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+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔香港〕

+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔一国二制度〕

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華南の珠江デルタに位置する香港島、九龍半島、新界および周辺の南シナ海に浮かぶ島々を含めた中華人民共和国の特別行政区である。
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2020.7.14
香港大紀元新唐人共同ニュース
イギリスのナショナル海外パスポート、英語略称はBritish National (Overseas) passportは、香港の人たちが気になる話題だ。現在、「香港版国家安全法」が強行されていることから、多くのBNOを持っている香港人が移住するかどうかを検討している。最近イギリスはBNO保有者に帰化の可能性を提供すると言っていた。ドミニク・ラーブ外相も、新規則はBNO保有者の家族にも適用されると述べた。

260万人から300万人の香港人がBNOのパスポートを持つ資格があることが分かった。


★　米議会「香港住民を難民として受け入れる」、27カ国「香港の自由」声明…韓国は不参加　「用船日報（2020/7/2(木) 9:51）」より
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米ホワイトハウスが中国の香港国家安全維持法制定強行に対して、「今後、香港を中国と一体制として扱うだろう」と明らかにした。英国や日本など27カ国も国連で声明を出し、「香港の自由を保障せよ」と批判した。
（※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で）
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　英国と日本など27カ国も同日、国連で声明を出し、「中国と香港政府が法施行を考え直し、香港の住民たちが享受してきた自由がこれ以上侵害されないよう促す」と述べた。今回の声明は、国連ジュネーブ本部にある英国大使が口頭で発表し、英国、日本、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドと欧州連合（EU）の国々が参加したが、韓国は参加しなかった。英国政府は最大300万人に達する香港住民に対し、英国で5年間居住すれば市民権を与える策を推進すると7月1日、明らかにした。

★　台湾、香港からの政治的な移住支援へ 中国は不快感表明　「REUTERS（ 2020/05/29 00:30）」より

★　豪、香港住民受け入れ検討　「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020年07月02日14時10分）」より
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【シドニー時事】オーストラリアのモリソン首相は２日、中国が香港への統制を強める国家安全維持法が施行されたことを受けて、香港住民を豪州に受け入れる案を検討していると明らかにした。香港住民に対しては、旧宗主国の英国が市民権の付与につながる受け入れを表明している。

★　blanklink プラグインエラー: URLかページ名を入力してください。　「」より
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【国家安全法】
★　香港、中国抗議デモ激化　「国家安全法」に反発　約１８０人拘束　「東京新聞（2020年5月25日 朝刊）」より
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２４日、香港で国家安全法に抗議してデモ行進する市民ら＝ＡＰ写真

　【北京＝白山泉】香港島中心部で二十四日、中国政府が香港での「国家安全法」の整備に着手したことに抗議する大規模デモが行われた。新型コロナウイルスの感染拡大後、デモは下火になっていたが、香港の「一国二制度」が崩壊する危機感から抗議行動が再燃した。参加者と警察が衝突する事態となり、香港警察は百八十人近くを拘束。香港メディアによると病院に運ばれた六人のうち一人が重体だという。

+ 続き
　デモには数千人が参加。香港政府は新型コロナ対策として九人以上の集会を禁じており、警察がデモに参加しないよう呼び掛けたがマスク姿の市民が午後一時ごろ中心部に集結。道路を埋め尽くし、「訴え続けなければ希望はない。君が放棄したら誰が自分の街を守る！」などと声を上げた。香港警察は約三千人の警官を動員。一部の参加者は商店のガラスを割り、警官隊は催涙弾を発射したり放水した。

　治安維持を名目に政府への反逆行為などを禁じる「国家安全法」は言論の自由の制約につながると指摘される。本来は香港自ら制定することが基本法（憲法）で義務付けられているが、林鄭月娥（りんていげつが）行政長官は二十三日の記者会見で「一部の議員の反対により議会が機能不全に陥っている」として基本法に基づいた手続きは不可能だと主張した。

　ただ、中国政府の主導で香港における民主的な議論を経ずに同法を整備すれば、香港の「高度な自治」は形骸化することになる。香港大法律学院の陳文敏（ちんぶんびん）教授は「基本法違反であり、一国二制度は完全に消滅する」と懸念を表明。民主派の区議会議員三百八十人も「草案を即時撤回すべきだ」との声明を出した。

　香港に住む三十代の女性は「中国が無理やり法律を通そうとすることと、一国二制度を維持することは矛盾している。デモはしばらく続くだろう」と話した。

　この日は、台湾の台北駅前でも市民が「光復香港（香港を取りもどす）」とスローガンを掲げ香港を支援する活動が行われた。




















■　２０１９年最大の出来事だった「香港の戦い」　「夏炉冬扇の記（2019.12.31）」より
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今日で令和元（2019）年が終わる。平成から令和への御代替わりだけでなく、激動の１年だった。実は、日本にとって一番大きかったのは「香港の戦い」であったと私は考えている。

香港の人々が強大な中華人民共和国の人権弾圧に立ち向かったのは、あらゆる意味で歴史に特筆されることだった。空前の6・16「200万人デモ」の凄さ、そしてその後の警察との攻防は、国際社会に人権と民主主義を守る戦いがいかに重要であるかをあらためて示すことになった。

（※mono....中略）
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つまり、区議会議員選挙だけが香港に許された“完全直接民主選挙”なのだ。ここで７割を占める親中派議員がその勢力を守るか、あるいは過半数を維持すれば、香港のデモは「香港の民意を表わしていない」という中国側の言い分を証明することになっただろう。言い換えれば国際社会の応援の声は「一挙に萎む可能性」があったのだ。

だが、投票当日、投票所には区議選史上初めて有権者の長い列ができた。そして結果は投票率71％と香港の中国返還以来最高を記録し、親中派が「59議席」まで激減し、民主派の議席が80％を超える「388議席」となり、地滑り的大勝利を果たしたのだ。

（※mono....中略）
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しかし、100年後に顕在化したのは欧米ではなく、肥大化した中国によるチベット、ウィグル、香港などに対する弾圧と強権支配だった。だが、日本は政府も国会も、この問題を素通りするという情けない姿を曝け出したのだ。

非難どころか2020年4月、日本には習近平・中国国家主席が国賓として来日する。つまり、両陛下との写真が世界に向けて発信されるのだ。チベット、ウィグル、香港……民衆を弾圧し、人権を踏みにじる国家の元首が「日本に対する外交勝利」を国際社会に誇るのである。

30年前の天安門事件でも、日本は「天皇訪中」によって各国の経済制裁を蹴散らし、国際社会への復帰のための中国の“手足”となった。そんな歴史の二の舞だけは避けたいという国民の願いは届かないのだろうか。2020年は、自由と人権を守る人々の信念と気概に応える日本になりたいものだ。


■★　トランプ氏「私がいなければ香港は14分で壊滅」　「AFP（2019年11月23日 3:31）」より
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【11月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、FOXニュース（Fox News）に対し、「私がいなければ、香港は14分で壊滅させられている」と述べ、自身が中国の習近平（Xi Jinping）国家主席を説得しているおかげで、民主化運動が軍による鎮圧を免れていると説明した。
　米議会は20日、香港の民主活動家を支持する法案を圧倒的多数で可決。同法はトランプ大統領の署名によって成立するが、中国政府は新法が制定されれば報復措置を取ると警告している。

　大統領は、法案に拒否権を発動するかとの問いに言葉をにごし、「われわれは香港に味方しなければいけない。しかし、私は習主席の味方でもある。彼は友人で、素晴らしい人物だ」と返答。「彼らが解決することを期待している」と述べた。
　大統領はまた、自身と習主席の関係が防波堤となり、香港民主化運動に対する中国政府の動きを防いでいると説明。「香港のすぐ外で待機する100万人の兵士が進軍しない唯一の理由は、私が習主席に『やめてくれ。大きな間違いを犯すことになる。貿易協定にすさまじい悪影響が及ぶ』と頼んでいるからだ」とした。

（※mono....以下略）


■　香港発のフェイクニュースとデマ　「逝きし世の面影（2019年11月21日）」より
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共産党も原口衆院議員も人権弾圧で抗議するなら、クーデター後の臨時政府による虐殺が広がるボリビアに対して真っ先にすべき。過激派による大規模破壊とテロ行為をやめさせようとする香港政府の正当な行動について中国に抗議するのは筋違い。

ブルームバーグの記事を訳してみた。 「反政府側も親政府側も、エコーチェンバーのなかで叫んでいる状態で、高い壁を乗り越えることが出来ていない。大変危険なところまで私たちは来てしまっている」

「フェイクニュースとデマがどれだけ香港社会を分断しているか？」Football is the weapon of the future 清義明· 2019/11/20
香港情勢は依然として収まるところを知らない。
逃亡犯条例改正案が撤回されてから、事実上本質的な状況は変わっておらず双方が手詰まり、そのぶんプロテスターと警察の暴力がそれぞれエスカレート。6月から香港を何度も訪れているので、その手詰まり感はひしひしと伝わってくる。暴力的傾向が強まっていくことに本当に心が痛むが、双方ともに全く利益がない。
あるとすれば、自滅覚悟でプロテスターが香港の本質、つまり一国二制度はフェイクであるということを身をもって示しているというだけだろう。香港にはこの分断をおさめるための大人はいない。もちろんこれを巻き起こした原因は中国の中央政府にある。
その香港から流れてくる情報について、ウォールストリート記者のブルームバーグの抄訳を参考にしてもらいたい。

フェイクニュースとデマがどれだけ香港社会を分断しているか？　引用元 “How Fake News and Rumors Are Stoking Division in Hong Kong
参考検索
アレックス・チョウが駐車場から転落死亡、すぐに話はネットで拡散された情報によると、催涙弾でプロテスターを追い散らそうとした警察に、22歳の学生チョウが追いかけられ、さらに、おそらくは警察に突き飛ばされたとのこと。さらには警察は救急車がやってくるのを妨害して、助かるはずの命を無駄にした、とネットでは書かれている。
しかし、この情報は根拠がなく、落ちた経緯は不明。11月8日のチョウの死は、数百のプロテスターによって警察との衝突が拡大を促し、3日後の11日一人の男が撃たれることとなった。
香港の反政府抗議運動は23週目を迎えた。両サイドからのネットの噂とフェイクニュースとプロパガンダに街は浸食されている。偏向し誇張された情報は、不信と暴力に油を注ぎ、危機を解決することをさらに困難にし、香港は不景気に沈み、アジアナンバーワンの金融都市の存在であることに疑問を投げかけられている。
「誤った情報は市民の意見を分極化します」
フェイクニュースについて詳しい香港大学の鍛治本正人助教授、
「この分裂を和解することが不可能なところまできてしまったのではないかと危惧しています」(中略)
プロテスターが警察と政府を悪魔化する一方で、親中派はデモの参加者を「暴徒」や「テロリスト」、さらには「ゴキブリ」と呼び、それらが街の安定を乱して、外国のエージェントに売り渡そうとしているとみなしている。
ある話がネットで広がり、物議をかもしている。15歳だったチャン・イン・ラムが全裸の水死体となってビクトリア・ハーバーで先月に見つかった。警察は自殺だと発表したが、プロテスターは、この少女が抗議運動に参加したために、中国政府によって殺されたとして、警察と香港政府に抗議したのである。何人かの抗議者は、彼女の学校に現れ、ガラス扉を割り壁にスプレーでメッセージを書いた。
「もしもっと平和な時なら、警察や政府のエージェントが彼女を殺して証拠を隠滅したなどということは信じなかったと思います」
香港大学一年生のコーは、彼女のための献花台の横で抗議のビラを配って「みな、政府も警察を怖れて、信用しなくなっています。今は私も何を信じていいのかわかりません」(中略)
「誰しも怒っており、取り返しがつかない状態だ」

（※mono....以下長文につきほとんど略、詳細はサイト記事で）
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→「非暴力はウソ」香港の反政府デモ、私が見た真実を明かそう
→私たちは150年アイデンティティを奪われてきた
→なぜ香港吉野家は襲撃され、「竹輪無罪」なのか？
このような混乱の原因の一つが過剰に感情的で正確性を著しく欠いた出所不明の情報を垂れ流す香港通といわれりジャーナリストやライターや研究者がウソの情報を垂れ流し、なおかつ訂正も内省もない人がソースとなっている香港情報には気をつけるべきである。同じことを繰り返すのは間違いがないからだ。（★注、田中龍作のことを指しているのか。？）
かつてまだ中国が今のように解放路線ではなかったころ、ベールに包まれた中国の権力闘争などの政治にまつわる話は「香港情報」と呼ばれて、真偽定かならぬものと言われていた。もちろん信頼できるメディアの情報は正しいものばかりだ。ただ、過剰に反政府や新政府の立場にあるメディアや個人の情報は気をつけるべきである。
もちろんこれは中国から流されるプロパガンダも同様で親中国のネット情報は、どれだけ香港の「暴徒」がひどいことをしているかを伝える。しかし、そこには中国政府の公式見解以上のものはなく、その原因がどこにあるかという根本的な問題にも決して触れることがない。デマとプロパガンダの応酬が今の香港を取り巻く情報戦なのである。
(抜粋）








■　日本人が香港デモに無関心のままではいけない理由　「JB press（2019.11.14（木）福島 香織）」より
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　2019年11月9日はベルリンの壁崩壊から30年目。あの東西の激しいイデオロギー対決が終焉するまでの困難と多くの犠牲に世界が思いを馳せていたころ、極東で新たなイデオロギー対立の炎が燃え盛っていた。香港デモである。

　11月8日、初めてデモの参加の最中に犠牲者が出たことが公式に確認された。デモ参加者の間で警察の暴力に対する怒りが渦巻き、翌9日は犠牲者の追悼のためにより大規模なデモに発展した。

　犠牲者は香港科技大学の22歳の男子学生だった。5日、軍澳の近くで警官隊の催涙ガス弾に追われて駐車場の3階から2階に転落。脳内出血、骨盤骨折で重体となり搬送先の病院で死亡した。警察は警察側に責任はないとしているが、救急車の到着が警察の妨害で少なくとも20分遅れており、香港科技大学の学長は第三者による死因調査と情報公開を求め、警察の責任を問うている。

