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■ 「値段が同じなのに食品が小さく」アベノミクスが招いた"通貨安インフレ"の怖さ 「PRESIDENT
(2021/03/03 11:00)」より
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MMT論者は「返済」を軽視しすぎだ

アベノミクスは過去の遺物ではない、これから恐ろしい副作用が待っている。そう訴えるのは、弁護士の明石順平さん。想定以上のインフレに対応できなくするというのだ。「通貨安インフレ」というすぐそこにある危機にもかかわらず、「財政赤字は問題ない」と主張するのがMMT論者。彼らの間違いの大元にあるものとは――。

(※mono....以下副題のみ。詳細はサイト記事で)
ピーク時には年80兆円の「異次元金融緩和」
史上最大の買手が売手に転じたら
絶望下に登場した「MMT」という理論
円安インフレの隣にいるベネズエラ
「今はデフレ」という誤った認識
MMTに欠けている「通貨とは何か」
国債は古典的詐欺スキームと全く同じ
返済スケジュールを守るということ
将来の自分からお金を奪ったのは誰?





(※mono....上記記事の画像。これは分かりやすい!)


■ 【アベノミクス】2019年12月の景気動向指数一致指数が94.7に! 落ち込みはリーマン・ショック時以来の大きさ 「真実を追究するX 2(2020年02月07日)」より
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1: 1号 ★ 2020/02/07(金) 20:39:59.83 ID:zZCP8HRW9.net

内閣府が7日に発表した2019年12月の景気動向指数(CI、速報値)は景気の現状を示す一致指数が94.7となった。前の年からのマイナス幅は世界的な経済危機を招いたリーマン・ショック時以来の大きさとなった。

米中貿易摩擦や消費増税が響いた。判断の重要指標の1つであるこの指数の大きな下げは、すでに景気が後退局面に入った可能性の高さを意識させる。
2020年2月7日 16:44
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HPQ_X00C20A2000000/
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4: 名無しさん@1周年 2020/02/07(金) 20:40:50.85 ID:3vrh/HBV0.net
だってあの状況で消費税あげたらこうなるってのは小学生でも分かる。

7: 名無しさん@1周年 2020/02/07(金) 20:41:26.12 ID:/+AdpzKC0.net
当然やろ
消費増税というセルフ経済制裁やったんだから

10: 名無しさん@1周年 2020/02/07(金) 20:41:47.58 ID:VLQjDTMc0.net
コロナの影響出る前でコレとか大丈夫!?

33: 名無しさん@1周年 2020/02/07(金) 20:43:53.57 ID:H4dmrjoP0.net
国民は政府に嘘つかれてた

37: 名無しさん@1周年 2020/02/07(金) 20:44:05.35 ID:zAvrpSTO0.net
株価が上がったから好景気やなかったんか?コラッ

42: 名無しさん@1周年 2020/02/07(金) 20:44:22.49 ID:aSXIS0Jr0.net
コロナで更に加速度付けて転げ落ちてる最中だから恐ろしいわ

50: 名無しさん@1周年 2020/02/07(金) 20:44:52.51 ID:t659h8Du0.net
リーマンショック級起きない限りとか言って増税して自分で起こしとるやんw

54: 名無しさん@1周年 2020/02/07(金) 20:45:14.73 ID:i3YIAUGp0.net
安倍のセルフリーマンショック

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)



2019/11/11 に公開
アベノミクスのイメージ 日本のイメージ
そして現実の乖離をお見せ致しましょう


■ アベノミクスで日本は好景気?安倍政権の不都合な真実。ファクトチェック!騙されるな、目を逸らすな、現実を見据えよ、日本国民! 「真実を追究するX 2(2020年01月18日)」より
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ダンダンダダン2 か月前
売国政府だからね。
国民が給料が増えた、負担は軽減されたということは一度もない。
それでも売国を続け、アメリカの属国で言いなり。

あたかも真実2 か月前
まさにアホノミクス。
3本の矢で脳味噌撃ち抜かれろww

ゆずえい2 か月前
7:01~三原じゅん子「アベノミクスで、経済は、好調ですね。⤴️」
   嘘つきですね。

minoru asano2 か月前
嘘しか言わない鬼畜シンゾー。どんどんこの動画広めたいね。

kimudainだ2 か月前
「先進国になりかけた」この言葉が印象に残った。
日本は先進国に1度もなっていなかったんだね
高度経済成長からの政策転換を失敗したツケが出てきている。
もう政権交代しか進む道がない

