■ 経世済民と国家の役目 「ひろのひとりごと(2013.3.23)」より
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GDPの1割消失、財政破綻の危機も
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130318/fnc13031821130010-n1.htm

 なんというか腹が立ってきますねこれ、&clor(red){産経は国民の命よりもカネの方が大事だと言いたいのか}・・・
 予想される大震災に備えて歳出を抑えて財政健全化を図っておくとか・・・もう完全に家計簿感覚の愚かな考え方で、国家政府の役目、そして通貨の本質を理解しているとは思えません。
 通貨の価値、国債の信用を担保しているのは政府の債務の多い少ないかで決まるものではなく、何度も繰り返し言っていますがその国の生産供給能力が通貨、国債の価値を担保しています。
(※ 中略)
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 もし仮に産経の指摘通りに政府が支出を減らし、公共事業を削減して財政健全化に務めた場合。
インフラがボロボロになって、国内の流通、生産、供給がままならなくなりインフレ率が高騰。災害により貴重な人的財産が失われ、それこそ国家財政を維持することができなくなりますよ。

 国家の役目とは国民の生命財産を守ること。
 決して政府の財政を守ることではありません。
 通貨は足りなければ刷れば良いのですが、失われた命は二度と返って来ませんから。


■ 「コンクリートから人へ」とは何だったのか? 「三橋貴明オフィシャルブログ(2013.2.12)」より
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もはや一刻の猶予もありません。

『高校生が通過中、国道上のつり橋のワイヤ切れる』
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130210-OYT1T00661.htm
 10日午前10時半頃、浜松市天竜区水窪町奥領家の国道152号上にかかる鉄製の歩行者用つり橋「第一弁天橋」(地上約6メートル)で、橋を支えているワイヤケーブル2本のうち1本が切れ、橋の一部が大きく傾いた。
(※ 中略)
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 すでに現在の日本は、荒廃するアメリカならぬ「荒廃する日本」の扉を開けたと判断して構わないでしょう。80年代の「荒廃するアメリカ」の時代には、まさに上記のような事故が多発したのです。理由は、今さら書くまでもないですが、1930年代のニューディール政策で整備したインフラストラクチャーのメンテナンスを怠ったためです。

 あるいは、最近のアメリカやイギリスなど、主要国(日本を除く)が公共投資を積み増していっているのは、「荒廃する~」を回避するためでもあるわけです。(アメリカの公共投資によるインフラ整備は、30年代と60年代に集中しています)

 翻って我が国は、「コンクリートから人へ」というバカげたスローガンを掲げる政党が政権の座に就いてしまうほど、国民に危機感が無く、いや、それどころか国土の基盤を整備してくれる土木企業、建設企業を「悪者化」し、
「公共事業を増やしても、土建業者を儲けさせるだけだ」
 などと、ルサンチマン丸出しの暴論を叫び、自らの生活基盤、経済基盤をボロボロにしてきたのです。
(※ 中略)
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荒廃する日本が来るのではありません。すでに荒廃する日本が始まっているのです


 各地でインフラが崩壊を始め、2011年3月11日という日を経験したにも関わらず、日本には未だに公共投資、公共事業を否定する「輩」が少なくありません。わたくしが上記の事実を並べ立て、
「日本は公共投資を増やさなければ、国民の生命が危険にさらされるのです」
 と主張すると、
「公共投資は土建屋を潤すだけだ! ムダだ!」
「古い自民党の復活だ」
「地震や事故にかこつけて、公共投資拡大を正当化しようとするなど我田引水もいいところだ」(本当にこう言われた)
 などと、思わずこめかみが切れそうになる反論をしてくる連中が実際に存在します。


 我田引水って・・・・。土建業者でもなければ、政治家でもないわたくしが、
「公共投資を増やすべきだ」
 と語って、一体どこの田んぼに水を引くことになるのでしょうか? 自慢ですが、わたくしは「バック」とやらは何もない、ただの一般人でございます。(ちなみに、よく誤解されますが、 別に自民党が「バック」にいるわけでもありません。自民党の一部の政治家の方々と仲よくさせて頂いていることは認めますが)
(※ 後略)

■ 国民全員で貧困化しつつあります、なぜなのか、理由はあなたですよ、田巻さん 「qazx(2013.1.2)」より
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一体いつごろから、日本国民は、公共事業を無駄だと考え出したのだろうか。というのも、先進国と後進国とを分けているのは、その公共投資の量と質であるからだ。
後進国へ行ってわかるのは、日本と比べると余りにもひどい道路、鉄道設備、配電設備、上下水道設備、そしてあまりにもひどい居住空間であることが分かる。
日本もかつては、道路は泥濘(ぬかるみ)となることが普通であり、汲み取り式トイレであり、銭湯通いが普通であった
しかし我々の先人は、公共投資は無駄だなどとは一言も言うことなく、それら・お金のかかる投資をしてくれた結果が現在の日本人の生活環境となっている
その公共投資をいつごろからか、無駄だと言う人たちが出てきて、そのような世論を作ってしまった。
無駄な道路工事をして何になる、確かに道路は立派だが、タヌキやシカしか通らない、というようなまことしやかな、会話が、テレビ・新聞・ラジオで飛び交った。



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去年は東日本大震災と、今年の冬の大豪雪で、パワーシャベルやブルトーザーなどの重機が足らなくなってしまった。以前なら建設会社の重機が復興作業や除雪などを行なってきましたが、長年の公共事業の削減で建設会社が倒産したり廃業して重機が少なくなっていた。だからいつまで立っても瓦礫が片付かずに放置された。