一線を超えた中国＆香港当局の対応

　11月11日にはゼネストが呼びかけられ、デモ隊は交通をマヒさせるためにあらゆる所で交通妨害活動を行った。これに対し、出動した警官の暴力は常軌を逸していた。金融街のあるセントラルでは通勤客を巻き込む形で、高温で毒性の強い中国製の催涙弾を容赦なく打ち込んだ。香港島東部の西湾河では、道路にバリケードを作っていたデモ参加者に向けて、交通警察が実弾を3発発砲。1発が柴湾大学生（21歳）の腹部に当たり腎臓と肝臓を損傷して学生は重体だ。九龍半島側のバス通りで、交通妨害をしていたデモ隊を白バイが轢き殺そうとでもするかのように追い回す映像もネットに上がっていた。


　12日深夜、香港中文大学構内で警官が催涙弾とゴム弾を発射し、60人以上の学生が負傷。デモ隊も火を放って応戦し、キャンパスが戦場となった。

+ 続き
　大学は本来、暗黙の自治権を持つ。副学長、学長らが自ら学生と警察の間に立って交渉にあたり警察の学内侵入を防ごうとしたが、警察は交渉に応じず、大学に突入した。これは香港デモ始まって以来、警察が初めて大学の自治権を犯したということであり、香港の学問の砦が警察の暴力に屈したと国際社会は衝撃を受けた。

　香港中文大学には香港インターネットのエクスチェンジポイント（HKIX）が置かれているという。警察が中文大学を攻撃したのは、こうしたインターネットの拠点を潰すのが狙いか、という見方もでている。

　あらゆる角度からみて、11月に入ってから香港デモに対する中国、香港当局の対応は一線を越えた感がある。

　それは11月4日に林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が習近平国家主席と直接会談し、習近平から「高い信頼」を寄せているとの表明を受けたことと関係があろう。この会談前、一部米国メディアから「林鄭は辞任させられるのではないか」という予想が発せられていたが、どうやら林鄭は行政長官を続投するようである。ただし習近平が内心、林鄭の行政手腕のまずさにイラついていることは仄聞（そくぶん）している。彼女に対する習近平の高評価表明の理由を、四中全会のコミュニケなどからも想像するに、習近平政権は林鄭に全香港市民から末代まで恨まれるような汚れ仕事をさせるつもりではないか。その汚れ仕事というのは、たとえば国家安全条例の施行かもしれないし、あるいは香港基本法18条に基づく人民解放軍介入要請かもしれない、と私は最近本気で不安に思っている。


一般市民にも容赦がない警察の暴力

　そういう瀕死の香港に対して、もう1つ辛い事実は、日本人の誤解と関心のなさである。

　私もたまに日本の民放地上波の番組にゲストコメンテーターとして呼ばれることがあるのだが、日本を代表するコメンテーターたちが香港の現状について「生活に心配のない学生が暴れて、市民の多くが迷惑をこうむっている」といった解釈していたのに愕然とした。そんな単純な話ではない。

　もちろん、迷惑に思っている市民は多くいるし、デモ隊を批判する市民もいる。デモ隊側の暴力性が日に日にエスカレートしているのも事実だ。デモを批判するだけで、リンチを受ける場面もある。だが、それ以上に、今の香港警察は完全に中国公安化しており、事実を隠蔽した虚偽の情報を平気で公式発表したりもしていて、警察や司法権力に対する不信感がものすごい。この不信感が、過剰な自衛意識につながり、異見者を見付けると袋叩きにしかねない攻撃性となる。

　また、中国からの公安警察が相当数香港に送り込まれ、香港警察や新聞記者、市民の姿をして香港世論や国際世論をデモ批判に誘導しようとし、過剰にデモの暴力を演出したり、市民の不安を煽って過剰な攻撃性を引き出したりしている可能性は確かにある。私自身、親中派市民が香港市民に“リンチ”に遭い昏倒していたのに、救急車が駆け付けると、とたん立ち上がって警察車両に乗り込み、そそくさと立ち去るのを目のあたりにし、友人から「あれが金で雇われた“プロ市民”だ。容赦する必要はない」と教えられてびっくりしたことがある。

　また、警察の暴力行使が、いわゆる“勇武派”の最前線にいるデモ隊に対してだけでなく、女性や子供、すでに無力化された抵抗の意思がないことを示しているデモ隊や一般市民、買い物客らに対しても容赦なく、警察署内や拘置所などでのレイプや虐待がえげつないことも、多くの証言や映像などで判明している。

　デモを迷惑だと思う市民がいること、デモの暴力を批判することと、香港の中国化を容認すること、警察の暴力を正当化することは同列には論じられない。最近の世論調査では半分以上の市民が警察に対する信用をゼロと評価し、7割以上の市民が今の警察の大幅な組織改革が必要だと考えている。暴力に対して、より暴力的な応酬しか方法がないという負のスパイラルに陥っている根本原因は、香港警察の中国化であり、その信用の欠落である。そこを飛ばしてデモの暴力化のみを批判したりすることはできない。

韓国KBSが報じた香港警察・内部関係者の告発

　最近、香港警察の内部関係者が韓国メディアKBSの匿名取材に応じて、興味深い告発をしている。

　1つ目は、香港警察に逮捕されたデモ参加者が、拘留中にレイプされたという噂に関する証言だ。過去5カ月の香港デモに対する取り締まりの中で、4人の警官が関わった、デモ参加者に対するレイプ事件が少なくとも2件あり、署内で医学的証明も行われているという。この警官によれば、実際のデモ参加者の拘留中のレイプ事件はもっと多いとのことだ

　2つ目は、7月21日の元朗駅で起きた「白シャツ集団襲撃事件」に警察上層部が関与していたという証言である。上層部から地区の警察に、白シャツ襲撃事件の通報があっても現場に急行する必要はない、との指示があったというのだ。

　3つ目には、9月にデビルズピーク沿岸の海で発見された全裸の女性の遺体が、行方不明のデモ参加者の少女、陳彦霖であったことが10月になって判明した件だ。警察はこれを“自殺”として処理したが、遺体が発見されたとき、警察上層部から調査指針について「他殺の方向で捜査してはならない」「単なる遺体発見で処理せよ」との指示があったという。彼女は“自殺”させられた、本当は警察に殺害された、と信じているデモ参加者、市民は少なくない。

　4つ目に、警官によるデモ参加者に対する虐待、拷問事件は世間で明らかになっているよりはるかに数多くある、という証言。

　香港警察はこうしたKBSの報道を、警察に対する悪意ある中傷だと批判している。だが、警察発表に対して不信感が募っていることは確かだ。たとえば、11月11日、香港デモに批判的な男性が口論の末、正体不明の黒服の男に液体をかけられ火をつけられて火だるまになる映像がネット上でアップされた。この事件はCNNなど海外大手メディアも、デモを批判する男性がデモ隊に液体をかけられて火をつけられた、と報じた。香港警察もこの男性が「病院に搬送され、深度2の火傷を体の28％に負い、意識不明の重体」「犯人に関する情報提供を望む」と発表した。だが、不思議なことに、火をつけられた男性は、火のついたシャツをサッと脱いで、上半身裸のまま歩いて立ち去っていく様子の写真もある。

　ネット上では、その男性が中国のスタントマンであるという業界関係者の発言や、香港デモの残虐行為を印象づけるために5000香港ドルで雇われて火だるまショーをやった、といった言い出す人もでている。もちろん、この情報はデマかもしれない。直後に歩いて立ち去ったからといって、後に重体にならないとは限らない。だが今や、市民は、警察発表と、このネット上の噂とどちらが正しいか、判断がつかないという。そのくらい今の香港警察は信用されていない。


日本は無関心のままでいいのか

　林鄭は11月11日の会見で、デモ隊について「人民の敵」と非難した。これに対して、「人民の敵はお前だ」という突っ込みがネット上で一斉にあがった。

　だが、真の「人民の敵」は、中国共産党政権ではないか。なぜなら中共政権自身が、自分たちにとっての最大の敵は人民であるという認識だからだ。だから、軍事防衛費よりも治安維持費に予算をさき、全市民を管理監視するシステムの構築や世論誘導のために膨大な投資を行っている。香港市民も同じやり方で管理・監視し、世論誘導しようとしたら、香港人たちは命がけで抵抗した。中国人民は長きにわたる共産党支配に慣れ、抵抗することを忘れているが、香港人は自由と法治は命がけで守るに値すると考えたのだ。

　誤解なきように。私は暴力を絶対肯定しない。だが政権トップの言うことも警察発表も信じられない世界で、若者が命や未来を犠牲にして性急に要求を訴えることを「デモ隊の暴力が問題だ」と一蹴しては、民主主義が未完成の地域で専制に抵抗する手法として、それこそ抗議の自殺しかない、ということになってしまう。香港はすでに戦場になった。この段階に来て、「暴力反対、話し合いを」というセリフは何の説得力も持たないのだ。

　もし本気で解決の道を模索するとすれば、先に譲歩すべきは強者のほうだ。国際世論の圧力で、圧倒的強者である中国に譲歩を迫るしかない。せめて、デモ隊が要求する5大訴求のうち、警察に対する外部調査委員会を設置させ警察組織を浄化し、香港の法治を取り戻すことがまず必要だ。このまま“紛争状態”がエスカレートすれば、話し合いどころか解放軍出動の可能性が高まる一方だ。

　米国は「香港人権・民主主義法」という立法をもって中国に圧力をかける方針のようだが、日本はこのまま無関心を貫いていいものだろうか。

　ここで注意すべきは、来年春に予定されている習近平主席の国賓としての訪日の影響だ。今の予定では、習近平主席は天皇陛下との特別会見が設定される。中国共産党の歴代政権が、日本の天皇陛下との会見を国内に向けての権威強化に利用してきた経緯は今さら繰り返す必要はないだろう。だが、考えてほしい。香港情勢がこのまま悪化し、万が一、解放軍を出動するようなことになれば、天安門事件後の天皇陛下訪中と同様に、軍によって学生デモを鎮圧した専制政治に対して日本の天皇陛下が権威付けを行ったと、国際社会から受け取られるような場面も想定されるのではないか。

　香港の状況は偶発的なものではない。今がおそらく100年に一度の時代の変わり目であり、世界の価値観、秩序再構築期に入っているからこそ起きている現象だ。それは大きく言えば、これまでルールメーカーであった米国と、新たなルールメーカーになろうとする中国の価値観・秩序の衝突だ。言い方を変えるならば「開かれた自由主義社会」と「管理された全体主義社会」の対立である。この対立は世界各地で起きているが、香港で激化して、解決が一層難しそうに見えるのは、「自由と民主」を尊びながらも名目上は中国“国内”の“漢族社会”における対立だからだ。

　香港問題を極東アジアにおける自由と専制の対立と見れば、香港がこのまま中国化されてしまうと、東シナ海から南シナ海における自由主義陣営のプレゼンスにも影響してくる。逆に言えば、香港の自由主義的価値観が守られれば、それは中国の閉じられた全体主義世界の中で、唯一西側世界とつながる玄関になり、世界の完全な分断を防ぐ役割を担うことになるかもしれない。その存在が日本にとってどれほど価値あるものかは、地政学やパワーポリティクスを少し勉強した者なら想像できるのではないだろうか。

　別に政治的に介入しろといっているのではない。そんな外交実力が日本にないことは十分承知している。だが、日本人一人ひとりが香港問題に関心を持つこと、香港問題の本質が自由主義と全体主義の衝突という時代の行方を左右する戦いかもしれないと俯瞰して見ることは、日本が過去に犯した過ちを繰り返さないためにも必要かもしれない。






【香港人権民主主義法案】
■　アメリカの香港人権法は‘中国人権法’の序曲では　「万国時事周覧（2019-11-20 14:12:03）」より
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　遂に北京政府は、これまで隠してきた牙を剥くこととなりました。抗議活動に身を投じ、香港理工大学に立て籠もっていた学生は、警察隊の突入を前にしてみな遺書を認めたと伝わります。死をも恐れず、自らの命をも犠牲にして彼らが手にしたかったのは、自由であり、民主主義であり、そして、香港の未来であったことを思う時、その覚悟に涙を禁じ得ないのです。それがたとえ何らかの上部組織によって利用されたものであったとしても…。

今般、メディアが公に報じる犠牲者の他にも、警察によって自殺扱いにされたり、留置所等に拘留されているデモ隊参加者の数も相当数に上るそうです。警察から手酷い虐待を受けていたとする情報もあり、抗議運動に参加した人々には暴力的な弾圧の危険が迫っています。香港が第二の天安門となるリスクが高まる中10月15日、香港情勢を懸念したアメリカの下院は、全会一致で香港人権民主主義法案が可決し、次いで上院も今月19日に同法案を採択しています。邦訳では‘香港人権法’と略されていますが、‘香港人権民主主義法案’、即ち、‘民主主義’を省略せずに訳した方が、香港問題の本質をよく表しているように思えます。何故ならは、同問題は、価値観、即ち、国家体制をめぐる対立であるからです。

（※mono....中略）
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香港で起きている一連の出来事は、まさに、自由・民主主義と社会・共産主義との対立の‘熱戦化’と言っても過言ではありません。そして、米中間の関係が双方とも絶対に譲れない価値をめぐる対立へとそのステージを移した時、香港人権民主主義法は、中国全土を対象とした‘中国人権民主主義法’制定への序曲となるのではないかと思うのです（タイトルでは目下の一般名称を使用…）。

来春、習近平国家主席が国賓として訪日する予定ですが、中国が民主化要求を暴力で封じ、国民の基本的な権利や自由を弾圧する国家である以上、アメリカと共に日本国民も、同訪日を取りやめるよう日本国政府に働きかけるべきではないでしょうか。人類普遍の価値を踏み躙る中国という国のトップ、即ち、弾圧者を、心から歓迎する日本国民はほとんど存在しないのですから。そして、日本国の要人達が弾圧者に対して卑屈な笑みを浮かべて阿る姿など、見たくはないのではないでしょうか。






★　香港ルポ「理工大の学生を救え」繁華街で若者たちが市街戦　「産経新聞（2019.11.18 18:32）」より
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【香港＝藤本欣也】香港理工大が警官隊に包囲された１８日、大学周辺では若者たちがネットの呼び掛けなどに応じて集結し、大学への突入を試みた。双方は繁華街で衝突、市街戦の様相を呈した。反政府デモが本格化してから５カ月以上が過ぎ、警察当局はデモを主導する学生らを一網打尽にする戦略だ。一方の若者たちは中高校生も参加した総力戦で抵抗を続けている。

　「理大を救え！」。反政府デモを支援する若者ら市民の間では、このスローガンが合言葉になった。

　香港理工大のキャンパスに近い繁華街、佐敦（ジョーダン）の交差点付近では１８日午前、石を砕く音が響きわたっていた。歩道のレンガをはがし、投石用に細かくする作業のためだ。

