右傾化

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★■　日本は本当に右傾化しているか？ - カナダ人国際政治学者はこう考える――スティーブン・ナギ国際基督教大学准教授　「ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ（2015.5.15）」より
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北東アジア地域では、中国、日本、韓国の関係悪化により、ナショナリズムが沸騰している。多くの国が日本の“右傾化”を非難あるいは警戒しているが、筆者は一貫して、現代日本とナショナリズムに関して、次のような関心を抱いている。

1．日本人は以前よりも国家主義的になっているか？

2．日本の政治家は以前よりも国家主義的になっているか？

3．安倍首相は国家主義的か？また、積極的に国家主義的な外交政策を打ち出しているか？

4．もし日本が国家主義的になりつつあるとして、何が国家主義の成長を促しているのか？また我々は、それを警戒する必要があるか？

この議論は、イエスかノーで答えられるほど単純な問題ではなく、非常に複雑化している。本記事ではこれらの問いに、わかりやすく、かつ、より微妙なニュアンスをも含めた回答を提供したい。

日本人は以前よりも国家主義的になっているか？

ヘイトスピーチの出現や新大久保の路上で人種的中傷を叫ぶ小グループによる暴力、また日本会議・さくらチャンネル・在特会等の国家主義的言説などは、ある程度ではあるが、日本人が以前よりも国家主義的になっていることを示している。

だが、これら周辺グループが支持する見解は、日本人の主流の価値観ではなく、また意見でもないと言われる。たとえば、アンチ韓国人グループ「在特会」のヘイトスピーチは、侮蔑的な攻撃に加えて、在日韓国人は韓国に帰るべきだと主張している。しかしながら、少数派によるこれらの人種差別的攻撃は、数々の全国的調査にみられる日本人の意見とは、まるで対照的だ。

統計数理研究所が実施した最新の「日本人の国民性調査」によると、日本人は以前より国家主義的にはなっておらず、むしろ、多くの点で以前よりもオープンになっていることがわかる。たとえば、国際結婚の容認率は上昇（1988年の29％から2013年は51％に）している。

一方で憲法改正について朝日新聞と読売新聞の世論調査（2003年から2015年）を見てみると、一貫して「賛成」が増加しているわけではなく、「反対」もまた増減しており、揺れ動いている。最新の世論調査では、読売新聞では「賛成」が51％と過半数を占めたものの、朝日新聞では43％と過半数を割っている。

ＮＨＫ、朝日新聞、読売新聞等の調査でも、また内閣府の防衛問題に関する最新の調査でも、日本人は以前よりも国家主義的になってはいない、という結果が出ている。それは、日本の領土を守り、自衛隊の海外派遣を可能にするための憲法改正において顕著だ。

領土を守ることに対しては幅広い支持があるが、自衛隊の海外派遣はほとんど支持されていない。この結果から得られる、より広範なメッセージは、普通の日本人は、防衛のための自衛隊は支持するが、戦闘のために海外へ派兵することや、海外での集団的防衛に従事させることは支持していない、ということを示している。
（※mono.--以下長文略、詳細はサイト記事で）

■　右傾化からファシズムへ - 暴力に恐怖する冬の時代へ　「世に倦む日日（2012.12.26）」より　/　魚拓
（※　前略）
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だが、そこから少し踏み込んで考えないといけないのは、安倍晋三の選挙時の公開の場での様々な過激発言である。公示前の記者クラブでの党首討論会では、日教組を口汚く罵って攻撃し、自虐史観だの何だのと喚き散らしていた。選挙で政権を獲得して以降は、竹島の日の公式行事もやめるとか、靖国神社の4月の参拝も見送るなどと言い、姿勢を穏健方向に修正している。

無論、安倍晋三の現在の態度はネコを被っているだけかもしれない。しかし、明らかに言えるのは、選挙中の極右過激発言は集票のためだったということだ。戦略的なものだった。右翼的な妄言をエスカレートさせればさせるほど、票が多く入る効果を知っていて、計算した上で物騒な極右発言を乱発していたのである。昔であれば、選挙でそんな発言をしたら命取りになるとして憚られた極右政策を、敢えて選挙戦で効果を求めて強調して訴求していたということになる。常識が変わったということだ。社会が右傾化しているのである。政治が右翼化を引っ張り、結果的に政治よりも社会の方が右翼化している。そして、マスコミは右翼化した社会に合わせ、そのことでさらに右翼化に歯止めが利かなくなっている。今年の日本のキーワードは右傾化だ。誰が何と言おうと、世界から見た日本の現実は右傾化である。その恐るべき事実を、マスコミもアカデミーも反省的に注視して認めようとしない。自己認識の言葉として用いない。この右傾化は、間もなくファシズム化に変わって行くだろう。来年の年末、日本はどうなっているか見当もつかない。無事に元気で生きているのか、何かの災難に巻き込まれているのか、自分自身の姿さえよく見えない。
（※　後略）

■　自国を守る軍隊が右傾化？じゃぁ、中国は極右だね！！！　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2012.12.19）」より
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うちのSNSより

そろそろ　みなさん　やりましょうよ
＜＜■「右傾化」批判の誤り＞＞

2012年12月18日22:30
　「米国高官が朝日新聞を名指しで罵倒する驚愕の事態に」　デマ情報を垂れ流す朝日に情報機関が三行半を突きつける
ttp://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50389446.html

