日露関係
◆ Twitter 「princeofwales1941」より
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北方領土交渉を再スタート 日露首脳が合意へ - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130429/plc13042900100001-n1.htm
国際金融資本の脅迫がなくなり、在日米軍の撤退後にはロシアが日本の最大に軍事同盟国になるだろう。


★ 北方領土交渉を再スタート 日露首脳が合意へ 「msn.産経ニュース(2013.4.29)」より
+記事
【モスクワ=佐々木正明、半沢尚久】安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領との29日の首脳会談で、北方領土交渉の再スタートで合意する見通しとなった。首相のロシア訪問に同行している政府筋が28日、明らかにした。

 首相は28日午後(日本時間同日夜)、政府専用機でモスクワに到着。同行筋によると、日露両首脳は会談後、共同声明を発表する方向で最終調整している。声明は(1)北方領土交渉の再スタート(2)政治対話の強化(3)安全保障分野での協力強化(4)極東・東シベリアなどでの経済分野の協力推進(5)文化・スポーツ・人的交流の推進(6)北朝鮮を含めた国際問題での協力-6項目を柱とする。

 首相は出発に先立ち、記者団に「プーチン露大統領との個人的な信頼関係を構築したい。停滞していた平和条約交渉の再スタートとなる訪問にしたい」と述べていた。

 一方、両首脳は、医療・農業・都市インフラを柱とした新たな経済協力についても署名文書を交わす。

 昨年、330億ドル(約3兆2300億円)まで達した両国の貿易総額は資源や自動車関連取引などに偏重。懸案の領土交渉の先行きが不透明な中、両政府は経済協力の裾野をさらに広げ、関係促進を図ることで基本合意に達した。

 首脳会談では、極東アムール州での農業支援や最先端放射線医療センターの設置、省エネに効果のあるコージェネレーション(熱電併給)システムの整備協力などについて取り決めが交わされる。

 電力と熱を同時に作り出すコージェネレーションシステムは、極東の電力会社がハバロフスク州でパイロット事業を行うこととし、日本企業が得意とするエネルギー効率化事業のロシアでの普及を狙う。

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★ ロシアの友 安倍晋三首相 「The Voice of Russia(2013.4.29)」より
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日本の首相がモスクワを訪れた。すでに繊細な政策で高い評価を得た安倍首相は、ロシア訪問の目的について、「プーチン大統領との個人的信頼関係の構築だ」と指摘した。
+続き
 安倍首相は、ロシア訪問を前にロシアのイタル・タス通信のインタビューに応じ、安倍首相とプーチン大統領は同じ価値観と理想を共有しており、安倍首相はプーチン大統領に好感を抱いていると伝えた。
 日本側は、平和条約および南クリル問題の進展を望んでいる。安倍首相とプーチン大統領の個人的関係は、それらの問題の解決を加速させることができるだろうか?元駐日ロシア大使で現在モスクワ国際関係大学の教授を務めているパノフ氏は、これらのデリケートな問題で両国が著しい進展を遂げるのは難しいのではないかとの懸念を表した。
 一方で、それらの問題を上手く解決するためには、まず友好的な雰囲気が不可欠であることは明らかだ。安倍首相は、ロシアとの関係発展は、「亡き父の遺志だ」と伝えた。安倍首相の父である安倍晋太郎氏は、1982-1986年まで外務大臣を務め、当時10年間にわたって交渉が途絶えていたソ連との交渉再開を成し遂げた。これは、現在の状況と非常によく似ている。安倍首相は、1986年の晋太郎氏のソ連訪問に同行し、科学アカデミー植物園での桜の植樹に参加、2003年の小泉首相のモスクワ訪問に参加したときには、バレエの「くるみ割り人形」を観覧したと回想した。安倍首相は、ロシアの印象について、「ロシアは発展した文化、文学、音楽、技術のある国」だと語った。
 ロシアのマスコミでは最近、安倍首相の「素顔」に関する話題が報道されている。安倍首相はアイスクリーム好きで、東京で居酒屋を経営する「活動的な妻」を愛しているというニュースが伝えられた。一言で言えば、ロシア人は、このような「完璧な男性」と友情を結ぶことができるはずだ。
 なお、興味深いことに中国では、安倍首相が示すロシアへの友好的・好意的な態度は、「エゴイスト的な意図」だと考えられている。中国のマスコミは、日本は島を騙し取るために「餌」を使ってロシアの機嫌を取ろうとしていると報道し、不満を強めた。またロシアには、日本は現在、領土問題の解決というよりは、むしろ、反日露中同盟結成の阻止を目指しているとの見方を示す専門家たちもいる。いずれにしても、安倍首相がロシアにとってどれほど私欲のない、献身的な友であるかは、今後明らかにされるだろう。
 最近の日本の首相に目を向けてみると、野田前首相と菅元首相は、露日関係で特別な違いはなかったが、鳩山元首相はロシアに大きな関心を示していた。鳩山氏は、首相としてロシアを訪問したことはなかったものの、息子の紀一郎氏はロシアで活動している。だが鳩山氏は、日本の首相に就任した2009年、領土問題を除去するために現実的な行動を起こさなかっただけでなく、日本政府は、「北方領土は旧ソ連が不法占拠したものだ」との声明を表し、露日関係を緊迫化させた。
 ロシアは、パートナー国・日本のこのような「気分の変化」に慣れた。だが現在の状況は、安倍首相のモスクワ訪問の後、両国関係は、より現実的で安定したものになるとの期待を持たせている。ロシア側は投資を必要とし、日本側は、新たな輸出市場を必要としている。そのほか、アジア太平洋地域における地政学的状況も著しく悪化した。両国が、露日関係とその展望において、ロマンチックあるいは懐疑的な見解を持っているかは重要ではない。なぜなら現在の状況そのものが、たとえ友好的関係ではないにしても、ロシアと日本を安定した互恵的協力関係へと後押ししているからだ。

