MONOSEPIA
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■　“奇跡”ののち疑念する日本：ル・モンド社説翻訳　「ね式（世界の読み方）2012.11.4」より
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“奇跡”ののち疑念する日本 ル・モンド社説　2012年11月2日

古い大陸ヨーロッパの眼には、かつて経済発展と新技術開発の“奇跡”とうつっていた日本だが、今ではその位置からますます遠ざかっている。1970年から1980年、日本の自動車業界と電気業界は、疑いなく、世界のチャンピオンだった。それらは、この国を世界で2番めの経済大国となした。

時代はおおきく変わった。いわゆる“失われた”20年間（1990年代から2000年代）後、東京と大阪から毎週悪いニュースが届くようになった。大衆向け電気器具産業の先端企業は、経済沈滞の打撃をこうむる最後のセクターではない。


11月1日、シャープは2012-2013年度の憂慮すべき損失額を発表した；韓国・台湾との激しい競争の結果売り上げがおちた液晶画面事業がその理由だ。会社自体の存続が危ぶまれている。


その前日、前年の悪い業績結果に続き、パナソニックは本年の巨大な損失を発表した。また、いくらかましな状況にあるソニーも、無人の尖閣諸島“国有化”のあと中国が商業パートナー（日本）に対してとった報復手段に原因があると非難している。


世界最大の自動車マーケットである中国での販売に大きく依存した自動車製造メイカーにとっても、状況はきわめて難しくなっている：彼らは、北京政府との外交危機の影響にひどく苦しんでいる。中国でのアンチ日本キャンペーンは、ホンダ・トヨタ・日産車の急激な販売台数減少をもたらし、韓国のヒュンダイ、ドイツのBMWがそれらに代わった。


ちからのある隣国のボイコット効果は観光にも及んでいる。今年の“koyo（訳注；紅葉）”、列島全体の樹木がパープルと金に彩られる極上のスペクタクルを、中国観光客は敬遠している。この9月には、アジア圏の経済主要大国である両国間国交正常化40周年を祝うはずだった。しかし、全ての祭典は中止された。


この日中危機は、津波ショックとフクシマ原発カタストロフから一年以上たった日本の脆弱性を、赤裸々に現している。

たしかに、日中危機は日本式ダイナミズムに巣食う重い性向を裸にする。経済停滞、人口高齢化そして新技術開発能力の低迷にくわえ、政治システムの終わりなき弱体化が加わる。


半世紀に及ぶリベラル・デモクラット支配を終焉させデモクラットが権力についてから3年、日本政治階級は国の挑戦を目の前に、ますます麻痺していくように見える。しかし、中国の台頭を前にして、日本は自ら閉じこもることやナショナリズムへの誘惑に屈することなく、新しいモデルを見出すべきだろう。

社説


■　本澤二郎の「日本の風景」1231　「「ジャーナリスト同盟」通信（2012.12.24）」より
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＜危うい韓国？＞
確かにおかしい選挙結果だった。独裁の軍人大統領の娘が、次期韓国大統領になる韓国である。他方、日本はＡ級戦犯容疑者の孫が２度目の首相になる。双方とも異様・異常な事態であろうことは、誰しもが冷静な目でもって判断出来るだろう。
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＜日韓から撤退した香港上海銀行の裏事情＞
香港上海銀行をご存知か。金の世界にうとい筆者は、早速ネットで調べて見た。英金融大手ＨＳＢＣの傘下だ。この銀行が日本と韓国から、今年２月に撤退していると、彼は指摘した。
このことを「とても深刻な事態」と力説したのだ。一般的に欧州金融不安が撤退の理由と宣伝されている。これは正しくない見方だという。「韓国と日本を見捨てたのだ」が国際ジャーナリストの分析なのだ。
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＜欧米の厳しい日本観＞
別の見方をしてくれる友人もいる。「英国の大手金融機関は、世界の金融機関を操るユダヤのロスチャイルドに違いない。そこの政策判断なわけだから、やはり日韓の前途に赤ランプがついたことを意味する。日本ではマスコミが大きく報道していない。報道できないのだ」と解説してくれた。
どうやら筆者の見方と同様に、安倍政権の誕生は日本を地獄へと追い詰めることになろうか。
ひも付きのない市井の経済専門家を新聞テレビは、決して起用しないが、考えて見るがいい、円札を刷りまくって世の中が明るくなるだろうか。ＮＯであろう。副作用が大きい。
円や国債の価値を下げると、それだけで輸入する燃料費や小麦などの食料品が大きく上がる。輸入品が家計を直撃する。
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＜安倍・白川も詐欺師？＞
さて輸入品は値上がりするが、それ以外の物価が連動して上がるだろうか。上がらない。物はあふれている成熟している日本社会である。多くの国民が手を出したい物が無いから、テレビでも車でも下がってゆく。
インフレは金の流れを閉じれば止められるが、デフレは止められない。人々が飛びつくような製品が出回らない限り、物価はどんどん下がってゆく。安倍も日銀も嘘つきである。野田も大嘘つきだったが、安倍も白川も嘘つきなのである。
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＜群馬マンドリン楽団＞
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■　本澤二郎の「日本の風景」1229　「「ジャーナリスト同盟」通信（2012.12.22）」より
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＜謝罪しない・反省しないパロマに遺族の執念＞
ネット新聞で感動した一番の報道（１２月２１日）は、湯沸かし器メーカー大手のパロマ工業に対して、謝罪もしない・反省もしない企業体質に敢然を戦ってきた遺族が、企業よりの法廷で勝利したことである。主権者が主権を行使して勝利したことの社会的意義は、ものすごく大きい。（※　後略）
＜三菱電機は税金泥棒＞
軍事利権の全てを独占していると書けないジャーナリストだらけの日本である。財閥事件が捜査の対象になることなど考えられない日本である。それを不思議とも思わない法曹界である。（※　中略）
庶民がわずか１０００円の無銭飲食をしても、捜査当局の世話になるのだが、三菱電機・財閥の税金泥棒には手を出さない。こんな日本でいいのだろうか。
＜捜査機関は動かない＞
（※　前略）埼玉県知事が東電の値上げの時に、確か一度だけ「東電から１人の逮捕者が出ていない」と口走ったが、それ以外からは聞こえてきていない。不思議な日本なのだ。
日本の法治はまやかしなのである。
＜天下りの成果と財閥支配の日本＞
三菱電機の税金泥棒は、従前からのものであろう。今回の発覚によって皆そう考えている。財閥の不正・腐敗は外からでは見えてこない。隠ぺいされている。今回のような事例は特別なものであろう。
内部告発した人物に政府は、格別な報償を支払うべきではないのか。
どうして、こうした不正がまかり通っているのか、といえば、官僚の天下りである。はっきりいうと、防衛省も三菱も同じ仲間・身内同士の関係にあるからである。（※　後略）
＜マスコミも財閥の配下＞
マスコミはなぜ書かないのか、報道しないのか。
それは財閥に雇われているからなのである。日本に財閥という文字が無くなった。戦後に消されてしまった。これだけでも深刻・重大なことである。この１点を極めることが出来れば、日本の正体を見極めることが出来るだろう。（※　後略）








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最終更新：2023年11月21日 06:45

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