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■ 経常・貿易黒字=稼ぎ ではない 「ひろのひとりごと(2015.2.12)」より
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財務省が発表した昨年の国際収支の速報を受けて、マスコミが
経常収支黒字縮小 → 稼ぎが減った!
と騒いでいるようですが・・・
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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しかし、マスコミは姑息ですよね。

貿易収支、経常収支が黒字の時には

「経常収支黒字が増えても庶民は豊かにならない」とか
「資本の海外流出によって国内の産業空洞化が~」と不安を煽っていたのに

いざ貿易収支が赤字になり、経常収支黒字が縮小すると、企業の国内回帰、資本の逆流を無視して

「経常収支黒字が縮小! 日本は稼ぎが減ってしまった」 と言い出す。

黒字、赤字どちらに転んでもネガティブに報道する姿勢はさすがというしか無いのかなと思います。

でも実際は 経常収支赤字=損ではありませんし、
国際収支統計に「損得勘定」を持ち込むこと自体間違っています。

国際取引はお金と資本の交換。 (国内での取引も同じなんですが)
本当の国富とは、おカネとか金銀じゃなくて資本、つまり国内の生産インフラだと思うのですが、違いますかね?

日本経済
■ 円安でも輸出は増えていない? 「ひろのひとりごと(2014.12.19)」より
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佐藤健裕氏は10月末の追加緩和に反対した日銀審議委員の一人でが、円安になっても輸出が伸びるかどうかについて懐疑的なようですね。

マスコミでも円安でも輸出が伸びていない。アベノミクスの誤算などと報道されており、「ああ、輸出は伸びていないんだな」と考えてしまうのは仕方がないことなのかもしれませんが、実は輸出は伸びていないわけではありません。

4半期ごとの季節調整済み年換算の名目輸出額の推移をグラフにしてみると、
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このように大きく増えています。いや、輸出は実質値(輸出数量)が増えていないと意味が無いとおっしゃられる方がいますので、実質値もグラフにしますが・・・
(というか、なんで輸出は実質で伸びなければ意味が無いが通説になっているんだろう・・・。名目での伸びも円安の立派な効果なのに。輸入は名目で語るくせにね)
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こちらも増えています。
つまり、円安の効果は十分に出ていると思われるのですが、国民のほとんどの方は「輸出は伸びていない」と認識しています。その理由はやはり輸入が増えているため、貿易収支が赤字になっているからだと思われます。

「貿易赤字に隠れて輸出の増加が全然目立っていない」 そんな感じでしょうか。

でも、貿易赤字はやばいのではないか?と思われるかもしれませんが、そうでもありません。一部で貿易赤字は海外への所得漏洩だと言っている人がいますが、それも間違いです。

というのも貿易は物やサービスの単なる交換ですので、それに勝ち負けや、得や損失などは存在しません。
あなたがスーパーで食材を購入する。これも物とお金を交換する行為ですが、これを損や負けだと考えるでしょうか?

世界中の国の貿易収支をすべて足し合わせると、ゼロになります。
トレード、物の交換なので当然なのですが、つまりは世界の半数の国が貿易赤字なわけです。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

■ 日豪EPA:新たな日豪関係の始まり。 「スロウ忍ブログ(2014.4.8)」より
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日豪EPAが大筋合意に至ったようである。その内容はまさに、日本とオーストラリアがWin-Winの関係となる理想的なものとなっている。
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<日豪EPA>日本車メーカー歓迎「韓国と対等競争に」

毎日新聞 4月8日(火)1時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140408-00000002-mai-bus_all
+続き
 7日大筋合意した日豪経済連携協定(EPA)は、農業分野の関税引き下げだけでなく、自動車関税の撤廃や、エネルギー・鉱物資源の安定供給の強化、投資ルールの整備など10項目以上の経済協力強化策が盛り込まれた。豪州は日本にとって輸出では10番目(1.7兆円)、輸入では3番目(5.0兆円)の貿易相手だ。協定が正式に発効すれば、経済関係の強化がより進みそうだ。
◇日豪EPAの主な合意事項

<農業分野>

◆日本

  • 冷凍牛肉は協定発効後18年目で19.5%、冷蔵牛肉は15年目で23.5%に関税を削減。輸入が一定量を超えた場合は税率を38.5%に戻すセーフガード(緊急輸入制限)を発動