しんのすけくん2 か月前
国民からは増税して金を巻き上げ、その金で己の支援者支持者にばら撒く。そりゃ国民は不幸になるに決まってる。まるでチャウシェスク。

スッパーサイヤ人2 か月前
最近は当初に比べて安部首相を叩くメディアが減ったと思ってたけど、この動画を見て答えが分かってきた。
今の安部首相が国の保守側ではないからだとね。

dog2 か月前
法人税あげないのはほんとクソ

りおな2 か月前
誰にも働く場所ある???
35以上の女は、派遣の仕事ほぼまわってこないらしいやん???😂

十六夜朔夜2 か月前
統計マジックってやつやね。

あほあほ2 か月前(編集済み)
三原順子の「アホノミクス好調アピール」が不愉快過ぎて逆に愉快だわw
なぜココまでキテるのにこの国は変わらない?変わろうとしない?
手遅れになる前にガチでキレるしかないぞ!
大人がアキラメちゃダメなんだ!
爺さん婆さんと若者が安倍コベ詐欺に遭うのはその中間の我々世代の無関心のせいだ!
本来一番社会に対して活力と影響力があるこの層が政治への無知を無関心と言うことにして逃げ変革を諦め選挙を諦め…現実逃避してるだけじゃないか!(>_<)
コレから大人になる子供達に「お父さん!お母さん!なぜあの時に闘ってくれなかったのか?」と言われない為に今こそ大人が諦めず闘わなければ!
目を覚ませ!耳を澄ませ!後の世に言い訳する暇があるなら今立ち上がれ!明日やろうは馬鹿野郎だ(>_<)

ken live2 か月前
国が滅ぶような状況を作ったのは自民党!!

d d2 か月前
ほんとにみんなに見てもらいたい。

山田五郎2 か月前(編集済み)
こんなもん武力使ってないだけで国家の虐殺だしワザと国を衰退させてる政府なんて前代未聞だわ。
調べりゃ調べるほど国内問題のほとんどが狂った経済政策が原因で起きてる事がわかるデータがわんさかあるのに、一切報道しない忖度メディアもホントに消えてしまった方がいいし、テレビの視聴率減退で騒いでるけど大半の番組は財務省と共犯で国民騙した犯罪メディアなんだから将来的にホントに誰も見ないどころか訴えられそう。
まるで悪夢のような小説みたいなありえない国になってしまってるけど、一つ希望があるとするなら原因はハッキリわかってるからここさえ解決すれば日本のほとんどの問題が解決するし、余裕が出ればくだらない足の引っ張りあいとかマウントの取り合いも自然と消えて、もっと思いやりのある世の中になれるハズ。
というか災害大国で常に命かかってる状況にもかかわらず貧困化させて余計に国民同士を争わせる様な事を推進してる今の政府はホントに鬼畜。

26c62626yamashita2 か月前
売国奴安倍晋三と麻生太郎と竹中平蔵と小泉純一郎は死刑にしてほしい

ta Ga2 か月前
よくもまぁ ここまで日本国民も
騙されてきたもんです
騙す方も騙す方ですが騙される方も
問題がありです!おかしいと気づいたなら行動あるのみ

松岡晶子2 か月前
グラフですべてが最下位の日本。
何が「戦後最長の好景気」だ‼️
大ウソつき自民党😡❗
消費税10%増税後の日本は、来年の東京オリンピックを境に確実に衰退。

S K2 か月前
もう、このインチキ国賊ペテン師の顔を見るのが不快指数1000%を超えた。

アンナカレーニナ2 か月前
国民は痩せ細ってるのに好景気だと信じ続けなきゃいけないって、日本は社会主義国家か何かかな?

太郎バビロン2 か月前
未だにTwitterで安倍様安倍様と言う安倍信者!韓国ばかり叩いてる場合やないで!日本の経済は自民党が消費税を上げるたびにだだ下がりしてる事、移民政策、少子化と言う大義名分で年金引き上げ。目眩しで韓国、少子化、と色々のべつ幕なしに騒いでる裏で水道民営化、公務員給与増、金を持ってる者だけ優遇。アメリカのポチになり、一般人はただの養分となり、真綿で首を絞められてる。若者が夢を持てる日本では無くなってる。安倍政権でこの五年で2回も増税。何が働き方改革だ大義名分いい加減にしろ。これからインボイス制度になり個人経営者は益々苦しめられ自殺者が増えるぞ!

