、野党がギリギリまで追い詰めてしまい、政権運営に支障をきたしたからやむを得ず崩壊の序曲として解散したり、選挙戦で有利になるとわかっているから解散したりするわけじゃない。

 確実に、なんらかの打算でもって、解散したり、させられたりしているのである。
 実質、そこに大義なんぞありゃしない。

 ぶっちゃけ言ってしまえば、解散になぜ大義が必要なんだよ。あれは憲法にも記載されている総理の権利ではないか。

(※mono.--中略)
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■ 【政治家の目線】解散は、年内にある。② 狙いは、野党斬り、民主潰し。 「小坪しんや(2014.11.15)」より
(※mono.--前後略)
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ネット上を見るに、「解散はあるのか?」「メディアのねつ造ではないか?」などなど多事総論ある。
ここで私の認識を記しておきたい。
地方議員に過ぎないが、一人の政治家としての目線だ。

結論だが、解散は、ある。
そして年内だ。
私はすでに選挙態勢にシフトに移行している。

昨日、「解散がある」と感じた理由を記した。
今日は「年内である」と考えた理由を記して行こう。

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<政党助成金の問題>
なぜ年内か。
それは政治資金の問題であり、狙いは民主潰しだと考えている。
ここで言う政治資金とは、メディアがいう「政治と金」ではない。
政党に交付される政党助成金、つまり政党としての民主党、その資金源についてだ。


<基準日は一月一日>
国民一人当たり250円、である。
ただこの総和は凄まじい。
基準となるのは「一月一日の議席数」で半分、「直近の国政選挙の得票数」でもう半分で割り振る。

具体例を挙げよう。
一月一日に民主党の議席が壊滅していて、得票も残念なことになっていたとすれば。
結果として、民主党への政党助成金は激減する。

一月一日時点での「議席が半分」で、
「得票も半分」であれば、
政党助成金は半額になる。


■ テロ資産凍結法案と解散総選挙 「余命3年時事日記(2014.11.16)」より
(※mono.--前半大幅に略、詳細はブログ記事で)
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 現状での解散総選挙は、死んだふりをしているマスメディアすべてに復活の可能性を与え、野党に反日勢力と反安倍勢力を連携させる機会を与えるというリスクを負います。
 もし解散があるならば、それは野党に壊滅的打撃を与えることが確実な場合であって、それには、この3点セットが有効に使える状況になっている必要があります。この見分けは簡単です。テロ資産凍結法案の附則にある施行期日が公布即日施行なんて書いてあったらウルトラCの可能性がありますが、3点セットの施行期日が並びの場合は、日程的に解散総選挙にカードとして使うには無理があります。特別な理由がないかぎり衆院解散総選挙はありませんね。
 ところで、この飯島発言は、今後の政局動向を予測する大きな一助になっています。すでに維新、みんな、民主党、共産党の離合集散、連携の話が賑やかになっていますが、テロリスト指定一発で一挙に駆逐できます。いま安倍さんが目指しているのは、これらの野党の受け皿作りです。この流れでは、もし次世代の党が対立候補として立ったらほとんどが当選というサプライズがおきる可能性がありますね。


政局
■ 解散総選挙で浄化される安倍政権。 「スロウ忍ブログ(2014.11.14)」より
(※mono.--前中後略、詳細はブログ記事で)
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当ブログでは、維新と次世代の両党の隠された役割について以下のように分析している。

参考:
2014年6月6日金曜日
維新分裂:改憲のための仕掛けか。

つまり、安倍政権の足手まといとなっている公明党の勢いを削ぎ落とし、“改憲”に向けての道を均していく、というのが両党の本当の役割ではないかということである。

政教分離違反(憲法第20条違反)である可能性も濃厚な公明党を早々に与党から外しておくということは、安倍政権のリスク管理上も非常に重要なことである。

そもそも安倍首相の政策ポリシーと公明党のそれとの間には余りにも大きな溝が存在する。例えばその大きな溝の一つとして、集団的自衛権行使に関する考え方の違いがある。公明党は、安全保障面において安倍首相の集団的自衛権行使容認を最後まで妨害し続けたという“前科”があり、また今現在も同党は、安倍首相の進める“辺野古移設”の足を引っ張り続けている状態なのである。
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このような売国政党が何時までも政権与党に居座り続けることは、日本の安保やアベノミクスの障害にしかならず、どう考えても日本の国益にはならないのである。