なんでも捏造する　偏向報道をする朝日新聞　そろそろ潰しましょう。
　朝日新聞へ広告を出す企業へ　「偏向　捏造報道をする朝日新聞へ
　資金を提供することは　御社も同じ考え　同罪であると考える　即広告の中止をするよう」伝えましょう。

朝日新聞　不買運動スタート。

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◆　「米国高官が朝日新聞を名指しで罵倒する驚愕の事態に」　デマ情報を垂れ流す朝日に情報機関が三行半を突きつける　「U1速報（2012.12.18）」より
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■「右傾化」批判の誤り

　「安倍政権誕生となると、北京の論客たちはあらゆる機会をとらえて『日本はいまや右傾化する危険な国家だ』と非難し続けるでしょう。しかし『右傾化』というのが防衛費を増し、米国とのより有効な防衛協力の障害となる集団的自衛権禁止のような旧態の規制を排することを意味するのなら、私たちは大賛成です」

　ブッシュ前政権の国家安全保障会議でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏が淡々と語った。日本の衆院選の５日ほど前、ワシントンの大手研究機関、ヘリテージ財団が開いた日韓両国の選挙を評価する討論会だった。日本については自民党の勝利が確実ということで安倍政権の再登場が前提となっていた。

　ＣＩＡでの長年の朝鮮半島アナリストを経て、現在は同財団の北東アジア専門の上級研究員であるブルース・クリングナー氏も、「右傾」の虚構を指摘するのだった。

　「日本が右に動くとすれば、長年の徹底した消極平和主義、安全保障への無関心や不関与という極端な左の立場を離れ、真ん中へ向かおうとしているだけです。中国の攻撃的な行動への日本の毅然（きぜん）とした対応は米側としてなんの心配もありません」

　確かに「右傾」というのはいかがわしい用語である。正確な定義は不明なまま、軍国主義や民族主義、独裁志向をにじませる情緒的なレッテル言葉だともいえよう。そもそも右とか左とは政治イデオロギーでの右翼や左翼を指し、共産主義や社会主義が左の、反共や保守独裁が右の極とされてきた。

　日本や米国の一部、そして中国からいま自民党の安倍晋三総裁にぶつけられる「右傾」という言葉は、まず国の防衛の強化や軍事力の効用の認知に対してだといえよう。だがちょっと待て、である。現在の世界で軍事力増強に持てる資源の最大限を注ぐ国は中国、そして北朝鮮だからだ。この両国とも共産主義を掲げる最左翼の独裁国家である。だから軍事増強は実は「左傾化」だろう。

　まして日本がいかに防衛努力を強めても核兵器や長距離ミサイルを多数、配備する中国とは次元が異なる。この点、グリーン氏はフィリピン外相が最近、中国の軍拡への抑止として日本が消極平和主義憲法を捨てて、「再軍備」を進めてほしいと言明したことを指摘して語った。

　「日本がアジア全体への軍事的脅威になるという中国の主張は他のアジア諸国では誰も信じないでしょう。東南アジア諸国はむしろ日本の軍事力増強を望んでいます」

　同氏は米国側にも言葉を向ける。

「私はオバマ政権２期目の対日政策担当者が新しくなり、韓国の一部の声などに影響され、安倍政権に対し『右傾』への警告などを送ることを恐れています。それは大きなミスとなります。まず日本の対米信頼を崩します」

　グリーン氏は前の安倍政権時代の米側の動きをも論評した。

　「米側ではいわゆる慰安婦問題を機に左派のエリートやニューヨーク・タイムズ、ロサンゼルス・タイムズが安倍氏を『危険な右翼』としてたたきました。安倍氏の政府間レベルでの戦略的な貢献を認識せずに、でした。その『安倍たたき』は日本側で同氏をとにかく憎む朝日新聞の手法を一部、輸入した形でした。今後はその繰り返しは避けたいです」

　不当なレッテルに惑わされず、安倍政権の真価を日米同盟強化に資するべきだという主張だろう。（ワシントン駐在編集特別委員）

ＭＳＮ産経ニュース　2012年12月18日03:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121218/amr12121803080002-n1.htm

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■　左翼と同じように、スポンサーをいじめろ　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2012.12.19）」より
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　俺は昔から、テレビや新聞なんかにものをいうだけ無駄だといってきた。スポンサー攻撃するのが一番いいのだ。社会の木鐸だの何だの偉そうなこと言うなら、カネはいらんだろ。ペンなんかはカネで簡単に曲げれるんだよ。組織が出かけりゃでかいほど。うちなんかは個人の集まりだからどうでもいいし、最後は死ぬだけと思っている集団だから、小銭ではどうにもなりませんけど（どうせカネもらうのなら「全員で一発上がり」くらいもらわないと話にならない）

　しかし、企業そのものに浸透させることは必要だな。「変な番組にスポンサードすると売上が下がって株価が下がる」というふうになれば、企業はすぐに動く。企業なんてのはカネでしか動かないから、逆にそこをついてやればいいわけだ。一番面白いのは、売国企業の役員とかだと愛人問題がネットで出るとかになると面白いが、さすがに実働部隊が必要（つまり金がかかる）なのでそこまでは無理か。