MONOSEPIA
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●　国家戦略室〔内閣官房〕　（※　国家戦略室は、政治主導の政策決定を実現するため、縦割り行政を打破し、総理のリーダーシップの下に新時代の総合的な国家ビジョンを打ち出していくことを目的として内閣官房に設置された総理直属の機関。　HPより。）
　　●　国家戦略会議〔Wikipedia〕
　　☆　日本にはなぜ国家戦略がないのか：果たすべき役割を全く分かっていない国家戦略室　「JB press（2011.1.31）」より


■　チャイナもシリア公式デビュー、そして日本は艦隊決戦　「DEEPLY JAPAN（2016.8.17）」より
（※mono....前半略、詳細はブログ記事で）
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■ 艦隊決戦

一方日本では・・・。

今朝のあいばさんの記事を読んだら、日本の訳の分からないZAKZAKに尖閣で一朝事あらばの記事が出ていたそうで、私もざっと読ませていただきました。

もし、中国側が戦端を開いたら、どうなるのか。
　前出の世良氏は「有事となれば、海自佐世保基地から８隻の護衛艦からなる第２護衛隊群が急派される。航空自衛隊那覇基地からはＦ１５戦闘機３０機程度が、空中戦に備えて出撃するだろう。他の基地のＦ２戦闘機が応援に駆けつける事態もあり得る」といい、続けた。
　 「後方支援に回るのが、米海軍の第７艦隊だ。米原子力空母『ロナルド・レーガン』に加え、イージス艦など１０隻、原子力潜水艦３隻が出動するはずだ。中国側は東海艦隊が前線に投入される。駆逐艦やフリゲート艦、潜水艦など５０隻が所属する艦隊だが、自衛隊と米軍との戦闘力の差は歴然だ。１週間で東海艦隊が 全滅する事態もあり得る。中国は『自滅への第一歩』を踏み出したともいえる」



これってどういう展開なんでしょうね。いきなり艦隊決戦なんでしょうか？

いまどきそんなことやるの？？？　つか、尖閣諸島は日本にとっては重要な意味を持つけど、だけどアメリカ人にとっては所詮は岩なわけで、そのために第7艦隊は空母を失うことを覚悟して決戦するんでしょうか。あり得んでしょう、そんな。あはははは。

有事ともなれば、護衛艦が出ていきます、ってのもわかったようなわからんような。

で、よく見ると制空権はF15頼みなんでしょうか、これ。それもなんだかなぁ。

そもそも「戦端をひらく」というそんな文学的修辞じゃなくて、どうやってそうなるのか、その時互いにどういう配置をして、何を目標とするのがかなり問題だと思うんですが（笑）。

さらに、１週間で東海艦隊が全滅する事態もあり得るって、その時日・米軍の被害はどうなるんじゃいだし、その間に嘉手納を攻撃されたらどうするの、だし、艦隊が全滅したら負けって誰が決めたのってのも面白い。日本だって連合艦隊が全滅してもまだ降伏してまへんがな。

その上、東海艦隊が全滅すると『自滅への第一歩』になるという理屈もわからん。原爆2発くらったし関東軍はソ連軍に叩かれたけど、だからといって日本が滅亡したりもしてない。

なんというか、全体に発想が、日本だけ70年前で時が止まってる感じ？

（※mono....中ほど略）
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南シナ海、東シナ海の問題は最終的には法律とか政治的、文化的枠組みみたいなものが主戦場になっていくんだろうと私は思ってます。しかしそこに至るために軍事オプション、あるいは軍事的なものの投影みたいなものは組み込まれていくでしょう。

で、日本の中の言論が一撃論満開のままだと、なんてか私たちは多分、あかんやろ、ってなことになると思うんですよね。つまり、バカに引きずられて、上手い切り返しとか、ここは一歩譲ってとか、ここは我慢して、ここは戦略的に強気に出て、みたいな世論調整ができなくなるという事態は、自らのオプションを減らすことにしかならない。

どうしたもんか。いやしかし、なんかこの決戦志向をなんとかして緩和しないと、ってのがまず先だと思う。このあたり、私たちは全体として70年間１ミリも進歩してない分野だと思う。