　「警察に囲まれた学生たちは助けを待っている。早くしなければ…」。懸命にレンガを石で割っていた女性（３５）は、会社を休んで駆けつけた。

　「包囲された大学生たちに、僕たちができることは『勇気』を与えることだと思います。だから、何でもやるつもりです」。こう話した少年はまだ１６歳の高校生だった。

　大学の周辺に集まった若者たちは１８日午後、大学の周囲に張られた警察の規制線を突破しようとして警官隊と衝突、繁華街に催涙弾と火炎瓶が飛び交った。警察による大学の包囲網は厳重でなかなか解けない。

　地元のジャーナリストは「（１５日まで攻防戦が行われた）中大（香港中文大）はエリート校なので卒業生に政財界の有力者が多い。でも、理大は違う。警察はやりたい放題だ」という。

　１８日、香港理工大から外に出たボランティアの医療メンバーらも拘束された。「暴動を支援したとの理由だ。信じられない。本当に警察はひどい」。１４人の仲間が大学から戻ってこないという男性ボランティア（２０）は憤った。


　１８日未明に大学を脱出し命からがら帰宅した女子高校生（１７）は「催涙弾の嵐で本当に怖かった。まだ大学に３、４００人残っていた。みんな遺書を書いていた」と話した。

　「理大にゴキブリを殺しに行く。逃げるなよ、（１９８９年の）天安門事件を再現してやる」と叫ぶ警官とされる男の声もネットに出回り、市民たちのさらなる反発を買っている。


■　香港とアンチ運動の限界　「DEEPLY JAPAN（2019-11-18 15:07:03）」より
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香港の様子は、ほんと、なんというか嘆かわしいものを見ているという以外の感想はない。

香港警察突入に際しては、火炎瓶を投げ込んでたようで（動画も見た）、こんなことになった。

Protesters set Hong Kong university on FIRE, pelt petrol bombs as riot police block campus (VIDEOS)




で、並み居るお上品なメディアさんは、警官が実弾を使うと警告したということに異常な関心を払っている模様。

香港デモ、大学で激しい衝突 警官隊は実弾使用を警告
BBCニュース-1 時間前

香港警察、大学内デモ参加者への発砲を警告
詳細-ウォール・ストリート・ジャーナル日本版-5 時間前



試しに、こういうことをロンドンとかニューヨークでやらしたらどうなんだろう。こういうのって治安警察にとってはとっても難しい事態。そこで、威嚇せずにどうやって火炎瓶野郎たちを鎮静化できるのか、是非試してもらいたいものだ。



要するに、なんとかして「天安門2」を作ろうとしたんだけど、中国当局は乗ってこなかったという話でしょうね。

で、実働部隊は、韓国、台湾、日本を繋げている地下水脈とでもいうべき世界反共連盟（World Anti-Communist League）の流れの人たちなんじゃなかろうか。


（※mono....以下略、詳細はサイト記事で。このブログ主は反米英、反西欧の立場の人らしい）


★　香港、解放軍の初出動に波紋　特殊部隊配備も判明　「産経新聞（2019.11.17 21:08）」より
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【香港＝藤本欣也】香港駐留の中国人民解放軍が抗議デモの本格化後初めて、駐屯地の外へ出動したことが波紋を広げている。特殊部隊が香港に駐留していたことも判明、民主派勢力は警戒感を募らせている。

　１６日夕、Ｔシャツと短パン姿の解放軍の軍人ら約１００人が隊列を組んで、九竜地区の駐屯地を出発。近くの道路で約４０分間、レンガを除去するなどの清掃活動に当たった。

　解放軍が駐屯地の外で活動するのは異例で、駐留を始めた１９９７年以降、台風被害で樹木を撤去した昨年１０月の活動しかない。デモが激化する中、解放軍の武力介入説がくすぶり続けているだけに、香港メディアは「解放軍は銃ではなく、ほうきを手に現れた」と驚きをもって伝えた。

　香港基本法や駐軍法によれば、駐留する解放軍は香港政府の要請を受けて、治安維持や災害援助のために出動できる。しかし今回、香港政府は「出動を要請していない」と表明。清掃活動に当たった解放軍の軍人も香港メディアに、「自発的な行為だ」と述べた。

　これに対し、民主派の立法会（議会）議員２４人は１６日、「解放軍の出動は違法行為だ」と非難する声明を発表した。「解放軍の出動を市民に慣れさせ、軍の活動を合理化していく意図がある」と指摘。今後、「自発的な出動」が増えることに警戒感を示した。

　一方の親中派勢力は「今回の清掃活動はボランティアであり、軍事行為ではない。違法にはならない」（基本法委員会の譚恵珠副主任）と反論している。

　また、清掃活動を行った軍人の中に、「雪楓特戦営」と記されたシャツを着たメンバーたちがいたことも注目されている。対テロなどを専門とする解放軍の精鋭部隊だ。香港駐留が初めて確認され、その目的に関心が集まっている。


　香港では１７日も抗議活動が続き、九竜地区にある香港理工大周辺でデモ隊と警官隊が激しく衝突した。催涙弾を撃ち込む警官隊に対し、若者らは火炎瓶を投げたり、弓で矢を放ったりして抵抗。警官が脚に矢を受けて負傷した。



■　香港の逃亡犯条例改正案の正式撤回と次期行政長官候補　「日比野庵本館（2019年10月27日）」より
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１．逃亡犯条例改正案の正式撤回

10月23日、香港の立法会で治安トップの李家超保安局長が、中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を宣言しました。

香港政府は9月4日に条例案撤回を表明。それを受けて正式撤回の宣言は当初、今月16日に立法会で行われる予定だったのですけれども、民主派議員が林鄭月娥行政長官の辞任を求めるなど抗議の声を上げたため休会となり、延期されていました。それがようやく正式撤回された訳です。

4ヶ月続く香港デモもその発端は逃亡犯条例の改正案でしたけれども、いまやデモ隊の要求はエスカレートし、普通選挙導入など「五大要求」を掲げています。

こうしたことから、デモ隊側は改正案が撤回されてもデモ活動そのものに大きな影響は与えないとみられています。

２．逆効果とみられている覆面禁止法

（※mono....略）
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18日夜に香港各地で開かれた抗議デモには、中国の習近平国家主席のお面をかぶるなどした多数の市民が参加して抗議しています。

もし、覆面禁止法が正式承認されるようなことがあれば、習近平のお面を被った何万人ものデモ隊が香港を練り歩くという凄まじい光景がみられることになるのかもしれません。



３．林鄭月娥行政長官の更迭

（※mono....略）

４．次期香港行政長官候補

陳徳霖氏は1976年に香港中文大学社会学部を卒業後、香港政府行政サービスに入社。1993年に香港金融公社が設立されたとき、アシスタントプレジデントに任命。1996年にバイスプレジデントに昇進し、香港の金融インフラの開発や香港への人民元銀行サービスの導入を含む多くの重要な金融政策とプロジェクトと、アジア中央銀行の地域金融協力を促進しています。

1998年の金融混乱では、陳徳霖氏は金融システムを安定させるために香港政府が市場に参入するプロセスで重要な役割を果たしたとされています。

2010年、香港金融管理局総裁職にあった陳徳霖氏は「香港は国際的な金融センターである。また1国2制度の下、歴史・文化・人的交流・物流・資金流通・情報流津など全ての方面で大陸部と連携しており、国外の他地域とは比較にならない」と述べ、香港の役割について人民元国際化の「窓口」であり、「試験場」であり、「防火壁」であると例えています。

一方、唐英年氏は1971年にミシガン大学を卒業。1976年にイェール大学の修士課程を経て帰国、父親の経営する紡績会社に勤務し、1991年から1997年まで立法局議員を務めます。その後、香港工業総会会長、工商・科学技術局長などを歴任。2003年から2007年まで財政長官を務め、2005年には、曽蔭権の行政長官代行辞任に伴い一時行政長官代行を務めた経験があります。

唐英年氏は2012年の香港行政長官の選挙に立候補して敗れているのですけれども、前年の2011年9月20付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国政府高官に近い筋の話として、「これは共産党の香港・マカオ指導部の勧告を受けた決定。中央政府は、大半の公務員の支持を得ている唐氏を次期行政長官にしたい考え」と、当時中国政府は唐英年氏を支持していたことを伝えています。

2011年8月、李克強副首相が香港を訪問した際、抗議デモが発生したのですけれども、警察が催涙スプレーを使用し、231人を逮捕したことがあります。当時、これら安全対策が人権侵害に当たると批判されたのですけれども、唐英年氏は「まったくの戯言」と一蹴しています。

従って、もし唐英年氏が次期香港行政長官になっても、依然として、デモ隊に強く当たることが予想されます。

これら林鄭長官の更迭や次期行政長官に関するフィナンシャル・タイムズの報道について、23日、中国外務省の華春瑩報道官は定例記者会見で、中央政府は林鄭長官を強く支持するとして、フィナンシャル・タイムズの報道はうわさにすぎないと一蹴しています。

ただ、まったく火の気のないところに煙は立たないでしょうし、具体的な名前まで上がっていますからね。いずれにせよ来年3月の全人代までに何等かの動きがあると思われます。

その時にデモが鎮静化しているのかどうか。まだまだ予断を許しません。


■　香港情勢に対する危惧　「イヴァン・ウィルのブログ（2019年10月 5日）」より
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　香港の林鄭月娥行政長官は昨日（2019年10月4日（金））、「緊急状況規則条例」を発動して議会での審議を経ずにデモ参加者がマスク等で顔を覆うことを禁止する「覆面禁止法」を制定し翌日の今日（10月5日）から施行すると発表しました。これに対して、中国政府の香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室と中国政府の香港への出先機関である香港連絡弁公室は直ちにこの措置を支持するとの談話を発表しました。

（※mono....中程略）
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　もし、中国政府が武装警察の香港への投入を避けたとしても、抗議デモの長期化による香港での経済活動の停滞は、中国経済にボディーブローのように効いてくると思います。香港情勢が不透明な中、中国の企業家がしばらく設備投資を控えて様子を見ようと考えたり、中国の消費者がしばらくマンション購入のような大型消費を控えようと考えたりすると、中国経済が思っていた以上のスピードで減速する可能性もあります。

　香港では、抗議デモと警官隊との衝突の中で、実弾が発射された、とのニュースも聞かれるようになっています。デモを抑え付けようとするだけで、事態を収束させるための具体的な方策を打ち出さない北京と香港の政府の下で、時間の経過とともに事態の悪化が続くのは避けられない状況になってきたと見ざるを得ないと思います。


■　香港政府が覆面禁止条例と緊急法を発動。人民解放軍投入　「弁財天（11:25午後 10 04, 2019）」より
（※mono....ツイート記事や報道記事の引用はサイトで。以下ブログ主さんのコメントのみ抜粋）
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  • あわわ、キエフのマイダンクーデター2.0だわ。ポッポか…

  • おいおい。リボルバーなのになぜ薬莢が落ちてる？w
香港デモの目的は民主化でも何でもなかった。暴動が収束しない理由も明確になった。なので香港政府は緊急法を発動。人民解放軍を投入… HSBCのマネロンルートを断たれてしまうと、ビジネスどころではなくなる。たぶんシンガポール、台湾にも波及するのだろう。もともと深圳のHuaweiを起点に世界を何度も周回してるジェフリーエプスタインも絡むマネロンルートの摘発にまつわる騒動なのだ…

  • ホリエモンが香港にw

  • ウクライナのマイダンクーデターの目的は露から欧への天然ガスパイプラインの遮断だった。 そして今回の香港の騒動はHSBCを中心としたマネロンルートの遮断と継続が争点になっている。 まぁ、当たらずとも遠からずw

  • JPモルガンの社員を攻撃したのと同じ部隊？w

  • 三合会(地元商店会)のおっちゃんはまだデモだと思っていたら、プロの暴徒だった…

  • 日本語がおかしいw。逆の意味になってるw

  • 【香港の元気寿司とスタバは「美心」という香港企業が運営しています。この会社の創立者の娘は香港警察を支持し、学生は洗脳されてると発言しました。】w
「美心」の判断は正しい…。逆に暴徒が日本名を掲げた店を襲撃しても、シアトル本社のスターバックスを攻撃しても、辻褄はあっている。

■　武装警察でなく、人民解放軍本隊が香港展開中　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2019/10/05 11:41）」より
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臨時政府宣言が行われ始めた。デモ隊に武器提供して内戦を起こさせれば面白いのに。志那人なんて何人死んでも虫みたいにわいてくるから何人死んでもどうでもいい。これは志那人自体がそういっている。

香港の最高経営責任者であるキャリー・ラム夫人は4日、「マスキング禁止」が香港の人々に対する抗議を引き起こしたと発表した。昨夜、より多くのデモ参加者が主要なショッピングモールのアトリウムに集まり、「香港暫定政府宣言」を一斉に読んだ。 「香港の人々、抵抗せよ！」と叫ぶ

「香港暫定政府宣言」は、Lian Teng Discussion Forumで香港のネチズンによって開始されました。昨夜、馬Ma山のXingang市アトリウムとand湾の福田世界の外で、数百人の反配達デモ参加者が集まりました。これの目的は、香港政府の正当性を否定することです。

「宣言」の全文は約900語です。最初の3段落では、「香港特別行政区政府は香港の人々を設立、統治、享受していない。したがって、私は現在、香港暫定政府の設立を発表しています」。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）

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■　いよいよ、軍投入　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2019/10/05 04:09）」より
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香港は、いよいよ街中に中国人民解放軍が展開し始めた。
装甲車でデモ隊を引き殺すのがみれるかな？

そもそも、こんなデモカレンダー誰が作ってるんだよ。

香港デモと台湾騒ぎは、アメリカ国防総省軍情報部（DIA）が工作してるらしいから。デルタやデブログ（検索してください）も投入されてる。デモ煽動部隊（笑）

こういうはなしも、誰も書かないね。証拠ないと言えばそれまでだけど、デモ煽動特殊作戦チームが「軍でございます」っていうわけないからね。正体バレるような動きはしない。

あと、香港の大学生男女がデモのリーダーといわれてるけど、あれ、アメリカに金もらってますから（笑）

マスコミを信じるな。全て疑え。うちのサイトも疑え。常に誰彼構わず疑え。それが人生で損をしないコツだ。





■　香港問題－人民解放軍に立ちはだかる高いハードル　「万国時事周覧（2019-10-01 15:17:57）」より
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報道に依りますと、学生や市民による抗議活動が激化する中、北京政府は香港駐留の人民解放軍部隊を２倍に増員したそうです。香港に対する軍事介入の危機が迫っている徴候とも言え、北京政府の今後の動向が注目されるところです。しかしながら、香港と天安門事件とでは、一つ、大きな違いがあります。それは、習近平国家主席の一存では人民解放軍を投入することはできない点です。