  • 豪州産チーズの輸入枠を最大20年間で2万6100トンに拡大

  • 飼料用小麦は関税を即時撤廃

  • ワインは発効後7年目で関税撤廃

  • バター、脱脂粉乳、砂糖、食糧用小麦の輸入は将来見直し

◆豪州

  • すべての品目で関税を即時撤廃

<非農業分野>

◆日本

  • 鉱工業品の関税を最長10年間で撤廃

◆豪州

  • 中小型車(排気量1500~3000CC)の関税を即時撤廃

  • 大型車(3000CC超)は協定発効後3年目で関税撤廃

◆日豪両国

  • エネルギー・鉱物資源の安定供給強化

  • 公共事業など政府調達市場への参加促進
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この合意の最大の狙いは、前ギラード政権で対中国依存が高まり過ぎて危機的状態に在る、オーストラリア経済の立て直しにあることは言うまでもない。中国経済は目下収縮し始めており、このまま対中国依存度を維持し続ければオーストラリア経済も無傷ではいられまい。


★■ コラム:日本の輸出苦戦、真犯人は欧州=嶋津洋樹氏 「ロイター(2014.3.4)」より
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嶋津洋樹 SMBC日興証券 シニアマーケットエコノミスト(2014年3月4日)

財務省が2月10日に公表した国際収支状況によると、日本の2013年の経常収支はプラス3兆3061億円と3年連続で黒字幅が縮小。昨年10―12月期にはマイナス1兆3593億円と現在の統計開始以来初めて赤字へ転落した。
 主な原因は貿易収支の赤字幅拡大だ。特に13年は3年連続で赤字に陥ったうえ、貿易・サービス収支の赤字規模も12兆2349億円と、過去最大だった12年の8兆3041億円を大幅に上回った。財務省によると「米国・中国向けを中心に輸出が増加したものの、原粗油や液化天然ガスを中心とした輸入の増加が上回った」という。つまり、輸出は増えたが、それでも輸入の増加分を相殺しきれなかったということだ。
(※ 中略、詳細はサイト記事で)
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ユーロ圏は09年にギリシャの過剰債務問題が表面化して以降、域内各国で緊縮財政を強化。特に国際的な支援の申請に追い込まれた国々は、緊縮財政とともに労働コストの引き下げを目指して人員削減や賃下げを迫られた。その結果、内需は停滞。競争力の改善で輸出が回復し、景気を下支えしたが、輸入は大幅に落ち込んだ。日本はその煽りを受けたことになる。

実際、日本の輸出数量は約6割が輸出先の景気で決まる。残り約4割が輸出競争力の変化。そこには日本製品と、輸出先で販売されている製品との価格競争も含まれる。つまり、輸出先の消費者にとって、最も割安な製品が選ばれることになる。ところが、上述した通り、ユーロ圏では労働コストの引き下げを実施。日本の対欧州輸出は、冴えない欧州景気と域内での価格競争力向上というダブルパンチにノックアウトされた可能性が高い。

こうした筆者の分析に基づくと、日本の輸出は欧州景気の回復とともに当初の期待に沿った結果を残すと考えられる。もちろん、競争力の低下や空洞化の影響が皆無とはいえないが、それが輸出に与える影響は最近指摘されているほど大きくないだろう。

★ 11月貿易収支は過去3番目の赤字額、対中自動車輸出の落ち込み続く 「ロイター(2012.12.19)」より (※ 全文貼り付け)
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財務省が19日に発表した11月貿易統計速報によると、貿易収支(原数値)は9534億円の赤字となった。海外経済の減速や日中対立の影響で対中自動車輸出が大幅に落ち込んだことが影響し、1979年の統計開始以来、過去3番目の赤字額を記録した。

これまでの最大の赤字額は2012年1月の1兆4815億円、2番目が2009年1月の9679億円。11月としては過去最大の赤字で、赤字は5カ月連続。

先行きについて、財務省では「輸出については景気減速に伴うEU(欧州連合)・中国向け輸出の減少が続くか注意する必要がある。輸入については、燃料価格の動向を注視する」(財務省筋)としている。

<対中輸出は6カ月連続減、自動車輸出の7割減響く>

このうち、中国向け輸出は前年比14.5%減と6カ月連続で減少した。日本政府による尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化に抗議する動きが広がった中国国内での自動車販売不振が響き、3カ月連続で2桁の大幅減が続いている。