日中関係
◆ Twitter 「princeofwales1941」より
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商船三井 中国向けLNG輸送に関する長期契約を締結 http://japanese.ruvr.ru/2013_04_29/112026425/ …日本が中国の敵ならこのようなビジネスが成立するはずが無い。 日中両国は表向き敵対しつつも裏では親密な関係にある



★ 商船三井 中国向けLNG輸送に関する長期契約を締結 「The Voice of Russia(2013.4.29)」より
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  海運大手の商船三井は、中国向け液化天然ガス(LNG)の輸送契約を結んだ。契約期間は20年。中国の年間輸入量のおよそ50パーセント、世界需要の3パーセントに相当する年間760万トンのLNGをオーストラリアから輸送する。日経新聞が伝えた。
 商船三井は、中国の大手石油化学メーカー「中国石油化工(シノペック)」や、香港で合弁企業を設立している中国企業と契約を結んだ。オーストラリアからLNGを運ぶために、約15億ドルを投じて6隻のタンカーが建造されるという。
 中国は2012年、およそ1500万トンのLNGを輸入した。中国はLNG輸入量を増加し、2018年には日本に次いで世界2位のLNG輸入国となる見込み。 イタル・タス


■ 【北朝鮮情勢】120万人の正規兵に加え、90万人の予備兵にも銃を支給!ミサイルも発射準備完了! 「正しい情報を探すブログ(2013.4.10)」より
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北朝鮮の動きが活発化しています。各種報道記事によると、北朝鮮が民間の予備兵にまで銃などの装備を支給し始めたとのことです。既に100万を超える正規軍には装備が支給されていましたが、民間の予備兵にも装備を支給したのは非常に珍しいと言えるでしょう。
独裁体制の北朝鮮では、クーデターや反乱を防ぐために武器は厳重管理されているので、予備兵にまで装備を支給したということは、 ある程度の全面戦争を本気で想定している可能性が高いと 考えられます。

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■ ロシア・G8:北朝鮮の挑発的で好戦的姿勢を拒絶 「ROCKWAY EXPRESS(2013.4.10)」より
(※ 前後略)
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 これで、北朝鮮が暴発すると、米韓は勿論、G8諸国をも敵に回すことになるが、中国は北朝鮮とは防衛条約(中朝友好協力相互援助条約)を結んでいるので、いざという場合には北朝鮮を援助しなければならない状態にあるため、結果的には、ロシアをも含めた全世界を敵に回し、北朝鮮を援助して戦争をせざるを得ない羽目に陥ることになる。

 従って、北朝鮮と米韓との間の緊張状態で一番やきもきしているのが、今の中国であると推察される。そしてこれが恐らくはアメリカの戦略的最終目標なのではないかと思われる。要するに北朝鮮問題は、中国を孤立化させるアメリカの作戦であり、中国を叩く為の戦略と考えられるのだ。