　第一に、香港返還に際し、1984年12月19日にイギリスと中華人民共和国との間で調印された　「香港問題に関する英中共同声明」の三（11）には、「香港特別行政区の社会治安は、香港特別行政区政府が責任をもって維持する」とあります。同声明の第一付属文書の十二においても「香港特別行政区の社会治安は、香港特別行政区政府が責任をもって維持する。中央人民政府が香港特別行政区に派遣する防衛担当の部隊は、香港特別行政区の内部問題に干与せず、部隊の駐在費用は中央人民政府が負担する。」と記されています。つまり、香港の治安維持は香港政府の責任であり、北京政府が派遣した人民解放軍は、香港の内部問題には干与できない、即ち、軍事介入はできないと定められているのです。

（※mono....中略）
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　現状からしますと、北京政府が人民解放軍による鎮圧を選択する可能性は然程には高いとは言えないように思えます。そうであるからこそ、抗議活動に参加している学生さんも、一般市民も、北京政府に介入の根拠を与えないよう慎重に行動しつつ、香港の自由と民主主義を勝ち取っていただきたいと思うのです。一旦、自由を手放しますと、それを後から取り戻すには、手放した時の何倍もの努力と犠牲を払わなければならないのですから。


★■　台湾で香港デモ支持の行進 雨の中、10万人超が参加　「Yahoo!news[ﾌｧｵｰｶｽ台湾]（2019/9/29(日) 19:06配信）」より
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（台北 29日 中央社）香港で続く反政府デモへの支持を示す行進が29日、台北市内で行われた。台風が接近している影響で雨となったが、傘を差した一行はスローガンを叫びながら市中心部を練り歩いた。主催側によると、参加者は10万人を超えた。

香港の民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）さんが今月初めに訪台し、中国が「国慶節」（建国記念日）を迎える10月1日を前に、台湾でも街頭行動を行ってほしいと要請。社会運動団体「台湾青年民主協会」や在台香港人でつくる「香港辺城青年」など複数の市民団体が主催した。与党・民進党や台湾独立派の新興政党、時代力量など10余りの政党がこの日の運動への支持を表明したという。

一行は午後3時ごろ、立法院（国会）そばに集合。民主化運動を支持する香港の歌手、デニス・ホー（何韻詩）さんも姿を現し、メディアの取材に応じていると、後方から近付いてきた男に赤いペンキをかけられるという騒動が起きた。男は運営スタッフらに取り押さえられた。

香港のデモ隊と同じように黒い服を着た一行は出発すると、西門町や台北駅前などを回った。午後6時からは立法院そばに設置された会場で集会も行われた。

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★　台北で香港支援の集会＝歌手の何韻詩氏にペンキ－台湾　「Yahoo!news[時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ]（2019/9/29(日) 19:32配信）」より
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【台北時事】台湾の台北で29日午後、反政府抗議活動が続く香港の市民を支援するための集会が行われた。

　集会に参加していた香港の女性歌手、何韻詩（デニス・ホー）氏が報道陣からの取材中、赤いペンキをかけられる騒ぎがあった。それでも取材を受け続けた何氏は「香港の民主活動家はこのような脅しに毎日直面している。香港人はこんなことで怖がったりはしない」と強調した。

　地元メディアによると、台湾人の男2人が現場で身柄を拘束された。いずれも中国と台湾の統一を主張する政治団体に所属しているとみられる。蔡英文総統は報道陣の取材に「台湾の民主主義や法治に反するような行為は許さない」と非難した。

　集会は、台湾に住む香港出身者の団体など複数の民間団体が共催。若者らを中心に多くの人が集まり、香港市民が求める警察の責任追及や普通選挙の実施といった「五大要求」に香港政府が応えるよう訴えた。参加者は集会の後、台北市内をデモ行進した。　

■　香港暴動は台北に飛び火　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（ 2019/09/29 21:17）」より
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000082-jij-cn

梁太富，洪門雙和堂強勢分會大哥 `これやったの、洪帮ホンバンです。

「おたくに手を出したのもホンパンではないか」

とのことだったが、まぁ、いいのではないだろうか。それなりの解決をしているようだから。


■　国際情勢ヨタ話【香港暴動の資金源、台湾アメリカ】　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2019/09/06 15:09）」より
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さあ「子供をなくした」（←直訳してください。ほんとは意味が違いますが、こうやってかかないとわからない人が多いから直訳にしてるのです）筋からの、大人気国際情勢8本！！

  • 香港デモ「市民」の中に多数の江沢民派が潜入、扇動だけでなく資金や補給なども担当。
https://www.j-cia.com/archives/15535　⇚※有料課金記事

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■　「香港白書」　江沢民派の仕掛けか　「THE EPOCH TIMES（2014年06月19日 21時56分）」より









★　香港警察、３１日計画のデモ不許可…一部住民は強行か　「読売新聞（2019/08/30 08:22）」より
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【香港＝角谷志保美】香港警察は２９日、民主派団体・民間人権陣線（ＣＨＲＦ）が３１日に計画していた香港と中国両政府に対する抗議集会とデモ行進を不許可とした。６月から１００万人規模（主催者発表）のデモを３回実施しているＣＨＲＦは決定を不服として上訴。上訴は却下される可能性が高いが、一部住民はデモを強行するとみられている。




★　香港“民主の女神”「不正義には屈しない」　「livedoornews（2019年8月31日 9時23分 日テレNEWS24）」より
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デモが続く香港で、民主活動家２人が３０日に逮捕されたが、夜になり保釈された。２人は保釈後、「政府の取り締まりには屈しない」と香港当局を批判した。

無許可の集会への参加を呼びかけたとして逮捕されたのは、５年前の民主化デモ「雨傘運動」で「民主の女神」と呼ばれた周庭氏と民主派団体幹部の黄之鋒氏の２人で、２人は夜になって保釈され、その場で記者会見した。

周庭氏（２２）「（香港政府が）香港人を今後、社会運動、民主的運動に参加させないよう脅しているのは明らかだ。しかし、香港の人々は、不正義には屈しない」

２人はこのように述べ、香港当局がデモを抑え込むために圧力を強めていると批判した。

一方、香港に近い中国・深センでは、軍の指揮下にある「武装警察」が訓練を続け、デモ隊への「けん制」を強めている。３０日も多くの隊員らが集結し、中には、デモ隊の制圧を想定した演習にも使われている盾などを持って移動する様子も確認できた。

３１日以降も、香港では抗議活動やストライキが呼びかけられていて、緊張が続いている。

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★　香港デモ主催者、31日の抗議活動取りやめ－当局はリーダー３人拘束　「bloomberg（2019年8月30日 13:51 JST）」より
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　香港の民主派団体、民間人権陣線（ＣＨＲＦ）は30日、集会と行進の開催許可が警察から得られなかったとして31日に計画していた抗議活動を取りやめることを明らかにした。香港当局は2014年の民主化デモ「雨傘運動」を率いた活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏ら３人を拘束し、約３カ月続くデモへの締め付け強化に乗り出している。

　民間人権陣線の副招集人、ボニー・リョン氏は記者団に対し、当局が許可しなかった集会に参加させて法的責任を負わせることは望まないと説明した上で、集会や行進の許可申請は今後も続けると述べた。

　黄之鋒氏（22）が創設した団体「香港衆志（デモシスト）」が声明で明らかにしたところによると、同氏は30日午前７時30分（日本時間同８時30分）ごろ地下鉄駅に向かう途中で拘束された。黄氏は14年の民主化デモに絡んで法廷侮辱罪で実刑判決を受け、６月に出所したばかり。警察当局の報道官は現時点でコメントできないと回答した。

　黄氏以外に香港民族党の創設者で独立派の陳浩天（アンディ・チャン）氏、活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏も拘束された。

　警察当局は29日、民間人権陣線が呼び掛けていた31日の大規模抗議活動を禁止。今回の３人拘束は中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案への反対がきっかけで、民主化を求める事態に発展した抗議活動に対する取り締まりを強化する一環のようだ。

　デモシストの共同創設者、羅冠聡（ネーサン・ロー）氏がワッツアップのグループ内で投稿したところによれば、メンバーの周庭氏は30日午前に自宅で拘束された。陳浩天氏はフェイスブックで29日に空港で拘束されたと訴えていた。


★　中国が却下、逃亡犯条例改正取り下げの香港行政長官提案－ロイター　「Bloombrerg（2019年8月30日 15:49 JST）」より
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　香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官はこの夏、争点となっている「逃亡犯条例」改正案の取り下げを中国政府に提案したが、中国政府はこれを却下したと、ロイター通信が30日報じた。

　中国政府は同時に、抗議参加者らの他のいかなる要求にも応じないよう林鄭長官に命じた。ロイターは事情を直接知る関係者３人の話を基に報じた。

　林鄭長官は抗議参加者の５つの主要な要求を検証した報告書を中国政府に提出し、改正案の取り下げが香港の政治危機を緩和するのに役立つ可能性があるとの見解だったという。





【中国の情報戦】
★　ツイッターとフェイスブックで中国の偽アカウント、香港デモを標的　「Bloomberg（2019年8月20日 8:37 JST）」より
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米ツイッターは19日、香港の抗議デモや政治改革要求を弱体化させるために中国が利用したとみられる数百件のアカウントを発見し削除したと発表した。

　　ツイッターは中国で作成され、香港での民主化運動を巡る見解を操作しようと試みた936件のアカウントを削除したと説明。ツイッターからのヒントを得て対応した米フェイスブックも、同社が運営するソーシャルネットワーク上で中国政府が後押ししたとみられる同様の動きを５つの偽アカウントと７つのページ、３つのグループで発見したことを明らかにした。

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★　ツイッター、フェイスブック　中国政府の情報操作アカウントを削除　「産経新聞（2019.8.20 07:07）」より
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【ニューヨーク＝上塚真由】米短文投稿サイトのツイッターと、米交流サイト大手のフェイスブックは１９日、香港の抗議活動をめぐり、中国当局が関与したアカウントを排除したと発表した。中国当局がソーシャルメディアを使って情報操作を行った可能性があるという。

　ツイッターは声明で、中国本土で作成された９３６の不正アカウントを削除したとし、これらが「抗議活動の正当性を傷つけることで、香港の政治的な対立をあおっていた」と指摘。「国家が支援した組織的な工作という確かな証拠がある」と断定した。削除されたのは約２０万件に及ぶ不正アカウントの一部で大半は利用される前に停止したとしている。

　同社が公表した削除アカウントの中には、ニュースサイトを装って、立法会（議会）庁舎に突入したデモ隊の写真とともに「香港に過激な人間はいらない。ここから出て行け！」と投稿していたものもあった。

　またフェイスブックも同日、中国政府の情報操作に関し、７つのページ、５つのアカウント、３つのユーザーのグループを削除したと発表。同社は声明で「香港の抗議活動といった政治ニュースや問題を頻繁に投稿していた」と説明し、「不正に関わった人物は身元を隠そうとしたが、中国政府関係者とのつながりが調査で判明した」とした。

　国家が関わる情報操作に関しては、２０１６年の米大統領選でロシアが大量の偽アカウントを作って偽ニュースを流した疑惑などがあり、ソーシャルメディア各社の対策が強化されている。


■　経済発展なんてどうでもいい、香港デモを巡る中国政府の本音　「WEDGE（2019年8月15日）早川友久 （李登輝 元台湾総統 秘書） 」より
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　香港での抗議活動が続いている。香港域内で検挙された刑事事件の容疑者（外国人の場合も含む）を中国へ移送して裁くことを可能にする「逃犯条例」（容疑者引渡条例）の改正に反対する市民の抗議活動だ。すでに林鄭月娥・行政長官は「改正案は死んだ」などと発言して、事実上の撤回を表明しているが、香港市民が求めているのは「完全撤廃」だ。これは中国人の「口先だけならなんとでも言える」習性を熟知している彼らだからこその行動だろう。

　抗議活動を取り締まる当局側の動きも過激化している。催涙弾やゴム弾はもはや恒常的に使用されている。白や黒のTシャツを着た集団に、デモ参加者のみならず、地下鉄に乗車しているだけの市民が襲われたりと、不透明な部分も多い。

（※mono....中ほど略）
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「経済発展なんてどうでもいい」という中国政府の本音

（※mono....中略）
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　ただ、こうした「国際社会が見ている」「暴力的な行為を世界に発信することになる」といった発想は、やはり自由民主的な国で育ったゆえのものだったようだ。

　件の支局長曰く「中国の指導者たちは、おそらく国の内側にしか目を向けていないでしょう。外からどんなふうに見られているか、などというのは二の次三の次です。暴力だろうが軍隊だろうが、なんとしてでもこの香港の『暴徒』を制圧しなければならない。さもなくば、この『暴動』がウイグルやチベットなど、共産党政権が抑圧してきた地域にまで飛び火する。この場合、極端にいえば経済発展なんかどうでもいいんです。つまり、経済は頑張れば何十年かで取り返せるかもしれないけれど、党が無くなったら彼らは終わりなんです。だから党を守るためなら、外からどう見られているかなんてどうでもいい。そういうことです」

根こそぎ処刑された台湾の「228事件」

　1947年2月に台湾で起きた「228事件」は、日本の敗戦後、台湾を占領統治していた国民党政府のあまりの腐敗ぶりに、堪忍袋の緒が切れた台湾の人々が立ち上がった事件として記憶されている。

（※mono....中略）

　劣勢とみた当時の行政長官、陳儀は話し合いを求める台湾の人々の要求に応え、話し合いの場を設けた。それによって人々が求める要求を尊重する姿勢を見せながら、一方では中国大陸に援軍を要請し、時間稼ぎを図っていたのだ。結果、大陸から送り込まれた軍によって、抗議活動に参加した人々は根こそぎ捕らえられ処刑された。話し合いの場は、ただの時間稼ぎにすぎなかったのである。

（※mono....以下略）



ANNnewsCH
2019/08/15 に公開

★　香港境界に装甲車１００台！　中国武装警察が集結　１８日の大規模デモは一触即発　「zakzak（2019.8.16）」より
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　中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反発するデモが続く香港をめぐり、中国の武装警察部隊数百人が１５日、香港との境界に近い中国広東省深センのスポーツ競技場で制圧訓練を実施した。国際空港を機能不全に追い込んだデモは鎮静化したが、１８日にはさらなる大規模デモが予定されており一触即発の事態だ。