自動車輸出の減少幅は前年比68.6%減と10月の同82.0%減より持ち直したが、自動車部分品は10月の同28.1%減から11月には同43.5%減に拡大。財務省では「中国における自動車の買い控えが引き続き影響した」(財務省筋)としている。

<輸出は6カ月連続減少、EU・中国向け輸出の大幅減続く>

輸出は前年比4.1%減の4兆9839億円。6カ月連続で減少した。減少品目は船舶(46.1%減)、自動車(5.2%減)、建設用・鉱山用機械(29.1%減)など。振れの大きい船舶の寄与度が高いが、財務省では中国向けを中心に自動車輸出が低迷している傾向に変わりはないとしている。

地域別では中国向けと欧州連合(EU)向けが大幅減少した。欧州債務危機の影響で、EU向け輸出は低迷を続けており、減少は14カ月連続。減少幅は前年比19.9%減と、6月以降2割近い減少が続いている。

一方、米国向け輸出は13カ月連続で増加したが、伸び率は前年比5.3%にとどまった。輸出額では対米が9338億円と中国向けの8587億円を上回った。対米輸出が対中輸出を上回るのは2012年1月以来のこと。

為替レート(税関長公示レート平均)は1ドル79.84円で対前年比3.3%の円安だった。12月にはさらに円安が進行しているが、財務省では「円安が輸出・輸入にどのような影響を与えたかは、一概に言えない」(財務省筋)としており、為替要因だけを取り出して分析することは難しいという。

<輸入は2カ月ぶりの増加>

輸入は同0.8%増の5兆9373億円で、2カ月ぶりに増加した。通信機(72.0%増)、液化石油ガス(49.1%増)、非鉄金属鉱(31.2%増)などが増加した。

輸入原油単価は前年比7.5%上昇の5万7175円/キロリットルで、ドルベースでは同4.1%上昇の113.9ドル/バレルだった。

<赤字幅は予測下回る、輸出低迷傾向に変化見られず>

市場では貿易赤字額が予想の1兆円に届かなかったことについて「輸入の伸びがさほど大きくなかったことが主因だ。ただ、大きな流れとしては、輸出がなかなか回復しないという弱い地合いが続いている」(RBS証券チーフエコノミスト、西岡純子氏)との声が出ている。西岡氏は今後について「足元で為替相場が円安になっており、輸入価格を押し上げる可能性があることを考えると、引き続き日本の貿易収支は赤字からなかなか脱却しがたい環境にある」とみている。

ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、予測中央値は1兆0300億円の赤字。輸出は前年比5.4%減、輸入は同0.6%増だった。

(ロイターニュース 吉川 裕子;編集 山川薫)




■ 貿易依存度の罠 「疑似科学ニュース(2012.4.20)」より
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うそをうそと見抜けないと今を生きるのは難しい/データよりも常識にもとづいてモノを言う人たち - デマこいてんじゃねえ!
http://d.hatena.ne.jp/Rootport/20120419/1334847215

日本はGDPに対する貿易額の比率がそれほどでもないから、貿易立国じゃありません、という話。むかしからこういう主張をする人が絶えないのだよね。

掲げられているグラフで日本より上位の国を見ると、(経済規模で話にならない国を除けば)たとえばドイツやフランスなどEUの各国が並んでいる。EUの場合、域内の国同士の貿易は、通貨統合してるんだから、為替相場は関係ない。日本のように円/ドル相場に一喜一憂する必要がないのだ。

ドイツの貿易相手の大部分はEUの他の国だ。カナダの貿易相手も大半がアメリカだ。カナダドルとアメリカドルの相場だけ気にしていればいい。カナダはアメリカに全面的に依存している。アメリカのGDPはカナダの10倍あるし、両国の地理・歴史がそうさせているわけだ。

EUとかのように特定の地域同士が強く結びつき、その域内で閉じた経済活動をしているものは、貿易とはいえない。少なくとも日本の貿易とは同じ土俵では比べられない。EUと比較するなら、EU全体の(域内の貿易は相殺した、EUと外部の国の)貿易額を比較しなければ意味がない。

