首相官邸 自民党四役
第2次安倍内閣 閣僚名簿
第2次安倍内閣 副大臣名簿
第2次安倍内閣 大臣政務官名簿
第2次安倍内閣 内閣総理大臣補佐官名簿
主な本部・会議体
閣議・本部決定など






★☆ 第2次安倍内閣 閣僚名簿 「msn.産経ニュース(2012.12.26)」より / 記事保護
副総理・財務・金融相 麻生太郎  / 総務相 新藤義孝  / 法相 谷垣禎一  / 厚生労働相 田村憲久  / 防衛相 小野寺五典  / 官房長官 菅義偉  / 少子化担当相 森雅子  / 行政改革担当相 稲田朋美  他



■ 所詮悲しき消極的自民党支持者 「あるウソつきのブログ(2014.11.25)」より
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 俺も誤解していたことがある。

「消費税増税は、首相の判断によって阻止する事が可能である」

 これは、どうやら間違いだったようだ。
 消費税増税関連法案の付帯条項だが、あれは、「増税ができない経済状況であった場合、新しい法律を早急に制定し、消費税増税を延期したり廃案にしたりするものとする」という解釈なのだそうだ。

 このコラムを読んで、初めてちゃんと理解した。

【ニュースの深層】衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない!(高橋洋一)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41199

この「措置を講ずる」というのは、政府としては新たな法案を国会に提出することだ。それが実効性を持つためには、国会で成立しなければいけない。この条項は増税阻止のきっかけになっても、その決定打にはならない。このあたりは、マスコミにも誤解する人がきわめて多い。

荻原氏を含め多くの人は、政府のトップの首相が決断すれば法律が成立すると思い込んでいるが、違う。郵政解散の時でも、小泉首相が出した郵政民営化法案は国会で否決された。今回も、消費増税ストップ法案は国会で否決されるどころか、提出もできなかったのは、誰でも知っている事実だ。
 ならば、これまで一部政治家やメディアが言っていた、「このまま行けば消費税増税は自動的に行われる。阻む術はない」みたいな論調は理解できる。正確には「増税を阻むには解散するしかない」という事になるのだが。

 確かに、消費税増税については、国会で成立しているわけで、今国会の議員は一度、消費税増税に賛成しているわけだ。そして、その国会議員の賛意は国民の付託でもあったわけで。
 財務省の「ご説明」によって議員が籠絡されてしまったという認識を安倍が持っているのならば、「解散して再度信を問う」という行為は、「財務省ではなく、国民の意見を聞きたい」という、「反・財務省」的行為で確定であろう。

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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今回の選挙の影の争点は、多分「初」の財務省離反選挙であろう。
 今回の選挙は類似例として「郵政選挙」を挙げる識者が多いが。俺はどちらかと言えば「打倒財務官僚」という意味で、「鳩山政権交代選挙」を挙げたい。

 鳩山との違いは、鳩山は財務省の実力に対しあまりに無知だった事に対し、安倍は財務省の実力をイヤという程に知っているところにある。

 ラスト1年。安倍政権は「なんとか財務省からの脱却」にもがいた年だったけど。
 今のところ、ここまで財務省に抵抗しようとする政権はなかった。

 もう少し、見守る必要がある政権なのは、確かじゃないだろうかと思う。


赤サンゴ密漁】 / 【言葉
■ 日本政府は言葉の「魔力」を使えない 「水間条項(2014.11.17)」より
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■中国の赤珊瑚密漁に対する日本政府の抗議は、厳粛に取り締まるなど情けない姿勢に終始していますが、これではつるんでいる中国政府には、痛く痒くもありません。国際的には単なる日中間の不法操業問題ととらえるからです。

面子を重んじる中国に対しては、国際的に恥をかかす事が大事で、「ユネスコ世界自然遺産を破壊する中国密漁船は、徹底的に取り締まる」と菅官房長官が発すると、中国は焦って密漁船を引き上げさせます。

現在、中国は国際的に「不法漁船は拿捕して燃やす」などと、威勢いい発言をしてますが、実際には「言葉の魔力」を使っているだけで、海外向けのリップサービスなのです。

そこで日本政府は、中国のリップサービスを逆手にとって、「領海侵犯した密漁船に黄色のカラーボールを撃ち込みますので、拿捕してすべて燃やして下さい」と、声明を出すことで中国政府に国際的なプレッシャーをかけられるのです。


■ 安倍外交の正体 「「国家戦略特区」blog(2014.11.12)」より
(※mono.--前後略、詳細はブログ記事で)
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『大きな流れを振り返る』

思い返せば、二年前、水島氏が尖閣に上陸したように、島の直ぐ近くまで民間人や政治家が漁船で訪れていました。ところが今では我が国の領海に近づくのも政府が許しません。二年前は売国ミンス政権、今は我らがアベ総理です。

『民主党政権の方が、まとも』

二年前は、当時の石原都知事が尖閣購入を表明し多額の寄付が集まりました。結果的に島を政府が買いますが、石原さんが島を整備するのを怖れたのでしょう。水島氏の漁業活動も民主党政権時代の方が遥かに自由でした。

『明らかに後退している実行支配』

安倍総理は尖閣は領土問題が存在しない。絶対に中国に譲歩しないと勇ましい発言をしていますが、これは以前からの政府の立場を踏襲しただけです。チャンネル桜の動画を見ると、明らかに安倍政権になってからの方が、尖閣の実行支配が後退しています。

『米中の思惑は当然存在』

もちろん米国は、何があっても尖閣問題に巻き込まれるのが嫌なので安倍政権にシナとの穏便な関係を望んでいます。シナは自国の野心を実現する為に、尖閣を奪う段取りを徐々に強化しています。しかし周辺国の思惑に振り回される必要はありません。

『安倍総理が諸悪の根源』

水島氏は、NHK、国交省、海上保安庁、水産庁、外務省、と尖閣問題でクレームをつけて、下っ端の小役人をドヤしていますが、最高責任者は安倍晋三その人です。総理大臣に文句をいわないで、一体、誰に文句をいうのですか?


小坪しんや
■ 小坪しんや論 「「国家戦略特区」blog(2014.11.8)」より
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『三橋、廣宮の同志!』

人気ブログランキングで長らく1位だった三橋貴明氏を抜き去り、九州の市議会議員の小坪しんや氏が首位に躍り出ました。三橋氏と共にTPP反対運動を行い、廣宮孝信氏とも懇意にしているそうです。

『ネットで大ブーム』

注目されたのは、在日外国人が扶養控除を使って全く税金を払っていない問題を漫画で分かり易く解説したのが切っ掛けのようです。確かに酷い話だと思うと同時に「保守速報」など、まとめサイトの影響力を改めて痛感しました。

『トコトンみんなで議論すべき』

私もあまりフォローしていなかったので、詳しくは存じ上げていないのですが、熱いハートの持ち主である事は間違い無さそうです。色々な方がネットにはいますが、みんなでトコトン議論して、ドツキ合いしたらエエと思いますワ。

『一言、諫言申し上げます』

しかし、半年ほど前なので、現在も同じお考えか不明ですが、アベ政権批判に対するエントリーについては、私と考えが異なりますので諫言させて頂きます。要約するとアベ批判はサヨクを利するとの考えです。

『麻生政権を振り返る』

ここで最近の政治の流れを振り返ります。09年の総選挙で自民党は下野しましたが、当時の麻生総裁は消費税増税を公約にしました。これでは国民の支持は得られない・・・そう思ったものです。対する民主党の公約は「4年間は増税しない」でした。苦笑

『サヨク・リベラル化した政策』

そもそも、麻生政権がスタートした時点で自民党政権は完全に勢いを失いグダグダでした。理由は二つです。ひとつは政策的にサヨク・リベラル化し、とても保守とはいえない政権だったこと・・・国籍法改正や田母神氏解任も麻生政権です。

『第一次安倍政権の失態』

もう一つは、安倍政権の失態が尾を引いたことです。安倍氏自身も認めていますが、支持を広げるために政策は保守色を封印しリベラル化し、外交でも朝鮮人戦地売春婦問題で米議会での決議を許すなど問題だらけでした。

『当時もヌルヌルだった保守』

実は、第一次安倍政権での保守界隈の動きは、現在の第二次安倍政権での対応とそっくりです。当時も安倍政権を長期政権にしようと、言論人がアベ批判を封じ安倍氏を甘やかしました。結果、政権は短命で終り、ミンス誕生の原因を作ります。

『今は移民亡国を加速』

現在の第二次安倍政権が、第一次政権より酷いのは「移民亡国」です。「外国人労働者は移民じゃ無い!」などとウソをついて国民を騙す姿勢は悪質です。盟友、中川秀直が移民1000万人計画を打ち上げて総スカンを食ったのを研究したのでしょう。

『アベを保守する理由が無い』

TPP交渉を積極的に進め、規制改革の名の下に、国民を貧しくする諸政策を進め、消費税を8%に増税するなど、問題だらけの安倍政権を保守する理由が不明です。第二次安倍政権には、批判する要素しかないのです。

『消費税3%時代を超えられない日本経済』

ここで経済政策、特に消費税の問題を確認します。日本の名目GDPが最大だったのは、実は5%消費税増税した97年の523兆円です。つまり日本経済は、消費税3%で公共事業をガンガンやっていた時代のパフォーマンスを、今も超えられないのです。

『5%の消費税増税が諸悪の根源』

日本は97年に消費税を5%に増税したのを切っ掛けにデフレに突入し、15年以上デフレが続いています。構造改革を進めても、小泉政権で米国の住宅バブルに乗って輸出を増やしても、金融緩和をしても駄目でした。

『8%消費税でデフレ脱却は無理』

アベノミクスの財政拡大+金融緩和でデフレを脱却するかと思いきや、安倍総理は昨年10月リフレ派の甘言を信じて8%増税を決断しました。結果は、各種経済指数から消費税増税が失敗だったのが明らかです。

『消費税8%では国が持たない』

税金には懲罰機能が存在します。消費税は消費や付加価値に対する懲罰税です。酒税やタバコ税が禁酒禁煙を促進するのと同じです。いくら公共事業を増やしても消費税8%のままでは効果が半減します。消費税8%では、国が持ちません。

『消費税5%への減税、今なら間に合う!』

安倍総理が10%増税を見送って解散総選挙を行うという噂が真しやかに流れていますが、大事なのは5%への消費税減税です。8%の消費税の納付は、来年3月から本格的にスタートします。今ならまだギリギリ間に合うのです。

『消費税は廃止すべき!』

経済を沈滞させデフレを促進する消費税は、もはや廃止すべきです。財源は物価をマイルドなインフレにすることで、貨幣の価値を徐々に減衰させる「インフレ税」であるべきです。これこそ広く薄い公平な税負担です。

『デフレ脱却には、財政拡大が必須』

10%増税の見送りは当然として、8%の消費税を最低限5%に戻すことが必須です。その上で公共投資をガンガン行い積極財政にすることで、漸くデフレ脱却が出来ます。それほどデフレの病は重く、財政拡大が唯一の薬です。

『安倍政権はいつまで続くか?』

仮に10%の増税を見送っても8%の消費税増税のショックは、各種シミュレーションから数年後の方が大きいと予想されています。そのような現実を踏まえると、経済の悪化で、安倍政権は最長で2016年の参議院選挙で退陣となるでしょう。

『アベを守りたければ5%減税がノルマ』

仮に来年以降、公共事業を倍増させても、8%の増税分のショックをカバーするのがやっとです。消費税5%のまま公共事業を増やさないのと同じくらいの効果しか期待出来ないのです。そう考えれば、経済の見通しは非常に暗いものがあります。安倍政権維持を守りたければ、消費税5%への減税がノルマです。

『1位を続ければ国会議員も視野に』

小坪しんや氏にとって、人気ブログランキングの1位はメシの種です。反シナ反コリアやサヨク叩きの保守ビジネスを続ければ、国会議員の夢も現実のものになります。

『シナ・コリアが増長する理由』

しかしシナ・コリアが増長しているのも、日本がデフレで経済的に停滞しているからです。サヨクの反日思想にお墨付きを与えているのは、経済が失速したバブル崩壊後の失われた20年です。

『経済復活が最優先テーマ』

安倍政権が当初、国民の高い支持率を維持したもの日本経済を復活させるという国民の期待からです。保守政治家が最優先に取り組むべき課題は、内需中心の国民が豊かに暮らせる「経世済民」の社会を取り戻すことです。

『アベが作った売国の道から悪魔が来る』

保守言論人や政治家が現実を見ず、シナ・コリア叩きに興じて喜んでいれば、経済的苦境から国民に見放され、サヨクネオリベ政権が近い将来、必ず誕生します。安倍政権が作った売国の道を通って日本を破壊する悪魔が大挙して押し寄せて来るでしょう。

『保守ビジネスより経世済民を!』

小坪しんや氏に限らず、保守政治家が、安倍政権を糾す事は、日本の未来を守る事になるのです。今の日本に一番何が大切か真剣に考えて頂き、今後の言論活動を続けて欲しいものです。アベと日本どちらが大切か明白でしょう。


国際連合
★ 非常任理事国の席…国際社会での世論戦に布石 首相、改造直後の成果 「産経ニュース(2014.9.6)」より
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 安倍晋三首相は、来年10月に改選される国連安全保障理事会の非常任理事国選挙をめぐり、アジア太平洋枠の1議席を争うバングラデシュのハシナ首相との会談で、日本への一本化で合意した。慰安婦問題などを利用し国際社会で積極的に世論戦を仕掛ける中国や韓国に対抗するため、国連での発言権確保に向け、布石を打ったことになる。

 「ハシナ首相が両国間の歴史的に良好な関係を踏まえて立候補を取り下げ、わが国への支持を決断したことを深く感謝し、高く評価する」

 安倍首相は、ダッカ市内の首相府で行われた首脳会談後の共同記者発表で、ハシナ首相が非常任理事国選で日本への支持を表明すると拍手をして歓迎し、こうハシナ首相の“英断”をたたえた。

 安倍首相がバングラデシュとの関係を重視しているの理由の1つには、ハシナ首相が非常任理事国選への出馬辞退を示唆してきたという事情がある。

 非常任理事国は任期2年の10カ国で構成され、毎年半数ずつ改選される。各地域グループで事前調整するが、調整が付かず投票に持ち込まれることもある。非常任理事国を歴代最多の10回務めている日本が1978年の選挙で唯一敗れたのがバングラデシュ。国連でも一定の存在感を持つだけに事前調整での決着をめざしてきた。

 非常任理事国の席を占めることは、安保理の常任理事国入りなど国連改革を目指す日本にとって最低限の条件ともいえるが、国際社会で日本の立場を表明する場を確保するという意味も大きい。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は5日の記者会見で、慰安婦問題に関し「国連をはじめ、国際社会でわが国の立場や取り組みの姿勢をしっかり説明していきたい」と強調。第2次安倍改造内閣発足後初の外遊が、その第一歩となった。(ダッカ 桑原雄尚)

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★ 日本、非常任理事国当選確実に バングラ不出馬、安倍首相に表明 「産経ニュース(2014.9.6)」より
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【ダッカ=桑原雄尚】安倍晋三首相は6日午後(日本時間同日夕)、南アジア2カ国歴訪の最初の訪問国バングラデシュに到着し、首都ダッカの首相府でハシナ首相と会談した。ハシナ首相は来年10月の国連安全保障理事会非常任理事国選挙への立候補を取り下げ、日本を支持すると述べ、安倍首相は謝意を示した。両国は非常任理事国選でアジア太平洋枠の1議席を争っており、日本の非常任理事国当選が確実となった。
+ 続き


■ 第二次安倍政権内閣改造2014 2014.9.3作成のmonosepia内ページ


■ 小泉化する安倍首相 「唖蝉坊の日記(2014.8.26)」より
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◇アベノミクスで景気回復と鳴り物入りでスタートした安倍政権ですが、ここへきて多くの人がが首を傾げ始めています。外国人投資を呼び込むために、大企業の法人税を20%台にまで引き下げ、代わりに消費税を10%にする。給与は殆ど上がらず残業代を払わないよう年俸制を導入する。年金は減らされ、医療費は削られ、介護保険料は上がり、同時に物価も上がる、低所得者にとって非常に辛い政策が続々と打ち出されています。

◇安倍氏は対中国包囲網を強化するために多くの国々に出かけ積極外交を展開し、また普天間基地移設や集団的自衛権の行使を閣僚決定するなど防衛面では積極的ですが、内政、特に喫緊の経済政策については無関心のようで、麻生太郎財務相に丸投げしているように見えます。安倍氏は本当に経済のことが解っていないのではないか?富裕な家庭に育った人には貧乏人の苦しみが解らないのでしょう。
税金も払えないような零細で死にそこないの赤字会社は社会悪だから全部つぶせという暴論が出ています。 小泉政権から安倍政権へ移ってもユダ金の手羽先「竹中屁蔵」が付いてきて、大企業の減税と中小企業切り捨てへの動きを加速 させています。

(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

■ ≪これで、いとも簡単に<安倍晋三内閣が強い政権>などという扇動は崩れた≫【結局、官僚機構による日本列島支配も所詮・・・。】 「宝当仙人の野次馬日記(2014.8.24)」より
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安保相受諾せず=石破氏意向―安倍首相、人事練り直しへ