　ロイター通信によると、競技場では隊員が二手に分かれ、香港のデモ参加者のような黒いシャツ集団を取り押さえる訓練などを実施した。装甲車両を含む１００台以上の車も集結。武警は中国の軍最高指導機関、中央軍事委員会の指揮下にあり、本土で暴動鎮圧やテロ対応を担っていることから、武力弾圧を恐れる声も高まっている。
　一方、香港市民の中では、デモ隊への強圧的な取り締まりを続ける警察当局に対する不信感が広がっている。１４日夜から１５日未明にかけて、デモ隊や市民数百人が香港中部の警察署に集結。罵声とともに、庁舎にレーザーポインターの集中砲火を浴びせる騒ぎも。

　トランプ米大統領は１５日、中国の習近平国家主席と近く電話会談する予定だと明らかにした。


■　香港デモと不滅の連隊　「DEEPLY JAPAN（2019-07-29 14:04:06）」より
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香港のデモが続くにつれ、デモへの理解を示す人々は内でも外でも日増しに減っている気がする。

　　陳茂波財政官は28日にブログへの投稿で、抗議デモが安定したビジネス環境を誇ってきた香港の評判をますます傷つけているとし、地元の小売業や飲食業の多くが事業の「急激な落ち込み」に見舞われていると指摘。抗議活動が長引けば、中小企業がさらなる圧力に直面すると警告した。利福国際集団が運営する百科店のそごうは28日に休業した。


昨日見た、空港で人品骨柄いやしからぬといった風情の老人を抗議のあんちゃんたちが取り囲んで、へんなプラカード（紙だが）を背中に貼り付けている光景など、抗議の若い衆たちのクォリティに疑義をつきつけるに十分だった。

（※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で）
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■ 少数者暴力の系譜
ウクライナのマイダンの過激派も、今回の香港の一群も共通しているのは、抗議者は実のところ席について何か問題を解決しようとしているのではなくて、ストリートで決しようとしている。つまり単なる権力闘争的。

（※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で）
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■ オマケ
第二次世界大戦とはソビエトと中国が多大な犠牲を払って終わった戦争。そしてこの戦争の成果を、小さな犠牲しか払っていないアメリカとイギリスが総取りしているのが冷戦期からこれまでのいわゆる英米覇権というものですね。前から言ってますが、英米覇権はソ連の人2700万人の死体の上に乗っている。

（※mono....以下略）

（※mono....この意見に同意は出来ないが、視点と立場が違うとこういう見方もあるのだなと思う。）


★　香港“撤回”求め200万人規模デモ　政府トップ陳謝も撤回せず　「FNNPRIME（2019年6月17日 月曜 午前6:21）」より
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中国本土への容疑者引き渡しを可能にする条例改正をめぐり、香港で16日、「完全な撤回」を求める200万人規模のデモが行われた。

16日のデモには、主催者の発表で、香港返還以降最大となる200万人近い市民が参加し、議会周辺の道路を一時占拠するなどした。

参加者たちは、中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする条例の改正を「審議延期」ではなく、「完全に撤回」することを求めている。

デモを受け、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は16日夜、「市民に失望と悲しみを与えた」と、陳謝の意を表明したが、条例改正の撤回はしなかった。

路上でのデモが認められた深夜をすぎても、学生を中心とした参加者は路上に居座り続けたが、警察が強制排除することはなく、これまでに衝突は起きていない。


★　香港デモ、参加者は「デジタル断ち」　当局の追跡警戒　「新疆化」恐れる声も　「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ：〔ＡＦＰ＝時事〕（2019/06/17-11:49）」より
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【香港ＡＦＰ＝時事】携帯電話の位置情報はオフに、列車の切符を買うのは現金で、ソーシャルメディアでのやりとりはすぐに消去──。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする香港の「逃亡犯条例」改正案をめぐる大規模デモでは、当局の監視や将来訴追される危険を回避しようと、テクノロジー通の若者たちが「デジタル断ち」している。（写真は香港の立法会前で、シュプレヒコールを上げるデモ隊）


　デモ参加者は大多数が若いデジタル世代。だが、当局による監視や、インターネット上に痕跡を残す危険性については、誰もが嫌というほど知っている。
　今週行われたデモでは、マスクやゴーグル、ヘルメット、帽子などを着用した参加者の姿が目立った。催涙ガスや唐辛子スプレー、ゴム弾から身を守ると同時に、身元を特定されにくくするためだ。

+ 続き
　デモに参加する前には携帯電話の位置情報をオフにし、オンライン上のプライバシー設定を強化。デモの後には、ソーシャルメディアやメッセージアプリから会話や写真を削除したとの証言がたくさんある。
　地下鉄駅の券売機前には珍しく、長い行列ができている。香港市民が日常的に使う交通系ＩＣカード「オクトパスカード（八達通）」は利用者の足取りが容易に追跡できてしまうため、現金で切符を購入しているのだ。
　メッセージアプリも、市民に圧倒的な人気を誇る「ワッツアップ」ではなく、暗号化が可能な「テレグラム」が活用されている。テレグラムのほうがサイバーセキュリティー面で優れ、より大きなグループを組んで抗議行動を連携できるからだ。
　デモ参加者の不安を象徴しているのが、「逃亡犯条例」改正案に反対する多くの人々がソーシャルメディアのプロフィル写真に採用している画像だ。しおれかけた「香港の花」バウヒニアの白黒画像。──しかし、この画像をネット上で使えばかえって当局の注意を引いてしまうのではないかと神経質になり、使用をやめるデモ参加者も増えている。
　取材内容のデリケートさを反映して、デモの最中にＡＦＰ記者と話した人々は皆、少なくともマスクを着けるなど顔を隠し、名字か名前の一方しか明かさなかった。
　香港では近年、複数の書店関係者が行方不明になった後、中国本土で姿を現し刑事罰を問われる事例が相次いでいるほか、２０１７年には富豪の肖建華氏が本土に引き渡されたとみられる。「逃亡犯条例」改正案が可決されれば、こうしたことが公然かつ合法的に行われるのではないかと懸念されている。
　デモに参加していた会社員の男性は、「１か月前には香港はまだ穏やかだったのに、あっという間にこうなった」とコメント。中国政府の厳しい統制下にある新疆ウイグル自治区に言及し、「こんなにも早く状況が変わってしまうなら、香港もあさってには新疆のようになってしまうかもしれない」と語った。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕（2019/06/17-11:49）

■　血を流さないと守れない民主主義・・・１国2制度が聞いてあきれる。　香港政府、逃亡犯条例の改正を無期限延期 政府トップが発表　「なにゆうてはりますのん（2019-06-15 20:59:10）」より
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　【香港＝藤本欣也】香港特別行政区政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は１５日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案について、立法会（議会）での審議を無期限に延期すると発表した。７月１日の香港返還記念日前の可決を目指していたが、反対運動が広がる中で断念した。２８、２９日に大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議までに混乱を収拾するよう中国当局が指示したとみられる。

（※mono....以下引用略）
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支那の軍警の介入がなく天安門の再来？・・・民主派の勝利とは決して言えないが、逃亡犯条例の審議が延期になったことは、かろうじてよかったと言っていいのだろうか？
今回の事件は台湾国民にとって大きな示唆となったに違いない！
１国2制度と言いながらも徐々に支那はその支配の魔手を香港の自治に伸ばし続けてきている。香港市民は延期になっただけで廃案とはなっていないことに変わらぬ支那の干渉に警戒の念を緩めてはいない。そして今まで当たり前のように思ってきた民主主義もいったん支那の手に委ねてしまえば、再び取り戻すには多くの血が流れる覚悟をしなくてはならないと言うこと！！！！！！！










スマート収容所送りに怯える大衆。そしてどうしてもBMIスマート収容所で実験してみたい米中IBMブラックウォーターw


（※mono....以下引用ツイート略）

そもそも香港に民主主義のなんたるかがわかっているとは思えないw

（米mono....以下略、詳細はサイト記事で）





※mono....この状況についての分析をDEEPLY JAPANのブログ主が発信するのを私は待っている。






■　香港の危機、警察が武力でデモ隊強制排除に　「JB-press（2019.6.13（木）福島 香織）」より
中国が踏みつぶす司法の独立、香港はどれだけ深刻な状況なのか
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（福島 香織：ジャーナリスト）

　香港でとうとう恐れていた事態が発生した。

　6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。

　続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府デモ）の再来の様相ではあるが、雨傘運動よりもずっと緊張感があり、一触即発の気配が漂っていた。香港議会は12日午前の審議を午後に延期することを決めたが、デモ隊は、条例改正案撤回を香港政府が決定するまで、解散しないと表明。そして現地時間午後３時、ついに警察が催涙スプレー、催涙弾、ビーンバック弾でデモの武力鎮圧に乗り出した。

　逃犯条例改正の背景と抵抗については、5月31日に本コラム（「香港に激震、中国政府が思想犯を捕まえ放題に」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56548）でも報じているが、その時点から事態は急転直下の混乱激化にみまわれているので、改めて香港が直面している危機的な状況を伝えたい。

（※mono....以下副題のみ。詳細はサイト記事で）

香港から失われる「司法の独立」

「香港の生死」をかけた最後の抵抗

中国側の工作員が暴徒化を扇動？

G20で、中国の異様な人権弾圧を取り上げよ



★■　習近平氏“失脚”危機！？　香港流血デモ、負傷者７０人超…中国共産党は“内紛”状態　専門家「Ｇ２０前にヤマ場」　「zakzak（2019.6.13）」より
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　香港で、学生らと警官隊が激しく衝突した。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求め、立法会（議会）を包囲していた学生らに対し、警官隊が１２日、多数の催涙弾やゴム弾などを撃ち込んだのだ。負傷者は７９人に上ったという。３０年前の「天安門事件」の悪夢は繰り返されるのか。香港は１３日朝も緊迫している。「自由」と「法の支配」を守ろうとする学生らの抗議運動に対し、中国共産党幹部が香港入りしたとの報道もある。米国務省は、学生らの行動に理解を示した。今後の展開次第では、習近平国家主席の政権基盤が揺らぐ可能性もありそうだ。

「学生らの自発的行動（デモ）は『雨傘革命』以上だ」「香港の良さ（＝自由や権利の保障、公平な裁判など）を、破壊しているのは、今の香港政府と中国共産党政権だ」

　香港の民主化を求めた２０１４年の「雨傘革命」で学生団体幹部だった周庭（アグネス・チョウ）氏（２２）は１２日、東京・神田駿河台の明治大学での講演で、こう語った。その内容は後述するとして、香港の現状は深刻だ。

　「逃亡犯条例」改正案の成立を阻止するため、立法会周辺の道路を占拠していた学生らに対し、１２日午後、盾や警棒などを持った警官隊が出動し、催涙弾やゴム弾を発射した。頭から血を流して倒れ込む学生。ＳＮＳでは、無抵抗の学生らに襲いかかる警官隊の動画も拡散されている。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）

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★　香港デモ、参加者利用のメッセージアプリに中国からサイバー攻撃か　「AFP（2019年6月13日 17:37）」より



Microsoftによる中国語からの自動翻訳
タンクは装甲車両チーム、シンセンに入っている! 69 残酷な香港の人々 を抑制するか?




★　香港議会の審議延期　「共同通信（6/12 14:02 JST）」より
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　【香港共同】香港メディアによると、立法会（議会）議長は12日、若者らの道路占拠を受け、同日午前に予定されていた「逃亡犯条例」改正案を審議する本会議の延期を決めた。


★　香港で103万人デモ　本土への容疑者移送案に反発　「日本経済新聞（2019/6/9 23:11更新）」より
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【香港=木原雄士】香港の民主派団体は9日、中国本土に刑事事件の容疑者を引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改正案に反対する大規模なデモを実施した。参加者は主催者発表で103万人（警察発表では24万人）にのぼり、1日のデモとしては1997年の中国への返還以来、最大規模に膨らんだ。改正案について、香港政府は6月中にも立法会（議会）で成立させる方針で、対立が激しくなりそうだ。

参加者は改正案への反対を意味する「反送中」などのプラカードを掲げ、香港島のビクトリア公園から立法会まで行進した。若者の参加も目立った。デモ終了後に一部が暴徒化した。警察官が催涙ガスで鎮圧し、多数を連行した。

改正案は中国当局の求めに応じ、香港で拘束した容疑者を引き渡せるようにする内容だ。台湾で殺人を犯した男が香港に逃げ帰った事件を踏まえ、香港政府は「法律の抜け穴を防ぐ必要がある」と主張する。

だが、中国の司法制度は著しく透明性に欠けるとの批判が強い。人権団体などは政治犯が無実の罪で投獄されていると批判している。香港でも条例改正をきっかけに、中国に批判的な活動家や中国の事業でトラブルに巻き込まれた企業関係者なども移送の対象になりかねないとの見方がある。

香港は高度な自治を認められた一国二制度のもと中国本土と異なる司法制度を維持してきた。司法の独立は欧米企業が香港に拠点を置く理由の一つだ。企業立地などに影響する可能性がある。

デモに参加した投資アナリストの李さん（24）は「条例改正が通れば、香港は中国本土の下に置かれた単なる一都市になってしまう」と危機感をあらわにした。グラフィックデザイナーの王映晴さん（24）は「中国は香港の政策に干渉し自由を奪ってきた。改正案が通れば、国際都市としての香港が終わる」と話した。メディア業界も中国に批判的な報道が難しくなる事態を懸念している。

民主派だけでなく経済界や法曹界、欧米諸国から懸念の声が相次ぎ、香港政府は引き渡しの対象となる犯罪を絞り込んだ。立法会で12日に審議を再開し、6月中にも可決させる方針だ。

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★　条例改正に東京でも抗議　一国二制度破壊と批　「産経新聞（2019.6.9 19:01）」より




■　旧正月の支那のおせち、「盆菜」　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2016.1.9）」より
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今年は2月8日が春節。写真(※mono.--写真は略、ブログ記事で)は支那のおせちにあたる「盆菜」。でも、支那の食材は怖いよなぁ。