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■ 北京には大戦に参加する能力はない 「qazx(2013.4.10)」より
(※ 前後略)
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北朝鮮が次々と繰り出す「攻撃するぞ」に、関係諸国は、反撃の備えは万全であると答えるだけである。どの国も現状維持を望んでいるからだ。
支那は歴史上、単独で他の大国と戦って勝ったことが無い。ベトナムと戦ってさえ負けている。つまり大国の支援が無い限り支那の参戦はない。
北京からすれば、経済的困窮のあまり支那側に脱出してくる朝鮮人を半島内に閉じ込めることの方に利益があり、それが国境に支那共産党軍の大隊を配置している理由だろう。
支那共産党高官の腐敗状況からすれば、支那が大戦に参加するときが、共産支那崩壊の時であろう。
以下の記事からすると、北京には大戦に参加する能力はないと小生は考えている。

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■ ムスダン発射を米国が容認 「陽光堂主人の読書日記(2013.4.10)」より
(前中後略)
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 ミサイルを撃ったら戦争が始まるんじゃないかと危惧されますが、そんなことにはならないようで、米国は見過ごすつもりです。同じく「産経ニュース」は、本日付でこう報じています。http://sankei.jp.msn.com/world/news/130410/amr13041001270000-n1.htm
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 「ムスダン」を飛ばしてくれたら、日本の防衛費の増額に繋がるかも知れません。騙して金を巻き上げようという魂胆なのです。
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 昨日、安倍と日本維新の会の橋下共同代表が官邸で会談したようですが、焦点はもちろん、憲法改正でしょう。北朝鮮が頑張ってくれれば、戦争が出来る国に仕立てることができます。今がそのチャンスだと考えているのです。
 極東の緊張は、米国戦争屋とそれに繋がる勢力を益するだけで、関係各国の国民は不利益しか被りません。こんなバカな構図は、早急に改める必要があります。


■ 欧米の金融緩和が争点【国際情勢の分析と予測のコメント欄より】(2013.3.27 07:36:02)
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★2013年2月16日モスクワG20中央銀行総裁会議 経済を維持するため、欧米は金融緩和策をやめてほしいということ。
★2013年2月20日、東京での日中韓FTA交渉準備会合で話されたこととは、日中韓が協力し技術と経済の共有をすれば欧米に対抗できるだろう、ということ。
中国、北京で、杉山アジア太平洋局長が、武大偉朝鮮半島問題特別代表との会談で話されたこととは、南北併合において日中が協力して朝鮮半島を安定化させようということ。それまで米国の圧力を排除する方法について。
★2013年2月21日、ロシア、プーチン大統領と森元総理の会談で話されたこととは、北方領土を返し両国で自由貿易をしていくということ。
★2013年2月22日、米国での日米首脳会議で話されたこととは、米国は予算がないからお金を貸してほしい、といい、日本はお金を貸す代わりに日本を戦争に巻き込まないように頼んだ。米国はその代わりに経済発展させるように、といった。
★2013年2月27日、中央アジアのカザフスタンで開かれていた米英仏中露独(P5+1)とイランとの核問題協議で話されたこととは、イランを悪の枢軸国にするのをやめた。
★2013年3月13日、ロシアのエネルギー相が来日し、茂木大臣と話したこととは、天然ガスを輸出するかわりに日本に投資してほしい。
★2013年3月14日、EU首脳会議で話されたこととは、お金がないから日本に出して貰い、ということ。日本は米国に隷属するという密約期間60年が終わったので経済再生のために協力して貰おうということ。
http://www.aa.alpha-net.ne.jp/tomokop/sakuryaku.html


極東情勢】 / 【米朝関係
■ アメリカ:韓国防衛に必要ならば核兵器使用も辞さない 「ROCKWAY EXPRESS(2013.3.19)」より
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 北朝鮮がアメリカ、韓国、日本に脅しをかけている。いつもの事である、という見方は当然であるが、新しい体制になって直ぐの、しかも若い指導者による国家運営が行われている国による脅しであることを考えると、日本でいう「若気の至り」という、ひょっとして、と言う馬鹿げた事態も想定せざるをえなくなるだろう。

 若いと言うことは、物事の判断において、人生経験の少なさからくる短慮とか浅薄さいう問題がある。小野寺防衛相が、「日本が紛争国になるかも」と語ったのも、中国の尖閣諸島に対する威圧的姿勢だけでなく、北朝鮮のことも考慮してのことであろう。