『自民党の石破茂幹事長は23日、9月の内閣改造をめぐり安倍晋三首相から打診
 された安全保障法制担当相への就任を受諾しない意向を固めた。安全保障政策
 に関する首相との基本的な考えの違いからで、石破氏は近く首相と会談し、こうし
 た考えを伝えるとみられる。首相は人事構想の練り直しを迫られる。
 21日までシンガポールを訪れていた石破氏は帰国後、側近議員に「国会で質問
 されたら、どこかで首相との食い違いが出る。そうなると閣内不一致になる」と語
 り、安保担当相を引き受けるのは困難との考えを伝えた』

石破茂氏。。自民党幹事長なのに
 なにゆえ、シンガポールかは知らないが
  もし、これが本当なら面白いことになった

(※ 以下大幅省略、詳細はブログ記事で)

■ 国民との全面対決を宣言した朝日新聞が、安倍政権を支えることになる 「私的憂国の書(2014.8.12)」より
/
 FNN・産経とNHKで、連続して世論調査の結果が発表されたが、安倍内閣の支持率は、今月に入って持ち直す傾向を指名している。FNN・産経では、前月から6.2ポイント挙げて51.8%、NHKでは前月から4ポイント上げて51%。 いずれも50%台に回復した 。これだけ思いきった政策をスピード感をもって実現している政権への評価としてはまだまだ低いと思うのだが、下げ出したら止まらない政権がほとんどである現実を考えれば、政権の足腰はまだまだ強いということだろう。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で。太字はmonosepia)


■ 「もはやデフレではない」とか寝言を言う安倍政権。 「蘭月のせいじけーざい研究室(2014.6.12)」より
(※ あちこち略、詳細はブログ記事で)
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デフレ状況にない?
何を仰る。日本はいまだデフレですよ。

こんな文言を盛り込むつもりなんですかね、本気で。
「安倍政権には経済オンチしかいない」って言ってるようなものだぞ。

かく言う私も経済には疎いのですが、今回はそんな自分のためにも、基礎の基礎からやっていきましょう(笑)。

景気が良いか悪いか。デフレかインフレか。
その辺は、名目GDPと実質GDPに注目すれば分かります。
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増税によって、材料や製造や輸送など、あらゆるコストが上がって。
それが、名目GDPを「数字上、押し上げただけ」なのです。

日本は、まさにこの例のような状況下にあるワケです。
一見インフレに見えるけど、その実、景気は悪いと。
安倍政権の経済担当は、本当に物価指数だけ見て「デフレ脱却」と思っているんでしょうかね。頭が痛い。
いやまぁ、定義上は「デフレ=物価が下がり続けること」ですから、その意味では間違ってはいない、とも言えそうですが。
/
日本の2014年1-3月期の国内総生産(GDP)の2次速報値は、1次速報値から上方改定され、前期比+1.6%(1次速報値+1.5%)、年率換算+6.7%(+5.9%)となった。
しかしながら、物価動向を示すGDPデフレーターは、前年比-0.1%と下方修正されており、18四半期連続のマイナスとなった。


GDPデフレーターは、前年比-0.1%と下方修正されており、18四半期連続のマイナス
GDPデフレーターは、前年比-0.1%と下方修正されており、18四半期連続のマイナス
GDPデフレーターは、前年比-0.1%と下方修正されており、18四半期連続のマイナス

大事なことだから3回も言いました(笑)。

つまり、

安倍政権は、GDPデフレーターが

「対前年比でマイナス」
「18四半期連続のマイナス」

という状況にも関わらず
「もはやデフレ状況にない!」
なんて文言を入れようとしてるワケです。


■ 国民に増税控除カット強要の安倍内閣6閣僚が覚醒剤ASKA情婦の酒池肉林パーティに常連参加発覚! 「憂国世界(2014.5.31)」より
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以前からシャブ中で有名だったASKAを警察がスルーしていたのは、実は国家権力が背景にあったからでした。

ASKA自身は一介のミュージシャンですが、シャブ仲間に「大物」がゾロゾロいて、そのご威光でお咎めを免れていたのでした。

朝鮮人の暴走を黙認し、米国様には下僕のごとく追従し、一方国民には増税を課し、給与ダウンを迫り高圧的な対応を繰り返していた権力者どもは、庶民の怨嗟の声を尻目に夜な夜な酒池肉林のバカ騒ぎを繰り広げていた訳です。

勿論、シャブや麻薬もやり放題であったことが想定されます。

国会中継で見る自民党閣僚のトロンとした魚が腐ったような目つきは、麻薬中毒者特有のものです。

そして、日本の中枢を麻薬漬けにして理性と良心を麻痺させ牛耳っているのは他ならぬ米国様で、その背後にいるのがユダ金という構図です。

本来ASKA逮捕はあり得なかったはずですが、今回の想定外逮捕は我々庶民のあずかり知らぬところで、米国様の対応に変化が現れた事を示しています。

第一次安倍内閣も、突然米国様に見放されあっけなく瓦解してしまいましたが、今回も同じパターンになりそうです。

Fランク大卒で低能であることが知れ渡っている安倍首相ですが、たまに正気に返ったようにまっとうな憂国的演説をぶつ時があります。

「バカゆえに安倍が売国奴に徹しきれず、米国様に逆らってしまった」と考えられなくもありませんが、「ドジを踏んだ」と考えた方が自然です。頭が悪いですから…。
(※ 以下略)

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■ パソナにまつわるエトセトラ 「或る浪人の手記(2014.5.30)」より
(※ 前略)
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通ってた云々よりも、まず、パソナの怪長様が政権の奥深くに入り込んでますからな。

 下手すると、これでハニートラップというか、パソナに取り込まれた欺員も、普通に沢山いるんじゃないかと思えてくるよね。

 というか、ケケΦヘイゾーのような口だけ無能の阿呆をセンセイと崇めているアベチョンが既に怪しい。

 まあ、アベチョンはケケΦヘイゾーを上回る超絶的な、銀河系最狂レベルの低能だから、本気でケケΦヘイゾーのような詐欺師を信奉している可能性も否定出来んが。


■ 自衛隊を米軍の下請けに! 「ネットゲリラ(2014.5.30)」より
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安倍晋三は馬鹿なので、アメリカは失脚させるらしい。それを恐れて、異常なまでにアメポチぶりを発揮しているわけだが、今度は自衛隊を中東に派遣する、というので、やはり「アメリカの為に死ねる自衛隊」の姿が明らかになって参りましたw
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 安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使が認められた場合、自衛隊を中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡へ派遣することを想定している、と明らかにした。
首相は日本から遠く離れた地域へも自衛隊を派遣する可能性を示し、米国以外の国を守る考えにも踏み込んだ。
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今の自衛隊員は、戦争がない事を前提に自衛隊に入っているので、アメリカの下請けで世界中を転戦するとなると、辞めるヤツ続出だろう。その分はワーキングプアの非正規労働者を動員して、死んでも遺族年金の出ない非正規戦闘員として戦場に送り込みますw それで人出が足りなくなったブラック企業には、ニートを徴用して送り込みます。それでも足りない分は、繁殖力の旺盛なチュンチョンを輸入して、補います。かくして、美しい国・日本は中国韓国北朝鮮に捧げられます。それが安倍晋三の正体です。


農協
■ 農協改革:真の狙いは反TPPプロパガンダ実働隊の解体か。 「スロウ忍ブログ(2014.4.30)」より
(※ 前後略、詳細はブログ記事で)
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JA全中の(いい加減な)経営指導とやらとの引き換えに地域農協に上納させている「負担金」を無くすことで、地域農協の独立性も少しは改善することになるだろう。これは経営改善に少しでも前向きな地域農協にとってはもちろんプラスとなる一方、これまで自分たちの頭で考えることを放棄しお上(JA全中)に依存しっぱなしだった、怠惰な地域農協は厳しい現実と向き合うことになるだろう。まぁ残念ながら後者の地域農協が大多数を占めることは想像に難しくないわけだが。

まぁ国益(血税活用の効率化)を考えれば、これは当然のことであろう。

ただし、これはあくまでも表向きな目的だと思っている。

おそらく安倍政権の本当の目的は、JA全中が日本医師会と組んで垂れ流している、“反TPPプロパガンダ”の資金源を絶ち、更にそのプロパガンダ拡散機関と成り下がっている“地域農協を解放”することに在るのではないかと見ている。


■ 反日革命政権の暴走を止めよ(追記アリ) 「くらえもんの気ままに独り言(2014.6.13)」より
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 今回は、反日革命政権としての姿を隠さなくなった安倍政権の売国政策をどのようにして止めるかということについて考えていきたいと思います。

 え?安倍政権て愛国保守政権ではなかったのかって?

  • 政府の○○会議が新自由主義者ばかり(竹中氏が有名)
  • TPP推進(しかも一方的に譲歩)
  • 移民推進(さっそく移民の規制緩和が国会で通りました)
  • 消費税増税
  • 中小企業増税+法人税減税
  • 公共事業削減
  • 英語公用化推進
  • 残業代ゼロ
  • 配偶者控除見直し
  • 薬ネット販売解禁
  • 混合診療推進
  • 電力自由化・発送電分離
  • 道州制
  • 対米隷属外交
  • 日本の技術流出(海外への無償提供)
etc.

 まだまだあると思いますが、パッと思いつくだけでもこんな感じでしょうか。何よりも本人の言葉を借りるのが一番手っ取り早いでしょう。

安倍総理
「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。」
「外国の企業・人が、最も仕事をしやすい国に、日本は変わっていきます。」
「(日本は)私のドリルから、無傷でいられません。」

 つまり、日本国民を貧困に追いやったり、日本の文化を破壊してでも、外国人の活動を優先し、外国人が儲けれるようにしたい。というのが安倍政権の方針ということでしょう。そうしたら株価が上がってくれるんじゃないかなって考えているんでしょうね。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

■ 財閥と安倍靖国に司法の裁き 「「ジャーナリスト同盟」通信:本澤二郎の「日本の風景」(2014.4.13)」より
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 昨夜、いいニュースが飛び込んできた。安倍の靖国参拝は憲法に違反している。そのことに大阪府民が裁判所に提訴するというのだ。正義と勇気の府民の存在を象徴している。ワシントンが分析した「安倍ナショナリスト」も、背中を叩いているだろう。安倍を背後で操る財閥も、ソウルに続いて北京で司法の裁きを受ける。侵略の元凶であるナショナリズム・財閥ナショナリズムに司法の裁きが下ることになる。祭政一致の国家神道に近代の司法が、民主的な判断を示すことになろう。人々が想像する以上に、正に歴史的な事案である。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)


日米関係
■ 「アメリカの大警告」が的中 「「ジャーナリスト同盟」通信:本澤二郎の「日本の風景」(2014.2.15)」より
(※ 前後略、詳細はブログ記事で)
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<日米衝突は国家主義の台頭>
 帯(おび)に「日米衝突の元凶は経済ではない。日本の国家主義の台頭こそ日米対決を再現するだろう」としたのだが、安倍内閣のもとでこれが具体化している。分析の的中とはこのことである。
 取材総括は「日本国家主義の台頭が日米関係の衝突原因」としたのだが、既に現在のワシントン(連邦議会調査局)は安倍の政治を国家主義・国粋主義と分析、議会と政府に報告している。
 そうしてみると、安倍首相就任直後のワシントン訪問に対する扱いは、実にそっけないものだった。韓国の大統領や中国の国家主席のそれと比較すると、天地の開きがあることが理解できる。

 靖国参拝の衝撃も大きい。ケリー国務長官は目下、アジア歴訪中だが、日本をう回して韓国、中国へと足を向けた。やむなく日本の外相は、出発前のワシントンに出向くしかなかった。これだけでも、日米外交の破綻を印象付けている。
 そのはずで、ケリー長官は日本訪問のおり、わざわざ千鳥ヶ淵の墓苑に参拝して、靖国NOを安倍に明確に見せつけた。安倍はこれに真っ向、反発して靖国参拝を強行した。安倍とワシントンの関係は最悪といっていい。
 4月のオバマのアジア歴訪に、ワシントンは予定を変更して韓国訪問を加えた。其の分、日本滞在を短縮して、日本の国賓待遇を蹴飛ばしてしまった。
 今の日米関係は戦後最悪の状態に置かれている。日米同盟に深い亀裂が走っている。

靖国神社
★■ 起こるべくして起きた、靖国参拝という大事件 「東洋経済(2013.12.27)」より
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国のトップとして”有言実行”といったところか。

安倍晋三首相が与党内、さらに米国の反対を押し切り、首相在任中の靖国神社参拝を決行した。そして懸念されていた通り、中国、韓国は猛反発し、亀裂はいっそう広がった。もちろん、安倍首相としては織り込み済みだろう。

「対話のドアはつねにオープンだ」

安倍晋三首相は今まで、何度このフレーズを口にしてきただろうか。悪化の一途をたどる中国、韓国との関係について語るときは、必ずと言っていいほど飛び出してきた。まるで「日本は柔軟に対応するので、もっと歩み寄ってほしい」と言わんばかりだが、これが単なるポーズで、本人にそのつもりはまったくないというのが、永田町の定説だ。

つまり、日中、日韓関係が好転する気配など、どこにもないということだ。両国に縁のある日本企業は多いが、安倍首相のポーズに惑わされずに早く対策を練らないと、思わぬ憂き目に遭うかもしれない。
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まだ表に出ていない、こんなエピソードがある。11月7日、韓国・ソウルで開かれた、日中韓の外務次官級協議。杉山晋輔外務審議官が、旧知の間柄である朴槿恵・韓国大統領の側近と会い、首脳会談の実施に向けて地ならしを試みた。ところが帰国後、安倍首相側近の政府高官に結果を説明すると「余計なことをするな」と怒鳴られたという。

確かに杉山氏は、事前に官邸サイドの指示を仰いでいなかった。スタンドプレーに走ったそしりは免れない。ただ、この一件で「中韓両国に対話の糸口すらつかませない」という安倍政権の隠された意図を感じ取った外務省は、事実上、さじを投げてしまったらしい。
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反・安倍勢力の足音

今や自民党は「安倍一強時代」と揶揄されるほど、一色に染まってしまった。麻生太郎副総理や石破茂自民党幹事長も、「出るクイは打たれる」より「長いモノには巻かれろ」とばかりに鳴りを潜めてはいるが、安倍首相の後継を狙う意欲を周辺ににじませている。そうすると、まるで向かうところ敵なしのように見える安倍首相だが、現体制が自民党内に抱える“不安要素”は驚くほど多いことがわかる。

野中氏と党内リベラル派に触発される形で、倒閣運動が首をもたげる可能性がくすぶる。そこに、いくら落ちぶれたといはいえ、百戦錬磨の小沢氏がかかわったら――。

こうした動きを気味悪がったためか、 官邸は親中・親韓議員から“権益”を奪おうと躍起になっている。象徴的な例が、10月15日に衆院予算委員長のポストに“飛ばされた”と目される二階俊博衆院議員だ
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安倍官邸は、そんな二階氏を国土強靭化計画から遠いポジションに置いた。畑違いの役職に“封じ込めた”とみるのが自然だ。かつて、野中氏と小沢氏、二階氏は、今でこそ袂を分かったが、自民党と旧自由党による連立政権では中核にいた。そして何より、中国とパイプを持つという点も共通するのである。

実力者である二階氏の処遇に、親中派コネクションの決起を恐れる首相の姿がちらつく。そもそも、本気で中国や韓国と折衝したいなら、二階氏をパージする必要はないのだ。

世間に迎合するだけでなく、「わが世の春」を確固たるものにするために、中国、韓国との関係改善を放置しているとするなら――。隣国とのビジネスで苦心惨憺する日本企業にとって、これほど空しいことはない


■ ネオコンと戦争業者を後ろ盾にする安倍政権の暴走を東京地検特捜部もマスコミも許してきた事実 「櫻井ジャーナル(2013.12.27)」より
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 安倍晋三首相がひとりで暴走しているわけではない。日本を支配する勢力の意に反する政策を打ち出すと見なされれば、あらゆる手段を使って排除される。マスコミを使って攻撃するだけでなく、捜査機関、例えば東京地検特捜部に強制捜査、逮捕、起訴させ、場合によっては「急病」、あるいは「急死」で退場することもありえるだろう。安倍首相が安泰ということは、そうした勢力も安倍首相の言動を許しているということであり、つまり、その勢力が暴走しているということだ。


 その相手を推測するヒントを安倍首相は今年9月、アメリカのハドソン研究所で行った演説の冒頭で口にしている。ロナルド・レーガン、リチャード・チェイニー、ヘンリー・キッシンジャー、ジョージ・シュルツだ。
(※ 前後詳細はブログ記事で)

■ 北朝鮮並みの独裁体制を目指す安倍政権 「陽光堂主人の読書日記(2013.10.26)」より
(※ 前略、詳細はブログ記事で)
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 安倍政権は、米国隷従体制をより強化しようとしているわけで、世界の動きと逆行しています。外国人の目には、「不可解な日本人」が落ち目の米国と心中しようとしていると映っていることでしょう。

 中国では政府批判をした記者が当局に拘束されて大きな問題なっていますが、日本も同様の事態に立ち至るのは時間の問題です。こう言うと、中国嫌いの人たちが直ぐに反応して、「日本よりあの中国の方がマシだって言うのか」と噛み付いてきますが、現状を見ればそうなりつつあることは明らかです。