話は変わるが、読み通りだ。香港取り戻すんだな。返還時の条項で、中国が守っていないものがあるから、なんとでも介入の言い訳はつく。

以下共同通信より引用。

「中谷防衛相は９日の日英防衛相会談で、北朝鮮や南シナ海情勢を踏まえ、英国のアジア太平洋地域でのさらなる関与を確保することで一致したと記者団に明らかにした。」


★■　香港、「反中」書店関係者相次ぎ失踪の謎 - 言論・出版の自由を制限か　「日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ（2016.1.6）」より
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　世界のハイブランドファッションの店や人気レストランが軒を並べる香港の繁華街、銅鑼灣。目抜き通りには、高級デパートとして香港の人にも人気が高い「そごう」がそびえ立ち、連日、客でごった返している。

　そのそごうの裏手にひっそりと建つ雑居ビルの2階にある小さな書店が今、世界から注目を集める存在になっている。

　「銅鑼灣書店」

　香港で中国政府に批判的な書籍を出版、販売する書店として知られている。この書店の店主や親会社の従業員、株主ら5人が滞在先のタイや中国・広東省で相次ぎ失踪する事件が発生し、波紋を広げている。中国の公安当局の関与を疑う声が上がり、香港の民主派政党の議員や支持者らは3日、真相究明を求めて抗議デモを行った。一方、中国外務省の報道官は4日の会見で、「状況について把握していない」としてコメントを差し控えた。

　香港行政のトップである梁振英行政長官は4日に会見を開き、「報道、出版、言論の自由は香港の法律で守られている」と話し、警察に対して捜査を指示したことを明かした。

香港で拘束して本土へ連行か

　事の発端は昨年10月下旬、銅鑼灣書店の親会社の幹部が訪問先のタイで失踪。それから1週間のうちに、同社のほかの幹部や銅鑼灣書店の店長が中国本土の広東省で立て続けに失踪。事件発生から3カ月近く経つが、いまだに消息は分かっていない。

　そして昨年12月30日、銅鑼灣書店の株主で、作家でもある李波氏が行方不明になった。同日の午後に香港の書店で「倉庫に行ってくる」と店員に伝えた後に失踪。当日の夜、李氏から妻に、「調査に協力をしている。騒ぎ立てないでほしい」という電話がかかってきた。李氏の妻は電話の発信元の番号が本土の広東省深セン市だったと香港メディアは伝えている。

　3日に李氏の直筆の手紙が妻のもとへ届いた。そこには「自分の意思で中国本土へ行って調査に協力している」「帰るまでには少し時間がかかる」などと書かれていたという。

　だが、この手紙に香港の民主派政党である民主党の涂謹申（ジェイムス・トウ）氏や新民党の田北辰（マイケル・ティン）氏は現地のラジオ番組で「李氏は常に、中国本土へ行くことを拒んでいた。そんな彼が本当に自分の意思で行くだろうか」と疑問を呈している。

　香港警察によると、李氏が香港から出た記録はない。また、妻の証言によれば、香港で永住権を持つ住民が中国本土へ渡る際に必要な「回郷証」（中国公安局が発行するIDカード）は自宅に置いたままだという。自身の意思で渡ったとするならばIDカードは家から持参するのが当然で、越境の記録も警察が確認できているはずである。

　香港の地元メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポストは「彼が書いたとされる不可解な手紙は、答えよりもさらなる疑問を生んだ」と紹介。手紙が脅されて書いたものではないかとする見方も現地では出始めている。

　これらの話を総合すると、李氏が香港で身柄を拘束されて中国本土へ連行されたとの観測も納得できる。となれば、中国本土の公安当局が香港で拘束した可能性が高い。中国に返還後も香港には高度な自治が認められており、中国本土の警察権は香港には及ばない。もし、この推測が現実のものであれば、高度な自治が侵されたことを意味する。

（※mono.--以下会員のみ閲覧可能な記事）

★　香港名物「政治ゴシップ本」の根絶を狙う中国　「NewsWeek（2016.1.7）」より
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(※写真略)踏みにじられた言論の自由　政治ゴシップ本を扱う書店として知られる銅鑼湾書店の入り口には「休息 CLOSED」のサインが（2016年1月1日撮影）　Tyrone Siu-REUTERS


　政治ゴシップ本を扱う書店として知られる香港の銅鑼湾書店。その関係者５人が次々と失踪した事件が注目を集めている。

　事件の発端は2015年10月のこと。銅鑼湾書店を保有するマイティ・カレント・メディアの筆頭株主・桂民海さんが滞在中のタイのリゾート地から姿を消した。その後、同社株主の呂波さんが広東省深圳市で、銅鑼湾書店店員の張志平さんと林栄基さんが広東省東莞市でと、次々に失踪した。

　そして12月30日、銅鑼湾書店店主にしてマイティ・カレント・メディアの編集者である李波さんが香港で失踪した。失踪から３日後、李さんは広東省深圳市から香港の妻に電話をかけ、「（捜査に）協力している。騒がないで欲しい」と話している。また、銅鑼湾書店に無事を伝える直筆のファックスも送っている。

　しかし、香港住民の李さんが中国本土に入境するためには「回郷証」という、パスポートに相当する証明書が必要となる。「回郷証」は自宅にあり、また出境記録も残されていないため、密出国の形で中国本土入りしたと考えざるをえない。なんらかのトラブルに巻き込まれていることは明らかだ。中国当局は認めていないが、強引に連れ去られた可能性が高い。

　李さんは昨年11月に香港メディアの取材に答え、失踪した仲間たちは中国当局に拘束された可能性が高い、それでも自分は「香港にいるので不安はない」と語っていた。香港の言論の自由に対する李さんの信頼は、はかなく裏切られてしまった。

　今回の事件は世界的に大きな注目を集めている。「言論の自由」の問題、中国本土とは別個の法体系を香港に保証している「一国二制度」の枠組みが踏みにじられたという問題、さらにはスウェーデン国籍の桂民海さん、英国籍の李波さんが連れ去られたという外交問題が焦点となっている。

　いずれも重要な問題だが、ここでは視点を変えて中国の言論規制の変化について考えてみたい。

政府批判のSNSは検閲対象ではなかった

　ハーバード大学ケネディスクールのギャリー・キング教授は2013年、中国の検閲基準に関する研究を発表している。中国のSNSやネット掲示板でどのような書き込みが検閲対象になったかを調べたものだが、意外な事実が浮かび上がった。政府批判の書き込みが検閲対象になることは少なかったのだ。削除されていたのは、デモやストライキの呼びかけなど、人を集めてなんらかの行動を起こすよう呼びかける書き込みが中心だった。

　この研究はネットを対象としたものだが、新聞や書籍、雑誌でも、ネットよりは規制が厳しいとはいえ同様の傾向がある。ジャーナリストや作家は問題となる一線を理解し、そのぎりぎりで言論活動を続けてきた。

　ところが習近平政権誕生以後、検閲のラインは変化し次第に厳しくなりつつある。拙著『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』に詳述したが、習近平政権は「ネット世論の陣地」掌握を命題に掲げ、人権活動家やオピニオンリーダーを激しく弾圧、逮捕するとともに、アニメや漫画、ブロガーを活用したイメージ戦略を採用している。直接行動を呼びかける言論だけではなく、政権のイメージにとってマイナスとなる言論をも規制しだしたわけだ。

　習近平体制の手法を先取りしていたのが、失脚した元重慶市共産党委員会書記の薄熙来だ。大規模な革命歌コンサートを開き、地元テレビ局に中国共産党賛美を中心とするよう指示した薄熙来は、自らを毛沢東の後継者、革命の申し子として印象づけ、人民の支持を自らの政治力に変えようとしていた。

　その一方で、自分のイメージを汚すような言論は徹底弾圧する姿勢を示しており、薄熙来批判の風刺漫画をリツイートした人や「薄熙来は大便」と書き込んだ人が労働矯正処分を受けるという事件もあった。

　薄熙来が重慶市という地方自治体で展開していた手法を、習近平が踏襲したという見方もできるだろう。

配本数が10分の１に減少した出版社も

　銅鑼湾書店の問題もこの流れに位置づけられる。「一国二制度」によって言論の自由が保証された（はずの）香港では、中国政治指導者の政治ゴシップ本が粗製濫造され、大量に出版されている。購入者は香港人だけではない。中国人観光客が本土では手に入らない珍しいおみやげとして購入してきた。この香港政治ゴシップ本を潰そうというのが狙いだろう。

　銅鑼湾書店関係者の失踪以外でも、昨年から中国の税関で荷物検査が徹底され、政治ゴシップ本が没収されるケースが増えている。また香港の大手書店には中国政府の圧力がかかり、政治ゴシップ本の販売をとりやめるケースも出ているという。

　政治ゴシップ本の出版で知られる香港新世紀出版社の鮑朴社長は昨年10月、米紙インタビューに答え、香港書店業界で70％のシェアを持つ聯和出版が習近平就任以来、政治ゴシップ本の仕入れ数を大幅に減らしていることを明かしている。香港新世紀出版社の配本数はわずか10分の１にまで減少しているという。このままでは香港名物ともいえる政治ゴシップ本市場の存続すら危ぶまれている。

　また人民日報社旗下の環球時報は５日の社説で、「香港は敵対勢力による国家政治制度の転覆活動の基地になってはならない」と主張し、香港政治ゴシップ本の取り締まりを支持する姿勢を明らかにしている。

　かつて香港は中国の窓だった。この地を通じてさまざまなコンテンツが中国に流れ込み、大きな影響を与えていった。しかし香港返還、中国本土の経済成長を経た今、すっかり様変わりしてしまった。中国に影響を与える窓になるどころか、中国から非民主的な検閲が流れ込みつつある。

[執筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社）。

★■　香港返還１７年　影響力増す中国に高まる反発　「NHK-online（2014.7.1）」より
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香港が中国に返還されて１７年。香港は「１国２制度」のもと、高度な自治が認められているが、中国の影響力の増大に、香港市民の反感が高まっている。６月 には中国政府が初めて香港についての白書を発表し、香港に対して中国政府が強い権限を持っていることを改めて強調。３年後に行われる香港のトップの行政長 官の選挙では、一般市民の立候補は事実上困難と見られていて、市民団体は反発を強めている。経済的に中国本土への依存が強まる中、中国の影響力が広がり、 親中派と民主派の対立が深まる香港の現状を、大規模デモなど当日の動きも交えて、伝える。
出演：石部俊（香港支局長）

■　香港ドルの信頼性がない　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.7.15）」より
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＜＞　2022年に香港ドル廃止の意向。

返還前後から、中国銀行が裏付け無しに、香港ドルの紙幣を印刷しているので、市場に香港ドルが溢れています。損をするのは、香港市民と、香港ドルの紙幣を印刷している英国植民地系銀行（香港上海銀行、スタンダード･チャータード銀行）です。

既に、「返還後、50年間法制度を維持する」という公約は反故同然ですので、中国との約束も制裁事項が付いていないと無効ということです。

人民元の国際化の一環ですが、香港ドルの後ろ盾である、英国金融システムに喧嘩を売って、タダでは済まないでしょう。

（コメント）しかも偽札ですよ。刷るより安いからそっちから買ってるって。中国内に流通している紙幣の4分の1が偽札だって。どんな国なんだよ・・・。


■　金のタマゴ「香港」の首を絞める中国　「鎌倉橋残日録（2015.1.13）」より
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宮崎正弘氏がメルマガ「国際ニュース・早読み」13日付けで、立て続けに２つの香港問題を取り上げている。

　１つは＜自由言論の闘士、ジミー・ライ（黎智英）よ、何処へ行く
　　香港にささやかに残った「言論の自由」もなくなってしまうのか？＞
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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　もう一つのメルマガでは香港の最大財閥、李嘉誠が香港から逃げ出そうとしている、と報じている。

　＜（李嘉誠氏は）すでに大陸に投資したショッピングモールや「北京の銀座」といわれる王府井の複合ビルなど主要な不動産を２０１２年までに静かに売り抜け、その額は７００億香港ドル（邦貨換算１兆円強）に達している。かわりに李嘉誠がのめり込んでいるのはロンドンでの高層マンション団地開発など、大半が欧州ならびにカナダである＞

　宮崎氏は「（李嘉誠氏は）香港籍をはなれて一気呵成にグルーバル企業として生まれ変わり、中国共産党の支配する香港を離れる狙いがある」と分析する。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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　宮崎氏が1996年に香港でジミー・ライ氏にインタビューしたとき、ライ氏は言論の自由と香港の未来に関し、流暢な英語でこう言ったという。

　＜私はハイエクの信奉者。香港は国際金融のメッカ。つまり国際金融センターを今後も機能させようと中国共産党が考えるのであれば、（いくぶんの制約はあるかも知れないが）香港から言論の自由はなくならない。なぜなら市場というのは情報の透明性、その正確さによって成立するからだ」

　中国経済の先行きに暗雲が漂っている。


■　民主派への暴力化が進む香港警察　「岐路に立つ日本を考える（2014.10.18）」より
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　香港の民主化運動が公然とした暴力によって抑え込まれようとしていますが、日本のマスコミは中共・香港政府側のこうした暴力的な対応について十分な報道を行っていません。どの程度の暴力を行使して非暴力を貫く民主化運動を抑え込もうとしているかについては、以下の新唐人テレビの映像をご覧下さい。（中国語による放送ですが、映像だけで十分理解できると思います。）

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　香港警察が非暴力の民主化運動家に対してリンチを加える映像を香港のテレビ局が一旦流しましたが、この映像が後に削除されたということも、新唐人テレビが伝えています。

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　日本のマスコミは命を張って民主主義を守る側に立つのではなかったのでしょうか。無抵抗な民主活動家に対してこのような集団リンチまで行われるほど激しい暴力が使われていることについてなぜ報道しないのでしょうか。日本のマスコミに対して「恥を知れ」と伝えたいです。

　と同時に、中共に遠慮してきちんとした声を上げない日本政府、アメリカ政府にも大いに失望するものです。


【中国】
■　「天安門の占拠を」ネットで拡大　「NHK web（2014.10.11）」より　/　※　記事html保護
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香港で民主的な選挙を求めて抗議活動を続けている学生たちを支援するためとして、北京の天安門広場などに集まって抗議しようという呼びかけがインターネット上で広まり、中国の警察が一部の場所で警戒を強化しました。