Maron 242 か月前
いまだにアホノミクス信じているのは相当な御花畑です。幼稚で夢見がちな情報弱者しかいません。

成宮亨2 か月前
1億2000万回は再生されないといけない動画ですね


GDP】 / 【日本経済
■ ジョーク一発:日本が地球経済から消滅!?→アホノミクスのせいで日本は終わった!? 「Kazumoto Iguchi's blog 2(2019年 04月 23日)」より
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財務省の犬となった麻生太郎


(こういう嘘をつくから口がひんまがるんだよナ!)

みなさん、こんにちは。

笑いは百薬の長。
笑う門には福来る。
あまりの恐怖で笑う他はない。
笑いは本物に限る。
偽笑いは吉本におまかせ。

以下は大人の辛ジョークである。決して信じないでくださいヨ。
本気にしないことが肝心。


ーーーーーーー

いやはや、ついに我が国の経済がどツボを通り越し、ほぼ終焉に向かいつつあるらしい。

そんな兆候がすでにGDPランキングに出ているとか。これである。


国別GDP→3位。もうすぐ英独にも追い抜かれる。


一人あたりGDP→ランク外

(※mono...中ほど略、詳細はサイト記事で)
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まあ、我が国の一人あたりのGDPが低くなるのは、少子高齢化の象徴である、高齢で生きているだけ、年金を消費するだけ、というような人間の割合が多いからである。生産がない。

まあ、安倍晋三もその一人だろう。政治家は生きて消費しているだけの邪魔な存在でしかない。

また、別の観点で見れば、GDPが高いということは、経済でカウントされる行為、すなわち、お金になる行為がさかんということになる。しかしながら、ものは壊せば金になるが、製造するには負債になる。命は生きているうちは負債になるが、死ねばものに変わって商品になる。

つまり、地球に優しく生きれば生きるほど経済的にはGDPが下がる。逆に自然破壊し、地球を破壊すれば刷るほど、経済的にはGDPが高くなる。まあ、これがメソニックワールドの悪魔主義者の経済というものだ。

要するに、日本人は自然に優しく生きている分、一人あたりのGDPが下がると考えられる。

シンガポールなんて海洋をどんどん破壊しまくってホテルに変えているだけ。

そろそろこういう本末転倒の経済学を逆転しなければならない。

地球に良いことをするほうが儲かるシステムを作らないといけないわけですナ。

さくらの木々を植えたところで、木を買って人手を集めて植樹するわけだから、経済でいえば、採算の取れない負債でしかない。しかし、確実に20年後にはそこが天国に変わるわけだ。

いまの利益を得ようとして将来に負債として残す経済学から、いまの損をしても未来の利益に残す経済学に還る必要があるということだろう。つまり、未来の子どもたちの負債から今の予算を生むのではなく、今の損やタダ働きから未来の子どもたちのための利益を生む方法に変える。

いま当面の金の余っているやつは、それで食いつないで、将来のために努力しろ。とまあ、そういうことになるわけですナ。

こういう観点でみると、やはり、GDPの高い方の国ほど寿命が短いのではなかろうか?


はたして、未来は時間が解決する。そのうちどっちが正しいか分かる日も来るだろうナア。


まあ、ジョークのたぐいだから、信じる信じないはあんたのおむつ次第、じゃなかった、おつむ次第というやつですナ。


いやはや、世も末ですナ。


■ 海外のマスコミはアベノミクスを絶賛 「社会科学上の不満(2017.8.27)」より
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今年4-6月期の日本の国内総生産(GDP)の速報値が14日発表され、前期比1.0%増、年率4.0%増で、11年ぶりに6四半期連続のプラスを記録した。プラス成長が1年半にわたって続いていることになる。海外メディアもこの日本経済の好調ぶりを報じている。
◆アベノミクスへの疑念が払拭された
フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は、「日本経済の実態は思われていたよりも良かった」と評価。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)も、同社が独自に調査したエコノミストの予想値(年率2.5%増)を上回る結果だったと報じている。
FTは、先進国の経済は、2007年の世界金融危機以来長期停滞の恐怖にさらされているが、日本はその20年近くも前から、バブル崩壊の影響で低成長とデフレに苦しんできたと書く。
世界金融危機への対応についても、翌2008年に量的緩和を実施し、続けて積極的な財政刺激策を行ったアメリカを引き合いに「安倍晋三が首相に就任した2012年まで待たねばならなかった」と日本の腰の重さを指摘。
さらに、その安倍政権が目指す生産性の向上や少子高齢化への対応もうまくいっているとは言えない中、日本経済の復活に対して「懐疑的な見方が広がった」と、これまでの世界の反応を俯瞰する。
以下略、全文はソースへ
https://newsphere.jp/economy/20170817-3/