 下手をすると、北朝鮮並みの酷い国になる恐れがあります。北朝鮮は大日本帝国の残置諜者が創った国と言われていますから、同じ体制となっても何の不思議もありませんが…。

■ 安倍総理! 民の悲鳴が聞こえぬか! 亀井静香 「さてはてメモ帳(2013.10.23)」より
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安倍総理! 民の悲鳴が聞こえぬか!  亀井静香 10月 23rd, 2013 by 月刊日本編集部.
http://gekkan-nippon.com/?p=5763

安倍総理は夢遊病状態だ

―― 安倍政権がついに消費増税に踏み切った。一方、政府与党は法人税減税を検討している。

亀井 今の政治というのは絶望的だ。まったくおかしな事になっている。庶民の寂しいフトコロに手を突っ込んで、儲かっている企業には減税をするなんて、日本の歴史上まれに見る悪政だ。江戸時代の悪代官だってこんな無慈悲なことはしなかった。こんなことをすればどんな結果になるかわかりきっているからね。消費は必ず冷え込むし、そうなれば経済全体も下がっていく。国民生活の水準はどんどん落ちていくよ。

 安倍総理だって、こんなことをすればどんな結果になるかわかっているんだ。だけども自分ではどうすることもできない。

(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

■ 安倍自民党の本質は「ブラック政党」 「陽光堂主人の読書日記(2013.10.2)」より
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 消費増税は予定通り行われることになりました。景気が回復しているからということですが、確かに昨日発表された日銀短観の2013年度設備投資計画は、大企業全産業で前年度比5.1%増となっています。

 大企業だけの話ですが、その大企業の設備投資も予想を下回っています。思ったほど設備投資が伸びていないのです。しかも伸びているのは建設業と不動産業が中心で、これらは公共事業関連であり、政府のバラマキで増加しているに過ぎません。

 要するに、官製・自作自演の景気回復であり、本物ではありません。こんないい加減な数値を元に8兆円も召し上げられたら、国民は堪りません。しかも2年後には更に税率がアップし、10%になる予定です。そうなれば、国民生活は完全に破壊されます。

  一方、凱歌を上げているのは、消費増税で潤う輸出大手です。還付金額が5%から8%に増えるのですから笑いが止まりません。中小企業や一般国民から徴収した消費税は大手輸出企業に「還付」という形で流れており、輸出企業の多い所轄税務署の消費税徴収額はマイナスになっています

 官僚が天下りするのは大手ですから、これで自分たちも安泰になります。消費増税で恩恵を受けるのは、輸出大手及びその株主・官僚・政治家などです。関係の深い外資も、もちろん恩恵を受けます。
(※ 以下詳細はブログ記事で。赤字はmonosepia)

■ 貨物船ジィア・フイ 「二階堂ドットコム(2013.10.2)」より
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<京都の憂うオッサンより>お久しぶりです。次から次へと問題が出てまいりますが、お忙しいことと存じます。

貨物船の衝突事故もきちんと情報が出てくるのでしょうか。もっと中韓の卑劣さを訴えるべきかと存じますが…。

船首が破損ということは回避義務を怠り、衝突した可能性が高いですね。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/42710

しかも、すぐに転覆していますので、乗り上げた可能性もあります。それでも通報も救助活動もしないとは・・・。

(コメント)福島原発もどうなるやらですね。。。それにしても、この国はいつまでこのまんま行くんでしょうか?安倍政権が強気な姿勢を見せていますが、いまや総理官邸で「側用人」「影の総理」といわれ始めた今井秘書官(経産省出身、叔父は元経団連会長の今井)が官邸で闊歩していますね。総理日程とかも、気に入らないのは入れない。経団連の犬と化しています。

  気になるのは、経団連といえば「中国寄り」なところです。中国とくっつかないとダメだとか散々耳打ちしていることでしょう。

  ふとわたしは気になったので官邸を見てみると、飯島勲があまり来てない。どうも、小泉純一郎がいろいろ邪魔をしているような雰囲気もあります。めんどくさいですよね。


2020年東京オリンピック】 / 【シリア
■ 「2020年東京オリンピック決定」で日本中が狂喜乱舞の中で決して「臭いものに蓋」をさせてはいけない! 「日々坦々(2013.9.9)」より
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2020年オリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決まり、日本中が熱狂し歓喜の中にある。
「脱原発」「反TPP」「反増税」の考えの方々にとっては、安倍政権下でのオリンピック決定は、決して手放しで喜べないところだ。
 そうした中で「生活の党」が公式見解を発表し、支持者の中には愕然とした方々も多いようだが、それらを察知して「アルルの男ひろし」氏が次のようにツイートしている。
(※ 略)
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ここで、最近は「誤解されやすい(笑)」ので、自分の立場を書いておくと、オリンピック東京招致には前回の時からずっと反対で、今回は特に、安倍政権の増税と改憲などと同じで「その前に被災地の復興や福島の原発対策でやることはいくらでもある」という反対の立場だった。
(※ 略)
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決まった以上はいつまでも反対と言っていても何も始まらない
という現実路線が今の私のスタンスである。
また、実際にそれで元気づけられ勇気づけられている方々がいるのも事実で、それをも否定することはない、というものだ。
(※ 略)
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今、心配なのはシリア情勢だ。

シリアへのアメリカ軍事介入についてG20で賛意を求められた安倍総理は曖昧な慎重姿勢を示していた。
そのロシアのサンクトペテルブルクで行われていたサミットは初日のみ出席し、「米ロと首脳会談」、「中韓首脳とは立ち話」をして、政府専用機で23時間かけてアルゼンチンのブエノスアイレスで行われているIOC総会の東京招致のプレゼンに出席した。

そして2020年オリンピックが東京に決まるや否や「政府筋」の話として早速、米国の軍事介入を支持するというリーク情報を流している。

G20で曖昧だったのは、IOCのオリンピック票を3つ持っているロシアに対する配慮だったと言われていて、これまでの通りの「米国追従」を表明したということになる。


アメリカ】 / 【西欧】 / 【G20】 / 【福島原発事故
■ 王座から追われた欧米 「マスコミに載らない海外記事(2013.9.8)」より
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Paul Craig Roberts  2013年9月7日

“過去300年間の進化的発達のヨーロッパ諸国の競争は、全てこの四つの言葉に帰結する。利己性、虐殺、無恥、そして堕落”
厳復

“欧米文明”のふりをしていた悪魔に、欧米以外の世界が追いつくのに、わずか300年しかかからなかったと言うべきか、あるいは、胸を張って当然のことを言う新たな諸大国の登場が必要だったというべきか。アメリカの悪に対する責任を疑う方々は、オリバー・ストーンとピーター・カズニックによる『オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史』をお読み頂きたい。

ネオコンが主張した“新しいアメリカの世紀”は、9月6日、ロシアでのG20会議で突然、終焉した。世界の大半の人々の指導者達が、彼を信じていないこと、そしてもし国連の承認無しにアメリカ政府がシリア攻撃をすれば国際法違反であるとオバマに語ったのだ。

プーチンは、集まった世界の指導者達に、化学兵器攻撃は“そもそもの始まりから彼等を支援している国々による、外部からの支援を期待した、武装反抗勢力による挑発だ”と述べた。言い換えれば、イスラエル、サウジアラビアとアメリカ政府は、悪の枢軸だ。

中国、インド、南アフリカ、ブラジル、インドネシアと、アルゼンチンが、国連安全保障理事会の承認無しで軍事侵略を行う指導者は、自らを“違法”とすることを支持し、プーチン側についた。

言い換えれば、あなたが世界を無視すれば、オバマよ、あなたは戦犯だ。

世界中が、イスラエル・ロビーがオバマに戦犯役を押しつけることができるかどうかを見つめている、多くは、イスラエルが、いかなる原則も持たない、取るに足らない人物の弱いアメリカ大統領に、勝つだろうと確信している。従順で意見なしで大勢に従うアメリカ国民が登場する数十年前、“イスラエルに立ち向かえるアメリカ大統領はいない”と公開の場で明言したアメリカ最高位の将校、最後のタフなアメリカ人の一人、海軍作戦部長、統合参謀本部議長のトーマス・モーラー海軍大将ですら、イスラエルによるアメリカ情報収集艦リバティー号攻撃についての公正な捜査はできなかった。

イスラエルに立ち向かうことができるアメリカ大統領を我々はまだ見たことがない。あるいは、それを言うのであれば、立ち向かえる議会。あるいはマスコミも。

オバマ政権は、傀儡諸国に、シリアを非難する共同宣言への署名を強いて、G20サミットでの壊滅的敗北に反撃しようとした。ところが、傀儡諸国は、軍事行動には反対で、国連報告を待つと述べ、その立場の適格さを表した。
(※ 中略)
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取るに足りない人間オバマは、日本と大韓民国という、いかなる外交上の影響力も、いかなる力も全く持たない二ヶ国の支持も主張している困っている日本は、解決策の無い福島原発事故によって、崩壊の瀬戸際にある。東京や周辺地域が依存していると思われる帯水層の中に、漏れだした放射能が広がるにつれ、日本は、4000万人の移住が必要になる可能性に直面している
(※ 後略)


福島原発事故 関連ブログ&サイト記事
■ 安倍晋三総書記と自由民主主義人民共和国 「ネットゲリラ(2013.9.3)」より
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汚染水は、もう、どうにもなりません。完全には除去しきれない成分があって、溜まる一方。福島第一原発は、巨大な地下水流の上に建てられた建物なので、ますます始末が悪い。最終的には海に汚染水を垂れ流すしかないんだが、海外から物凄い非難を浴びる。まぁ、見てろ、オリンピックが決まったら発表するからw それよりおいら、東京が心配なんだが、明らかに放射線量が高い地域があるようなので、子供を産んで育てようという人は、家族だけでも箱根の西に逃したほうがいいよ。亭主は放射能覚悟で新幹線通勤w



大災害に際して、菅首相の言動に非難の声が大きいが、私は、よくやったと思う。当時の東電・自治体・報道関係者及び原発周辺の住民など、全体に認識が甘かったと思う。
たとえば、周辺には今後100年は住めないだろうとの菅発言(事故直後)が非難されたが、これは非難されるべき発言ではない。それほど放射能被害が大変なものだという認識が自治体(含む、住民)、報道関係者等に欠けていたのである。
せまい国土の日本に原発は全く危ない代物であり、それを正しく認識して対処にあたった菅直人は、首相として、賞賛に値する。


(※ 以下略、ブログ記事で。)



■ 安倍晋三は日本を没落させ、谷底深く突き落とすだろう 「きまぐれな日々(2013.9.2)」より
(※ あちこち略、詳細はブログ記事で)
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2004年に没した経済学者の森嶋通夫が1999年に書いた『なぜ日本は没落するか』(岩波現代新書, 2010年)は、読み進めるほどに絶望を深めさせる本だった。今から14年前に書かれているが、昨日今日書かれた本だと言われても信じてしまいそうな内容である。以下岩波書店のサイトに掲載された「内容紹介」(下記URL)を引用する。
http://www.iwanami.co.jp/moreinfo/6032050/top.html

「日本はいま危険な状態にある」――1990年代末,2050年の日本を「没落する」と予言したのが,本書である.なぜそうなるのか.著者は次のように書いている.

「マルクスは経済が社会の土台であると考えるが,私は人間が土台だと考える.経済は人間という土台の上に建てられた上部構造にすぎない.それ故,将来の社会を予測する場合,まず土台の人間が予想時点までの間にどのように量的,質的に変化するかを考え,予想時点での人口を土台としてどのような上部構造――私の考えでは経済も上部構造の一つである――が構築できるかを考えるべきである.」

つまり,当時の13歳から18歳の人を見れば,50年後の政財界のトップがどうなっているかがわかる,というのである.これについての著者の見通しはまことに悲観的である.著者は,日本の戦後教育の問題点を厳しく指摘する.

「日本は,底辺からよりもむしろ頂点から崩れていく危険が大きいが,そういう事態は,現在の学生や子供たちが社会のトップになった二一世紀中頃にやってくるであろう.」

また,著者はこうした教育問題へのなみなみならぬ関心を示すとともに,日本の産業体制,金融体制についても厳しい批判の眼を向ける.

今,少なくとも日本の世界の中での政治的・経済的地位の「没落」は現実のものとなりつつある.著者は「ただ一つの救済案」として,「東北アジア共同体」案を唱えているが,左右両翼からの批判があるなか,はたしてうまく実現するだろうか.そのためには,中国・韓国などとの歴史の共同理解がまず必要である,と著者はいう.

11年前に書かれた本ではあるが,日本の現在・将来を見通し,今後どうしていくべきかを考えるために,いま一度読まれるべき本ではないだろうか.

  *本書は,1999年3月,岩波書店より刊行されました.
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そもそも、安倍晋三の言う「日本をトリモロス」とは、敗戦前までの「天皇の国」であった軍国日本を取り戻すという意味にほかならない。アメリカは、先の大戦で日本と戦った。そんなアメリカが「(神の国)日本をトリモロ」そうとしている自分を支持してくれると信じて疑っていないかに見える安倍晋三の能天気さは想像に絶している。

国際状況も日本に分が悪いが、それに加えて内政でも、日本の労働は崩壊している。森嶋通夫は『なぜ日本は没落するか』でいわゆる「日本的経営」を、下り坂の時代には有効ではないとして批判しているが、それに代わって現前しているのは、非正規雇用及び「ブラック企業」による正規雇用という悲惨な労働の現状である。そして安倍政権は非正規雇用の拡大を図るとともに、「ブラック企業」の経営者としてあまりにも悪名高い渡邉美樹(ワタミ)を安倍晋三自らが口説いて参院選の比例代表候補にする暴挙に出た。しかしこの国の有権者の多くはそれでも自民党に投票した。自民党に投票した有権者たちは、ワタミ以外の自民党候補の個人名で比例区の投票を行った人たちも含めて、派遣労働のさらなる拡大や「ブラック企業」の現状を肯定、支持したのである。

これで日本が没落しない方がどうかしている。自民党には、せめて2015年の総裁選で安倍晋三を引きずり下ろして自浄能力を見せてもらいたいと思うが、仮にそれが実現したとしても、今後2年間は第2次安倍政権が続く。安倍晋三がどこまで日本を谷底深く突き落とすのか、想像もつかない。


■ シリア攻撃、思考停止の安倍自民は二つ返事 オバマ本人が迷っているのに笑わせる 「世相を斬る あいば達也(2013.9.2)」より
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 シリア攻撃でオバマ大統領の心は大いに揺れているようだ。安倍官邸は同盟国なのだから、アメリカの行動なら、何でもかんでも支持する姿勢から一歩も抜けだしていない。まさか、英国が降りるとは予想だにしなかったのだろう。自民党政治家や外務官僚らは、理屈抜きに米国追随以外の思考経路を持ち合わせていないと云う証左が如実に表れた経緯である。世界の疑惑の目が伝えられるに従い、石破等と云う気味の悪い男は「唯一の同盟国の米国が示した証拠を、日本政府としてきちんと国民に説明できるのであれば、時を置かずに支持することが必要だ」と括弧つきの発言に、とぼけて軌道修正している。

 報道ステーションに出演して三白眼を晒しながら石破は、支持に躊躇いはない。仮にシリア政府が化学兵器を使用していないのなら、その証明をしなければならない等とヘラヘラ語っていたのだ。ふざけるな!である。日米同盟さえ守っていれば、我が国は安泰と云う構造の変化に、まったく気づかないのである。つまり、思考停止の日本人の典型である。“主権回復の日”なんて催しまで強行したにも関わらず、主権を永遠にアメリカの金庫に預けておくつもりのようである。国際世論等と云うものに一切関係のない、無我の境地ならいざしも、追随一本槍で生きて行こうと云うのだから、気がしれない

(※ 以下詳細はブログ記事で)

■ 米国追従売国安倍政権の実態!「非正規」過去最多で日本人庶民は奴隷じゃ!賃金も下がる一方 「憂国世界(2013.8.31)」より
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【シリア情勢】日本政府は軍事介入「支持」表明で調整
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1377924503/-100

(T_T) 化学兵器を使ったのはユダヤ工作員の反政府軍であることが世界中に知れ渡っているのに…。

イギリスまで逃げ出したのに…。

米国様に媚びへつらうこのポチぶり…。

(※ 以下長文略、ブログ本文で)


麻生太郎
■ 『民主政治風専制政治』からヒトラー政権を手本にしはじめた理由 「Various Topics(2013.8.15)」より
(※ 前後略)
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ヒトラー政権は『独裁政治』でした。
日本は形の上では『民主政治』。

しかし、明治以降の日本の政治は『民主政治』の形はとっても、世襲大物政治家が国の実験を握り、彼らは実業界の大物の子どもと婚姻関係を結んだりして癒着。国民は羊のよう。なので、実際は「専制政治」に近いようにも思えました。

ところが、福島原発事故以降、少なくない国民は、『羊』であることをやめました。
こうなると、『民主政治のふりをした専制政治』は成り立たなくなります。

よって、彼らはヒトラーを真似し始めます。
が、独裁政治と専制政治は一夜にしてできあがりません。

1.耳に優しいことを言ったり、『憎悪の対象』を作り出す
2.ストッパーを無くす
3.都合の悪いものは排除
の手順でできあがります。

以下のJBpressの伊藤乾氏の記事を読んで、現在とくらべてみてください。
(JBpressの記事はある期間を過ぎると、会員以外は1ページ目しか読めなくなりますので、早めにリンクから本文を読んでください。) / 終戦の日にナチス・ドイツ誕生の経緯を振り返る【JB Press 2013.8.15】


浜田宏一
■ 安倍首相ブレーンの浜田宏一・内閣官房参与が消費税増税は日本経済へのショックが大きいと語った様である。 「スロウ忍ブログ(2013.7.14)」より
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安倍首相のブレーンで内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授は昨日(2013年7月13日)、来年度(2014年度)を予定している消費税増税実施について、日本経済へのショックが可也大きいと語ったとのことである。

「政府の公式見解ではない」と前置きした上での発言の様だが、此れは安倍内閣の政策に大きな影響を与える可能性が高い。

2013年 07月 14日 08:15 JST
5%の消費増税、日本経済へのショック大きい=浜田内閣官房参与 - ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96C02220130713


日本国の解体/崩壊
■ 安倍政権の下、着実に進行する『日本国家解体プラン』 「暗黒夜考(2013.4.22)」より
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今の日本で「旧ソ連の崩壊劇」が再現されようとしていると感じるのは気のせいであろうか?