 北朝鮮としては、もしも韓国を攻撃した場合は戦争になる可能性が高まるし、アメリカを攻撃しても、却って反撃された場合、被害が甚大であろうが、日本を攻撃した場合は、日本が専守防衛であるため、どこまで報復攻撃をするのか、という問題があり、日本は北の攻撃が一旦終了してしまった場合、反撃に出にくいことを承知して、日本を攻撃する可能性も高い、とみることも大切なのだ。

 勿論この場合は、日本の領土に対する牽制的攻撃であり、侵略的攻撃ではない。脅しのための攻撃であり、彼らにしてみれば、懲らしめの一撃、のようなことを計画している可能性がある、ということ。だから、日本人も、他国からの攻撃などこの何十年か、経験してこなかったが、これからはそうでもない、ということを「想定」して、内外共に準備することは大切である。


米朝関係
■ 北朝鮮制裁決議は米国によるマッチポンプ 「陽光堂主人の読書日記(2013.3.10)」より
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【牧野愛博】米政府高官が2011年11月から昨年8月にかけて少なくとも3回、平壌で北朝鮮の政府高官と極秘に接触していたことがわかった。
米政府から日本政府に対して公式な説明はなかった。北朝鮮の3回目の核実験を受け、日米間の緊密な連携が求められているが、同盟国・日本でさえ共有できない「情報の壁」が浮き彫りになった。

日米韓の政府関係者らが明らかにした。11年11月、米領グアムの空軍基地を出発した米軍機が横田基地でブルドーザーなどの重機を積み込み、平壌に向かった。米太平洋軍関係者らが搭乗していたとみられ、北朝鮮側と朝鮮戦争当時に行方不明になった米兵の遺骨捜索と収集方法について協議したという。
(※ 中略。)
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空軍基地などを観察する愛好者からの通報や飛行計画などで米軍機の訪朝を知った日本政府が米側に説明を求めたところ、一昨年11月の訪朝に関しては非公式な説明があった。しかし残る2度については、米国は「インテリジェンス(諜報〈ちょうほう〉)の問題」として不快感を表明。 米国務省は、日本外務省に「これ以上の問い合わせは両国関係を損ねる」と警告した という。
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 何とも素晴らしい「オトモダチ」です。米軍機がブルドーザーなど重機を積み込んで平壌へ飛んだり、米国の諜報関係者が張成沢らと面会していた頃、北朝鮮はミサイル実験を行い、3回目の核実験の準備をしていました。米国はこれらの支援をしていたわけで、「マッチポンプ」の典型です。
+続き
 そう言えば、今回の安保理決議の模様がテレビで放映されていましたが、笑っている人が2人ぐらいいて、緊張感が丸で感じられません。米朝によるヤラセの対立劇と知っているのでしょう。
 潘基文・国連事務総長は声明で、今回の決議を歓迎するとした上で、北朝鮮に対し「国際社会は核兵器開発を容認しないとの明確なメッセージを送った」と厚顔にも述べていますが、「このオッサンよく言うよ」という感じです。
 米朝の狙いは、半島情勢を緊張させて日韓から金を巻き上げることで、日韓の国民を恐がらせるために小競り合いを演じる可能性が大です。米国は予算カットで囚人を解放、警察も人員削減と無茶苦茶な状況で、国防費も大幅カットになります。ここいらで戦争の火種を作っておかないと軍需産業も立ち行きません。
 明日3月11日に何かを仕掛けてくるかも知れず、要注意です。局地戦でも始まればアベノミクスも急展開を見せることになります。日本が兵站基地となるか、被害を受けるかで全く違った状況になります。極東地域は当分、安寧から程遠い有様となりそうで、本当に迷惑な話です。
 ここまでコケにされても、政府はひたすら従米一辺倒ですから情けない話です。「これ以上の問い合わせは両国関係を損ねる」と恫喝されて黙っていることはない。損ねればよいのです。日米関係が悪化し、TPPもご破算になった方が余程国益に叶います。

米朝関係
■ 米朝国交樹立で極東情勢は激変する 「陽光堂主人の読書日記(2013.2.20)」より
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 今月25日に行われる韓国の朴槿恵次期大統領の就任式に、安倍は特使として麻生や岸田らを派遣し、森喜朗ら総理大臣経験者も出席する予定です。安倍政権は韓国との繋がりが深いですから、統一教会人脈が揃い踏みすることになりそうです。
+続き
 注目すべきは、生活の党の小沢一郎代表も韓国政府の招きを受けて出席する予定であることです。東京地検特捜部を使って小沢潰しを画策したのは麻生ですから、宿敵同士が席を同じくすることになります。