あれれ海外の経済専門マスコミは、「アベノミクスが成功が凄い」と報じている。特亜三国に乗っ取られている日本のマスゴミは「報道しない自由」を行使している。

(※mono....以下略、詳細はブログ記事で)


★■ “アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2%増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価 「ニュースフィア(2017.5.20)」より
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 4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、2017年1~3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2%増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。

◆景気は回復基調。インフレは起こるのか?
 フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は、2.2%という数字はアナリストの予測の1.7%を越え、長期的潜在成長率の0.7%をはるかに上回るものだったとし、経済が余剰能力を使い果たしており、失業率が下がり続けることを示唆すると述べる。ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)は、2005-2006年以来、最も長期に渡り経済が拡大しており、景気拡大のペースは前四半期よりも加速していると述べる。ブルームバーグは、輸出と底堅い国内需要が、成長の牽引役になったと説明している。

+ 続き
 各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1%減となった。JPモルガンのエコノミスト、足立正道氏は、増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する(FT)。NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。

◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを
 FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。

 アベノミクスの成功は、世界経済にも左右される。2014年のコモディティ価格の下落や2015年の新興市場の低迷は円高を招き、インフレを起こすにはひどい環境だったが、トランプ政権誕生後の円安は追い風だとFTは指摘する。

 政府は、2014年の消費増税と、一時期を除き4年半の間、財政政策を厳しくしたことは間違いだったと気づいており、少しばかり財布のひもを緩め始めたとFTは述べ、ばかばかしくでたらめな財政目標など無視し、インフレが起きるまでアベノミクスを続けよと主張している。

◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか?
 ブルームバーグも、安倍首相を評価する。安倍政権以前の日本は、次々と首相が交代して不安定だったとし、安倍政権が長期安定政権となったことが、日本経済の回復にポジティブに働いていると述べる。日本総研の湯元健治副理事長は、以前の政府は経済対策をタイムリーに通すこともできず、ねじれ国会では国のニーズと食い違ってばかりだったが、安倍政権下ではそれがなくなったとしている。

 JPモルガンの足立氏は、国民の景気回復の実感は薄いが、少なくとも明日の暮らしの心配はなく、20年続いたデフレと賃金下落の後、経済が目指す方向については、「安堵感」があるのではないかとしている。ブルームバーグは、日経平均株価も安倍政権下で2倍となり、最近では2万円台に近づいたことをあげ、これも景気回復ムードに貢献していると述べている。

 もっとも、ブルームバーグ、FTとも、安定的な回復が到来するには、あと数年はかかると見ている。FTは、これまでのアベノミクスの努力で、インフレ、日本経済再生に向けてかなり前進したとするが、ブルームバーグは、堅調な外需、円安、財政出動など、外的または一時的な要因が成長を牽引しているため、それがいつまで続くかは疑問だというエコノミストの意見も紹介している。

Photo via Frederic Legrand – COMEO/shutterstock.com


■ アベノミクス終了・・・理論的支柱の浜田教授(80)がついに誤りを認め、“実行犯”日銀は逃走 「真実を追究するX 2(2016.11.26)」より
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1 野良ハムスター ★ ageteoff 2016/11/26(土) 15:44:17.88 CAP_USER9.net
 11月15日付の日経新聞朝刊を読んだ金融関係者は驚愕した。アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授(80)が金融緩和政策の限界を認めたのだ。

 〈私がかつて『デフレは(通貨供給量の少なさに起因する)マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない〉
 金利がゼロに近くなれば量的緩和は効かなくなり、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねるという。

 「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動はこれまでもやってきたし、第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めたのです」(経済部記者)
 ある経済学者は「80歳になってもなお学び続け、誤りを認められる浜田先生は学者として誠実な人」と評価するが、壮大な実験の被験者となってきた国民は浮かばれない。