旧ソ連崩壊の直接的な引き金となったのは共産党中央委員会によるクーデター劇であるが、その根本にある崩壊原因は「長きに亘る官僚支配システムの腐敗」と「チェルノブイリ原発事故による社会的・経済的ダメージ」というのが個人的見解である。

中央官僚主導の暴力的な国家運営による負の遺産に苦しみ、そこに未曾有のフクシマ原発事故という強烈なボディブローを食らい経済的にも社会的にも疲弊し切っている今の日本は、まさに崩壊に至った旧ソ連と相似形をなしていると言ってもよいであろう。

実際、ゴルバチョフ元大統領がチェルノブイリ事故から20年経過した際に、「旧ソ連崩壊の真の原因がペレストロイカではなくチェルノブイリであった」とコメントしているように、未曾有の原発事故がその国家の経済面・社会面に与える影響は計り知れないものである。

では、今の日本に目を移した際、国家存亡の危機に繋がりかねないフクシマ原発事故への対処はいかがであろうか?

安倍政権は事故の収束など二の次であるかの如く、マヤカシの経済政策に腐心し、「TPP参加」という事実上の”売国行為”を推し進めている始末である。
(※ 以下略、ブログ本文で。)


■ 安倍政権を参院選で大敗させよ!! 「WJFプロジェクト(2013.3.10)」より
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安倍晋三は、TPPは国家百年の計であると言い切り、TPPは愚か、さらに広範なグローバル化の構想に手を広げると述べています。
このTPP参加表明の中で、安倍晋三は自らが、過激な新自由主義者でありグローバリストであることをはっきりと告白しています。
安倍晋三は「どんなことがあってもTPPを推進する」とこの参加表明の中で述べているのです。
参議院選挙で、私たちが自民党に投票し、安倍政権に勝利と長期安定政権の座を与えれば、何が起きるでしょうか。
それは当然「国民がTPP推進を承認した」というメッセージを安倍政権に与えることになります
そうすれば、当然、安倍政権は、TPP参加と道州制の導入という徹底した新自由主義的な構造改革に踏み切ることでしょう。

これは、 日本に二度と回復することのできない国家の疲弊と、弱体化、そして文字通り国家の消滅をもたらすものです


ホワイトカラーエグゼンプション】 / 【産業競争力会議
■ ユダ金株主の手先・安倍&竹中が進めるホワイトカラー残業代0円政策 「属国離脱への道(2013.3.26)」より
/
 ジャパンハンドラーズの手先を務める安倍晋三が、TPPに続いてなにやらユダ金を狂喜させるべく馬鹿げた政策に踏み出すようだ。
 サラリーマンの残業代を合法的に0円にする『ホワイトカラーエグゼンプション』を俎上に挙げた。検討しているのは、もちろん産業競争力会議。安倍の強い意向でメンバー入りしたと伝えられる竹中が主導しているのは明らかだろう。
 残業代が0になって喜ぶ筆頭は、ユダ金株主。そもそも大手企業の株主にユダヤ人が多くなったのは竹中の構造売国が原因である。竹中は、このユダヤ株主至上主義を完成させようというのだろう。もちろん安倍も同罪である。会社は株主だけの持ち物じゃない。株主至上主義というのは日本人の考え方にそぐわない。
 ま、サラリーマンの皆さんもいいかげん馬鹿新聞・テレビが煽っているアベノミクスとやらに浮かれることなく安倍晋三の本質を見極めるべき頃合いというところだろう。
(※ 以下、報道引用記事略。)

ーーーーーーーーーー
■ 安倍政権が画策する サラリーマン使い捨て地獄 「徒然なるままに…(2013.3.25)」より
(※ 前後略)
/
正社員をクビにしやすくするための規制緩和を議論した15日の産業競争力会議では、安倍首相も「雇用支援策を『雇用維持型』から『労働移動支援型』へシフトさせる」との方針を打ち出した。「労働力の流動化」「適材適所社会」などとキレイ事が並んだが、要するに使い捨て。これが導入されたら、サラリーマンは死ぬまで根無し草のような暮らしを強いられることになる。

 有識者会議には大企業の幹部がゾロゾロ名を連ねる。許せないのは、庶民を苦しめる一方で、自分たちだけが甘い汁を吸おうとしているヤカラがいることだ。


安倍晋三】 / 【第183回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説
■ 稀代の詐欺総理。「一身独立して一国独立する」という言葉が空しく響き渡る 「属国離脱への道(2013.2.28)」より
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 独立というのならば、不平等条約のTPPの交渉への不参加を表明すべきだろう。

 独立というのならば、米軍基地の撤退を米国に進言すべきだろう。

 独立というのならば、311の真実を表明して米国とイスラエルに謝罪を求めるべきだろう。

 独立というのならば、ジャパンハンドラーズやCIAの国外退去を命じるべきだろう。

 安倍の言う「強い日本」とは結局「強い属国」でしかない。戦争のできる強い日本。米国の天文学的な借金をハイパーインフレで有耶無耶にするための戦争に協力できる日本。

 これが、強い日本だったら、弱い日本で全然かまわない。 


★ 強い日本は「一身独立して一国独立す」から 「msn.産経ニュース(2013.2.28)」より
+ 記事

■ TPP断固反対の自民党議員、愛国保守の皆さんは、いつまで安倍偽首相を持ち上げるつもりでしょうか 「属国離脱への道(2013.2.26)」より
(※ 前略。)
/
 ところで、ネトウヨとか自称愛国保守と言われる連中は、ことごとく、熱烈な安倍応援団なわけだが、連中は一方で偽ブログランキングでトップを走る経済学者・三橋某の影響を受け、TPP反対派が多数。

 連中が書いていることをつまみ読みしてみると、「メディアは安倍首相がTPP交渉参加を決めたみたいなことを書いているが、安倍首相はまだそう発言しているわけではない」みたいなこいとを書いて、メディア批判をしている。要するに安倍がTPPに前向きだということを信じたくないのだ。メディアの先走りにすぎないと妄信しようとしている。

 だが、考えてみるといい。産業競争力会議には、経済テロリストにして国益をユダ米に売り渡すプロ中のプロ竹中平蔵や楽天の三木谷といった輩が名を連ねている。当然、TPP推進派である。竹中のキャスティングは、安倍首相の肝いりだとか。この時点で、TPPシフトしているわけである。

 しかも、あの「聖域なき関税撤廃」という一節。非関税自主権の撤廃やISD条項という毒素から意図的に視線を外させるような茶番マニフェストを見た瞬間に、普通インチキだと分かるだろう。

 参院選までは大人しくしていると見たが、ユダ米の衰退ぶりはそれを許さないくらいに激しく待ったなし。

 というわけで、安倍もゴロツキぶりを露わにしてきた。

 愛国保守と言われる皆さんは、いい加減、目覚めた方がいいのではないか。

 TPP推進派=馬鹿もしくは売国奴。

 もちろん安倍は、確信犯の売国奴。もう救いようがない。アベノミクスとやらに浮かれている日本人もB層中のB層で、同罪。

米戦略国際問題研究所(CSIS)
安倍首相、ワシントンD.C.のCSISでトンデモな講演 「神州の泉(2013.2.23)」より
/
 23日、米国訪問中の安倍首相は、有力シンクタンク、CSIS(米戦略国際問題研究所 ワシントンD.C.)で、「Japan is back(日本は戻った)」という講演を行ったらしい。まず、安倍首相が講演を行った場所がCSISであるということは大きな意味を持つ。アメリカの対日謀略部隊には、CIA、アメリカ大使館、ACCJ(在日米国商工会議所)、USTR(米国通商代表部)、横田基地、座間基地など、いろいろあるが、そ の中で、今最も日本の政治中枢に接近して、アメリカの意志を押し付けている組織がCSISなのである

 安倍首相がワシントンD.C.のCSISで講演を行ったということは、昨年、石原慎太郎元都知事が、やはりアメリカのシンクタンクであるヘリテージ財団で尖閣諸島の一部を都が買うという発言をしたことと同様に、 安倍首相がCSISの影響下にあるものと考えてまず間違いない
(※ 詳細中略。)
/
ざっと見ても、上記のような滅茶苦茶な不平等が強制されるのに、安倍首相は問題点を「聖域なき関税撤廃」だけに絞って、本質的な危険から国民の目を逸らそうとしている。これは野田佳彦前首相のパターンと同じである。


日米関係】 / 【安倍晋三
■ みなさん日本は戻ってきました(安倍首相演説) 「qazx(2013.2.25)」より
/

(※ 文字書き起こしはブログ本文で。)

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■ 本澤二郎の「日本の風景」 「「ジャーナリスト同盟」通信(2013.2.23)」より
(※ 以下小見出しのみ抜粋。詳細はブログ本文で。)
<新たな属国宣言か>
<TPP参加へ財界歓迎>
<同盟強化は自立放棄>
<ワシントンのシナリオ通り>
<脱亜入米でいいのか>
<軍事・経済でも中国けん制役>
<第2の韓国化>

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環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)
■ オバマ米大統領との会談後に安倍首相はTPP交渉へ参加する意志を明確にしたが、国を米国の巨大多国籍企業に従属させる仕組みに変化はなく、民主主義は否定される 「桜井ジャーナル(2013.2.24)」より
/
 バラク・オバマ米大統領と会談した後、安倍晋三首相はTPP交渉に参加する意志を明確にし、政府と与党との間で調整に入る意向を示したという。「聖域なき関税撤廃」が交渉参加の前提条件ではなく、自民党の基本方針6項目すべてをオバマ氏に伝えたから文句はないだろうという態度だ。

 何らかの譲歩をアメリカ側から引き出したかのような物言いだが、中身は何もない。問題は形式的な「聖域」があるかないかでなく、TPPが日本という国をアメリカの巨大多国籍企業に従属する存在にする仕組みだということ。民主主義を否定し、「1%」が「99%」を支配する環太平洋独裁政府を生み出そうとしているとしか考えられない。この本質は何も解決されていない。
(以下略。詳細はブログ本文で。)


日米関係】 / 【安倍晋三
■ 安倍首相の訪米は日米同盟強化の確認で・・大成功だった! 「わらし仙人の読書三昧日記(2013.2.25)」より
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今回の安倍首相の訪米は・・大成功だったのかも?

というのは・・
......................................
「尖閣は安保条約の対象…日米外相、改めて確認」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130223-OYT1T00416.htm
 【ワシントン=小川聡】岸田外相は22日午後(日本時間23日未明)、米国務省でケリー国務長官と会談し、中国による領海侵犯などが続く沖縄県の尖閣諸島について、日米安全保障条約の適用対象であることを改めて確認した。
 外相が「『日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為、行動にも反対する』との米国の立場に感謝する」と伝えたのに対し、長官は「安保条約の適用について、揺るぎないコミットメント(確約)を改めて確認するとともに、日本が自制的に対応していることを評価する」と述べた。
......................................
(※ 中略。ブログ本文で。)
/
さらに・・
......................................
日米の同盟強化とTPPを確認
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130223/k10015729551000.html
......................................
TPPに参加するのは・・よくないと考えてますが・・・日本の防衛上は、参加したほうが得みたいです。

......................................
決断遅れれば大きな不利益
http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20130205_1733.html
―米国の狙いは。(※ 以下略。ブログ本文で。)


■ 安倍政権の本質: 保守主義と新自由主義の結合 「 WJFプロジェクト(2013.2.20)」より
/
一橋大学名誉教授の渡辺治という政治学者が、安倍政権の本質を的確に指摘した文章がありますので、ぜひお読み下さい。

【安倍政権誕生の背景と運動の課題】保守主義と新自由主義の結合
(前略)

三番目は天皇や家族の重視。新自由主義による企業リストラ、福祉の削減で貧富の格差が拡大し、社会の分裂が進んでいる。しかし社会統合の破綻を、所得再分配の政治で補うわけにはいかない。そこで天皇を中心としたまとまった社会や、家族による福祉などを持ち出す。

軍事大国の象徴である天皇というより、新自由主義で分裂した社会のまとまりの象徴である天皇像です。さらに彼らは日本の含み資産と言われた家族を復活させたい。

一見すると復古的に見えるけれど、新自由主義によって壊れた社会を再建するための天皇制や家族の役割の強調です。

――幻想をばらまいているだけと思えます。

新自由主義は、福祉国家や自民党型の利益誘導政治とも違い、自分の力で社会の分裂を修復できないのです。新自由主義の政策をやればやるほど社会は分裂してしまうので、ナショナリズムや新保守主義、強権政治と結びつかざるを得ない。

フランスで右翼が台頭しイギリスのサッチャーが新保守主義理念を振りかざしたのはその例です。

新保守主義は市場経済の昂進による個人の孤立、競争や伝統社会の絆の解体という見地から、新自由主義に厳しく反対します。教育についても、日の丸・君が代は強調しても、競争主義的な格差と分断には抵抗する。しかし安倍首相の掲げる保守主義には、新自由主義に反対する「健全な」部分はかけらもありません。大企業の発展のためなら、地域も伝統も容赦なく壊す、都合のよいところだけ復古的なものをつまみ食いしているだけです。

ひらたくいえば、安倍政権の押し進めようとする新自由主義的政策によって、格差は広がり、競争は激化し、弱肉強食の世の中になる。そうすれば人心は荒む。荒んだ人心を慰撫し、社会の分裂を防ぐために、日の丸や天皇という愛国的なシンボルが必要になる。

それが安倍政権の本質であると、渡辺治氏は述べています。

つまり、新自由主義政策を実現するために、人々の愛国心を利用する、ということです。

安倍政権は、一見すると、保守的・愛国的に見えますが、彼らは、決して、日本の「国体」、日本の文化や国家の枠組み、日本の国益を守り抜こうとしているわけではないということに、みなさんに気づいていただきたい。


環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)
■ TPP参加の小道具として使われている国会同意人事 「陽光堂主人の読書日記(2013.2.10)」より
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 安倍政権としては、夏の参院選まではどっちつかずの態度でのらりくらりと行きたいのですが、今月下旬に予定れている日米首脳会談では、参加のシグナルを送る必要があります。現在、公正取引委員会委員長や日本銀行総裁人事で揉めていますが、これがTPPの材料として使われているようです。

 板垣英憲氏は、本日付の「マスコミに出ない政治経済の裏話」で、次のように述べています。

+ 板垣英憲氏の記事
/
 この見方は鋭いと思います。手ぶらで訪米するわけにもゆかず、尖閣のイザコザでオバマ政権の不興を買っている最中ですから、強力な土産が必要です。それが公取などの人事というわけです。

 公正取引委員会は、TPP参加の際には重要なポジションとなりますから、息のかかった人間を置いておく必要があります。TPPで日本に攻勢をかけようという際に、公取に待ったをかけられたら元も子もありませんから。


環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)
■ 自民党のTPP論点すり替え詐欺 「属国離脱への道(2013.2.10)」より (※ 太字はmonosepia)
/
「聖域なき関税撤廃」に例外をつくれるかどうか。
 自民党は、TPPの論点・問題点のすり替えを行い、あたかも米などいくつかの品目で関税撤廃を阻止できれば、それを自らの交渉力による手柄とし、TPP参加の言い訳にしようとしている。
 このブログの読者には常識だろうが、TPPのリスクは関税撤廃よりも非関税障壁の撤廃であり、ISD条項である。
 自民党はこのことについてはスルーし、関税のことばかりで終始。自民党だけではなく、マスメディアも同様だ。
 おかげで、一般B層のほとんどは、TPP=農産物の関税撤廃による農業の衰退のみが問題だと大いなる勘違いをしている。
 ところが、ユダ米の連中は、農業だけではなく、日本の金融や医療などすべてを丸呑みしようとしている。
(※ 中略。)
/
 そういう意味で、 安倍は前原や菅野田同様の単なる売国奴である。 いまはまだ「TPP断固反対」を旗印に偽当選してしまった配下の自民党議員が多すぎるために参加表明の時期を見計らっている段階。参院選後に国民に牙をむき出すと思われるが、そこに向けて、「聖域なき関税撤廃」に例外を設けられるか否かを論点とすり替えようと画策しているわけだ。


環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)
■ 【東田剛】構造改革かよ 「三橋貴明の「新」日本経済新聞」より
(※ 前略。太字はmonosepia)
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安倍総理は、月刊「文藝春秋」に発表した政権構想の中で、「瑞穂の国の資本主義」を目指すと述べていました。自民党は、「日本を、取り戻す」というスローガンを掲げて政権奪還を成し遂げました。

「瑞穂の国の資本主義」という理念は、アメリカ仕込みの構造改革で疲弊した日本が、リーマン・ショックというグローバル資本主義の大崩壊の後に、あるべき資本主義の形を表現したものとして、優れていると思います。

また、「日本を、取り戻す」という標語も、自民党の良き伝統である保守思想を体現するものだったと思います。

しかし、「瑞穂の国の資本主義」を実現し、日本を取り戻そうと本気で決意した政治家が、社内では英語、公の場ではルー語をしゃべる社長や、トリクル・ダウンを主張するグローバル企業経営者、新自由主義の経済学者、外資系コンサルタント企業社長、ましてや、外資系金融機関のアメリカ人アナリストなんかの意見を聞くものなのでしょうか?
そして、TPPに参加しようと思うものなのでしょうか?

