● 財政の崖〔Wikipedia〕
アメリカ合衆国連邦準備制度理事会議長ベン・バーナンキが使い出し広まった言葉である。

☆ アメリカで言われる「財政の崖」とは何? 「Biz活(2012.11.27)」より
アメリカの共和党は「小さな政府」の政党です。その根本にあるのは減税政策。政府にお金を持たせないことで、活動規模を小さくしようということです。これに沿って、ブッシュ前大統領(2001~09年)は、アメリカ史上でもかつてない規模で大幅減税を実施しました。しかし、それは恒久減税ではなかったので、今年(2012年)末に一斉に期限を迎えることになりました。新たな法律を作って減税を延長しない限り、来年1月から大増税となります。規模は10年間で5兆ドル程度とも言われています。(※ 後略)


■ 経済崩壊間近の米国、財政の崖を2か月先送り 「属国離脱への道(2013.1.3)」より
/
 米国が、いわゆる“財政の崖”を回避するのに必要な法案を可決したことを大喜びしながら日本の奴隷メディアどもが報じている。
 が、これは問題を2か月先送りしただけのこと。歳出を強制的に削減する措置は2カ月間凍結したというから、2月末には再び正念場。
 要するに崩壊間近な状況はなんら変わることはない。
 ということで、連中にとっては日中戦争を柱とする極東騒乱による戦争経済発動がどうしても必要となる。
 習近平、安倍晋三双方のユダ米手先どもが、戦争に向けて茶番を繰り広げることになりそうだ。
 果たして、ゲリ三のデリケートな腸が耐えられるか。
 売国奴どもの所業をじっくりと見物させてもらおう。

■ ドル覇権消滅と財政の崖の行方:来るべき劇的な世界大恐慌とその後に来る日本が世界を指導する時代 「国際情勢の分析と予測(2012.12.31)」より
/
(※ 前略)
国際金融資本のFRB支配終了はドル覇権の消滅を意味する。膨大な対外債務を抱えた米国にとって一番有利なのはドルを暴落させて対外債務を縮小させるとともに日本企業の株式などの外貨建て資産を保有し続けることだ。これは米国国内でのインフレ政策を意味する。麻生財務相の「ドル高にすべき」との発言はこれを容認しないとの意向であろう。米国は対外債務返済のために、プラザ合意以降の日本経済攻撃で手に入れた日本株を全て売却し、大幅増税と財政支出大幅削減で経常収支を正常化せねばならないとの日本政府の意思が示された。従って麻生財務相の「財政の崖は回避が望ましい」との発言は建前で、本音は逆だろう。
(※ 中略)
/
【1月1日追記】現時点では増税案での暫定合意が民主党優位の上院で得られたが、歳出削減での合意は得られていない様だ。共和党優位の下院は合意が得られていない。共和党支持層は中西部で低所得の有色人種と混じり合って暮らす高収入の白人男性が中心で、自分の稼ぎが黒人などの有色人種に費やされることに激怒しており、福祉分野の歳出削減を強く主張している。対照的に東海岸や西海岸では富裕な白人は富裕層専用住宅地に居住するので貧困層との接点が少なく福祉に寛容らしい。この対立の図式は構造的で深刻なので、合意に至らずに財政の崖が現実化する可能性はかなり高い様に思われる。


★ 米上院本会議が財政合意案を可決-下院に送付 「Bloomberg(2013.1.1)」より
/
  1月1日(ブルームバーグ):米上院本会議は1日未明、米国の勤労者に同日から適用される増税の大半を撤回する法案を賛成89、反対8で可決した。同法案は下院に送付される。米議会とオバマ政権は「財政の崖」の回避で、年末の期限まで同法案を成立させることができなかった。

法案は同日午前0時にいったん失効した多数の世帯への減税を恒久化するとともに、失業手当の給付延長や歳出の強制削減を2カ月間先送りする内容。同法案が成立すれば、年収45万ドル以下の世帯への所得減税が延長される一方、所得が同水準を上回る富裕層の税率は39.6%に引き上げられる。

