MONOSEPIA
MONOSEPIA
■　日米安保無効訴訟の会(第二次）〔twitter by anponomore〕
■　日米安保条約無効訴訟の会
9条改憲阻止の会の仲間である長岩均氏が「日米安保条約無効確認訴訟」を提起しました。「日米安保条約無効確認訴訟」は、CIAに買収された岸信介首相が、1960年1月署名し6月に国会で強行採決した「(新)日米安保条約」はそもそも無効であり、「新日米安保条約」締結以前の状態に現状復帰すべきであると要求する訴訟です。

【岸信介】
■　安倍晋三と岸信介、そして「日米安保無効訴訟」　「インターネット政党 「ネット des 新党」のブログ（2012.12.23）」より
/
（※　前略）
日米安保と言えば思い出すことがある。
　一般の市民はほとんど知らされていない、驚くべき出来事があった。
　３年前のあの時、民主党が歴史的政権奪取を目前にした2009年3月、「日米安保条約無効」を求め、市民団体が国を相手取り訴訟を起こすといったことが起きていたのである。
　ことの発端はニューヨーク・タイムズに在籍するティム・ワイナー記者の著書「Legacy of Ashes The History of the CIA」である。彼はピューリッツァー賞も受賞している凄腕のジャーナリストである。
　このワイナー氏の著作については、第12章に「自民党への秘密献金」として岸信介とCIAの密約による不当な金の流れが言及されているのである。これについては、週刊文春が2007年10月4日号において「岸信介はアメリカのエージェントだった！」と国際スクープとして取り上げた箇所であり、また「Legacy of Ashes The History of the CIA」の翻訳本は文藝春秋より「CIA秘録（上下巻）」として2008年11月に出版されているので注目願いたい。
　つまり、岸信介はCIAからコードネームを与えられたエージェントとして活動し、日本の首相にまで登りつめ、60年安保の際にに大きな役割を果たしたのである。
　ありていに言えば、アメリカに飼われたスパイが結んだ安保条約など無効ではないのか？というのが訴訟の趣旨であった。
　そして、言わずと知れた岸信介の孫である安倍晋三が、今こうして再び日本の権力を手中にし憲法に最接近している。歴史とはかくも皮肉なものであり、そして、確実に繰り返されることを我々は目撃するというのか？日本は一体何が変わったのだろうかと自問自答している。

ーーーーーーーーーー
■　日米安保条約無効訴訟への参加を呼びかけます！　「ヘンリー・オーツの独り言（2009.2.28）」より
/
その岸信介が実はCIAのエージェントであったことが2007.10.4の週刊文春で暴露されたのだ。その記事はここで読むことができる。ちょっと首を左に傾けなければなりません。（笑）

そもそも日米安保条約を起案し、署名した総理大臣がアメリカのエージェント（代理人）だったのだから、そんな条約にはなんの正当性もなく無効だというのが「日米安保条約無効訴訟の会」の基本的主張なのです。

ーーーーーーーーーー
■　日米安保無効訴訟・・・・ 70年安保以来、40年近くも外務省が密室で日米安保継続！？　「日本を守るのに右も左もない（2009.3.8）」より
/
アメリカによる日本支配、日本のアメリカ追従、独自判断できない政府・外務省・・・・これらの問題の根幹に、日米安保条約とアメリカ軍の駐留があると考えるからです。

この訴訟は、そもそも、条約を起案し署名した総理大臣岸信介が、米国に買収されたエージェントだったことで、この条約に正当性はなく無効であることが明白であるということを訴えています。そのことを正面から問い質している点で、画期的な訴訟です。



【敵国条項】
★　日米安保は無効？　国連の「敵国条項」かざす中国の危険　「msn.産経ﾆｭｰｽ（2012.12.12）」より
/
（※　前後略）
この時、中国側が歴史カードを使ったのは、国連そのものが日独を封じる戦勝国クラブとして発足したことに関係する。国連憲章には日本を敵国と見なす「敵国条項」が残されたままである。この時の楊外相発言は、主要国に日本が「戦犯国家」だったことを思い出させ、日本たたきの舞台とみていたのではないか。
　ところが、京都大学名誉教授の中西輝政氏はさらに踏み込んで、中国がこの敵国条項を「日米安保を無効化する“必殺兵器”と考えている可能性が高い」と見る。国連憲章の５３条と１０７条は、日独など旧敵国が侵略行動や国際秩序の現状を破壊する行動に出たとき、加盟国は安保理の許可なく独自の軍事行動ができることを容認している。
　日本の尖閣国有化を憲章の「旧敵国による侵略政策の再現」と見なされるなら、中国の対日武力行使が正当化されてしまう。中国はこの敵国条項を援用して、日米安保条約を発動しようとする米国を上位の法的権威で封じ込めようとする策謀だ。
　この敵国条項については１９９５年１２月の国連総会決議で、日独が提出して憲章から削除を求める決議が採択されている。憲章の改定には３分の２以上の賛成が必要なために、決議によって条項を死文化することにした。確かに、この決議はいつの日か憲章を改定するときがあれば「敵国条項を削除すべきだと決意された」のであって、厳密にはいまも残っている。

ーーーーーーーーーー
★　中国軍高官、尖閣の日米安保適用内に反対　「日テレnews（2012.8.26）」より
/
　沖縄・尖閣諸島は、日米安全保障条約の適用範囲内だとするアメリカの方針について、中国軍の高官が強い反対を表明した。

　２０日からアメリカを訪問している中国人民解放軍・蔡英挺副総参謀長は２４日、アメリカ軍高官らと会談した。国営・新華社によると、この中で蔡副総参謀長は、日中が対立している尖閣諸島について、「日米安保条約の適用範囲内とすることに強く反対する」と表明。「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土であり、島の購入計画や右翼活動家の上陸など、日本の違法活動は完全に無効だ」と強調したという。









.
「日米安保無効論」をウィキ内検索
最終更新：2013年01月03日 18:03

[Amazon商品]