安倍政権になって、株価も内閣支持率も上がっています。 しかし、この政権には、私たち日本人にとって、何か一番大事なものが欠けているように思えてなりません。


環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)
■ 恥を知れ自民党! 恥を知れ安倍信者! 「WJFプロジェクト(2013.2.9)」より
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安倍政権は、アメリカに、関税撤廃のいくつかの例外品目を認めさせる交渉を行い、妥協を引き出(すふりを)して、TPP参加を表明するだろう。それが既定のシナリオである。
私は、年頭から、何度も、何度も、そのように皆さんに警告してきました。
TPP「聖域」あれば交渉参加 首相が3月表明も
安倍晋三首相は環太平洋経済連携協定(TPP)を巡り、2月下旬の日米首脳会談でオバマ大統領が関税撤廃の例外を認めた場合、交渉参加に踏み切る方向で調整に入った。関税を残す「聖域」が認められれば、首相は3月中にも参加表明したい考えで、首脳会談で大統領がどこまで柔軟姿勢を示すかが焦点になる。(日経新聞)
シナリオ通り、日米首脳会談で、オバマ大統領が関税を残す「聖域」を実際に認め、柔軟姿勢を示す可能性が極めて高い。
(※ 大幅に中略。ブログ本文を。)
/
麻生氏や安倍氏が掲げてきた道州制。安倍氏のアジア・ゲートウェイ構想。これらは、実質的には鳩山由紀夫が掲げていた東アジア共同体構想と大した違いはないのですが、なぜか、鳩山由紀夫を売国奴だの宇宙人だのと批判する人々も、麻生氏や安倍氏のことは全く批判しません。同じことを言っているにも関わらずです。まったく奇妙な現象であり、公平ではありません。

TPPに、道州制に、移民に、消費税。

自民党は、新自由主義者(グローバル化を押し進め、国家の障壁を小さくし、国家の枠組みを希薄化させていこうとする考え方の人々、つまり売国奴)の巣窟であり、自民党を盲信することは大変危険です。
(※ 大幅に中略。ブログ本文を。)
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■ TPP :ユダ金下請け安倍の本音「『聖域なき関税撤廃』ではないということになれば参加することになる」 「属国離脱への道(2013.2.9)」より
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 TPPに関する自民党のイカサママニフェストは、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」というものだ。

 だが、すでに交渉参加各国から関税撤廃の例外を求める声が出ている中、日本側が求める例外がいくつか認められる可能性は高い。非関税障壁の撤廃などTPPの真の危険性には一切触れず、関税問題のみに特化しようとする自民党のインチキぶりが見え隠れするマニフェストである。

 案の定、安倍訪米を前に経産相が訪米し、その中で下手すると、TPP参加の下話をつけてくる可能性がある。

 ゴミウリによれば、ユダ金奴隷の安倍は、「国益を確保できて『聖域なき関税撤廃』ではないということになれば参加することになる」と、前向きな姿勢を示してきた。8日の衆院予算委員会でも「私自身が『聖域なき関税撤廃』を(米国が)前提にしているかどうか、確認する必要がある。感触を得ることができるかどうかが極めて重要なポイントだ」と語った。

 要するに、茶番なのである。形ばかりの譲歩を米国から引き出して、国民を騙すわけだ。

 遺伝子組み換えは?国民皆保険制度崩壊は?

 不正選挙で政権をとった詐欺師どもめ。

歴史認識
■ 歴史認識と安倍政権 「政治経済のリアルワールド~梅澤くんでも解る世界事情~(2013.1.22)」より
(※ 前略)
/
歴史とは洋の東西を問わず、戦争に勝利した陣営が自分達に都合のいいように編集したものであるという事は歴然とした事実であることを認識しなくてはなりません。
これはいまさら始まったわけではなく、おそらく人類の戦争の歴史に於いて、太古の昔よりそうやってきたわけです。
そして、歴史家が歴史書をつくる場合に参考にし、それに沿って編纂されるのが公文書などを元にした一次史料であるわけです。
(※ 中略)
/
ホロコーストによるユダヤ人600万人虐殺も南京大虐殺の30万人も眉唾であるのは明らかです。
しかし、それは国際政治の場で歴史認識として世界に共通に認識されてしまっているのは冷徹な事実なのです。
これが建前です。
では、国民は本音はどのように処理すればいいのか。
(※ 中略)
/
そうしてみると日本が未だに解決できずにいる戦後処理の問題は、日本はドイツ、イタリアなどとは明らかに違うプロセスを辿っているのです。
ドイツを例にすると、ドイツはアウシュビッツというユダヤ人虐殺の汚名を着せられており、その数600万人とされています。
当時の全ヨーロッパに居住していたユダヤ人の総数が600万人程度とされていますから、明らかな捏造であるわけです。
しかしながら、ドイツはこれらの濡れ衣には日本のように一切反論しません。
すべてを受け入れて謝罪しているのです。
なぜなら、それが冷徹な国際政治に於ける敗戦国としての国際的な外交慣例、つまり「やり方」であるからです。
しかし、ドイツやイタリアは日本と比べて大きく違う点がひとつあります。
それは、それらの戦争犯罪を犯した犯罪人達はすべて処罰したという事になっているところなのです。
つまり、戦勝国の言うところの戦争犯罪を犯した犯罪者達であるナチスを代表するファシストは、すべて戦犯として処分したという事にされているという事です。
またドイツ国民はそれらのファシストに扇動された被害者でもあったという事でもあり、戦争責任をすべてナチスに覆い被せて処理したのです。
(※ 後略)


竹中平蔵
竹中登用に関する似非右翼の珍妙なる言い訳 「属国離脱への道(2013.1.16)」より
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t どうやら安倍信者の似非右翼の皆さんは、産業競争力会議に竹中を入れたことについて、かなり珍妙な理屈を考え出して納得しているようだ。
 ブログランキングに名を連ねる退屈な似非右翼ブログを流し読みしていて、思わず吹いてしまった。
 それは、産業競争力会議に竹中のような新自由主義者を集めて衆人環視監視下に置いて動きを封じるというもの。
 「あばたもえくぼ」というか、相当に目の前が曇っているようだ。
 竹中については次期日銀総裁候補の筆頭という声も上がるが、そうなったとしても同じ理屈を吐くのかね。
 竹中の動きを封じるのなら、りそなのインサイダー疑惑や郵政民営化に絡むインチキで国会に承認喚問すれば済むことではないか。
 竹中の売国奴ぶりは明らかなのだから、小泉改革は間違っていたことを自ら総括すればいいだけだろうが。
 動きを封じるために、あえて産業協働力会議に起用する、って。いったい、どういう馬鹿な理屈なのだろう。
 似非右翼の皆さん、安倍がTPP参加を表明したときのために、言い訳を考えておくことをお勧めします。


■ 未発表の「安倍ドクトリン」への批判を始めた中国と韓国 「ニュースを読まねば(2013.1.17)」より
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安倍晋三首相の対中国戦略がまだ良く見えないが、18日には「安倍ドクトリン」が明らかにされるという。
その内容はまだ憶測しても仕方ないが、中国は、「中国包囲網」であろうと警戒している。
16日、安倍晋三首相はベトナム、インドネシア、タイの歴訪を始めた。
早速反応したのが韓国のメディアで、
「安倍ASEAN3カ国歴訪、中国包囲網の構築を試み」
「日本の安倍が東南アジア歴訪、中国けん制外交路線の構築」
といった見出しを付け、安倍外交が中国牽制を始めた事を印象づけたという。
(※ 以下ブログ本文で。)

■ 短命内閣決定。「真正保守」自称の安倍政権が竹中平蔵を重用する大矛盾 「属国離脱への道(2013.1.13)」より
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 知人や仕事関係で政治の話になると、安倍政権で竹中平蔵が復活したことを憤る人が多い。
 当ブログでも、たびたび言及してきたように、竹中はユダヤ金融悪魔の日本側代理人。日本の富を無条件にユダ金に差し出すことをミッションとする売国奴である。
 既に述べてきたように、00年代においては不況下に超緊縮財政をはじめ意図的な株価低迷政策を打ち出す一方、米国債を買いまくった。ユダ金どもはその日本からもらったお金で日本企業を買いあさり、いまや上場企業の多くでは筆頭株主が日本人ではない。
 この負の連鎖が、その後の日本経済低迷の元凶となっている。また、りそな銀行インサイダー疑惑を巡る一連の出来事が解明されれば、竹中は犯罪者として逮捕される人物でもある。
 このようなユダ金に魂を売った、平成史上最悪の売国奴を産業競争力会議に起用することで、安倍政権の目指す方向性がよく分かろうかというものだ。
 小泉構造売国の焼き直し→完成である。 
 自民党周辺でも、このキャスティングについては当然、異議があるだろう。
 だが、考えて見ると良い。「真正保守」を自称してはいるものの、所詮はアメリカのための不正選挙で政権を奪い取った偽者たちの群なのである。
 消費税増税もやらなければならないし、当分の間はB層国民を騙さなければならないから、アベノミクス(実際はアメノミクス)とやらで、お金をジャブジャブ刷って、土建屋を儲けさせて、株高&円安で見せかけの好景気を演出する。
 その後、TPPで一気に収奪するつもりだろう。
 その根幹に位置するのが、安倍であり竹中というわけ。
 「真正保守」というが、守り保つのはアメリカの利益と権利というわけだ。
 そのために、尖閣問題もあり、日中戦争もある。
 だが、このような、似非右翼以外の誰の目にもインチキだと分かる政権が果たして長続きするだろうか。恐らく、参院選も、それから憲法改正の国民投票もすべて不正集計で乗りきるつもりだろうが、安倍がその緊張に耐えられるか。
 さて、「真正保守」を自称する皆さん、いつまで馬鹿げた茶番を信じるおつもりでしょうか。

■ 鍵は正当な民主政治を復活させること 「qazx(2013.1.13)」より
/
慶応大学教授の竹中平蔵氏は、バリバリの新自由主義者として良く知られている。つまり彼は、小泉政権時代に、日本の構造改革、主に郵政民営化を推進した人物なのだ。
郵政民営化について小生は、公務員数の削減が実行され、サービスがよくなると理解し賛成した。
ところが現実に起こったことは、大量の失業であり、郵便局職員の所得削減であった。これがデフレ状況で実行されたのであるから、日本経済に多大の損害となったことは言うまでもない。
(※ 中略)
/
このような、いわば、国民にとっては、むしろ不利になるような政策を実行した竹中氏らが政府の委員会に入ったことについて、三橋貴明氏は以下のように書いている。http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20130112.html
「わたくしは全く楽観視していません(そもそも、主旨が分からないというのもありますが)。特に、参議院選挙が終わった後に、いきなり「構造改革路線」全開でやられた日には、たまったものではないわけです」
そして東田剛氏の投稿を紹介しているので、少々編集してお目に掛ける。
+ 続き

■ 飯島勲、麻生太郎が竹中平蔵再登板を批判した意味について愚考する!! 「神州の泉(2013.1.12)」より
(※ 前中略)
/
その飯島氏が、最近、安倍晋三総裁が、新設の「産業競争力会議の委員内定」として再登板させた竹中平蔵氏をこっぴどく批判している。小泉純一郎元首相の腹心で秘書官だった飯島勲氏を、今度は安倍総裁が内閣参与として起用した。日経新聞を参照すると、その飯島氏が「竹中氏は日本維新の会の衆院選候補者選定委員長だった。登用すれば、消費税増税の3党合意を結んだ民主党を首相が切り捨て、維新と連携するというメッセージになりかねません」と安倍総理に進言したらしい。
/
話を戻すが、麻生氏が竹中氏を危険視する理由は、以上の説明から充分に頷けるのだが、飯島勲氏が竹中批判をする意味がよく分からない。3・11大震災の2日後、2011年3月13日のテレビ大阪の番組「たかじん NO マネー」に、飯島勲氏と竹中平蔵氏が仲良く出演していて、飯島氏は竹中氏を「竹中先生」と呼んで、徹底的に持ち上げていた。わずか二年も経たないうちに犬猿の仲になるものだろうか。二人とも対米隷属、新自由主義の旗手という観点から見れば、完全に同族であり、喧嘩する理由がない。

 田中角栄元総理のロッキード疑獄の火種になった文春や、CSIS(米戦略国際問題研究所)の代理店である日本経済新聞が、飯島氏による竹中批判を載せたこと自体が胡散臭い。神州の泉は飯島氏による竹中批判は、カモフラージュだと考えている。小泉政権時代、飯島氏は官邸主導の裏方で政務を担い、竹中氏は経済を担った。彼らは小泉政権の両輪の関係だった。安倍第二次政権が始動して、飯島氏と竹中氏が仲良く連携する姿を見せたら、誰でも小泉政権の再来とみて警戒するに違いない。だから、&bold(){飯島氏は偽装的な隔たりを故意に創ったのではないかと見ている}。


竹中平蔵
■ 「みなさんには貧しくなる権利がある」と言う竹中氏に期待を寄せる安倍首相 「Various Topics(2013.1.11)」より
/
これでは、竹中氏を日銀総裁に選びそうな勢いですね。

産経新聞(2013年1月9日)
竹中平蔵氏起用「総理の意向」 産業競争力会議で菅官房長官
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130108/plc13010814360009-n1.htm

産経新聞(2013年1月11日)
安倍・橋下会談 橋下氏「竹中平蔵氏に非常に期待」 規制緩和で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130111-00000530-san-pol

一度恥ずかしい辞め方をした首相が、日本を駄目にした人を平気で再登板させる。
『責任を取らないでごまかせる国』ならではですね。
ちなみに、竹中氏は東洋経済でのインタビューで、以下のような発言をしていますが、

東洋経済(2012年11月30日)
竹中平蔵(下)「リーダーは若者から生まれる」
http://toyokeizai.net/articles/-/11927 より

「私が、若い人に1つだけ言いたいのは、「みなさんには貧しくなる自由がある」ということだ。「何もしたくないなら、何もしなくて大いに結構。その代わりに貧しくなるので、貧しさをエンジョイしたらいい。ただ1つだけ、そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな」と。」
この人、未だに頭の中は80年代のトレンディドラマの世界さながらなんでしょうか。今は頑張っても成功できない人が多い時代です。(コネがある人は別。)

日本の外交
■ 海外で危惧される安倍内閣 「Various Topics(2013.1.8)」より
/
「安倍首相は極右で危険」と言われていますが、私は彼がそこまで大物とは思えません。

「安倍自身は劣等感の塊で、それを利用するバックがいるのではないか」と思うからです。が、本人が危険でないとしても、このような内閣ができてしまうことは危険に違いないでしょう。

何故か日本のメディアははっきりこういうことを書きません。
+ 続き

日本の外交
★ 安倍首相の訪米予定 オバマ大統領が「多忙」で拒否、冷遇=中国報道 「新華社日本語経済ニュース(2013.1.8)」より
/
【新華網】 中国・環球時報は7日付の日本メディアの報道を引用する形で、安倍晋三首相の1月末の訪米予定について、米国側が「オバマ大統領の多忙」を理由に断ったと伝えた。「安倍首相が念入りに計画していた外交デビューは失敗。日米の親密さを強調するために、安倍首相は初の訪問先を前回の中国から変更したが、冷遇される結果となった」と報じた。

フランスメディアは、タカ派の安倍首相は靖国神社の参拝に興味を示しており、第2次世界大戦の最大の戦勝国である米国は不満を隠そうとしないと伝えた。日本メディアは「日米同盟は日本外交の柱であり、特に北京側がねじ(領有権問題)を調節する力を握っている時にはなおさらだ」と指摘した。だが、日本がアジア戦略のパートナーなのか、それともトラブルメーカーなのか、米国はまだ判断を下していないようだ。
+ 続き


■ 安倍ちゃんオバマ大統領に面会拒否される「属国家来のくせに生意気」 「憂国広場(2013.1.11)」より
/
バカウヨの意見>>
………………………………
シナの分断工作かよ
………………………………
(^_^;) おまえも早く夢から覚めろよ。

少しマシなバカウヨの意見>>
………………………………
中国イヤらしい報道してんなぁ(笑) 高笑いが聞こえるようだ。

アメリカが不満持ってるのって、靖国参拝というより慰安婦問題(とそれに伴う河野談話など)じゃないかなと思うけどね。
まぁ、靖国自体が慰安婦問題を否定して、戦犯を神様として崇めてる神社だと認識されてる…という意味では間違いではないけど。
ただ、米国がクリティカルに問題視してるのは「慰安婦」に関するあれやこれやだと思いますよ。
………………………………
(^_^;) 関係ないよ。理由は単に「安倍ちゃん」だから。