 問題は、“実行犯”である日銀がいまなお失敗を認めず、“逃走”を続けていることだ。
 2013年、黒田東彦氏が日銀総裁に就任し「2年程度で2%の物価上昇目標」を掲げたが、いまだ達成できず、時期を2018年度に先送りした。リフレ派の代表格として副総裁に送り込まれた岩田規久男氏は、「2年で2%」という目標が達成できない場合は辞職すると公言していたが、その気配はない。

 そして、今や黒田総裁は「神になった」(金融関係者)と囁かれている。
 11月17日の参院財政金融委員会。黒田氏は、利ざや縮小で金融機関の基礎的な収益力が低下する中、課題克服には「(経営統合も)一つの選択肢としてあり得る」と指摘したのだ。これを聞いた地銀幹部が怒る。

 「マイナス金利政策で収益力が急減しているのに、経営統合も選択肢とはマッチポンプそのもの。金利だけでなく、金融機関の経営戦略にまで口出しするとは、日銀は全知全能の神になったのか」
 フランケンシュタイン博士の生んだ怪物は、創造主の意図を超え暴走を始めた。浜田教授の生んだ「異次元緩和」、そして黒田総裁も、なお暴走を続けている。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6818

(※mono....以下略)


消費税
■ 消費税率の引上げ再延期ではなく、消費税率の引下げや消費税の廃止をするべき・アベノミクスは失敗 「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現(2016.5.29)」より
(※mono.--前略、詳細はブログ記事で)
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<>このなかで、安倍総理大臣は、サミットで、世界経済が、通常の景気循環を超えて『危機』に陥る大きなリスクに直面しているという認識と強い危機感を共有したことなどを説明しました。
<>そして、安倍総理大臣は、G7の合意に従い、日本としてもあらゆる政策を総動員して世界経済の成長に貢献する必要があるなどとして、来年4月の消費税率の10%への引き上げを2019年・平成31年10月に2年半、再延期する考えを伝えました。


安倍首相は「世界経済が、通常の景気循環を超えて『危機』に陥る大きなリスクに直面している」という認識を示したが、「『危機』に陥る大きなリスクに直面している」のは世界経済ではなく、日本経済だ。

アメリカやドイツやイギリスなどの欧米の経済は順調に成長しており、G7の中で順調に成長できていないのは日本だけなのだ。

それもこれも、平成26年(2014年)4月に消費税率を5%から8%へ引き上げたことが最大の原因だ!

今回も、消費税率については、引上げの再延期ではなく、最低でも平成26年(2014年)4月前の5%にすぐに戻すべきだし、実際には消費税そのものを廃止するべきだ。

欧米を中心に世界経済が着実に成長しているにもかかわらず、G7(伊勢志摩サミット)で「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識を示した安倍首相は、海外から批判を受けている。

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アベノミクスについては、方針は正しかったが、有効に実行しなかったことによって結局は失敗だった。

アベノミクスの三本の矢は、【大規模な金融緩和】、【拡張的な財政政策】、【民間投資を呼び起こす成長戦略】だ。

3本いずれも正しいことを目指しているのが、安倍政権が実行しているのは第1の矢である【大規模な金融緩和】だけであり、第2の矢である【拡張的な財政政策】及び第3の矢である【民間投資を呼び起こす成長戦略】は有効に実施していない。

【拡張的な財政政策】については当初はある程度行っていたが、すぐにブレーキを踏み、平成26年(2014年)4月に消費税率を5%から8%へ引き上げたことによって完全に真逆の【収縮的な財政政策】(緊縮財政)に舵を切ってしまった。

【民間投資を呼び起こす成長戦略】については、「新たな海外留学支援制度」とか「外国人材の活用」とか「出入国管理及び難民認定法の一部を改正」とか「ビザの大幅緩和」とか「外国人旅行者向け消費税免税」とか「女性の職業生活における活躍の推進」とか「TPP」とか本当に経済成長に役立つのかどうか疑わしい内容のものばかりで、明確に有効と言える具体策は全くやっていない。

結局、平成26年4月に消費税率を5%から8%へ引き上げたことによって【拡張的な財政政策】と【民間投資を呼び起こす成長戦略】を完全放棄し、経済成長のストップが決定的となった