■　ブログ「国際情勢の分析と予測」のコメント欄より　「Unknown (Unknown)（2015-11-02 17:51:24）」より
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＜＞戦略や世界観がしっかりしていない日本人は常に欧米やアジアにしてやられる
こんな日本が国際金融資本に勝つなどと言うのは夢また夢の話だろう

日本という国を仔細に考察してみれば恐ろしい国だと思えるのだが。
バブル崩壊、円高などで中韓などに工場が移転して日本衰退論が言われていたが、しかし
公害企業が中国に移転して日本の環境が良くなった。そしてこの公害企業が公害を出しまくり中国人民の生命を縮め土地に住めなくしているのだが、このように成っても国を廻して行くため生産を止める事ができないのだ。これはもう終わっているだろう。そして、このような犠牲を払って中国は経済大国世界二位の地位を手に入れたがアメリカに敵国認定され財産も狙われているのだ。日本は今まで欧米列強の矢面に立っていたが、その地位を中国に譲り中国を風除けに使い、アメリカの同盟国となり気楽な地位を手に入れたのだ。
また、日本は産業空洞化が叫ばれているが、これは中国に雇用機会を作り外人労働者の流入を防いでいるとの見方も出来るだろう。公害企業を輸出し移民労働者をブロックしている恐ろしい戦略じゃないか。

ＥＵは日本のロボット技術に対抗して移民という名の奴隷労働者を導入したが、裏目にでて移民、難民の所為で混乱しているようだな。生ポの支給で破産するだろう。それだけではなく、テロの危険に脅えて暮らさねばならぬのではないか。
中国　ＥＵとも、どうしてこうなったのか。日本の所為だな。

ド厚かましい連中を痛めつけたが、最後に国際金融資本も影響力を失う時がくるだろう。ドル石油支配が、日本の省エネ技術　フリーエネルギー技術により支配力を失うのだ。
神々の黄昏が近づいているが彼らは為す術もなく茫然としているのだろう。


■　性善説的な視点に立った教育勅語、「修身」道徳教育の補完としては、「毒をもって毒を制す」のマキアベリズムこそ最適　「日本の面影（2012.12.31）」より　（※　部分引用に留めようと思ったが、ほぼ全文を引用。）
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まんまと左翼に乗せられてチベット、ウイグル問題なんかに必死になってた人は多いと思うけど、昨日のような記事でもまだわからない人たち見てると、ホントどこまでもお花畑なんだなぁって感じ。
　支援してあげ、解放してやったあげく、やがては裏切られるようなバカな国になるのでなく、要は支配者として恐れられ、他国を従わせられる強国にならなければならないわけ。

1970年代、教育荒廃に陥ったアメリカが80年代のレーガン政権以降で日本の戦前の道徳「修身」を模範に教育再興を図ったこと、ご存じの方は多いと思いますが、それほどのものを持っていた日本の戦前教育が、なぜアメリカに敗北したのか・・・私は、ここで紹介する、一見、冷酷非情とも思える、マキアベリズムのようなものが欠如していたからだと思ってます。

修身教育は日本人の美徳として模範を示しているわけだけど、あれでは人が良すぎて、そのまま海外や外国人相手に適用させても絶対うまくいかず、やられてしまう。
　食うか食われるか、死ぬか生きるかの厳しい海外情勢の中で勝ち残っていくには通用しない（マキアベリについては、私の三大軍師である孫子、クラウゼヴィッツと併せてコチラもご参照を）。

そこでここでも触れてますが、友愛・博愛で人間の良心に訴えてるともいえる教育勅語や「修身」道徳教育の補完として、それに相対峙する存在ともいえる、マキアベリズムこそ最適だと私は思ってます。だから私は、子供にも「修身」道徳とセットでマキアベリズムについてシッカリ教えておくつもり。
　国際情勢は決してキレイごとではいかない。マキアヴェッリを知っておけば、左翼のお花畑「世界は一つ」洗脳なんかに感化されることは絶対にないでしょう。 （詳しくは右画像クリック参照）
　これは皆様にも自信を持ってオススメします。ぜひともご参考ください。

ニッコロ・マキアヴェリ（1469-1527）はルネサンス最盛期、大航海時代初頭の16世紀の人であり、古代ギリシャ、ローマはもちろん、当時既に欧州はイスラムに侵攻された歴史まで持ち、いろんなヒントがそれまでの歴史にも凝縮されてます。