ツイッターでは、今月８日から「香港の人たちを支援しよう」と雨傘が香港での抗議活動の象徴となっていることにちなんで「北京時間のきょう午前１０時から午後５時まで、手に傘を持って天安門広場を占拠しよう。広場の警備が厳しければ、王府井にあるハンバーガー店に移ろう」という呼びかけが始まり、中国本土でもインターネットを通じて広がりました。
このうち天安門広場は連日、大勢の警察官が警戒に当たっていて、１１日は特別変わった様子は見られませんでしたが、観光客の中に疑わしい人物がいないかどうか、警察官らが目を光らせていました。
一方、繁華街の王府井にあるハンバーガー店の周囲には、ふだんと違って多くのパトカーが配置され、近づいた記者とカメラマンに警察官が「呼びかけはデマだ」と、立ち去るよう求めました。
中国本土では、ツイッターへの接続が規制されていますが、政府への抗議活動が中国本土に波及することに神経をとがらせているものとみられます。


【中国共産党】　/　【中国経済】
■　香港危機で中国経済成長のあり得ない矛盾が明らかに　「今日の覚書、集めてみました（2014.10.11）」より
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Hong Kong crisis exposes impossible contradiction of China's economic growth
（香港危機で中国経済成長のあり得ない矛盾が明らかに）
By Ambrose Evans-Pritchard
Telegraph: 9:19PM BST 01 Oct 2014
Hong Kong's crisis comes at a treacherous moment, up to its neck in China's credit bubble

首まで中国信用バブルというまずいタイミングで起こった香港危機。

（※　以下翻訳文のみ転記）
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習近平主席に香港の民主化運動に本気で譲歩することは不可能でしょう。
この金持ちの島からもっと貧しい九龍へと広がる雨傘革命は、中国共産党にとって存亡の危機です。

「主席が譲歩したら本土全部に広がるな」と中国で文化大革命を生き延び、その後鄧小平と香港の将来を交渉した英国のベテラン外交官、ジョージ・ウォルデン氏は言います。
中国政府は政治的隔離措置として、中国メディアで抗議運動の画像を既に放送禁止にしました。

「習近平はソ連で共産党に起こったことを恐れている。本当に手に負えなくなったら、『愛国的同胞』（中国政府配下のアジテーター）を町に放つかもしれない。いずれやむを得なくなったら、軍も引っ張り出すだろう」とのこと。

習主席は香港のビジネスエリートが手に負えぬ子供達を抑え込もうとするか密かに買収しようとして抗議運動が息切れするのを願って、絶対時間稼ぎをするでしょう。
しかし、彼は譲歩するわけにはいかないのです。
「政府はこれを死活問題だと、自分達の世界を崩壊させ得る起爆装置だと思っている」と中国人コラムニストで中国版ツイッターの人気者、Zhao Chu氏は言いました。

これが本格的な弾圧にエスカレートするかどうかは、香港の貧乏人が雪崩を打って学生に加勢するかどうか次第です。
『天安門ペーパー』から、鄧小平は1989年に民主化運動をしばらく、労働者がゼネストを突き付けて自分達もバリケードを作るまで、放っておくつもりだったことがわかっています。
本当の大虐殺が行われたのは、学生が集まっていた天安門広場の西3マイルにある、公主墳と木樨地の交差点でした。

現在はトラステッド・ソーシズで働く元サウス・チャイナ・モーニング・ポスト編集者、ジョナサン・フェンビー氏はこう言いました。
「これからの2-3日が肝心だ。サイレント・マジョリティがどっちに付くかがわかるだろう」
「香港人700万人の殆どは安定が大事なんだ。彼らはこんな武闘派の若者をトラブルメーカーだと思うかもしれない。だが中国政府に指図されるのも嫌っている」

学生は2012年に確かに勝利を獲得して、香港で中国の「愛国的同胞」が押し付けられるのを阻止しました。
今回の抗議運動のスターであるジョシュア・ウォン氏にとって、あれが始まりでした。
根拠のない自信を与えてしまったかもしれません。
彼は今や公安部に「国内平和への脅威」としてブラックリストされてます。

あの勝利は、胡錦濤時代の終わり、つまり漂流、腐敗、都市成長は永遠だという考えが蔓延する時に収められたものです。
習主席は全く性質が違う上に、彼は全く違う国を引っ張っています。
中国は簡単に達成出来るキャッチアップ型経済をやり尽くして、信用の限界にも達したということを、今では皆がわかってます。

習主席は毛沢東以来、中国で最も冷酷なリーダーですよ。
重慶に王国を築いた薄熙来でも元公安部トップの周永康でもお構いなしに、党倫理の名の下に一人ずつ政敵をパージしました。
また、支配力を強めるために毛沢東の「自己批判」を復活させました。

更に（弱き前任者とは異なり）中央軍事委員会の委員長も務め、軍高官に「絶対的忠誠心」試験を課しました。
新疆ウイグル自治区の反体制派も徹底的に容赦なく弾圧しました。
中国の学界とツイッターを通じて恐怖が広がりつつあります。

英国には、圧力をかけて、自由選挙とは似て非なる「普通選挙権」を香港人に付与するとの曖昧な約束（尤も、これは一度も明確にされていません）を守るよう中国政府に要求しろと言う人がいます。
リベラル幼稚症に近いこのような苛立ちの声は何かにつけて見当違いです。

中国国営通信は既に、学生達を西側の扇動者の手先として彼らの信用を傷付けようとしています。
ロシア政府が、ウクライナ独自の革命をNATOのクーデターだと言い立てるために、キエフの独立広場にEUと米国の外交官がいたという（とるにたらない）事実を利用したのと同じですが、我々が想像するよりもすんなり信じられてしまうものです。

英国が道徳的に優位だというわけではありません。
これは別に英統治時代に香港に民主主義を認めなかったからではありません。
そのような動きは中国の侵略を招くことになった可能性がありますから、1960年代、1970年代、1980年代に香港に（他の植民地のように）議会を創設するのは無理だったと思われます
鄧小平は人民解放軍にとって「朝飯前」だと言っていました。

返還合意は常に曖昧なもので（条件を本当に合意していないのを誤魔化すため）、英国は道徳の仮面の裏にその恥を隠しています。
「英中は皆を煙に巻いた。今こそ審判の時だ」とウォルデン氏は言いました。

（※　ここまででほぼ文の半ば、詳細はブログ記事で）

■　香港・民主化の行方？　「せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』（2014.10.12）」より
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　「違法行為」から「動乱」へ　中国共産党機関紙が表現を“格上げ”　天安門事件を想記

　【香港＝河崎真澄】大規模デモが続く香港で１０日夜、政府が民主派との対話を 中止したことへの抗議集会が開かれ、学生団体によると約１０万人が参加した。
　大規模デモが起きてから１１日で２週間。デモの長期化を受け、 １１日付の中国共産党機関紙、人民日報（海外版）が外部執筆者による１面コラムの中で、占拠による抗議を初めて「動乱」と表現、非難のトーンを強めた。 これまでは「違法行為」などとしていた。

　１９８９年６月の天安門事件まで想起させる「動乱」という認識が 中国共産党政権内部で広がり、香港警察の対応可能な範囲を超えたと判断されれば、 武力行使など強硬措置に踏み切る可能性もありそうだ。

　梁振英行政長官や香港政府ナンバー２の林鄭月娥政務官らは、 １１～１３日に中国広東省で開かれる経済フォーラム出席のため相次ぎ広州入り。会期中に中国高官と接触し、収拾策を協議するもようだ。


　中国共産党は一党独裁体制をいかなる手段を用いても守ると思います。共産党指導部は民主化を求める声が中国本土にまで伝播することを極度に恐れています。

　違法行為から動乱に格上げされたのは、次には戒厳令を敷くための布石と思われます。香港市民や学生も自分達の未来がかかっているので、ここはそう簡単に引くわけにはいかない。

　既に装甲車が香港にいつでも入れるように準備されています。シートを被せられているのが戦車だとの説明もされています。
（※　写真略、ブログで確認を）
/
人民解放軍が戦車を伴って香港に侵入するのも時間の問題かも知れません。
（※　ブログに装甲車群の写真あり）
戦車で無抵抗の学生を踏み潰す、あの残酷なシーンを最初に見たときは、これが共産党の正体だと思いました。共産主義者は残虐極まりない。

何故、そうなのかは色んな理由が考えられますが、やはり暴力革命を唱えているので、この暴力を是認するその姿勢がいつも顕わになります。

　平和や人権とは一番縁遠い連中ですから、人を殺すなど何とも思わないのが共産主義者です。日本共産党などもかつては朝鮮総連と結託して暴力革命を起こした。

　共産主義と暴力は深く結びついており、今回も中国共産党は暴力によってこの民主化の動きを潰そうと考えているはずです。

　さて、民主化を求める学生や市民のデモに対して、既に暴力集団が出没しています。日本で言えばしばき隊や男組などの暴力集団ですが、日本のコスプレヤクザまがいの男組と違って、こちらは本物のヤクザ・マフィアが動員されているようです。

　この点に関して日本の新聞社の報道が余りにもかけ離れ過ぎています。

（※　以下略、詳細はブログ記事で）

■　香港に人民解放軍の装甲車が大量に準備される　「Annex to a house（2014.10.8）」より
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やる気満々だな。

香港に人民解放軍の武器が準備される
2014年10月6日

香港に駐屯する人民解放軍（PLA）は、8日間にわたる街を席巻する民主化デモを踏まえて、その警戒の度合いを高めているようです。

香港のダウンタウン、九龍地区のPLAの軍施設に装甲車両が多数終結していることが分かりました。


アピールの可能性もあるけど、支那の場合は実力行使する可能性の方が高そうだ。

（以下中ほど略、詳細はブログ記事で）
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恐らく、習近平氏のタイムリミットはAPECが開かれる11月。

だが、その前にデモ隊の弾圧をするような事態を招けば、APECで糾弾されるのは避けられない。

デモ隊はそうした事態を考えて、長期化の効果を計算しているとは思われるのだが……、正直、それは色々な妨害工作を乗り越える必要のある茨の道でもある。


【乙武洋匡】
★　乙武氏が香港でデモ応援　「学生側は一貫して平和的」と擁護　「大紀元（2014.10.6）」より
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【大紀元日本10月6日】香港民主化デモに参加する学生や市民らは、世界中から賞賛と応援を受けている。ベストセラー『五体不満足』で知られる作家・乙武洋匡氏は４日、デモに応援の意を表明するため、抗議拠点である金鐘（アドミラリティ）を訪れた。香港紙・アップルディリーなどが報じた。
+ 続き
　乙武氏は公式アカウントのツイッターで、香港の学生たちの民主化を求める精神や情熱に感化され、デモ参加を決意したと明かしている。直行便が取れなかったため、乙武氏は羽田空港から出発してソウル経由で４日昼頃、香港に到着した。

　乙武氏は現地の様子や自らの感想などをツイッターで発信している。「学生側は一貫して平和的な態度を崩していない」「デモ隊に対する暴力行為を、警察が傍観する姿も目撃されている」「ネット上にはデモ隊へ暴力を振るうことへ報酬を払うとの求人も出回っている」「時折、デモ反対派がテントに詰め寄り、ツバをかけるなど、一触即発の雰囲気」など、学生側の立場を擁護するコメントを残している。

　また乙武氏はデモの先行きについて次のように述べている。「この『雨傘革命』が、どのような結末を迎えるのか。暴力による解決でないことを心から望んでいる。『第二の天安門事件』となることだけは避けなければならない」

　一人の香港人ネットユーザーはツイッターで、乙武氏の良心的な行動を称えた。その対比として「もう一人は健常者だが、良心を持たず、香港人を裏切っている」と書きこみ、香港の梁振英・行政長官への批判をほのめかした。

◆　乙武氏が香港入り、民主化デモ応援　「大鑑巨砲主義（2014.10.6）」より
/


【朝日新聞】
■　「香港の抗議行動」報道から見える朝日新聞の本音！！　「赤峰和の「日本が、日本であるために」（2014.10.8）」より
（※　前半大幅に略、詳細はブログ記事で）
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さて、ここで、朝日新聞の内情に精通する方からのご意見を伺います。
  • 朝日新聞は、市民の人権を無視し、力で押さえつける中国のやり方を批判するどころか、「民主派デモ側で内部分裂が生じている」「市民がデモを嫌がっている」など根拠のないでっち上げ記事を書いています。
  • ジャーナリストの本来の使命の一つに、「人々の自由や人権を奪うような体制に対し、言論で正していくこと」であるはずなのですが、朝日新聞はその基本姿勢さえ、放棄しているようです。
  • 記事の内容や文言は多少カモフラージュされているももの、中国共産党寄りの記事であることには変わりありません。
  • 朝日新聞社は慰安婦ねつ造記事の謝罪会見後、その報道姿勢を改めるどころか、朝日の本当の目的である、「中国による日本属国化」の流れに特化し始めています。
  • 中国政府は自分たちの支配権限を守るために、人権を無視し、人間の尊厳を傷つける政策を平気で実行します。
  • これは、世界が向かおうとしている流れに逆行している、極めて原始的で野蛮な政府と言えます。


【米中関係】
■　なんか素人台本みたいで見てらんねぇー・・・米中外相会談　「人力でＧＯ（2014.10.2）」より
（※　エントリー記事全文転記）
/
ケリー　　ミスタ・ワン。学生達は純粋でいいね。思う様に動いてくれる。

王　　　　ケリーさん。ところで幕引きは、いつぐらいが良いですか？

ケリー　　もう少し、アメリカに資金還流してからにしよう。

王　　　　私も今回はスーツケース一杯、ハンドキャリして来ましたよ（笑）
　　　　　では、来週明けに長官辞任で幕引きします。

ケリー　　なんだかサプライズが無くでツマラナイ台本だな・・・。

王　　　　この後の記者会見はいつもの感じでいきましょう。

ケリー　　もう記者達は原稿を先に社にメールしてそうだな・・・。

王　　　　阿

ケリー　　吽　　・・・　　よし揃った。では会見場に行くとしよう。


アメリカは香港の民主化弾圧を牽制し、
中国はアメリカの内政干渉を牽制しています。

なんだか、下手な脚本を見せられているみたいで・・・。

学生達のリーダーを煽動しているのはアメリカの情報機関だと思いますが、
学生達は用意された舞台で踊らされているだけでしょう。

最近、アメリカと中国の阿吽の呼吸を感じて仕方がありません・・。



◆香港民主派デモ：天安門以来の難局に直面する中国　１０月１日　英フィナンシャル・タイムズ紙
香港市街で行われている大規模なデモは、中国政府にとって、北京の天安門広場とその周辺で民主化運動を鎮圧した1989年以降で最大の政治的難局になっている。
　今回の香港のデモと、25年前の北京のデモとの間には不気味な類似点があり、中国共産党指導部は大いに動揺しているに違いない。