アベノミクスの3本の矢のうち2本の矢を反故にし経済成長を停滞させたのだから、結論としてはアベノミクスは失敗したと言わざるを得ない

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


税・税制
■ 政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」が検討 国民の資産を吐き出させようと、なりふり構わぬ“北風政策” 「日本や世界や宇宙の動向(2016.2.2)」より
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アベノミクズは単に欧米の真似をしているだけです。
銀行や財政が破綻寸前の欧米の政府や銀行は、国民(預金者)からお金を奪うことしか考えていません。
銀行を救済するためにベイルイン(預金者の預金を使って銀行を救済)が実施され、一般預金者に対してもマイナス金利を導入したケースもあります。
日銀がマイナス金利を導入すると発表した裏には以下の驚きの課税があったのです。
結局、金融崩壊中のヨーロッパがやっていることを日本も追従しているのです。国の経済や財政が悪化すると、政府は国民から税金を徴収することしか思いつかないようです。
このように、国民苛めの政策ばかりが次々と実施されようとしています。
きっとこれもシオニストのダボス会議で決められたことなのでしょう。
政府が貯蓄に対する税を課すなら。。。実質的に預金者に対するマイナス金利が実施されるということです。
その準備として日銀がマイナス金利を実施するのでしょうね。
死亡消費税も酷い税金です。税金を徴収する側は人が死ぬのが待ち遠しいでしょう。高齢者は死ぬ前に不動産を売り払い、家族に財産を贈与して一文無しになった方が得だということでしょう。
日本でも欧米のように、NWOの指揮下で非常に威圧的な政治が施行されつつあります(どの政権でも同じです。)。NWO全体主義体制が世界中で一斉に敷かれます。
国民が汗水流して働き、質素倹約で貯め続けたお金に課税するということは、国民が自由に所有できるものは何もないということです。そのためのマイナンバー制度だったのです。これも欧米のやっていることと全く同じです。
一般国民は自分の所有している不動産からも固定資産税が徴収されますから国民が所有しているものは何もないということです。全てが借り物です。
支配者達は地球は我々の所有物だから、地球上で暮らすなら使用料(税金)を払えと言っているのです。
こんな状況中ですから、子供を作りたいなんて考える人は減る一方です。


 日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ“北風政策”を打ち出し始めている。

 要は“太陽政策”とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なのである。政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)



■ アベノミクスは間違っていない 「あるウソつきのブログ(2015.11.5)」より
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以下の記事、言ってる事は間違っていない。

【ダイヤモンド・オンライン】アベノミクスの矢がいつまでも的外れな「本当の理由」
http://diamond.jp/articles/-/81007

 ダイヤモンド・オンラインの記事は長いので、要約すると、こんな事が書いてある。

【アベノミクス3本の矢は最初から的外れであり、失政である】
1.政策立案の段階で前提条件が間違っている
 長期低迷の入り口は98年からで、90年ではない
2.日本経済の長期低迷の要因分析を無視している
 日本の景気後退はバブル崩壊ではなく、民間需要の低下と雇用者報酬の下落が原因
3.供給サイド(企業側)優先で、需要サイド(消費者)を後回しにしている
 労働者派遣法改正が象徴する強きを扶け、弱きを挫く政策

 うん。だいたい合ってるんだよね。俺の意見もほとんど同じ。
 でも、致命的に1箇所だけ、間違っている点がある。それは、

 アベノミクスは間違っていたのではない。
 安倍総理が「アベノミクス道」を踏み外したのだ。

 日本経済低迷の要因は、ウチでも何回も主張しているが需要不足である。

(※mono.--中ほど大幅に略。詳細はブログ記事で。)
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 つくづく、消費税増税は悪手だったわ…。今後の流れを決定づけてしまったと言い切れる。

 もう一度言うが。この記事の主張は間違っていない。
 でも、間違っているんだよ。結果見て文句なんて、ブロガーでもできるんだよ。

 で、上記記事は間違っていなくても、有害なんだよ。
 なぜって、せっかくアベノミクスは間違っていなかったのに、同じ事をしようとすると、「どうせ失敗するからやめろよ!!アベノミクスから何を学んだんだ!」っつって、叩かれるからである。

 なぜ、日本国内の主張って、悪手と妙手の抱き合わせなんだろうね。悲しくなるわ。
 …その答えは、悪手側の政策こそ本命で、妙手側の政策を餌に選挙で当選するからなんだよね。