だから、安倍首相にとっても次の選挙では、公明党をいかに小粒化できるかが最重要になってくるわけである。そう考えれば、維新や次世代の党が公明党に真正面からぶつかってくれることほど安倍首相にとって有り難いことはない筈なのだ。

ちなみに他の野党については、次の選挙でいよいよ雲散霧消することが予想できよう。特に消費税増税の言い出しっぺたる民主党は、もはや誰からも支持されることはないだろう。つまり選挙後は、“強大な自民党と多数の小粒野党”という状況が生まれることが予想されるわけである。


政局
■ 永田町はそもそも、正月休みないから。 「二階堂ドットコム(2014.11.11)」より
(※mono.--前後略、詳細はブログ記事で)
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(コメント)永田町というのは、そもそも、年末は予算の「箇所付け」という、来年度、どこにいくらの予算が下りるかというのを財務省から紙で入手し(もちろんこの時点ではまだ来年度予算は国会で可決してませんが、可決前提で)、それを各地方自治体別、事業別に入力し直して、地元の地方自治体にFAXで送るという、外部から見れば実にくだらない作業があります。まぁその作業も、いまや自民党でもやる人が少なくなりましたが・・・

そんなわけで、元々、永田町関係者というのは12月は31日くらいしか休んでなかった。1日は皇居参殿とかのイベントがあったり、”何チャラ新年会”とかがありますからね。議員も秘書も結構動いている。だから、12月28日選挙でも全く永田町は問題ないのです。特別国会の召集は、年明けにゆっくりやればいい。政治が停滞するなんてないですよ。予算は1月に通せばいいんですから。参議院も多数だし。1月10日招集、政府演説終わってすぐ通常。そして集中審議で2月可決とかで十分でしょう。

で、今回の選挙の争点は「消費税を延期していいか」というコトをテーマにすればいい。

★ 「明日から1年間、消費税5%に戻します」これでニッポン大復活! 株価低迷 値上げ地獄 支持率低下 すべての悩みを 一発解決するウルトラC 11月10日 週刊現代
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消費税の「減税」が急浮上してきた。絵空事ではなく、安倍総理も関心を示しているフシがある。実現すればキラキラ輝く日本経済の復活だ。いわば、究極の景気刺激策。さて、そろそろ始めようか。

財務省が焦っている!

財務官僚を震え上がらせる「事件」が起きたのは、10月27日のことだった。

18時54分、安倍晋三総理が姿を現したのはホテルオークラ。今年8月に亡くなった、米国ニューヨーク在住の弁護士・村瀬二郎氏の「メモリアル・レセプション」に参加するためだった。

安倍総理は村瀬氏と旧知の仲。「苦しい時に助けてくれた」などと挨拶をした安倍総理は、同じくレセプションに参加していた財務省OBで嘉悦大学教授の高橋洋一氏のもとへ向かった。安倍総理は高橋氏とは古くからの付き合い。5分ほど会話を交わすと、安倍総理は会場を後にした?。

一見、なんの変哲もない風景だが、財務官僚からすれば「大事件」と映った。

「というのも、レセプションには財務官僚OBが数名参加していたのに、彼らのことは一瞥もせず、高橋さんとだけ安倍総理が会話をしたからなんです。高橋さんも財務省OBですが、今冬に10%への増税の可否が決められる消費増税に、公然と反対の論陣を張っている中核的な論客です。だから、ほかの財務省OBたちからすれば、『この大事な時期に、増税反対論者といったい何を話しているんだ』と騒然となったわけです。安倍総理がいなくなると財務省OBたちは高橋さんのところへ行き、『どんなことを話したの?』と慌てて質問していた」(出席者の一人)

「事件」はこれで終わりではない。

同日の19時21分。安倍総理の姿は、東京・東麻布の中華料理店「富麗華」にあった。マスコミの女性記者らとの会食である。

その会食中、安倍総理は数名の経済学者や経済のプロの名前を話題に出したという。内閣官房参与で静岡県立大学教授の本田悦朗氏、同じく内閣官房参与でイエール大学名誉教授の浜田宏一氏、そして前述の高橋洋一氏など……。いずれも10%への消費増税に反対を表明している「反増税の精鋭」、もっと言えば財務省の敵ばかりだったのだ。
(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)
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(※mono.--前略)
昨日も解散総選挙の事を少し書きましたが、そうなれば消費税増税が選挙の争点になるでしょう。安倍総理のウルトラCとしては8%の消費税を5%に戻す事を公約にして解散総選挙に打って出るのではないだろうか? 財務省の官僚にしてみれば気絶しかねない「ウワサ」ですが、消費税増税の先送りだけではアベノミクスは失敗しかねないからだ。