 小沢氏が何故招かれるのかと言えば、北朝鮮とのパイプが太いからという理由以外考えられません。自民党は派閥で朝鮮半島の利権を二分し、清和会は統一教会・勝共連合を通して韓国と結びつき、竹下派は北朝鮮とパイプを築きました。この関係で金丸信らが訪朝し、故・金日成と会談したわけです。

 小沢氏はこの北朝鮮人脈を受け継いでいます。統一教会は北朝鮮とも深く結びついていますから、こうした区分けも奥に入れば曖昧となり、背後には米国が存在します。小沢信者の人たちはこうした現実を無視しがちですが、政治の中枢にいると、こうした怪しい関係が付いて回ります。

 朴槿恵次期大統領は朴正煕元大統領の娘で、CIAのコントロール下にあります。今回の小沢氏の招聘も、米国の指示あるいは合意のもとに行われたはずです。と言うことは、米国は北朝鮮との関係改善に前向きであることが判ります。
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 板垣英憲氏は、オバマ大統領が日本と韓国の頭越しに北朝鮮を電撃訪問して国交樹立する可能性が高いという情報を流していますが、米国は金欠で米軍基地の撤収を図っていますから、有り得ない話ではないと思います。オバマはノーベル平和賞受賞には全く値しない行動に終始していますので、ここいらで汚名を挽回する必要があります。

 米国の思惑は、北朝鮮と国交回復して経済的利得を得ようというもので、北朝鮮にとっても悪い話ではありません。問題はその金を誰が出すかですが、当然日本ということになるでしょう。戦後賠償は未だなされていないので、我国が出すことになるはずです。
+続き
 問題は中国とロシアです。米国が北朝鮮と仲良くして利権を漁ることを許さないでしょうから、どうにかして調整する必要があります。我国が金を出すなら、当然中露との関係も修復しなければなりませんが、米国にとって幸いなことに、日中と日露の間には領土問題があります。領土問題をこじれさせて漁夫の利を得ることも可能です。

 米朝が国交を回復すれば、極東に激震が走ります。韓国から米軍が撤退しますから、韓国民にとっては朗報となります。米国は日本から撤退するつもりはないようなので、韓国の方が逸早く米国の支配から脱することになるでしょう。(間接支配は続けられるでしょうが…)

 米国の「防衛」ラインが日本列島まで下がっても、米軍が日本に駐留している限り、我国の為政者たちは安泰です。彼らの力の源泉は米軍にあるので、これまでも米軍を撤退させないよう阻んできました。米国戦争屋は、もちろんその一味です。

 朝鮮半島の緊張が緩和されることは悪いことではありませんが、核兵器と拉致被害者の行方が心配です。拉致問題に蓋をされ、核兵器を所有した統一朝鮮が立ち現れたら、新たな緊張が醸成されます。統一朝鮮は日本に対して核の脅しをかけてくる恐れがあります。
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 いずれにしろ今のままでは、我国は四面楚歌の状況に追いやられかねません。近隣諸国と関係改善して国益を損なわないような対応をする必要があるのですが、安倍政権には期待出来ません。外交は民主党同様ヘタクソで、米国戦争屋との繋がりも強固です。この国の外交は、波間の木の葉の如く翻弄され続けることでしょう。

日本の進むべき道
■ 中国と対立するなら露朝韓と組め 「田中宇の国際ニュース解説(2013.1.18)」より
(※ 前略)
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 尖閣の土地国有化で中国との対立を煽ったのは日本の方であり、尖閣で中国と対立するのは日本の戦略だ。だが、中国は大国で日本は小国という態度の中には、中国と一戦交える覚悟を持つ際に必要な姿勢が欠けている。おのれを知らなければ、誰とも渡り合えない。日本は、戦略的、心理的な準備を全くせず、中国との敵対を煽っている。
 この日本の準備不足は、尖閣問題を煽る日本側の思惑が、日米が一緒に中国と対峙する対米従属の強化にあることから起きている。しかし、中国軍が尖閣を奪いに来た場合、米国は、日本の自衛隊だけに応戦させ、米中戦争になることを懸念して米軍を繰り出さない可能性が大きい。日本は、いずれ尖閣諸島を中国に軍事的に奪われかねない。
 しかし実のところ、日本が尖閣を中国に奪われることも、対米従属の観点からは、むしろ望ましいこととも考えられる。尖閣を奪われた場合、中国の脅威が石垣島のすぐとなりまで迫ってくることになり、日本の官僚機構は、沖縄への米軍駐留や対米従属が絶対必要だといいやすくなる。日本が尖閣を中国に奪われることは、いざというときに米軍が日本を守ってくれないことから起きるのだが、そうした最重要の視点は報じられず、上からの解説を鵜呑みにするだけの大方の日本人は疑問にも思わず「中国は怖い。米国だけが頼りだ」と悲壮に思う心境が日本を席巻する。安倍政権は、尖閣を守れなかった責任をとらされるかもしれないが、喜んで官僚の傀儡になって首相になりたい政治家は無数にいるので、官僚機構としては、ほかの政権にすり替えるだけですむ。
(※ 中略)
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 この自滅の後か先に、米国が政治的に中国敵視をやめるか、ドルと米国債の自滅が起きる(ドル崩壊は円崩壊より後だろう)。それらを経て、米国の覇権が瓦解し、日本は対米従属できなくなって行き詰まるだろう。
 こんな風にお先真っ暗なことを書くと「祖国をけなしてうれしいか」という「国賊扱い」の反応があるだろう。しかし米国と日本と世界の現実をよく見れば、アベノミクスは素晴らしいなどと言っているマスコミの方が、自国を自滅に至らせる国賊行為だということが見えてくるはずだ。