 共産党がそうじゃない。消費税減税とかの消費者サイドの政策を掲げて、中韓の外患誘致が本命なのだ。

 本当に、日本の事を考えてくれる政治家って、主流になれないのは何故だろうな…。


■ アベノミクスは終わり、「財政の崖」が近づく 「池田信夫blog(2015.7.9)」より
(※mono.--前略)
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今までは一定のインパクトがあったアベノミクスも、材料がつきた印象だ。首相はもっぱら供給制約を強調していたが、規制改革や成長戦略でできることは限られている。むしろ財政や社会保障に山のように仕事があるのに、彼は無関心のようにみえた。先日出た骨太方針では、遠からず金利上昇は避けられない。日銀とのコミュニケーションは大丈夫なのだろうか。

第2セッションに出た伊藤元重氏も、骨太方針を自画自賛していた。最近は竹中平蔵氏に代わって彼が政権のブレーンになったようだが、まさか3%の成長率が実現できると思っているわけではあるまい。第3セッションに至っては、再生可能エネルギー推進派ばかり集まって「再エネを30%以上にして原発を止めろ」といった話をして、聞くに耐えなかった。


★ 焦点:訪日客が起爆剤、非製造業の好循環でアベノミクス新段階に 「ロイター(2015.6.24)」より
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[東京 24日 ロイター] - 訪日観光客の急増を起爆剤に、国内の非製造業で前向きの循環メカニズムが起動し始めた。宿泊・レジャー施設の設備投資や外国人観光客の物品購入などの増加を起点に、雇用や賃金の上昇に波及し始めている。円安でも輸出数量が伸びない製造業を尻目に、非製造業が景気をリードする構図は、アベノミクスの新段階とも言えそうだ。

<5月訪日客数、過去最高に>

今年に入って外国人観光客数の増加ペースが加速している。5月の訪日観光客は164万人と、5月単月としての最高記録を更新。1─5月累計で750万人を突破し、年間ベースで昨年の1341万人を超えるのは確実だ。年率換算では1800万人程度にのぼり、一気に3割増となる勢いだ。

この訪日客急増が、疲弊してきた地方経済のカンフル剤的な役割を果たしている。たとえば、高野山や熊野三山など歴史的な観光スポットを多く抱えつつ、最近では観光客数の伸び悩みに直面してきた和歌山県。

2014年の訪問観光客数が昨年、4年ぶりに500万人台を回復した。その原動力は外国人観光客だ。世界遺産に登録された「熊野古道には欧米人が急増、温泉は中国人・台湾人が増加している」(南紀勝浦温泉旅館組合)という。

地元の田辺市にある官民共同事業の「田辺市熊野ツーリズムビューロー」では、カナダ人スタッフが英語圏の代表的な旅行ガイドブック「ロンリープラネット」に「熊野情報」を掲載。こうした地道な努力が、外国人の訪問につながったという。

長野県白馬村では、日本スキー場開発(6040.T: 株価, ニュース, レポート)が買収した白馬周辺のスキー場で、訪日スキー客増加への対応を強化。今では飲食店やホテルには外国人があふれ、村の観光産業は息を吹き返しているという。

<賃金・雇用にも波及>

北海道では、雇用への波及も出てきた。4月の有効求人倍率は0.95倍と全国平均の1.17倍を下回るものの、前月比上昇幅は0.04ポイントと全国9地域の中でトップクラスだ。

「ビザの発給緩和や免税店の増加などにより、中国や台湾、香港、タイなどからの観光客が一段と増加、観光関連業界の求人が堅調に推移している」(求人情報誌)といった状況がある。

賃金への波及も、インバウンド関連産業では明確な上昇となっている。4月の現金給与総額(30人以上の事業所)は、調査産業全体では前年比プラス0.7%だったが、宿泊業では同7%と極めて高い伸びとなっている。

観光バス運転手の不足が深刻化している道路旅客運送業でも、同4.3%と賃金上昇が顕在化してきた。

アルバイト・パートの時給は、3大都市圏で4月に同1.5%と過去3年間で最高の伸び(リクルートジョブズ調べ)となっている。中でも娯楽や宿泊、キャンペーン関連の販売・サービス系、フード系といった職種の時給の上昇率が目立つ。

また、関連する業種での設備投資も増加してきた。法人企業統計によれば、宿泊業では1─3月期に前年比8割増、娯楽業でも2014年度に各四半期とも前年比10─20%増の勢いとなっている。訪日外国人増加に伴う宿泊施設の改修や、テーマパーク投資などがけん引役だ。