もちろん通貨統合すればなんでもうまくいくわけではないのは、ギリシャ危機を見れば明らか。それぞれ一長一短があり出てくる問題も違うというだけの話。
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中国は国が為替相場をコントロールして、対ドルレートを固定している。なのでアメリカから人民元を切り上げろ(元高にしろ)と、要求されているわけだ(でも、中国は応じないけどね、元安の方が有利だから)。これも日本とは事情が違う。

またロシアやアメリカのように自国に資源を持っている国と、持っていない日本では立場が違う。自国に資源を持っている国は自分で使う分を自給自足できるが、持っていない国は自分が使う資源を輸入するための代金を純粋に貿易の差額で稼ぎ出さなければならない。

原材料を輸入し、作った製品を輸出し、その差額で自分たちが使う分の資源を輸入しているわけだ。小学校で習った加工貿易ですな。農産物や水産資源を輸出してその代金で資源を輸入してもいいが、現状の日本では第一次産業は軽視され、そうなってはいない。貿易立国と呼ぶのは、貿易依存度の数値が高いとか低いではなく、こういう意味だと思うけどね。

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あと、この人は日本は内需の国なんだから、為替相場も貿易もどうでもいいと言わんばかりだ。重要じゃない、どうでもいいと言うなら円安でもいいんじゃ?なんで円安誘導に反発するのだろう。本当はどうでもいいとは思ってないからだろう。円安にすれば輸入製品の値段は上がり、石油などの資源の値段も上がる。その点だけ見てもいかに日本にとって為替相場や貿易が重要かわかるというもの。矛盾してるんだよね。

日本経済の停滞や空洞化は円高のせいではなく「グローバル化」が原因だという。このグローバル化というのが意味不明だが、海外の国との人や物やお金の流れが活発になることをグローバル化と呼んでいるなら、それはまさに「貿易」に他ならない。

個人資産の海外流出も、日本は内需だけで経済を回せているというなら、資産が海外流出しようがしまいが、たいして問題ないはず。なぜ心配するのだろう?「マジで滅ぶよ」というなら、どういうプロセスを経て滅ぶのかを説明してほしいものだ。そういう方向の主張をするなら、その説明の過程で必ず「日本は貿易に依存しているから」というフレーズが出てくるはず。この人、自分で何を言ってるのかわかってないんじゃ?

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疑似科学に騙されないために重要なのは「データを見る」ことじゃない。データに基づいた疑似科学などいくらでもある。重要なのは物事を包括的に考えること。たとえば「高い山に登ると気温が下がる、だから太陽は冷たいんだ」という主張は、それなりにデータに基づいた主張といえよう。

それが何故間違いとされるのかといえば、物事の一面しか見ていないからだ。太陽が熱いことを示すデータはたくさんある。貿易依存度という一面だけを見て、円高は悪くないというのも同じ。物事の一面だけみて、すべてをわかったつもりになっているトンデモの典型的思考。

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追記
元記事のはてブで、「円高で儲かっている人もいるはず」というコメントがある。重要なのは上述のように加工貿易を行う産業が儲かることで、この産業が潰れると、すでに述べたように外貨が稼げなくなり、日本は資源の輸入ができなくなる。円高で一方的に海外の資源や製品を輸入する産業は儲かるかもしれないが、そんな産業が儲かっても、外貨は稼げない。

で、このまま円高が続き、加工貿易を行う産業が壊滅すれば、外貨が稼げなくなり、そうなれば日本は円を乱発してドルに変え、資源を輸入するしかなくなる。つまり円は暴落するのだ。円高なのは日本の輸出産業がむかしは強かったからで、それが過度の円高により輸出産業が壊滅すれば、実態の伴わない数字だけの円高となり、それはバブルと同じく、極限で破裂し、一気に暴落する。

株価や地価が上昇するとバブルだ、危険だ、と騒ぐのになんで為替相場の場合はその危険性がわからないのだろう。実態の伴わない高値はどれもバブルであり、破滅につながる。

追記2012-04-21

「世界が一つの国になったら成長は止まるか?」という話。これもむかしから言う人が多いが、重要なのは一つになり方、すなわちそのプロセス。2つの液体を混合する場合も、混ぜ方によっては爆発したりする。要はコントロールしながら混ぜないと、かつての大恐慌のように破綻してしまうのに、とにかく自由化すればいい、自然の成り行きに任せればいいという前世紀の失敗から何も学んでいない人が多い。






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