バイデン副大統領とマコネル共和党上院院内総務は前日、6000億ドル強の増税・歳出削減を回避するための措置で合意し、同法案が提出された。

ベイナー下院議長は上院での採決に先立って、法案が上院を通過すれば下院が検討するとの声明を発表した。下院は1日正午に審議を再開する予定。

同議長は「下院が法案を受け入れるか修正するかの判断は、下院議員と米国民が内容を検討できるまで行われない」と強調した。

ブッシュ政権下で実現した減税に関して、オバマ政権と民主党議員は年収25万ドル以下の世帯の減税を延長する一方、これを超える富裕層の増税を主張していた。

米議会予算局(CBO)は「財政の崖」が回避されなければ、米国は2013年上期にリセッション(景気後退)に陥ると警告していた。


★ 米財政の崖めぐる下院採決、1日以降にずれ込む可能性=共和党筋 「ロイター(2013.1.1)」より
/
[ワシントン 31日 ロイター] 米共和党指導部に近い筋によると、減税の失効と歳出の自動削減開始が重なる「財政の崖」の回避に向けた動きで、下院の採決は期限となる米東部時間1月1日午前零時(日本時間午後2時)以降にずれ込む可能性がある。
 同筋は、採決が元日にずれ込んだとしても、金融市場は休場となることから影響は最小限に抑えることができるとした上で「上院から法案が送られてきていないし、われわれとしても採決の前に法案に目を通しておきたい」と語った。

ーーーーーーーーーーーーーーー
★ 米財政の崖、回避策合意持ち越し 一時的に「転落」 「msn.産経ニュース(2013.1.1)」より
/
【ワシントン=柿内公輔】年明けからの減税停止と歳出の強制削減で米景気が悪化する「財政の崖」の回避に向けた与野党協議をめぐり、米下院は12月31日中の採決を断念した。上院審議の遅れなどが理由で、一時的に崖からの転落が現実となるが、協議は大詰めの段階で両院とも1日までの採決を目指す構えだ。
 米メディアによると、与野党は焦点の減税延長の対象について、一部富裕層を含む年収45万ドル(約3900万円)未満とする方向で一致。失業保険給付の延長や遺産税(日本の相続税に相当)の税率据え置きでも合意したもようだ。
 共和党指導部のマコネル上院院内総務は税制協議で民主党とほぼ一致したとし、「われわれは合意に非常に近づいている」と指摘。オバマ大統領も31日にホワイトハウスで演説し、「(中間層の)増税を防ぐ合意が見えてきた」と協議の進展を示していた。
 しかし、年明けからの国防費などの歳出の強制削減を延期するかどうかなど、溝が埋まっていない項目もある。大統領の演説についても、下院の一部共和党議員に「勇み足だ」と反発する声が上がっている。上院は31日中の採決を目指しているのに対し、下院は1日に審議を先送りした。
 ただ、1日は休日で、同日までに両院の採決を経て大統領が署名すれば法案は直ちに成立し、崖からの転落の影響はごく軽微にとどまる可能性もある。


■ 財政の崖 「Killer Market(2013.1.1)」より
/
「財政の崖」回避で合意が近いとの観測から為替は円安に振れ、日経平均先物は1万500円台に乗せました。NY市場は1月2日から始まりますが、東京市場は1月4日からなので、この間に何もなければ大発会は大幅高で始まることになります。今年は去ってしまった個人投資家の回帰に期待したい。彼らが戻って来れば日経平均株価1万2000円も夢ではなくなる。


■ アメリカ 財政の崖から落ちるのか? 「外から見る日本、見られる日本人」より
/
年末まであと1日あまりとなった財政の崖の交渉。落ちるか、落ちないか、アメリカらしい最後まではらはらどきどきさせる演出はハリウッド仕込みといってしまえば余りにも軽すぎるかもしれないですが、交渉状況からは私は崖から落ちないと思っています