バカウヨの意見>>
………………………………
忙しいのなら日程を調整しないとね

日本も核装備して、軍備ももっと増強して、
今は米国製が主流の兵器も国産中心にして自立しないとね
………………………………
(^_^;) バカウヨの意見ながら、正にその通りなんですが…。
安倍ちゃんでは無理。逆らえないから。

日本の外交
■ 少しも変わらない自民党、安倍晋三の劣情 「逝きし世の面影(2013.1.9)」より
(※ 前略)
/
安倍晋三は70年前の日本の失敗に少しも学ばず、7年前の自分自身の失敗にも少しも懲りていない。
 『従軍慰安婦は無かった』(日本は悪くなかった)と主張してアメリカの逆鱗に触れ一旦は謝罪して撤回したのに『喉元過ぎれば熱さ忘れる』の諺のとおりで、またぞろ懲りずに今回も同じ主張を繰り返して欧米マスコミの標的になっている。
 2007年4月に米ワシントンで安倍晋三は自分の従軍慰安婦否定発言を謝罪。当時ブッシュ大統領は『首相の謝罪を受け入れる。大変思いやりのある率直な声明だ』と明確に語っている。
 内外のマスコミは『大統領に慰安婦問題を謝罪した』と大きく報じたが安倍晋三は一言も否定しなかった。
 ところが、ほとぼりが冷めた2011年末には『会談で慰安婦問題は全く出なかった。そもそも日本が米国に謝罪する筋合いの話ではない』と、この時のブッシュ大統領発言を完全否定している。
 また首相在任中に靖国神社に参拝しなかったことについて『禍根を残してしまった』『参拝すべきだった』と主張。
 もしも今回の安倍晋三の首相再登板が靖国神社の公式参拝や従軍慰安婦の否定であるなら、我が日本国は間違いなく致命的な禍根を残す。
(※ 後略)

■ 平成史上最悪の売国奴・竹中平蔵登用は、安倍晋三統一協会傀儡総理大臣の強い意向だと判明 「属国離脱への道(2013.1.8)」より
(※ 前後略)
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 自称真正保守の皆さん、これでもまだ安倍晋三が強い日本をつくる国士だと強弁されるおつもりでしょうか。
 竹中は、ユダ金の代理人として00年代の日本を外資に売り渡し形骸化させた元凶であり、いままた強くTPP参加を主張している。
 この男を登用することが何を意味するのか、よほどの馬鹿以外は理解できるはずである。
 竹中は世が世なら打ち首獄門級の犯罪人である。このキャスティングを見るだけで、安倍政権、終わり。
 自称真正保守の皆さんの多くも、記憶が定かならばTPPには反対のはず。安倍がTPP参加を打ち出しても、日本のためだと強弁できるのか。
 いい加減、目を覚ませ。馬鹿どもが。


■ さっそくやったよ安倍晋三 「痛みに耐えるのはこれからだ(2013.1.3)」より (※ 前後略)
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さんざん強い日本を取り戻すとか煽っておいて韓国に対しては価値観が共通している、良い船出にとか言っちゃってさ。喧嘩売ってきている相手にこっちからへりくだる必要あんのか?通貨スワップ?知ったこっちゃねーよってな具合に構えられないのかね?だからヘタレと言われるんだっての。


竹中平蔵
★ 竹中平蔵氏起用「総理の意向」 産業競争力会議で菅官房長官 「msn.産経ニュース(2013.1.8)」より
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 菅義偉官房長官は8日の閣議後の記者会見で、政府が新設した産業競争力会議のメンバーに小泉政権で経済財政担当相などを務めた竹中平蔵氏を起用したことに関し「安倍晋三首相の強い意向もある」と述べた。
 竹中氏やローソンの新浪剛史社長ら民間メンバー9人の選定については「改革意欲に富んだ人が多い。現場の感覚を大事にしながら日本経済を再生したいという思いが込められている」と説明。
 その上で「(竹中氏は)国際的な感覚もあり日本経済の現状分析も確か。そういう力をぜひお借りしたい」と強調した。
 一方、甘利明経済再生担当相は記者会見で、竹中氏に関し「小泉政権時代から経済財政運営の先導役を務めた経験も踏まえた」と話した。


■ 安倍首相はかつての小泉・安倍内閣のもと、格差拡大の元凶となった「骨太の方針」を復活させる 「ニッポン情報解読(2013.1.8)」より
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 安倍首相が民主党政権下で休眠状態だった経済財政諮問会議を1月9日(2013年)から再開を決定、小泉内閣で策定、第1次安倍内閣が引き継いだ「骨太の方針」の復活を決めた。
 安倍晋三は、キリストの弟子たちがキリストの力を恃んでその復活を望んだ程ではないにしても、「骨太の方針」に余程のご利益(ごりやく)を認めているのだろう。認めていなければ、復活させたりはすまい。
(※ 中略)
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 第1弾 は2001年策定、主な柱としたのは次の政策である。

1.国債発行30兆円以下
2.不良債権処理の抜本的解決
3.郵政民営化の検討
4.5年間で530万人の雇用創出

 この「骨太の方針」を小泉首相の強力なバックの元、主導したのは周知の事実となっている当時の竹中平蔵経済財政担当相である。
 竹中平蔵は安倍政権が経済政策の司令塔と位置づける「日本経済再生本部」のもと設置の成長戦略の具体策を検討する「産業競争力会議」のメンバーとして安倍晋三は起用の方針でいるというから、「骨太の方針」のご利益を信じているのと同様に竹中平蔵の改革の力をも信認しているということになる。
(※ 中略)
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 大企業が戦後最高益を獲得した戦後最長景気期間に当たりながら、「1世帯当たり平均所得金額」はほぼ減少傾向を取り、 小泉就任時から安倍退任時まで、45.8万円も所得が減少 している。
 この間、小泉にしろ安倍にしろ、竹中平蔵主導のもと、「骨太の方針」と名づけた構造改革にせっせと励んでいた。国民生活には目を向けず、国家のみに目を向けていた。
 要するに、「骨太の方針」と名づけた構造改革は莫大な利益が果たすべき所得再分配機能(所得移転機能)を企業が喪失させていたにも関わらず、そのままに放置させる体裁を持った構造改革だった
 それを再度復活させる。 竹中平蔵という主導者を亡霊のように甦らせて。やはり国民や国民の生活に役立てるためではなく、国家にご利益があると見ているからとしか思えない


浜田宏一
■ 安倍内閣の経済ブレーンは浜田宏一氏・・・日銀はインフレをいつでも退治できる 「人力でGO(2013.1.5)」より
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■  浜田宏一氏から安倍氏への書簡  ■

安倍首相の経済ブレーンが浜田宏一イエール大学教授である事が報じられています。
 際金融論、ゲーム理論の分野で世界的な業績がある方だそうで、
 ノーベル経済学賞候補だとか・・・。
その浜田宏一氏から安倍総裁に宛てた書簡がネットに載っていました。
http://www.twitlonger.com/show/k303b2 より引用
(※ 引用記事省略)
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(※ 中略)
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■  高度成長期は実需、現在は金融や不動産という投資市場が景気を牽引する  ■

浜田氏は、高度成長期にも日銀はインフレを上手くコントロールして来たと主張します。

しかし、高度成長期と現在では経済の牽引役が異なります。
高度成長期の経済の牽引役は、製造業や建築業でした。

製造業は海外や国内の旺盛な需要が存在した為に、金利が多少上がっても、利益が確保出来ました。
建設業も、ビルや住宅などの需要が旺盛でしたから、金利が上昇しても、投資が急激に衰える事はありませんでした。

実需によって支えられた経済は、金利上昇に対して抵抗力があるのです。


一方、現在の世界は金融投資や不動産投資、株式投資に偏重しています。
資金需要は先ずこの分野で発生し、加速度的に膨らんでゆきます。
一旦、相場が上昇に転じると、レバレッジを効かせた取引で一気に市場が拡大します。

ところが、投資は長期のビジョンに乏しく、短期的に金利を稼ぐ事に集中しがちです。
当然、日銀の貸し出し金利が上昇すれば、収益性が低下するので、市場には一気に、資金の巻き戻しが発生します。
逃げ遅れれば、確実に損失が発生するからです。

この様に、ピーキーな市場はバブルを形成し易く、バブルは金利上昇で簡単に崩壊します。


☆ 安倍内閣総理大臣 平成25年 年頭所感 「首相官邸(2013.1.1)」より
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 謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

 昨年末、第96代内閣総理大臣に就任いたしました。新たな年を迎え、この三年あまりで失われてしまった政治への信頼を取り戻し、未来へ向けた新しい国づくりに邁進していく決意を新たにしています。

 遅れる復興、長引くデフレ、そして、我が国固有の領土・主権に対する挑戦。我が国は、今、危機的状況に置かれています。安倍内閣に課せられた使命は、こうした危機を突破し、経済、教育、外交を着実に建て直し、暮らしの安心を取り戻していくことです。

 政治への信頼を取り戻すために、実現不可能な空虚な言葉は要りません。何より大切なのは、スピード感と実行力です。

 人物重視、能力重視で人材を集め、重厚な布陣を敷きました。組閣時、すべての閣僚に「経済再生」「復興」「危機管理」の三つに全力で取り組むよう指示いたしました。安倍内閣は、危機突破に向けて、一つ一つ「結果」を出していくことにこだわり続けます。

 日本にとって何より喫緊の課題は、デフレと円高からの脱却による経済の再生です。

 最初の閣議で、早速、経済再生の司令塔として内閣に「日本経済再生本部」を設置し、早急に緊急経済対策をとりまとめ、補正予算を編成するよう関係閣僚に指示いたしました。新年早々に「経済財政諮問会議」を再起動し、来年度予算や税制改正の作業も急ピッチで進めてまいります。

 大胆な「金融政策」、機動的な「財政政策」、民間投資を喚起する「成長戦略」が経済再生の「三本の矢」です。

 頑張った人が報われ、今日よりも明日の生活が良くなると実感できる日本経済を取り戻すために、内閣の総力を挙げて、経済政策を強力に進めてまいります。

 忘れてはならないのは、二度目の冬を迎え、未だに仮設住宅などで不自由な生活を送られている被災地の皆さんのことです。就任最初の訪問地として、私は迷うことなく福島を選びました。未だ故郷に戻れない方々の厳しい状況に正面から向き合い、被災者の心に寄り添っていかなければなりません。

 除染や生活再建など課題は山積していますが、これまでは縦割り行政の弊害や現場感覚の欠如によって対応が滞っていると多くの指摘を聞きました。安倍内閣では、政府内の縦割りを廃するため、東電福島原発事故からの再生を福島再生総括大臣の下に一元化し、被災地の現場でスピーディに決定し、実行できる体制を整えます。これにより、早期の帰還、復興を実現してまいります。これからまとめる経済対策でも、復旧・復興に思い切って予算を投じ、被災地の復興を加速させます。

 昨年は、我が国の領土・領海・領空を巡り、様々な事件がありました。安倍政権では、日米同盟を一層強化するとともに、近隣諸国との関係を立て直し、アジアの成長を取り込みます。

 そして、広く世界を俯瞰して、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的な価値に立脚した戦略的な外交を大胆に展開します。国民の生命・財産と領土・領海・領空を断固として守り抜くため、国境離島の適切な振興・管理、警戒警備の強化なども進めてまいります。

 もちろん、大規模災害や重大事故などの危機管理対応に24時間365日体制で万全を期してまいります。

 日本の将来を担っていく子どもたちは、国の一番の宝です。我が国の教育を立て直し、世界トップレベルの学力、規範意識、歴史や文化を尊重する態度を取り戻すため、教育の再生を進めます。

 「暮らしの不安」を取り除き、安心社会を作り上げることも、安倍内閣の重要課題です。国民の命を守り、競争力を高めるための国土強靭化対策を進めます。

 持続可能な社会保障制度を確立するために、自民、公明、民主の「三党合意」に基づき、社会保障・税一体改革を継続します。女性が活躍し、子どもを生み、育てやすい国づくりも、前に進めてまいります。

 安倍政権に課せられた使命は、まずは「強い経済」を取り戻していくことです。成長していこうとする気概を失った国に、未来はありません。矢継ぎ早に政策を実現することで、成長していく。そうした明るい未来を目指し、国民一丸となって、「強い日本」を取り戻していこうではありませんか。

 年の初めに、国民の皆様の御理解と御協力を切にお願いするとともに、皆様のご健勝とご多幸をお祈りして、新年のご挨拶とさせていただきます。


平成二十五年一月一日
内閣総理大臣 安倍晋三

■ 「ネトウヨ内閣」「国防軍オタク内閣」。東京新聞が正しく報道 「属国離脱への道(2012.12.29)」より
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 東京新聞が安倍内閣について「ネトウヨ内閣」「学力低下内閣」などとする識者のコメントを掲載。ずばり真実を言い当てられたネトウヨや似非右翼らが狂ったように同社に抗議。

 ま、事実だから仕方がない。

 どんなに吠えてもバカはバカ。安倍の支持者がネトウヨというのは、事実としか言いようがない。本人たちからすれば、自称真正保守なんだが。何度も言うが、バカはバカ。徴兵制が実現した折りには、真っ先に志願しろ。
★■ 「ネトウヨ内閣」「国防軍オタク内閣」… 東京・中日新聞新内閣記事に苦情電話が殺到 「J castニュース(2012.12.28)」より
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 「安倍新内閣 名付けるなら」というメーン見出しの特集記事にコメントを寄せた識者は、慶応大教授の金子勝さん、エッセイストの北原みのりさん、作家の宮崎学さんら計10人。それぞれのネーミングを紹介すると、「戦争ごっこで遊びたい『 ネトウヨ内閣 』」と名付けたのは北原みのりさん。宮崎学さんは「 国防軍オタク内閣 」と評し、政治評論家の森田実さんは、閣僚メンバーに極右が目立つとして「 極右はしゃぎすぎ内閣 」と名付けた。

 慶応大の金子勝教授は甘利明氏を経済再生担当相に起用したことを問題視し、脱原発に逆行する「 逆戻り内閣 」とネーミングした。高崎経済大の國分功一教授は、憲法改正や日銀法改正に絡む安倍首相の発言などから「 学力低下内閣 」と命名し、元沖縄県知事の大田昌秀さんは「新内閣は『改憲内閣』になりかねない」。人材育成コンサルタントの辛淑玉さんは、党役員に女性を起用してタカ派の素顔を隠す「 厚化粧内閣 」と指摘した。

 このほか、作家の高村薫さんはそこそこの優等生を集めた点で「 そつなくまとめてみました内閣 」、脱原発デモ主催者の松本哉さんは「 まぐれ敗者復活内閣 」「 期待度ゼロ内閣 」、市民団体「子供たちを放射能から守る福島ネットワーク」世話人の椎名千恵子さんは「 福島圧殺内閣 」と名付けている。

 ちなみに東京新聞のサブの見出しは、太い黒文字で「『敗者復活』の『逆戻り』」「『改憲』狙いの『厚化粧』。中日新聞のレイアウトは、右手を挙げて官邸入りする安倍首相の全身写真の周りを「ネトウヨ」「改憲」「学力低下」などのネーミングが取り囲んでいた。

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■ 安倍政権を支持する真正ポチ 「属国離脱への道(2012.12.29)」より
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 世の中には、「真正保守」とやらが待望した安倍政権がようやく誕生した、みたいな言い方をするバカが少なからぬいらっしゃるようなので、苦言を呈しておく。
 「真正保守」とやらは、いったい何を保ち守る存在なのか。彼らはことあるごとに反中、反韓を声高に唱え、日米同盟強化を謳う。
 いやしくも真正保守を標榜するのなら、1985年のプラザ合意以降の米国の対日謀略・対日強奪をまず第一に問題とすべきである。
 1985年プラザ合意からはじまってバブル経済と崩壊、対日年次改革要望書とその実行強要による日本社会破壊・・・。その間、数限りない謀略によって国益死守の政治家を失脚させ、属国扱いを強化させてきた。
 その有り様は、およそ同盟国に対するようなものではない。
 経済崩壊間近で日本からの略奪によって、かろうじて命脈を保っている米国は、東アジア共同体が成立してしまえば、米ドル基軸通貨は完全に終焉し、落ちぶれていく。
 これを避けるために、小沢鳩山政権を壊した。その米国の意向に諸手を挙げて、協力したのが、いわゆる「真正保守」を標榜する皆さま方である。
  要するに、真正保守=真正ポチであり、その実態は似非右翼である。自ら愛国者気取りだが、もちろん実際は国賊である。
  安倍晋三などは「真正保守」などという代物ではなく、日本にとって敵国である北朝鮮と深い関係があり、またCIAの実動部隊でもある統一協会から支持を受ける国賊である。
 日本の恥だから、これ以上「真正保守」などという言葉を使うべきではない。

■ 国民への復讐の念に燃える狂気の安倍内閣 「陽光堂主人の読書日記(2012.12.28)」より
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 野田内閣は松下政経塾出身者が多かったことで知られていますが、第2次安倍内閣は、安倍が会長を務める超党派議員連盟の「創生『日本』」出身者で占められています。その数10人と言いますから、半端ではありません。

 「創生『日本』」は右翼集団で、会長代理が古屋圭司、副会長・下村博文、副幹事長・山本一太、その他麻生太郎・菅義偉・小野寺五典・新藤義孝・稲田朋美らもメンバーです。官邸や党役員も、「創生『日本』」の議員で固められています。