以下は、海外情勢、海千山千の国際関係で留意しておくべき、マキアベリの言葉から。
　現代日本にもピッタリくるようなものが多く、非常に参考になるでしょう。

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『戦いに訴えねばならない場合に、自国民からなる軍隊をもっていない指導者や国家は恥じてしかるべきだと思う。
　なぜなら、そのような軍隊をもっていないということは、自国内に兵士に使える人々がいないということではなく、自国民に、自衛のために立ち上がるという気持を起こさせることができなかったということを示す以外のなにものでもないからである。』

『わたしは、改めてくり返す。国家は、軍事力なしには存続不可能である、と。それどころか、最後を迎えざるをえなくなる、と。
　もしも、あなた方が、なぜわれわれに軍事力は必要なのか、フィレンツェはフランス王の保護下にあるではないか、ヴァレンティーノ公爵チェーザレ・ボルジアだって、攻撃してくる怖れもないではないか、と言われるのなら、わたしはそのような考えほど軽率なものはないと答えよう。
　なぜならすべての国家にとっては、領国を侵略できると思う者が敵であると同時に、それを防衛できると思わない者も敵なのである。君主国であろうと共和国であろうと、どの国が今までに、防衛を他人にまかせたままで、自国の安全が保たれると思ったであろうか。』

『真の防衛力とは、ハードな面での軍事力だけではない。軍の評判というのも、軍事力に数えられるべきである。
　不当に戦いをいどまれたら全力をつくして闘う軍隊、と思われることは、敵をひるませる要因の一つに立派になりうる。
　自衛力とは、武器と戦意を合わせて計られるべきであろう。』

『指導者が心していなければならないことの一つは、よほどの切迫した情況にでもならない限り、自分より強力な者と組んで、第三者に対して攻撃を仕掛けてはならないということである。
　なぜなら、たとえそれによって勝利を収めても、あなたは、自分よりは強力なパートナーの捕らわれ人になってしまうからだ。』

『他者を強力にする原因をつくる者は、自滅する。
　これは、ただ一つの例外も存在しないと言ってよいほどの、普遍妥当性をもつ原則である。
　なぜか。
　それは、強力になれたのは、それをさせてくれた者の力と思慮によったからだが、いったん強力になってしまえば、その者は、それに力を貸してくれた者の力と思慮の両方ともを、自分の存亡の鍵をにぎっているとして、疑いの眼で見ないではすまないからである。』

『次の二つのことは、絶対に軽視してはならない。
　第一は、忍耐と寛容をもってすれば、人間の敵意といえども溶解できるなどと思ってはならない。
　第二は、報酬や援助を与えれば、敵対関係すらも好転させうると、思ってはいけない。』

『謙遜の美徳をもってすれば相手の尊大さに勝てると信ずる者は、誤りを犯すはめにおちいる。』

『領土拡張の是非についてだが、この問題は、拡張したいと思う国の情況次第で、答えはイエスかノーかに分かれる問題である。
　まず、戦いをするだけで国力の消耗を招くような国は、たとえ戦さでは勝ちを収めても、その結果としての領土拡張からは、なんの利益も得られない。』

『過去や現在のことに想いをめぐらせる人は、たとえ国家や民族がちがっても、人間というものは同じような欲望に駆られ、同じような性向をもって生きてきたことがわかるであろう。
　だからこそ、過去の状態をくわしく学ぶ者は、現在のことも容易に判断がつき、古の人々の行為を参考にして、対策を立てることもできるのである。』

『敵の計略を見ぬくことほど、指揮官にとって重要なことはない。
　だが、このことほど優れた資質を要求される能力もないのだから、これに恵まれた指揮官は、いかに賞賛されたとしてもされすぎることはないのである。』

『戦闘に際して敵を欺くことは、非難どころか、賞賛されてしかるべきことである。
　人間生活一般において人を騙す行為は、きわめて憎むべきことだが、戦時は別だ。戦闘状態の中では、策略をめぐらせて敵を欺き、それによって勝利を得るのは、正面きってぶつかっていって勝利を収めるのと同じくらいに、賞賛されてよいことと思う。』