■ ラストシーン・・・撮影には事故が付き物だ。 「人力でGO(2012.12.29)」より
/
■ シーン12-31 ■


ディレクター

「ヨーシ!!いよいよラストシーン31だ!!」

「気合を入れていけよ!」

「リアリティーが大事だからな。安全ネットは張ってある。思いっきりやってくれーー!」

「スタァート!!」


AD

「安全ネットは張ってきました。」

「ボスに言われた通り、ロープには細工をしときました・・・。」


ディレクター

「ご苦労。」

これで準備は万端。撮影には事故が付き物だからな・・・。」

(※ 後略)

■ 麻生氏 米財務長官に「財政の崖」回避を要望 :古澤襄 「杜父魚文庫ブログ(2012.12.29)」より
/
日本の景気回復策について日本銀行による金融緩和、政府の財政出動、経済成長戦略の三つを同時にやる方向で大きく舵を切った安倍政権だが、米国経済が破綻気味になると、日本に与える影響は少なくない。

米国は年明けに歳出削減と減税打ち切りが同時に訪れる。この米国の「財政の崖」問題について、麻生氏はガイトナー米財務長官に「米国一国だけでなく、他国への影響が極めて大きいので、回避の方向で頑張ってもらいたい」と強く対応を促した。


★ 米財務長官と電話会談、円高「引き続き注視」と表明=麻生財務相 「ロイター(2012.12.29)」より
/
麻生太郎副総理兼財務・金融・デフレ脱却円高対策担当相は28日夜、ガイトナー米財務長官と電話で会談し、両国の経済・財政などをめぐり協議した。財務相は円高を引き続き注視する姿勢も表明した。

会談終了後に記者会見した財務相によると、会談では安倍晋三政権の経済・財政運営方針を説明。「日銀の金融緩和と財政出動、経済成長戦略を同時にやる。これが一番肝心と思っている」と述べたのに対し、米財務長官は「わかった」と応じた。

財務相は円相場にも言及。「最近までの、一方的な行き過ぎた円高が修正されつつある方向にあることは間違いない。そういう局面とは思っているが、また変わる可能性が十分にあるので、引き続きよく注視していきたい」と伝えたという。

財務相は米国で減税措置の失効と歳出の自動削減開始が重なる「財政の崖」についても「他国に与える影響が大きいので、回避の方向で頑張ってもらいたい」と要請した。

会談は午後10時前から30分程度行われた。

(ロイターニュース 基太村真司)


★ 米「財政の崖」協議で上院が法案提示へ、大統領「控えめながら楽観」 「ロイター(2012.12.29)」より
/
[ワシントン 28日 ロイター] 年末に期限が迫る「財政の崖」の回避に向けオバマ米大統領と議会指導部が28日に行った協議では、上院指導部が下院でも年内可決が可能な法案をまとめることで一致し、焦点は上院に移った。

大統領はホワイトハウスで共和党のベイナー下院議長とマコネル上院院内総務、および民主党のリード上院院内総務とぺロシ下院院内総務と1時間にわたり協議。

上院のリード、マコネル両院内総務が遅くとも30日までに崖回避案をまとめることで合意した。両院内総務がまとめた法案を上院で可決し、その後下院でも年内に承認することを目指す。

ベイナー議長の側近によると、議長は、下院で可決された法案を上院が修正して下院に戻した場合、下院は受け入れるか修正を加えるか検討する方針だとオバマ大統領に伝えた。

民主党の側近によると、マコネル、リード両上院院内総務は側近と共に29日、富裕層増税の対象となる年収の基準などを中心に協議を行う。アナリストは、年間の世帯所得40万ドルか50万ドル以上を対象とすることで両党の合意が可能とみている。