米国防総省がミャンマー軍を訓練する可能性。軍産複合体プレゼンツ“米中プロレス”の駒とされるミャンマー。 「スロウ忍ブログ(2012.12.21)」より http://surouninja.blogspot.jp/2012/12/blog-post_21.html
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急速に民主化を進めるミャンマーの軍隊に対し、米国防総省が訓練を行う可能性があるとのことである。中国に対する防波堤としてミャンマーを利用する事が米側の狙いであることは、最早言うまでもあるまい。
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XINHUA.JP 12月21日(金)9時57分配信
米、ミャンマーとの軍事関係強化を模索 中国の影響力弱化狙う―中国報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121221-00000011-xinhua-cn

米国はミャンマーと軍事関係の発展を促す準備をすませ、中国のミャンマーに対する絶対的影響力の弱化を目指している。匿名を条件に取材に応じた米国防関係者によると、ペンタゴン(国防総省)は人道支援や軍事医学、国防改革などに携わるミャンマー軍の隊員に対する訓練を行う可能性がある。環球網が伝えた。

米国は現在、アジア太平洋を重心に置く外交政策を模索している。同地域で急速に力を付けてきた中国に対応するのが狙いだ。中国はこれまで常にミャンマーに対して、挑戦できないほどの絶対的な影響力を持ってきた。このため、米国もミャンマーへの「拡張」に積極的だ。

(編集翻訳 伊藤亜美)
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過去のベトナムや現在の日本の様に、ミャンマーもまた、国連常任理事国同士(此の場合、米中)のプロレスの駒に使われる虞があるということだな。

ベトナム戦争とは、中国と米国が互いの利益の為に行ったプロレス興業だったのである。多くのベトコン兵士達も其の事に薄々気付いていた様だけどな。

ベトナムでベトナム人同士が殺し合う一方で、米中は国土を焦土にされることもなく、対立を演じて軍産複合体の売上増に貢献して来た。挙句の果てに米中は、ベトナムの頭越しに手を結び、ベトナム戦争終結の5年後にはあっさりと国交を樹立させている。また中国は、ベトナム戦争終結後に米軍が撤退したことを良いことに、石油資源の眠る西沙諸島をベトナムから略奪している。

此れが、米中によるマッチポンプ作戦、“米中プロレス”なのである。

最近、米側に擦り寄り過ぎているミャンマーが、此の米中プロレスの駒にされるのではないかと俺は憂慮している。此れは日本にも謂えることだがね。

もしも日本が米中プロレス興業の会場されてしまった場合、増税に苦しむ日本国民の血税が軍産複合体へと献上され、其の金で作られた武器で多くの国民が殺された挙句、沖縄などの国土の一部まで失うことになりかねない。罪無き日本国民が大量に殺戮される一方で、空から爆弾降らせるだけの米軍や中国人民解放軍の兵士達は殆ど死ぬことは無いだろう。

過去の失敗を活かしてか、現在のベトナムは「全方位外交」を行なっており、世界と協調しつつ独自の経済発展を見せている。日本やミャンマーも今一度、「全方位外交」の重要性を再認識する必要があろう。米中プロレス興業に踊らされたら其れこそ御仕舞いである。

(※ 以下、関連リンクはブログ本文を。)







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