（※　中ほど略、詳細はブログ記事で）

/
香港のデモも誰が主導しているのかもわからず、自然発生的に起きているようだ。この点ではジャスミン革命に似ていますが、チュニジアも独裁政権でありデモは武力で押さえつければできたのでしょうが、軍部が中立を保って独裁政権の方が倒れてしまった。中国では共産党の軍隊であり国軍ではないから中立という事はありえない。

もし上海や北京に飛び火するような事があれば中国政府は武力で弾圧する事は朝飯前でしょうが、香港の場合は弾圧すればするほど火に油を注ぎかねない。台湾政府も香港のデモを支持しており、「ひまわり学生運動」の例に倣って長期的なデモを計画しているようだ。後は世界のマスコミがどの程度注目するかですが、フィナンシャル・タイムズも大きく注目している。

底辺では、ウクライナの民主化デモを仕掛けたＮＧＯが暗躍しているかもしれませんが、ロシアとウクライナの関係は中国と香港の関係と良く似ている。香港が自治権を高める事に成功すれば上海でも自治権の要求が高まるだろう。しかし中国政府はそのような事は認められない。

日本では、御岳山の噴火騒動に隠れてしまっていますが、仁川のアジア大会も霞んでしまった。しかし中国の崩壊は目の前に迫っているのかもしれない。ソ連の崩壊もＣＩＡは直前でも予想はしていなかったように、中国の崩壊もあれよあれよと言う間に起きるかもしれない。

（※　後略、詳細はブログ記事で）

■　香港のカオス ～ 日本政府は雨傘革命への支持を表明せよ　「私的憂国の書（2014.10.1）」より
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　秋の臨時国会の所信表明演説で、安倍首相が、支那との関係改善と首脳会談の必要性を強調しながら、南鮮との首脳会談には一切触れなかったことに、南鮮民族が火病を発しているようだ。彼等はいつまで経っても自分たちのポジションを理解できないらしい。

　御嶽山の噴火で犠牲者が出ていることで、南鮮のネット掲示板は“祝賀ムード”で盛り上がっているようだ。2014年版の「大震災をお祝い（し）ます」である。彼等が何を言おうと自由だが、彼等は、今の日本が、在特会会長の桜井誠氏の新著「大嫌韓時代」がアマゾンのベストセラーランキングで1位になるような国であることを理解した方が良いだろう。（まぁ、無理だろうが）。

　南鮮のことなど、どうでもよい。今、アジアのホットスポットは香港である。香港で、一党独裁体制と民主化運動が、一触即発の様相を呈している。「雨傘革命」というネーミングが付いた、民主派デモだ。

/
　香港はいま、1997年の返還以来、最悪の混乱状態にある。政府庁舎と金融機関が密集する都心のセントラル(中環)、湾仔、 旺角など主要地域はマヒし、香港上海銀行(HSBC)、スタンダードチャーター銀行など香港の大型銀行17行が、デモ隊が占拠した都心の29支店を暫定閉鎖した。アジアの金融センターと呼ばれる香港が、機能を停止したということだ。学校は軒並み休校している。デモ隊は10万人規模とも言われるが、暴徒化はしていない。そのデモ隊に対し、香港警察は催涙弾を放ち、一部にはゴム弾を使用したとの噂も囁かれる。

（※　以下略、詳細はブログ記事で）

★　香港デモに衰えの兆しなし、国慶節の国旗掲揚式典でブーイングも　「ロイター[msn]（2014.101）」より
/
［香港　１日　ロイター］ - 香港の民主派デモ隊数万人は、中国の国慶節（建国記念日）に当たる１日も主要地区の幹線道路を占拠し続けた。５日目に入ったデモ活動は衰える気配を見せず、２０１７年の行政長官選挙をめぐり民主派の立候補を事実上排除する中国の決定に依然として反発している。

香港の金紫荊広場（バウヒニア広場）で現地時間午前８時に始まった国旗掲揚式典は平和裏に行われた。式典を妨害すれば当局の弾圧を受けるとの懸念が、デモ隊にあったためとみられる。ただ、式典会場を取り囲んだ多数の学生は国歌演奏の際、中国政府への抗議を込めてブーイングを送った。

梁振英・行政長官の辞任を求めるデモ隊が「真の民主主義を」とのスローガンを叫ぶ中、梁長官は中国国旗を振る支持者と握手していた。

学生組織「学民思潮」の広報担当者は「われわれは６５回目の国慶節を祝ってはいない。香港における現在の政治混乱や、中国で人権活動家に対する迫害が続く中、きょうはお祝いの日ではなく、むしろ悲しみの日だ」と述べた。


■　香港デモ：中国経済の凋落と市民の我慢の限界。　「スロウ忍ブログ（2014.9.29）」より
/
2017年に行政長官選挙を控えた香港で、市民が選挙の民主化を訴えてデモを拡大させている。このデモを沈静化するため、警察が出動して市民に向けて催涙弾を発射するなど、緊張した事態となっているようである。


行政長官選挙の民主化訴え　香港で7万人がデモ(09/29 05:57)

香港で、行政トップの長官を選ぶ選挙制度の民主的な改革を求めて、学生や市民ら7万人が大規模な抗議活動をし、警察と衝突しました。
7万人もの大規模なデモ。

香港特別行政区行政長官選挙への立候補には中国当局の同意が必要であり、また投票権も親中共派団体にのみ与えられる構造となっており、香港市民は以前からこの制度に不満を持っていたわけである。

ではなぜ今までスルーされてきた此の問題が今更爆発したのか。

それは昨今の中国経済の凋落が関係していると考えられる。

参考：
2014年9月22日月曜日
造船業：中韓から再び日本へ。
2014年5月18日日曜日
中韓からインドに乗り換える反日勢力。
2014年4月21日月曜日
商船三井の財産差し押さえで墓穴を掘る中共。
2014年3月18日火曜日
シャドーバンキング：今度は中国の不動産業界で初のデフォルト。
2014年1月27日月曜日
中国：シャドーバンキング問題に火柱。
2013年7月20日土曜日
中国人民銀行の“貸出金利”の下限規制撤廃はシャドーバンキング拡大懸念を逸らすための“ポーズ”。

中国経済の凋落に合わせるように、最近は周辺の国々も手の平を返し始めている。

（※　下記記事のリンクはブログ記事で確認を）
参考：
2014年5月8日木曜日
中国漁船拿捕：反中共姿勢を行動に移し始めたフィリピン。
2014年5月6日火曜日
南シナ海：ベトナム主権侵害で世界を敵に回す中共。
2014年4月3日木曜日
タイ：親中共政権の崩壊が近付く。
2014年3月22日土曜日
中国経済の凋落で動揺する台湾。
2014年2月21日金曜日
チベットというカードを切るオバマ米民主党政権。


中共はここのところビジネス面において反日政策を強化したり、軍事面においても尖閣諸島での妄動を先鋭化させるなど、なんとか中国人民の不満を逸らそうと必死なわけだが、内陸の情弱たちを騙すことはできても賢明な多くの香港市民を騙すことまではできなかったようである。

どうやら尖閣問題はこのまま放っておいても自然に解決しそうな気配である。中共政権は間もなく多くの面で日本に譲歩せざるを得なくなるだろう。

それにしても、スコットランドの独立や沖縄や北海道の独立を煽ってきた国内の反日サヨクたちは、此の件に関してはヤケに大人しいわけだが、そこから見ても、連中を操っているのが誰なのかがバレバレというものである。連中が“原発反対”を叫ぶのも、それと同じ理由からであることは容易に想像がつくだろう。連中の主張の本当の目的は、日本の国力低下という一点のみである。


■　【香港】　中国の国務院「香港の自治権はいつでも剥奪できる特権」　「浮世風呂（2014.6.27）」より
（※　前後略、詳細はブログ記事で）
/
2014 年 6 月 11 日　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

　【香港】中国・北京の天安門事件から25年たち香港で数万人規模の大規模な追悼集会が開かれてから数日たった10日、中国国務院（政府）は「白書」を発表し、香港は中国の統治下にあると香港住民にあけすけに注意喚起するとともに、「外部勢力」からのどんな干渉をも阻止する構えを示した。

　中国政府はこの白書の中で、中国が香港を統治する包括的な権限を持っていると強調し、香港では政治の動きについて若干の「誤った見解」があると述べた。

　白書は「単一国家として、中国の中央政府は地方のあらゆる行政地域に関する包括的な管轄権があり、それはHKSAR（香港特別行政区）を含んでいる」と述べ、香港の高度の自治は「固有の権限ではなく、中央指導部の委任に基づくものだ」と強調した。

　白書は「HKSARの高度の自治は、完全な自治ではなく、地方分権的な権限でもない。それは中央指導部の承認に基づき、地方を運営する権限である」と述べている。

★　香港で大規模な反政府デモ　主催者発表で13万人　「日本経済新聞（2013.1.2）」より
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　【香港＝川瀬憲司】香港の中心部で１日、大規模な反政府デモが開かれた。昨年７月に香港政府のトップに就任したばかりの梁振英（Ｃ・Ｙ・リョン）行政長官の辞任に加え、行政長官と立法会（議会）を普通選挙で選ぶことなどを求めた。主催した民間団体の民間人権陣線（民陣）によると約13万人が参加した。

　参加者を少なめに見積もる傾向があるとされる警察発表では２万6000人だった。

　香港の梁長官は昨年３月の行政長官選挙の期間中、対立候補の唐英年（ヘンリー・タン）氏の自宅の違法建築問題を有力な攻撃材料とし、形勢不利を覆し逆転で当選した。しかし、当選が決まった直後、自らも長期にわたって違法建築を隠していたことが発覚。「ウソをついて当選した」との受け止め方が広がり、民主派を中心に辞任を求める声が強まっている。

　民陣以外にも、急進民主派政党の人民力量なども同日、反政府デモを実施。「我々は香港人、中国人ではない」を名乗る反中団体のメンバー約100人は、中国政府の香港代表部にあたる中国駐香港特別行政区連絡弁公室（中連弁）の前に集まり、香港に高度な自治を認めた「一国二制度」に反する中国政府の香港の内政への干渉に抗議。旧英国植民地時代の香港の旗を掲げるとともに、中国の国旗を燃やすパフォーマンスなどを行った。

　一方、梁長官を支持する勢力も同日、「親政府」デモを行った。主催者によると６万人以上、警察発表では８千人が参加したという。もっとも、２日付の香港の有力紙、信報や明報などは「親政府」デモの主催者が、デモ参加者への報酬として現金を配っていたと伝えている。

　元日に香港で大規模なデモが開かれるのは2010年以来３年ぶり。当時は中国の民主活動家、劉暁波氏の釈放を求めたデモで、主催者発表で約３万人が街頭に繰り出した。

■　「香港人は中国を罵倒してばかり」「デモに規制を」ジャッキー・チェンの「失言」　「KINBRICKS NOW（2012.12.13）」より
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ジャッキー・チェンといえば、中国では有名な失言王。その失言歴については記事「【尖閣問題】失言王ジャッキー・チェン、中国支持の発言が予定調和的誤爆に」で簡単にまとめているが、ネット上で最も有名な失言はボアオフォーラムでの「自由すぎると台湾や香港のように混乱する」「中国人は管理される必要がある」というものだろう。

その「失言王」ジャッキーが再びやらかした、と話題になっている。雑誌・南方人物週刊でのロングインタビューで、再び国家、政治、自由について語ってしまったのだ。マネージャーはなぜ止めないのか不思議でしようがない。が、そのあたり空気を読まずに発言するのがジャッキーらしさなのかもしれない。

で、「またジャッキーがやらかした」と言われている、このインタビュー。読むとなかなかに面白いのだ。賛成はできないが、ジャッキーがなぜこんなふうに考えたのかが伝わってくる内容。ついでにいうと、何度も失言を繰り返すKYっぷりも伝わってくる。

なにせ長いので、話題になっている部分をざっくりと紹介してみたい。
（※　以下略）


■　香港の大規模衝突　裏に習江両派の攻防戦　「THE EPOCH TIMES（2016年02月15日 17時47分）」より
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　9日未明香港で起きたデモ隊と警官隊との大規模な衝突に関して、習近平国家主席は駐香港部隊などに対し、「勝手な行動をとってはならない」と武力介入を厳禁する命令を出していた。米国の中国ニュースサイト「博聞社」が中国最高指導部に近い消息筋からの情報として報じた。

　香港の梁振英行政長官は発生当日の記者会見で今回の衝突を「暴動」と断定した。中国外交部報道官は11日の記者会見で長官の暴動説を支持し、「香港の独立を求める一部の過激な組織が中心となって引き起こした」「香港政府の対応を支持する」と発言した。

　衝突の発端は違法営業の屋台の撤去をめぐり反発した屋台関係者らデモ隊が物を燃やし、警察車両を破壊、警官に投石、負傷して倒れた警官を取り囲んで殴るなどしたため、警察は催涙スプレーを使用、また数発の威嚇射撃を行うなど大規模な衝突へと発展した。警官約90人と記者5人が負傷、61人以上が逮捕されそのうち37人が11日、暴動を起こした罪などで起訴された。

　「博聞社」が中国最高指導部に近い消息筋の情報として伝えたところによると、習近平氏はこの衝突に関して、香港政府に以下の指示を出した。◇可能なかぎり暴力的な手段で対処しないこと。◇香港の独立や本土との関係悪化を狙う極少数の「悪意ある者」をしっかりと見極めること ◇事態が複雑化になるのを避けること。また、香港と、隣接する広東省の駐在部隊に対し、習氏は「今回の衝突に対するいかなる軍事的行動をとってはならない」と命じた。

　同消息筋の見方では、暴動説は江沢民派が裏で操って意図的に出したもので、狙いは事態を深刻化させ、部隊を出動させるなど強硬的な対応を取らせるための道筋を敷くためだが、「その目論見を完全に見ぬいた習近平氏が今回の一連の命令を出した」という。

　「デモ隊には江沢民派がよこしたマフィアや秘密警察などがおり、意図的に衝突を拡大させようとした」という未確認情報もある。

　香港を舞台とする習近平陣営と江沢民派の攻防戦は以前からである。2014年9月末に起きた香港の大規模民主化デモでは発生当初、「江沢民派と、その手下と言われている香港の梁振英行政長官が部隊を導入して武力弾圧を行う計画だったが、土壇場で習近平氏に阻止された」という政権内部からの情報があった。返還当初から香港の主導権を握ってきた江沢民派が香港を舞台に第二の天安門事件を作り、内外の圧力で習近平氏を退任に追い込む狙いだったという。







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最終更新：2021年02月08日 20:16

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