両氏は遺産税の税率を現行の低水準に維持するか、あるいは引き上げるかについても話し合う見通し。

会談後の会見で大統領は、ほぼ全ての国民に対する増税を回避する案で合意できると「控えめながら楽観している」と述べた。

「今こそ迅速に行動すべき時だ。わずか4日で全国民の税率が法律によって引き上げられる段階に来ている」とし、「それは誤った措置だ」と強調した。

その上で、上院が超党派の合意に至らなければ、年間所得25万ドル以上の世帯の減税失効と失業給付の延長に加え、より大規模な歳出削減を来年行う枠組みを盛り込んだ法案の採決を上下両院に求める考えを示した。

リード院内総務は声明を発表し、上院で超党派合意を目指す一方で、オバマ大統領の要請を受けて、年収25万ドル以下の中間層の増税を回避するための法案を31日までに採決できるよう準備していることを明らかにした。

その上で「この法案の修正に関する誠意ある提案が今後24時間にマコネル院内総務から出されることを期待している」とした。

ーーーーーーーーーー
★ 米「財政の崖」めぐる協議、大統領は新提案しない=関係筋 「ロイター(2012.12.29)」より
/
[ワシントン 28日 ロイター] オバマ米大統領は急激な財政引締めとなる「財政の崖」の回避を目指す28日の議会指導部との協議では、新たな提案を行わない見通し。関係筋が明らかにした。

同筋によれば、大統領は年間所得が25万ドル以上の世帯の減税失効と失業給付の延長について採決するよう求める考えで、上下両院で過半数の支持を得て可決されるとみている。

この案に指導部の支持が得られなければ、オバマ大統領は代替案を出すよう求め、実現可能な対案が出なければ、大統領の案について、議員が単純に最終的な法案への賛成または反対を投票する「アップ・オア・ダウン投票(up-or-down vote)」を行うよう要請するとしている。

28日の協議にはベイナー下院議長、リード民主党上院院内総務、マコネル共和党上院院内総務、ぺロシ民主党下院院内総務らが参加する。

ーーーーーーーーーー
★ 米議会が週末に審議へ、「財政の崖」回避を目指し土壇場の協議 「Bloomberg(2012.12.29)」より / 記事保護
/
(※ 前後略)
両党は超党派の合意案を好ましいものとして受け入れる立場を取っており、協議が決裂して財政の崖から転落した場合に相手方を批判できるよう歩み寄りの姿勢を見せようとしている

ーーーーーーーーーー
★ 「財政の崖」問題で米格下げせず S&Pが見通し 「CNN(2012.12.29)」より
/
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は28日、米国が「財政の崖」を回避できなくても米国債の格付けがさらに下がることはないとの見通しを示した。

S&Pは2011年8月、財政赤字問題を理由に米国債の長期格付けを最高の「トリプルA」から「ダブルAプラス」に1段階引き下げ、見通しを「弱含み」とした。この時「米国の統治と政策決定の安定性、効率性が低下し、予測が難しくなっている」とした評価は、現在も変わらないとしている。

S&Pによれば、財政の崖が回避できなかった場合、13年の米経済成長率はマイナス0.5%となり、失業率は14年までに9%に達すると予想される。一方で与野党が回避策で合意した場合も中期的な財政健全化には不十分とS&Pは指摘する。弱含みの格付け見通しは、「財政規律がさらに緩むリスク」に応じたものだという。

一方、米格付け会社ムーディーズは米国債の格付けを「トリプルA」のまま据え置いているが、議会が長期的な債務削減策を打ち出せなければ格下げするとの構えを示す。欧州系格付け会社フィッチも「トリプルA」としているが、今月初め、財政の崖が回避できず債務上限の引き上げもない場合は格下げする可能性があると表明した。

ーーーーーーーーー
★ NYダウ、大幅下落 「財政の崖」懸念で158ドル安 「朝日新聞(2012.12.29)」より
/
【ニューヨーク=畑中徹】28日のニューヨーク株式市場は、米国の「財政の崖」問題の懸念が高まり、大企業で構成するダウ工業株平均は大きく下落した。終値は、前日より158.20ドル(1.21%)安い1万2938.11ドルで取引を終えた。
 ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前日より25.60ポイント(0.86%)低い2960.31だった。







.
最終更新:2013年01月04日 22:55