MONOSEPIA
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■　「再配分連盟」と「合理的な無関心」　「極東ブログ（2013.1.2）」より
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古い話題だとばかり思っていたが、「再配分連盟」と「合理的な無関心」は意外と今後の日本の政治に重要な視点かもしれないと思い直したので、少し補足的に書いてみよう。話の元はピーター・タスカ『JAPAN2020 不機嫌な時代』（参照）である。
（※　後略）

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■　ようやく来るか、不機嫌な時代　「極東ブログ（2013.1.1）」より
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　昨晩はなんとなく寝つかれず、ぐだぐだした元旦となり、ぼけっーと書棚を見たら、ピーター・タスカ『JAPAN2020 不機嫌な時代』があり、ふと手に取り、なんとなく読んでいた。2020年まであと7年かあとも思ったので。
　奥付を見ると1997年1月20日に出版された本だから、この本も16年前になるか。16年前に出された25年後の日本の予測の本。そして予測の期限でいうと、残り三分の一を切ったくらいか。どのくらい当たっているか。
　それにしても、時代の速さにちょっとびっくりしないでもない。
　1997年と言えば、小泉政権以前。橋本内閣のころ。橋本内閣から小泉内閣の時代に再読していたら、日本もけっこう改革に向かっているという印象だったろうけど、このどんより沈んだ現代日本で再読するとどうなんだろうか。
　再読した。
　結論から言うと、当たっている面と、すでに外れている面とあった。ただ、いずれも微妙な感じがした。
　「うあ、これは、めっさハズレだな」と思ったのは、タスカさん、1997年の時点で日本のデフレは終わりに向かったと予想していた点。どっこい、あれから16年しても日本はデフレに沈んでいたのでした。
　ただし、このインフレ転換の予言は、むしろ今年あたりから当たらないとも言えない。とすると、今この本を読み直す価値はあるか、なのだが、この本の枠組みでは金融政策は議論されていないので、やはり別の枠組みだろう。
（※　後略）


■　投票に行かないのは合理的無関心なのか　「ねぎボウイのblog（2012.12.16）」より
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（※　前後略）
何も考えず興味も無い人間が適当に選んで投じた一票も日本の将来を考えて真剣に投票した一票も同じ一票なので、前者に無理やり投票させてもどうせ後者の清き一票を打ち消すだけなので、その様な層が投票しないのもまた合理的なのかもしれない。

ただやっかいだと思うのは政治の事は良く分かっていないけれど選挙には強い関心のある爺BBA（に限らないが）層だ。普段ネットを眺めていると政治に関心のある若者が沢山いるように見え日本の将来も安泰だなと思いつつ、先週末にいった街頭演説では８割が高齢者であった。若者の投票率が低ければ、投票率の高い高齢層を優遇する政策を政治家が掲げるのは当然だ。高齢者も自分の身を切ってでも将来ある若者の為に利益を考える仙人ばかりでは無い。そしてこれも同じ一票だ。

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■　合理的無関心　「続・ＭＢＡへの道（2005.5.14）」より
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「合理的無関心」なんていってしまうと難しく聞こえますが、なんてことはありません。例えば選挙などを考えていただければ分かりやすいかと思います。簡単に言ってしまうと、「選挙に行けば世の中を変えられるかもしれないけれど、そんなの誰かに任せておけばいいや」と考えることです。選挙に行くという行為を通じて得られるだろう利益よりも、わざわざ時間を割いて投票に行くコストの方が大きい。加えて、誰か他の人が努力してくれれば、自分がわざわざ努力をしなくてもその利益を享受できる。こんな場合に、何かやれば自分にとって好ましい結果になるかもしれないが、無関心でいることの方がやっぱり合理的である。ということになります。すなわち、「合理的無関心」。


■　会社法下の転換社債と「裸の特異点」　「isologue（2006.5.28）」より
（※　前後略）
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中でも大きな問題の一つとして、株式の分散所有構造から生じる「集合行為問題」あるいは「合理的な無関心」と言われる問題があります。個々の株主にとっては、例えば総会に付議されたSOの発行条件を検討して、それが適切かどうかを判断するための情報収集・分析のコストを費やすことは必ずしも合理的ではありません。
　オプションの評価は、現金報酬の額とは違って、評価モデルの確定やボラティリティなどの追加情報の入手が必要となり、余計に情報収集・分析のコストは大きくなります。
　厳密に考えると、SOの会計的なコスト認識は株主の承認の後にはなりますが、会社が過去に付与したSOについて一定の合理的なオプション評価モデルを利用した評価を示すことによって、株主の情報収集・分析コストを現金報酬と同様のレベルに近づける効果は得られるでしょう。
　この意味において、SOの費用認識は、経営陣への報酬の「歯止め」を実効的にすることに役立つことになると思われるのですが、CBをはじめとした第三者との交渉の末に発行条件が決定されるファイナンス目的のオプションの場合には、この趣旨は必ずしも当てはまるものではありません。
　（中略）
　ただ、SOについては、そもそも対価が金銭的なものではないので、一定の「評価」をかませた数字を会計的に計上するということが「必須」ですが、CBのようなファイナンス目的のオプションについては、発行時点で対価としてのキャッシュが流入していますので、特に会社側で「評価」というプロセスをかませなくても、これまでのどれだけの額のファイナンスがなされたのか新規金融債権者は知り得ます。
　（中略）
　従って、仮にSOにとっては「評価」に基づく数字を提示することが必要だとしても(※)、そのことから直接にファイナンス目的のオプションの発行について、対価として流入した額以外に、あるいは、それよりも、会社による「評価」の入った数字を計上することが望ましいということにはならないのではないでしょうか？




【その他の資料・論文】
☆　意思決定の基礎構造に関する一考察　「東京情報大学研究論集（2011）」より







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最終更新：2013年01月03日 09:54

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