 最高顧問は日本維新の会の平沼赳夫で、いずれ平沼も入閣するかも知れません。と言うより、そうなるのが自然の流れでしょう。安倍はまだ、これでも自重しているつもりなのです。
(※ 中略)
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いずれにしろ、石破や林は使い捨てにされることでしょう。伸晃に対しては、親父の慎太郎が維新の党首で改憲に前向きなので、気を使ったと見られます。伸晃は就任後直ぐに福島へ飛んでゆきましたが、やる気満々の様子ですから、日刊ゲンダイの見方は外れているような気がします。

 このように実際の安倍は猜疑心が強く、度量の狭い男ですから、この国を立て直せるとはとても思えません特に、「自分に逆らった人間は絶対に許さない」という点は注意すべきで、3年前の政権交代で自民党を野党に叩き落とした国民に対しても向けられている公算が大です。
(※ 後略)

日本の進むべき道
■ 今こそ「小日本主義」を広めるとき -安倍首相の「危機突破内閣」に抗して- 「ちきゅう座(2012.12.28)」より
/
(※ 前後略)
▽ 日野原翁の「小日本主義」のすすめ

101歳の日野原重明・聖路加国際病院理事長(注)は毎日新聞朝刊(12月24日付、聞き手は伊藤智永記者)で「今こそ<小日本主義>を」と題して一問一答形式で安倍政権の選択すべき路線について注文をつけている。日本の敗戦(1945年)後、首相の座についた石橋湛山(1884~1973年)がこの記事で紹介されているが、その湛山は小日本主義につながる「小国主義」を唱えたことで知られる。一問一答の趣旨を以下に紹介する。
(注)日野原重明(ひのはら・しげあき)氏は、山口県生まれ。キリスト教牧師の家庭で育ち、京大大学院修了(医学博士)。聖路加国際病院長を歴任、予防医学や終末医療などの功績で文化勲章を受章。

(1)「非戦」に徹すれば、誰も日本を攻撃しない
問い:大陸国家・中国は、経済大国になるにつれ海洋への軍事圧力を強めている。
日野原:湛山は帝国主義の時代に、領土・勢力拡張政策が経済的・軍事的にいかに無価値であるかを論証し、領土は小さい「小日本」でも、「縄張りとしようとする野心を棄てるならば、戦争は絶対に起こらない、国防も用はない」と喝破した。日本が軍備を完全になくせば、どこの国が攻撃しますか。湛山は「道徳的位置」の力と言っている。
問い:無防備で対処する?
日野原:そう、裸になることよ。
問い:沖縄の米軍基地も・・・
日野原:サイパンかグアムへ移す。資源もない丸裸の沖縄なら、世界の非難があるのに、誰が手出しできますか。できやしない。
問い:自衛隊は?
日野原:専守防衛に徹し、海外派遣は災害の救助に限定する。
問い:旧社会党の非武装中立論に似てますね。しかしあれは非現実的な政策だったとして、歴史的に否定された。
日野原:よく似ているけど、社会党は中途半端だった。もっと徹底してやるんだ。私は今また、そういう運動を世界中に起こしたいよ。ドイツの哲学者カントが晩年、「永遠平和のために」という本を書いたでしょ。そこで「非戦」という思想に到達している。休戦協定や平和条約で「不戦」を取り決めるだけでは不十分なんだ。

(2)湛山の「小国主義」は小欲を棄てて大欲をめざす途
問い:領土には心の問題も絡む。韓国人にとって竹島は、植民地化の記憶と重なる歴史認識問題のシンボルです。
日野原:日本側が純粋な心を示して解きほぐすしかない。それが愛というものよ。
問い:必要なのは、愛だと。
日野原:愛の徹底には犠牲がある。寛恕。自分が自分の過ちを許すように、相手の心も大らかに許す。今の政治や外交には愛がないね。損得条件の話ばかりで、精神がない。
問い:排外的なナショナリズムが勢いづいている。
日野原:日本も多民族国家になることが必要だ。中国、韓国、米国、インドなど世界中の人たちと血が混じり合っていかないと。民族のよろいを脱ぎ捨てて、裸になる。大和魂だけ言ったって、世界には通じない。
問い:小日本主義には、経済成長否定かと反発もある。
日野原:湛山の「小国主義」には、国内に縮こまるという意味では全然ない。外に領土や軍事力をひろげるのでなく、人材をどんどん輸出して世界に人も心も開いていく。日本の資源は人間だから。帝国主義時代に、「(植民地主義)の小欲に囚(とら))われ、(平和貿易立国の)大欲を遂ぐるの途を知らざるもの」と看破したんだから、偉いもんだ。全然古びていない。むしろ、今の政治の世界にこそ現れてほしい。


■ 3年3ヶ月 「男前日記(2012.12.26)」より
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本日より発足した安倍新政権の閣僚を見てますと、ずいぶん平均年齢が若いことに気付きます。各議員をチェックしている方ならご存知でしょうが、それら「若手」はパフォーマンスでの入閣ではなく、かなりの行動派揃いなんですね

もともと自民は層が厚いのですが、この3年3ヶ月の間も腐ることなく動き続け、学び続けてきて、より厚くなった感じがします。その間に余計な議員も離党したり引退したり落選したりで、ずいぶん党内の空気も変わったんやないでしょうかね

また、被災地選出議員が複数名入閣しているのも素晴らしい。安倍首相いわく「全閣僚が復興大臣として心がけよ」とのこと。それだ!その姿勢なのだ必要なのは

新閣僚の顔ぶれから、今内閣が目指すものが、震災復興・経済成長を中心に据えた内政重視であることが伺えます。実務を見て判断せにゃなりませんが、少なくともこの姿勢については高く評価いたします

これで復興が少しでも早く進みますように
(-人-)

さて、組閣前から各メディアが嬉々として自民党を叩き始めております。民主党政権の時とはえらい違いだな

しかしながら、もう民主党政権は終わりました。そして国民の多くがメディアに不信感を抱いてる現状では、第四の権力をうそぶいてきたマスゴミのみなさんが、実は「反政府勢力」になってるんですね

たぶんその自覚は無いのでしょう。連中のアタマん中は、まだ「何をやっても大目に見てもらえた」3年3ヶ月前のままで止まってるのですから

わしにはこれがマスゴミへの宣戦布告に見えるんだがw

■ MSN産経ニュース:「マスコミの批判、中傷に耐えるガッツを」 安倍総裁が新人議員に訓示(2012.12.26)

まぁ安倍氏にしろ麻生氏にしろ、マスゴミによる意味不明なバッシングが酷かったもんねぇ。レガシーメディアに対する不信感は相当なもんでしょう。特に朝日新聞系には

メディアの中にもまともな人がいるのは間違いありませんが、しかしゴミに巣食われ過ぎてますからな。いまや国民の敵だぜ。掃除せにゃならんでしょう

マスゴミだけでなく、反原発に代表される極左や、お花畑左翼、朝鮮半島勢力などの反日連中もまた、当然「反政府勢力」になるわけです。韓国に利益供与していた連中も然り

我が世の春を謳歌していたつもりでしょうが、これからは「どんでん返し」が始まりますよ。わしらにとっては長い長い3年3ヶ月でしたけど、そやつらには短い春だったってことになりますな

日本の夜明けぜよ!
(・∀・)ノ

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■ 「日本を取り戻す」安倍首相を支持する 「qazx(2012.12.27)」より

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■ サティアンw 「ネットゲリラ(2012.12.27)」より
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まぁ、アイドルがAKB程度なんだから、政治家だってこの程度なのは仕方ない。あまり指摘する声もないんだが、日中韓すべて、トップが世襲です。極東は、成長の果実を既得権益者が貪る時代です。で、安倍政権の寿命なんだが、マスコミが手ぐすね引いて待ってますw 色々と爆弾抱えた身なので、ネタには欠かない。とりあえず、細野豪志の後を継いで原発大臣になったノビテルあたりが標的か。この二人の「落差」は絶好のネタになるw サティアンw 今ごろマスコミ各社には、ノビテルから失言を引き出して来いとの司令が下っている事だろう。

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■ おい、稲田。閣僚になったからと言ってぶれるなよ 「 天木直人のブログ(2012.12.27)」より
(※ 行変え文を編集しました。)
/
せっかく安倍首相には褒め殺しのご祝儀を送ったのに、これでは危うい。安倍首相がタカ派だから危ういと言っているのではない。
安倍政権そのものが脆弱で危ういと言っているのだ。
内閣の顔ぶれに稲田朋美(行革担当相)、新藤義孝(総務相)、下村博文(文科相)が名を連ねた。

いずれもガチガチの保守・反動だ。

下村氏を教科書担当の大臣に据えるなんて、慰安婦問題や南京大虐殺はなかったと教科書に書くつもりなのだろうか。東京裁判は勝者の裁判だと言って否定するつもりか。それでよくワシントンへ行けるものだ。

政権を取った以上安倍首相はタカ派を隠さなければ長持ちしない。そしてどうせ隠すなら徹底して隠さなければ意味はない。これではまったく中途半端だ。何事も中途半端が一番悪い。
この顔ぶれの中で、特に私が注目したのは稲田朋美議員の閣僚登用だ。稲田氏はかつて予算委員会で野田首相にこう言って詰め寄った。

 あなたは我々と同じような右翼思想の持ち主だ。それを私は評価する。それが首相になったとたんにその信念を変えるのか。情けない、と。

その光景をたまたまテレビで見ていた私は敵ながら天晴れだと思った。その時私は野田首相に批判的で、痛いところをつかれた野田首相を見て溜飲を下げたものだ。

その稲田氏が安倍政権の閣僚になった。稲田議員を挑発したら必ずボロを出す。内閣不一致で安倍政権はたちまち窮地に陥ることになる。
それを願って私は稲田議員にエールを送りたい。

「おい、稲田。閣僚になったからと言ってぶれるなよ」と・・・


■ 第二次安倍内閣発足。ネオコン主導の防衛行政とコンクリート主体の公共事業。 「スロウ忍ブログ(2012.12.26)」より
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菅義偉と言えば“政府紙幣”を提言している政治家の一人である。国民の権利や社会保障を奪おうとしている連中に紙幣発行権を握らせることがどんなに危険なことか、もう説明するまでもあるまい(プ

そして、“カトリック”(なのに|だから)“神道政治連盟”から支援を受けている麻生太郎は御存知、“コンクリート利権屋”。自民党の掲げる「国土強靭化基本法案」の目的が、震災復興のための血税を手前の懐にドカドカと流し込むことが狙いなのは最早バレバレである。バックには勿論、多国籍企業「ラファージュ」。

麻生の事を“積極財政派”などと言う向きもあるが、其れは飽くまでも“麻生の身内のためだけの積極財政”であって、国民のための積極財政などでは断じて無い。消費税増税に賛成する一方で、国民から絞り盗った血税を積極財政などと称してコンクリート主体の公共事業へと横流しする積極財政。末端国民にカネが直接浸透しない財政政策など“緊縮財政”と何ら変わらない。

“消費税増税”を主張する“積極財政派”(笑)。此の矛盾に多くの国民が気付かねば、日本の巷の景気は絶対に良くならないだろう。

ーーーーーーーーーーーーーーー
■ 【速報】安倍内閣がマスゴミに一杯喰わせた!!わざと石原伸晃=外務大臣とデマを流し、内部情報を漏らすスパイあぶり出しに成功か!!!続々決まる新閣僚:麻生太郎・新藤義孝・谷垣禎一・山本一太・森雅子・・野田聖子を除き期待できるとの声多数!!マスコミお通夜状態へ!! 「Nwes.U.S.(2012.12.26)」より
/
172 名前:名無しさん@13周年[sage] 投稿日:2012/12/26(水) 11:26:41.68 ID:jFUp+dxs0 [5/5]
<>117
石原は外務って あいつに伝えたら、
朝日に漏れたわw

石原は総務って、あいつに伝えたら、
フジテレビに漏れたわw

と安倍が確認したってこと


組閣前のマスゴミに流れた情報は
内部の引き締めのためか。
飯島のおっさん はさすがだな。



※ 只今(2012.12.26 21:46)、「NHK」で安倍新首相の記者会見が行われている。『危機突破内閣』と命名か。


■ 経済問題を日銀に押し付けて現実逃避する安倍晋三 「日本経済をボロボロにする人々(2012.12.26)」より
/
(※ 前略)
 まず政府がやっていることと言えば、一つには社会保険料を毎年どんどん引き上げていることだ。会社側からすれば社会保険料の負担も給与も同じ固定費の扱いだが、これがどんどん増えているのが現状で、この社会保険料が毎年引き上げられるものだから、社員の給料が据え置きのままだとしても、会社側は実質給料が増えたのと同じで固定費の負担が増え続けることになる。そうなると、会社側は正社員など雇わずに社会保険料を払わなくてもいいパートに切り替えたり、あるいは海外でもできる仕事なら、委託するか、あるいは会社そのものが海外へと移転するかだ。これでは日本国内の給料も上がりにくいし、雇用だって増えない。そういったことから、とくに雇用の問題は、企業に規制の足かせや社会保険料の負担させることが大好きな政府の問題であって、金融政策しかできない日銀の問題ではない。
 どんなに規制を敷いたり社会保険料を企業に負担させても日本で雇用が復活するとしたら、東南アジア諸国の人件費レベルにまで単純労働の給料が下がった場合ぐらいだが、そこまで日本人を貧乏に陥れてまでインフレにもっていくとしたら、それこそ日本人はお隣の韓国人よりも一人あたりのGDPが少なくなることだろう。言い換えれば、安倍はそこまで日本人を貧乏にしろと日銀に言っているようなものだ。
 正直なところ、安倍は日本がどういう状況になれば納得するのか理解に苦しむが、理解しても仕方がない。全てはインフレかデフレかで物事を単純な勧善懲悪的な二者択一でしか考えることができない絶対法則主義者だからだが、こんなことをやったところで一時的なバブルが発生する可能性があるだけで、祭りの後は悲惨な結果へと導かれていくことだろう。


■ 安倍晋三の再登板と歯舞・色丹二島返還で日露平和条約締結、政府紙幣の発行 「逝きし世の面影(2012.12.26)」より
(※ 前略)
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1ヶ月前に自民党総裁の安倍晋三がデフレ克服のための無制限の金融緩和、3%インフレターゲットを決める。
分かり易くいうと『お札を剃りまくる』と安倍晋三が記者会見や街頭演説で発表したら大変なことが起きている。
日本国がギリシャ以上の財政危機であるかのように喧伝していたマスコミや経済学者は大慌てである。
安倍晋三は現在は何の権限もない野党党首。無責任な単なる口先介入だけで鳥の羽音に驚いて敗走した平家の軍勢のように、あれほど大問題に見えた円高も株価も大幅に改善している。
ギリシャの借金は外国相手で日本は国内との専門家の話は実はどうでも良い偽装かまやかし。事実ではあるが瑣末な枝葉の話であり、物事の本質ではない。
一番大事な点はギリシャの借金はユーロ建てであり、対して日本の借金は円建てである。この違いが大問題なのです。
ギリシャも以前のような独自通過のドラクロであれば、いくら借金が増えても(日本と同じで)何の心配もない。
紙幣の増刷で借金をすべて踏み倒して、簡単に赤字を帳消しにすることが可能なのですが、ユーロだから出来ないのです。
ユーロ建てだから外国の銀行や投資家もギリシャに大金を貸した。(近代ギリシャ国家成立後の100年間に限れば2年に1回のペースでデフォルト『債務不履行』に陥っていたとの説まであり、借金踏み倒しが常態化していた)
今までの日本は900兆円の借金とデフレと円高に長年苦しんでいた。
ところが目からウロコ。
この日本を苦しめていた三重苦は『お札を剃りまくる』と一挙に三つとも簡単に解消することが、海千山千の海外の投機筋によって現実に証明されたのですから愉快 である。
(※ 中略)
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ただ、今度の自民党政権復帰の異様な解散劇ですが何かが可笑しい。不思議すぎるのですよ。野田が予算委員会で解散発言を行った時ですが、少しの熱気も何の感慨もない。
見るにたえない素人役者の下手な芝居と同じで、丸っきりの『セリフの棒読み』である。
落選した田中真紀子は総選挙惨敗後の閣議を終わってからの自爆解散だと言っているが、その程度は全員が1っヶ月前の解散時点で気が付いている。
ところが誰も抵抗しなかったのですね。閣僚の全員がすんなり署名した。粛々と全員が大人しく集団自殺を行っているのです。
予算委員会での解散発表から実際の衆議院解散まで、何故か今回は2日間の意味不明の時間差があったのです。
この間に民主党は両院議員総会を開き野田を党の代表から引きずり下ろして解散発言自体を無かった事にする。
同じ解散をするにしても細野豪志などの目新しい首相を担いで選挙戦を戦えば前回選挙の5分の1に惨敗することは無かった。
野田佳彦を筆頭にして民主党の閣僚全員がアホすぎて目の前の現実がまったく見えていなかったのか。
それとも完璧に見えていたが、 わざと自分たちが大負けるように工作したのか
(※ 中略)
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権限がない野党自民党とは大違いで、野田佳彦や民主党など政府与党は一般に公開されていない危ない機密情報を独占して『知っている』立場にある。
日本国民にとっての一番恐ろしい可能性としては、阿呆に見える野田佳彦が実は悪賢くて民主党の大負けは覚悟の上。
今回の総選挙の結果は十分予測していた。
日本国として避けられない未曾有の危機が目の前に迫っているので、責任逃れの為にババ抜きのババとして政権そのものを放り出して、野田佳彦など民主党閣僚の全員が逃げ出したのかもしれない。
日本人の大多数が早く忘れたがっている最悪の福島第一原発事故が、不幸にして今回の野田自爆解散(12月16日総選挙)と関連しているとしたら、自民党大勝利とか安倍晋三の首相再登板とか病的な右傾化などはタイタニック号の沈没時と同じように、崩壊寸前の日本国や日本国民にとっては瑣末などうでも良い枝葉の話となる。
日本のすべての周辺国との領土紛争も財政赤字も円高も株価もデフレ不況も、今までの大問題のすべてが瑣末などうでも良い話となるのです。
財務相官僚や日銀があれほど抵抗していたインフレターゲット(紙幣の増刷による借金の踏み倒し)が今回安倍晋三内閣ですんなり実施されるとなると、話は深刻である。