確かに90年代までは公共投資は、欧米に比べると多かったのですが、毎年のように公共事業は削減されてきてフランスやカナダ以下にまで減ってしまった。フランスやカナダは大陸だから大地は平野が広がり川も少ないからトンネルや橋も少なくてすむ。それに比べると日本は山国であり中小の河川が交通を遮断している。しかも地震国で台風も毎年のようにあるから破壊されやすい。

だから三橋氏が言うように日本は欧米諸国よりも道路や堤防や橋などの補修などの維持費用がどうしてもかかる。冒頭のグラフにもあるように日本のインフラに対する公共事業の費用は劇的に減ってしまった。財務官僚たちが言っているような公共投資をしても景気は回復しなかったというのは嘘であり、1999年に一度僅かに増額しているだけで減額され続けてきた。

■ 日本の公共投資削減と建設業談合糾弾は米帝国によって仕組まれたのだ? 「明日に向かって(2012.1.27)」より
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一昨日、少し触れた日本の公共投資削減とその達成手段である建設業談合糾弾はアメリカ帝国によって仕組まれたのではないか?についてですが、これは私自身も最近気がついたことで、以前、B層であった僕は高架の自動車専用道路建設現場を眺め顔をしかめていたのですからマスゴミに洗脳された一人だったのです。
1990年代および2000年代初頭にかけて公共事業の入札を巡って建設業者の談合が問題になり司法による摘発やマスコミ等を使った糾弾が進められ、無駄な公共事業が利権を伴って行われたこともあり、日本国民からは公共事業に対する厳しい見かたが広がり公共事業費を減らせと言う世論が形成された。
談合は悪=公共事業、と言うマスゴミの宣伝に日本国民はすっかり洗脳されてしまったが、実際はこの考えは間違いであり、デフレ時に公共事業を減らすことは、日本経済、あるいは、国民生活にとってマイナスに作用する。正しくはデフレ時の今こそ公共事業を増加させる必要がある。
需要が供給を下回っているデフレの今こそ、若手経済評論家三橋貴明氏が述べているように、有効需要を作り出す公共事業は増加させる必要があり、これがデフレから脱却し経済を活性化させ国民生活を豊かにできる一番手近な方法だったのです。
日本がデフレ脱却し好景気になると都合が悪い国が存在する。勿論、かの金融ユダヤ帝国である。万年赤字で基軸通貨だけが取り柄の超軍事大国は日本が好景気であると帝国に日本から金が循環してこないのだ。だから同帝国の手先である日本の司法およびマスゴミ等を使って「公共事業は悪」というトリックを仕掛け落とし入れたのではないのか? そして謀略は見事に成功した。
某金融ユダヤ帝国の疑惑を追求する前に日本の公共投資の減少ぶりを見てみよう。
過去約30年間の日本の公共投資の推移を下図に示す。同図は三橋貴明氏著「日本経済を凋落させた七人」(2009年12月(株)飛鳥新社)よりコピーしました。日本の公共投資の推移はご覧のように1980年にGDP比で9.5%もあったものが右肩下がりで下がり続け、バブル後の1995年頃に一旦持ち直すものの2008年にはGDP比4%まで低下してしまった。

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上図が金融ユダヤ帝国が仕掛けて見事に成功した結果です。
同帝国のこの疑惑解明のためにGoogle検索して見ました。そして、見事にヒットしました。2005年に書かれた「るいネット掲示板」における「入札談合の歴史」の記事(以後、「入札談合の歴史」記事と言う)を見つけました。それで、読むとやっぱり犯人はアメリカ帝国であり予想はズバリ的中です。末尾に同記事の全文を掲げましたのでお読みください。

(※ 後略)

■ 談合問題を考える(②入札談合の歴史とアメリカの圧力) 「るいねっと(2005.12.29)」より
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(※ 前〔入札談合の歴史など〕略)
ここで特筆追記したいことがある。(『拒否できない日本』(関岡英之著、文春新書)等参照)
1986年頃、レーガン政権当時のアメリカは、日本の公共工事に是が非でも参加したいというアメリカの建設業者の陳情を受け、「関西国際空港プロジェクト」の国際公開入札を要求した。2年間の交渉の末、1988年に日本の建設市場の開放に関して、大型プロジェクトに限ってアメリカ企業への特例措置を設けることで合意した。
しかし、それだけではアメリカの建設業者はなかなか仕事を受注できず、今度は日本の「指名競争入札制度」に問題があると指摘し、マスコミを使って日本の公共事業の入札制度を「不透明で不公平だ!」と非難した。
同年、公正取引委員会によって2つの談合が摘発された。
①関西国際空港プロジェクトに関わった土木業界団体に排除勧告
②米軍横須賀基地工事に関わった建設業者140社へ追徴金を課す
いずれも、アメリカの利害が深く関わっているプロジェクトで、この年立て続けに談合が摘発されたのは果たして偶然だったのだろうか?
その5年後の1993年には宮城県知事,茨城県知事,仙台市長やゼネコン幹部が贈収賄の容疑で逮捕されるという史上空前のゼネコン不祥事が発生。マスコミや世論から、談合や官民癒着の構造は公共事業の入札制度のせいであるとの非難が高まり、ついに1994年、日本政府は「公共事業の入札・契約手続きの改善に関する行動計画」を発表し、90年以上続いた指名競争入札制度が事実上の崩壊を迎え、この瞬間アメリカの長年の目標が達成された。
この後も(現在に至るまで)、アメリカは潤沢な情報量を使い、マスコミや世論を操作しながら圧力をかけ続け、日本独特の商習慣を打ち壊していく
06年1月4日より施行される日本の独占禁止法の改正はその流れを汲んでこそ実現するものであることを申し添える。






☆ 図録▽公共事業の動向(日本と主要国) 「社会実情データ図録」より







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最終更新:2013年03月23日 22:08