今のところ、消費税を8%から5%に減税すると言ったウルトラCを記事にしているのは週刊現代だけですが、高橋洋一氏と安倍総理との5分間の会談は意味深だ。週刊現代の記事でも安倍総理は消費税増税反対派の名前を出していたと言う事ですが、ポール・クルーグマンとも先日面会している。クルーグマンも消費税増税反対派だ。

12月総選挙の話は、飯島氏からも出ましたが、常識的には今選挙をすれば現有議席を減らすのは確実だ。現状維持かさらに増やすにはよほどのウルトラCが必要ですが、それが消費税の「減税」であり、4月からの経済の落ち込みはリーマンショック以来のものであり、このままではアベノミクスは失敗したと叩かれる。

1997年の時の経験からにしても消費税の景気に与える影響は大きく、国税の税収は消費税増税にも拘らず減り続けている。ならば逆転の発想で消費税を減税すれば税収はかえって伸びる可能性がある。その為の伏線が黒田バズーカの第二弾であり、世の中のあふれた行き場のないマネーは株や不動産に殺到するだろう。すなわち2007年頃のミニバブルを考えてる。

2007年のミニバブルの時も円は1ドル=120円であり金融緩和で税収が5兆円も伸びた。安倍総理はその当時は小泉内閣の官房長官であり、その二番煎じを考えているのだろう。政策ブレーンの高橋洋一氏は小泉内閣でも官邸の一員だった。だから安倍総理の経済政策は高橋洋一氏が大きな影響力を持っており、4月の消費税3%増税を一度上げて、12月に3%下げて元の消費税率5%に戻すだけで総選挙で大勝利できる。

安倍総理がこれからやるべき事はアベノミクスの仕上げであり、デフレから脱却できればアベノミクスは成功した事になる。今までは10%に消費税が増税になる事が既定事実だっただけに、逆に5%に消費税が減税になればサプライズで自民党が総選挙で大勝利して、消費税増税派の議員を一掃できる一石二鳥の政策だ。



「首相が11月20日ごろに再増税の延期を決断し、衆院を解散。衆院選は12月2日公示―14日投票で実施し、24日ごろに特別国会を召集し、新内閣が発足する」

政権内にこんな年内選挙の筋書きがあると最初に日程まで公言したのは、内閣官房参与の飯島勲だ。ただ、飯島自身は再増税を支持し、早期解散には「そんな余裕はない」と懐疑的だ。「11月解散―年内選挙」なら、これ以上の繰り上げは物理的に困難だ。残る日曜日で12月21日や28日の投票なら、特別国会を召集して新衆院議長や新首相を選び、新内閣が発足するのは年明けの公算。それまでの間も法的には旧内閣が存続するが、政治も行政も止まったままの年越しとなれば、極めて異例だ。

↑上記日経から引用。海坊主こと飯島勲ちゃんは、そんなことまともに答えるわけがないのでまぁ、話10分の1でいいだろう(笑)。

異例でも何でも、どうせ年末年始なんて止まってるんだから、そこでゆっくりと、次の大臣候補者の、本当の意味での身体検査、つまり、丸投げではなく収支報告も精査する身体検査をやればいいのではないか。すると28日投票日ってのはすごくいいんだよな。投票も誰も行かないから、まず自民党が勝つ。いや実際には不在者投票が1週間前からできるから、事実上は21日からになるんだろうけど、投票率は低い。再増税延期となれば、別に反対の理由もないからねぇ。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 政治プロレスとしての「衆議院解散」・・・本気で解散したらどうなるのか? 「人力でGO(2014.11.11)」より
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「消費税10%を実現出来なければ衆議院を解散する」という報道が読売新聞から有り、物議を醸しています。安倍首相自信は否定していますが、政治家のNOは多分と同義ですから、衆議院解散の可能性はゼロではありません。


そもそも、消費税10%増税を決めたのは自公民の3党の合意で、これは法律で決まっていますので、消費税増税を延期