多分アメリカが日本崩壊を予感して、今までの日本を徐々に衰退させ沈没させる方針を全面撤回したのでしょう
1945年8月15日以後のアメリカ占領軍のように沈む日本丸を救うために180度逆方向に、米国の方針転換に踏み切ったのでしょうか。


■ 右回転が緩むのか 「ちきゅう座(2012.12.25)」より
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 衆議院議員選挙結果を、御気に召さない御歳を召した「左翼」は、口を極めて安倍自民党を貶すのに忙しくて、安倍総裁が右回転を緩め、より現実的な政策を建てている現実を観ておられません。 観るのが嫌なのでしょうか。 
 経済・金融面では、白川日銀総裁が安倍総裁と会談後に、インフレ・ターゲット2%の目標を設定するよう求めている総裁からの要請を受け日銀決定会合で議論に入り、「物価上昇率目標」を来年1月に導入することになりました「12月21日付「日本経済新聞朝刊」)。 当初の過激な「リフレ政策」の主張から、現実的に、日銀との政策協議を行うことになりそうです。
 また、外交面では、韓国で初の女性大統領が誕生したことを受けて、日韓議員連盟幹事長の額賀福志郎元財務相を総裁特使として韓国に派遣するとし、竹島式典は見送るとしました(12月21日付「日本経済新聞夕刊」)。 更に、中国へ高村正彦副総裁を来年1月にも特使として派遣する方針を固めた、とされます(12月22日付「日本経済新聞朝刊」)。 
 これだけ観ても、 民主党の間抜け面した政治家には真似が出来ないでしょう。 現実に対応される能力はありそうです。  国民の選択に答えて、経済成長と財政再建を両立させる試みを強力に推進する施策が望まれます。 尚、国防に関しては、日本海側に多数立地する原発が、一部無法国やテロリストの目標になれば、大惨事となりかねない危険があり、この面からの原発見直しが必要です。 また原発の代替に成り得ない「再生エネルギー」等の似非環境施策は見直しが必要です。 原発反対派も、科学的・現実的に運動を進められないと、取り残される怖れがあります。 何時までも、見果てぬ夢を観る如く、御題目ばかり唱えるのは止めて、現実的に段階を踏んで廃絶に至る施策を立案し提案して行く必要があると信じます。 
 それにしても、 海外からの日本評論は、千差万別です。 日本に生まれ育ち、生活者として観る政治・経済等と、部外者として海外に暮らす、生活に困らない評論家の「卓見」とでは、現実との整合性の有無が相違しますから。 そんな物を有難がる時代は、既に過ぎ去ったのですが。


■ 安倍は腰抜けか?それとも政治家として大化けするか? 「Ddogのプログレッシブな日々(2012.12.24)」より
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(※ 全略。長文略してます。ブログ本文を。)
面白い記事があった。安倍政権長期の予感 現代ビジネス 田崎史郎

戦後、首相に復帰したのは吉田茂だけだが、吉田は1度目は368日で退陣、復帰後に2251日間、6年余も在職している。
政界以外ではプロ野球監督の長嶋茂雄、アップル社を創業した故スティーブン・ジョブズも2度目に大きな成功を収めている。

夏の参議院選挙までは安倍政権を糺すか支持するかの結論は持ち越しである。

安倍政権を事細かにチェックし続けようと思います。

■ 安倍新政権は強行採決を連発する 「陽光堂主人の読書日記(2012.12.20)」より
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 インチキ選挙の後押しをしたのは米国で、「自民圧勝」のシナリオ通り事が運ぶと、オバマは早速祝電を送ったり、電話会談をセッティングしたりしています。野田に対する態度とは、雲泥の差です。それだけ安倍の売国奴振りに期待しているのです。

 安倍の悲願は、自衛隊を米軍とともに世界中で活動させることで、憲法改正に手を付けようとしています。これまで誰も「不磨の大典」と化した日本国憲法を改正できませんでしたが、安倍が先鞭をつけて後世に名を残そうという野心もあるのでしょう。

 イカサマ選挙で自公あるいは自民維新で3分の2を占めるように仕組んでもらったのですから、安倍としては何としても憲法9条改正に手を付ける必要があります。これを実現させるまでは、如何に潰瘍性大腸炎が悪化しようとも退陣するわけにはゆかないのです。

 現憲法はGHQが超法規的に押し付けたものですから、法理論的には憲法改正の大義は成立します。国家の基本法たる憲法が米国の都合で押し付けられたままでは、まともな国になれるはずはありません。

  しかし政治的には、現状での憲法改正は頂けません。米国に隷従した状態で国軍(国防軍)を創設しても、米軍の盾に使われるだけです。米軍の弾除けにされるぐらいなら、現状のままの方が遥かにマシです。

■ 輪転機安倍晋三の狂いに狂った10兆円の大型補正予算 「日本経済をボロボロにする人々(2012.12.21)」より
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 宮城県では人件費が高騰し、人手不足のために地元の職人だけではなく全国から人が集まってきている。地元以外の人の場合は、人件費以外に宿泊費や高い通勤費も新たな固定費として計上することになって、それが更にコストをアップさせてしまう。これによって予定していた落札価格では赤字になってしまうことから、入札に参加する企業がいなくなる事態にまでなっているのだそうだ。
 復興と称して短期間に地域を絞って多額の無駄な公共投資をやることによって人件費を含めた固定費が高騰する。固定費が高騰するから採算が合わなくなって公共事業の入札にどこの会社も参加をしなくなる。そういう事態が起きているところに、減災だの防災だのと称して更に10兆円ものとてつもない莫大なカネをばら撒けば、更に人件費が高騰していくことになる。人件費が高騰すれば、時間差で新たに土建の世界に人が流入してくることだろう。そしてバラマキによって土建屋が肥大化し、再び自民党の集票システムができてくることになる。
(※ 後略)

■ 再び始まるマスコミの“安倍晋三バッシング”、なぜ? 「Business Media 誠:窪田順生の時事日想(2012.12.18)」より
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ここで言う“安倍晋三バッシング”とはもう、安倍さんを親の仇がごとく憎んでいて、テレビに出て何かしゃべっているだけでも虫酸が走るというマスコミ人が、繰り広げるかなり感情的な攻撃のことだ。

 そんなヤツいねえだろ、と思うかもしれないが、みなさんが想像している以上に多い。例えばちょっと前、某キー局の元アナウンサーが教えてくれたのだが、報道局の人間が安倍さんのことをとにかく嫌いでたまらなく、総理時代にわざと記者の質問をはぐらかしているシーンばかりを十数カットつないで放映した。ワイドショーなどではわりとよくある“印象操作”だが、驚いたのはそれを番組と番組の間に流す5分ほどのスポットニュースの中でやったということだった。

その苦心の作品をつくりあげた局員は、周囲にこんなことを言ったという。

 「オレが安倍を辞任させてやる」――。

 元アナウンサーから一緒に話を聞いていた人たちは、報道機関の人間がそんな非常識なことをするわけがないだろうと半信半疑だったが、私からするとごく普通の「マスコミ業界あるある」だ。マスコミの友人たちと飲むと、必ずこういう人がいる。なにか特別な思想をもっているわけではないが、「安倍晋三」という響きを耳にした途端、「あんなのが総理になったら日本は終わりだ」と鼻息が荒くなる。で、だいたいその理由を聞くと「右翼だ」とか「政権を投げ出した」とか確たる論拠がなかったりすることが多い。この感覚は、『ドラえもん』に出てくるジャイアンが「むしゃくしゃしたから殴らせろ」とのび太のところにやってくるのとよく似ている。だから、ジャイアンが根っからのいじめっ子ではないのと同じで、アンチ安倍の方たちも悪い人ではない。
(※ 後略)


マイケル・グリーン
■ 安倍政権が、外交でやってはいけないこと:マイケル・グリーン氏が語る日本外交(上) 「東洋経済(2012.12.17)」より
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しかし、「河野談話の見直し、靖国神社への参拝、尖閣諸島の公務員常駐施設の建設は、日中関係だけではなく、日米関係やオーストラリアをはじめとする地域の国々との関係をも損なう可能性がある」と告げたうえで賛成か反対かを問えば、人々はこれらの動きに賛成しないだろう。これが現実だ。

河野談話の見直しと尖閣諸島への公務員常駐施設の建設は、日米関係にマイナスの影響を与える可能性がある。これらと比べると重大さは低いものの、靖国参拝も同様だ。
(※ 中略)
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しかし韓国ではもうすぐ新しい大統領が誕生する。これは日韓関係を再起動させるためのよい機会だ。それなのに、もし韓国の新政権が発足して最初の数カ月に、日本が河野談話を見直したいという意図を表明することになれば、米国政府は「日本は米国の国家安全保障および日本自身の国家安全保障を弱体化させる方向に進んでいる」というように見るのではないか。そのなれば、中国を、この状況を巧みに利用できる立場に立たせてしまうことになる。

東アジアサミットでは、李明博大統領は野田首相との面談を拒否する一方で、中国の温家宝首相とは面談した。また中国と韓国の外務大臣は共同声明をまとめ、日本が右傾化しているとして懸念を表明した。

これは米国の外交政策という観点からすると、非常に困った傾向だ。日本と韓国は本来同じ側に立つべきだ。

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■ 安倍政権に、アメリカが期待していること:マイケル・グリーン氏が語る日本外交(下) 「東洋経済(2012.12.18)」より
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―― 河野談話の見直し、靖国参拝、尖閣諸島への公務員常駐施設の建設が、結果として、中国を利するとあなたは主張しています。そのことを、安倍氏は十分理解していると思いますか。

私は、安倍氏はこの点を理解している、と楽天的に見ている。

理由は2つある。第一に、それまで内閣官房長官を務めていた安倍氏は06年に首相に就任すると、政治家として成長した。内閣官房長官の立場で追求してきたアジェンダの一部を取り下げた。中国との関係を安定化させ、韓国との関係を強化し、オーストラリアおよびインドとの間で新たな安全保障合意に道を開くスタンスをとった。これらは外交政策に関する大きな業績だった。安倍氏はこの点がよくわかっている。

第二に、安倍氏に助言するアドバイザーには2つのグループがある。一方は、安倍氏や菅義偉元総務大臣を含む同世代のグループで、1990年代に発表された河野談話に憤慨している。彼らは、河野談話はいわゆる「慰安婦」問題を、90年代当時にボスニアで問題となっていた性的暴行と道義上同じだとでっち上げるものだととらえた。こういう文脈で、河野談話は問題視されてきたのだ。


■ 安倍ショックで日本経済は壊滅 「ネットゲリラ(2012.12.19)」より
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だから、前から言ってるように、 デフレの原因は少子化。人口が減っていく以上、経済も縮小する。人口を増やさなければ、絶対にデフレは解消しない。 今まで散々、カネは撒いて来た。おいらのとこにも、「公定歩合で長期で貸します」と銀行が毎日やって来る。でも、マトモな経営者は事業計画もないのにカネは借りない。余分に撒いたカネは、都心のプチバブルになったり、海外の投資家の餌食になったりしてオシマイ。 唯一正しかった政策、子ども手当で出生率向上も自民党に潰された。もうオシマイです。 これで物価があがれば、もうスタグフレーションしかない。安倍ショックで日本経済は壊滅、中国に沖縄と九州は取られ、北海道はロシアに取られ、本州はアメリカに取られ、しょうがないので伊豆半島だけは独立しようかw


■ 日本の保守主義者が取り戻したい価値観 「ニュースの社会科学的な裏側(2012.12.19)」より
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教育勅語より昔の道徳教育では、天皇家の存在は大きく無かったようだし、進んで公共の利益や世間の務めに尽力したり、公に奉仕したりするような努力義務は無かったようだ*1。武士道は庶民には関係ないし、武家も家名の存続が第一であったはずだ。明治時代に作られた価値観が、日本の保守の価値観のように思える。

この教育勅語は、個々の人間の努力目標としては悪く無いのかも知れないが、憲法に盛り込み法律の土台にすると問題が多くなる。公共の利益だからと言って個人の人権を圧迫する*2事になるし、危急の事態が生じたらさらに人権が抑制される。また、国家の構成単位が『個人』から『家族』になって、夫婦や親子、兄弟姉妹の間の利害関係がまるで無いかのように扱われるかも知れない*3。

教育勅語のような価値観を、国家が個人に押し付けようと言うのが、日本の保守主義になっている。実際に自民党の憲法改正案は、教育勅語を模範にしたかのような内容だし、安倍総裁も関わっている『教育基本法改正へ5つの提言』では、「教育勅語が謳いあげている『目指すべき教育のあり方』が、けっして間違ったものではなかった」と書かれているそうだ。

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■ 第二次安倍政権への期待感 「山内康一 の「蟷螂(とうろう)の斧(2012.12.18)」より
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自民党の新政権に対する期待感は高くないと言えるでしょう。
まして1年ごとに首相が代わる悪習をスタートしてしまった、安倍晋三首相の2度目の政権となれば、期待薄です。

極端なタカ派志向、教育の復古志向には、注意が必要です。
日中戦争を回避するために賢い外交を展開してほしいものですが、ネット右翼みたいな「お友達」に囲まれていないか心配です。

イザというときに勇敢で賢明なリーダーがいてほしいと思いますが、平素は空威張りしていて肝心なとき頼りないリーダーは御免です。
2度目の安倍総理は、どんなリーダーになるのでしょうか。
賢く決断力があって、弱者にはやさしい首相になってほしいです。


■ 第二次安倍政権待望論 「田母神俊雄オフィシャルブログ(2012.9.24)」より
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第二次安倍政権待望論 」 国際政治学者 深田匠

(※ 前略)
外国と通謀ないし思想共鳴したる左派マスコミや日教組など、この国内左翼勢力(あえて反日的勢力と呼びましょう)は自虐史観を利用したプロパガンダを以って日本国民を惑わし誤導し、日米安保に反対し、自衛隊に反対し、米軍基地に反対し、核武装に反対し、憲法改正に反対し、対中謝罪外交を行うように仕向け、中国が日本を弱体化するための対日戦略に加担してきたのです。
(※ 中略)
日本はこれまで中国や韓国との軋轢をおそれてひたすら平身低頭する土下座外交を続けてきました。中国には膨大な経済援助を与え、ご機嫌を伺って謝罪を続け、尖閣諸島の領有権までも棚上げにして媚びてきました。その結果が今日のこの状況を招いたのです。
(※ 中略)
小泉政権発足時にマイナス28兆円だったプライマリーバランスは、安倍政権時代にはマイナス6兆円にまで縮小していました。安倍氏は無駄な出費を徹底的に削ることで増税なしにこの数値にまで財政収支を改善させることに成功されたのです。しかしせっかく安倍氏が改善したプライマリーバランスは民主党政権の無能なバラまきを経て今やマイナス17兆円近くにも達しており、野田政権はその帳尻あわせのために増税を強行しようとしているのです
(※ 中略)
しかし官僚利権を崩し、官僚による支配を拒否した安倍氏に対して、官僚はサボタージュを含めたクーデターを起こしていきました。年金問題などは安倍政権誕生以前の社保庁の怠務であったのに、なぜか安倍政権の失態であるかのように摩り替えられ、社保庁はまるで自爆テロのように自らの不祥事をリークして安倍政権批判の餌をマスコミに与えました。既得権益の改革に挑んだ安倍氏は、既得権益を守りたい抵抗勢力からの総攻撃を受けたのです。

安倍氏は崇高な理想のもと憲法改正を掲げて「戦後体制」からの脱却を志し、官僚利権や官僚による政治支配を改革しようとされ、中共の苛烈な対日戦略に怯むことなく対中包囲網形成をもって果敢に対抗され、拉致された日本人を最後の一人まで救うことに執念を燃やし、経済においても21世紀に入って最高の平均株価を達成され、ごく短期間のうちに戦後歴代のどの首相も手をつけなかった教育基本法改正・防衛庁の省昇格・国民投票法成立・その他多くの実績を重ねられました。
(※ 中略)
安倍氏こそが日本に残された最後の希望です。第二次安倍政権が誕生すれば遂に日本に真の夜明けが訪れるでしょう。「日本再起」の新しい朝が始まるのです。


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■ 第二次安倍政権待望論Ⅱ(前編) 「同ブログ(2012.10.10)」より
■ 第二次安倍政権待望論Ⅱ(中編) 「同ブログ(2012.10.10)」より
■ 第二次安倍政権待望論Ⅱ(後編) 「同ブログ(2012.10.10)」より












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