『祖国の存亡がかかっているような場合は、いかなる手段もその目的にとって有効ならば正当化される。
　この一事は、為政者にかぎらず、国民の一人一人にいたるまで、心しておかねばならないことである。
　事が祖国の存亡を賭けている場合、その手段が、正しいとか正しくないとか、寛容であるとか残酷であるとか、賞賛されるものか恥ずべきものかなどについて、いっさい考慮する必要はない。
　なににもまして優先さるべき目的は、祖国の安全と自由の維持だからである。』

『無理じいされて結んだ協約を破棄するのは、恥ずべき行為ではまったくない。
　協約が公的なものである場合、相手国の力が弱まるやいなや、破棄されるほうが当然なのだ。歴史を見れば、このような例は枚挙にいとまもないほど多いことがわかる。
　君主間に結ばれた協約は、双方の力関係の変化によって、いとも簡単に破られてきたのだ。また、それを結んだ理由が消えてしまえば、すぐさま破棄されるのは実情であった。』

『長期にわたって支配下におかれ、その下で生きるのに慣れてしまった人民は、なにかの偶然でころがりこんできた自由を手にしても、それを活用することができない。活用する術を知らないのだ。
　動物園で飼われた猛獣に似て、原野に放たれてもどう生きていくかを知らないので、簡単に再び捕獲されてしまう。』

『人間というものは、往往にして小さな鳥と同じように行動するものである。
　つまり、眼前の獲物にだけ注意を奪われていて、鷹や鷲が頭上から襲いかかろうとしているのに気がつかない、小鳥のように。』
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そして最後にもう一つ。平和ボケ、左翼にお花畑洗脳されきった今の日本人に、これほど聞かせたい言葉はない。

『一国の国力を計る方法の一つは、その国と近隣諸国との間に、どのような関係が成り立っているかを見ることである。
　もしも近隣の諸国が、友好関係を保ちたいがために貢納してくるようならば、その国は強国と言えよう。
　反対に、弱体なはずの近隣諸国であるのに、それらの国々に対し金銭をもって援助する関係である場合、その国家の国力は弱いと思うしかない。』　　---「政略論」---

国力を計るバロメーターとしてるものが現代の日本とは真逆ですね。他国に貢ぐのではなく、貢がせる国こそが、強い国。本来、これが当たり前でしょう。これだけで現代日本人が如何に左翼に洗脳されきってるか伺い知れます。
　昔、女に貢いでるだけの“ミツグくん”や、“足”として使われるだけの“アッシー”なんてのが話題になりましたよね。今の日本って、正におバカな“ミツグくん”じゃないの？


【日本の外交】
■☆　日本外交に戦略はあるか？　「誠（2012.11.12）」より
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（※　前略）
何度か書いているように中国が海洋進出を強めているのは、尖閣の国有化とは関係がない。中国の内在的な動きとしての海洋進出であって、そのプロセスに当然のことながら尖閣諸島も含まれているからである。その意味では遅かれ早かれ尖閣をめぐって日中は対立する運命にある。

　問題は、現在の民主党政権にそういう「読み」があったかということだ。尖閣をめぐって日中対立不可避であっても、今がその時期なのか、それとも習金平体制が落ち着いてからなのか、というシナリオがあるべきだったと思う。日本が実効支配しているのだから、日本から仕掛けることはない。相手が出てくるまでまっておもむろに拒否すれば国際世論にも訴えられると考えることもできる。

　石原東京都知事の買収構想にあわてふためいたばかりに、そういった余裕をすべてかなぐり捨てて国有化に踏み切ってしまった。結果、中国につけいる隙を与えたということもできるだろう。中国では「野田首相に乾杯」という声もあると聞いた。日本が国有化したおかげで、中国の公船が日本の接続水域や領海に入る言い分ができたというのだ。つまり領土問題は存在しないとしてきた日本政府は、その意図とは逆に、国有化によって領土問題が存在することを露呈してしまった。
（※　中略）
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思い出されるのが鳩山由紀夫首相が言った「東アジア共同体」だ。キッシンジャー博士の言う「国内政治体制が共存できるものであること」という条件をまったく満たすことができないのがこの「東アジア共同体」である。日本と中国は価値観も違えば政治体制も違う。日本は自由市場経済だが中国は国家主導市場経済だ。日本は民主主義体制だが中国は共産党支配の国だ。そして何よりも日本は防衛以外に武力を行使しないことを決めた国だが中国はいざとなれば武力を行使することを厭わない国だ。

　そういう中で、国力が衰退しつつある日本は、自国の安全保障を考えていかなければならない。そして日本の安全保障は米国を除いて考えることはできない。日米防衛協力ガイドラインの見直しを日本側から提起するために長島昭久防衛副大臣が訪米したのは当然の成り行きだろう。
（※　後略）

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■　竹島・尖閣諸島に見る日本の外交戦略の欠如　「JH4SEHのシャック（2012.8.21）」より
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この盆で敗戦から67年の歳月が過ぎたが、日本のうたかたのような豊かさの中、政治の劣化とともに国民の生活は貧困がひたひたと近付いてきている。ゆでガエルのような状態に危機感を持つ国民がどれほどいるだろうか。税の機能と理念を無視した消費税増税、安易な原発依存から抜け出せない政府エネルギー政策、グローバルスタンダードという名のアメリカ経済論理を否応なく受け容れ、米経済植民地化を急ぐＴＴＰ交渉参加、他国と仲よくすることが外交と思い込み、難問を先送りしてニッチもサッチもいかなくなった領土問題と安全保障戦略の欠落した日本の外交能力、、、どれもこれも政治不在官僚任せの国家運営の結果である。


■　「強硬姿勢に転じた中国」と「戦略なき日本」　「Foresight（フォーサイト）｜会員制国際情報サイト（2012.10.1）」より
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　民主党政権の外交音痴は、今に始まったことではない。2年前の漁船衝突事件でも、菅政権の仙谷官房長官および前原国交相（送還時は外相）は、中国との接触なしに、船長の長期拘留という「意外な」強硬策に出た。結局、日本は、中国の圧力に屈して「腰砕け」となったが、この事件は、北京が、日本に対する強硬姿勢に転換する方向へ舵を切るきっかけを作った。

　長期的な背景としては、日中の力関係の変化がある。国交回復から40年。｢井戸を掘った｣世代が姿を消す一方、中国は世界第2の経済・軍事大国となって自信をつけた。長引く不況と政治の混迷にあえぐ日本から得るものはないと考えても不思議ではない。「日本は毎年首相が代わる。誰と話せばいいのか」と、中国側は、私に「本音」を語った。

　事態を鎮静化する危機管理が必要だが、今の日本政府には、まともなルートは存在しない。これは、民主党政権の失敗だが、自民党からも有力な対案は聞かれない。「毅然たる姿勢」という国内向けの常套句は出るが、｢片手で殴ってテーブルの下で握手する｣のが危機管理外交だ。中国にしてみれば、「テーブルの下を探っても、日本の手が見えない」ということだ。


■☆　日本にはなぜ国家戦略がないのか：果たすべき役割を全く分かっていない国家戦略室　「JB press（2011.1.31）」より
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民主党が政権に就いて、一昨年（2009年）9月18日、総理直属の機関として内閣官房に国家戦略担当大臣（国務大臣）が統括する「国家戦略室」が設置された。
　この国家戦略室は、今後、政府の政策決定過程における政治主導の確立のために、「国家戦略局」に格上げされる予定である。
　昨年9月7日、我が国固有の領土である尖閣諸島の周辺で、中国漁船による警戒中の海上保安庁・巡視船に対する体当たり衝突事案が発生し、これに端を発する一連の事態が生起した。
　中国から仕かけられた我が国の領海（領土）・主権に対する極めて意図的かつ野蛮な挑戦に対して、国民は、我が国政府による危機管理の成り行きを固唾を呑んで見守った。 
　しかしながら、結果は、国益を大きく損ない、国民の失望と怒りを買って、「外交上の歴史的敗北」や「外交史に長く残る汚点」との批判を招いた。
　民主党政権は、政治主導を高々と掲げながら、国家戦略を持ち合わせておらず、戦略的な問題解決の準備ができていない、と断言せざるを得ない惨状を露呈したのである。
　政権交代とともに、国家戦略室（局）を設置したものの、国家戦略がないのはなぜか――。この問いは多くの国民が抱いた素朴な疑問に違いない。
　そして、我が国の戦略性を高めるには一体どうしたらよいのか――。これもまた大きな課題として国民の意識を覚醒させたのではなかろうか。






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最終更新：2017年08月27日 19:02

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