<伸びしろ期待できるアジアからの観光客>

SMBCフレンド証券・チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏は 「アベノミクスの最大の恩恵は、インバウンド需要に表れている」と指摘する。

2013年に訪日客の旅行消費額は、1.4兆円と日本人旅行消費額の7%に過ぎなかったが、今の好調さが維持できれば、訪日客2000万人の前倒し達成や、20年度訪日客消費額4兆円、雇用創出40万人という政府の掲げる目標が、達成できる可能性がかなり高くなるだろう。

楽観的な見通しの現実性を高めている背景には、アジア諸国の成長と富裕化がある。国連の国際世界観光機関(UNWTO)によれば、グローバル観光市場は2010年の9億4千万人から30年には18億人へ倍増する見通し。

特にアジア太平洋地域からの観光客が占めるシェアは、所得の増加に伴なって世界の3割まで拡大する見込みだという。

こうした中で、政府は15年度以降にモンゴル向け数次ビザ発給や、フィリピン、ベトナムへのビザ免除条件の一段緩和、大規模国際会議の誘致、アジアと日本をつなぐクルーズルートの開拓と日本への寄港誘致など、様々な施策を計画中だ。

<政府の想定上回る非製造業の活況>

海外からの観光客数の大幅増加を起点に今、国内で起きつつあるのは、非製造業での前向き循環メカニズムだ。昨年4月の消費税引き上げ後、個人消費を中心に停滞感の強かった非製造業だが、海外からの需要取り込みや新たな消費形態の拡大で、劇的に息を吹き返しつつある。

販売、設備投資、雇用、賃金の好循環を巻き起こしつつある姿は、従来なかった構造変化とも言えそうだ。

バークレイズ証券・チーフエコノミストの森田京平氏は「インバウンド需要が、春節休暇などの一時的な要因としてではなく、小売業の売上高を支える要因として定着しつつある。14年度の経常収支でも、実に55年ぶりに旅行収支が黒字となった」と指摘する。

一方、製造業の現状に目を転じると、昨年後半からの円安進行にもかかわらず、輸出数量は停滞している。世界経済の需要自体が伸び悩み、せっかくの円安を生かし切れていない。

当初、アベノミクスが想定していた円安を起点にした製造業の盛り上がりによる「トリクルダウン効果」はなかなか目立った成果が出ていない一方、同じ円安が訪日観光客の急増をもたらし、それが非製造業における前向きのメカニズムを発動させようとしている。

シティグループ証券・日本株チーフストラテジストの飯塚尚己氏は「政府は当初、インバウンド需要がこれほど効果を上げるとはみていなかったはず。2020年に訪日客2000万人という目標は、足元のペースからみて来年にも達成する勢いだ」と分析。

さらに「インバウンドを起点した好循環も、政府の予想以上の効果となっている。非製造業全体では株高や賃金上昇、加えてインバウンド効果で小売りやサービスが好調となっており、足元の景気をけん引している」と述べている。

アベノミクスは、予期せぬ非製造業における活況を起爆剤に、新しいフェーズに入る可能性がある。

(中川泉 取材協力:竹本能文 編集:田巻一彦)


■ アホは意味の分からないことを言う 「壊国する馬鹿(安倍)を叩くブログ 正党(2015.4.18)」より
(※mono.--前半の”三橋貴明”、”進撃の庶民”関連記事は略、詳細はブログ記事で)
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<自民党>BPOに政府関与検討 法制化など必要
引用:自民党は17日、NHKとテレビ朝日の報道番組で「やらせ」や政治的圧力があったとされる問題に関連し、NHKと民放各社でつくる「放送倫理・番組向上機構」(BPO)について、政府が関与する仕組みを含め、組織のあり方を検討する方針を固めた。政府のBPOへの関与が強まることには識者らの間で批判もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150417-00000114-mai-pol

安倍・自民党に余裕がありません。これって俺の過剰に批判すれば許さないからな!の圧力なのだ。

仮にアベノミクスが大成功していれば、マスゴミが政権批判しようが日本国民には、安倍支持となります。

色んな経済指標を見れば、明らかにデフレ化に向かっていることが分かる。それが国民にバレるのを恐れているのが見え見えだ。
(※mono.--後略、詳細はブログ記事で)


天皇
■ 天皇一派によるアメリカ騙し政策、アベノミクス? 「日本を守るのに右も左もない(2015.4.7)」より
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深々とお辞儀するオバマ・・・この写真をどう考えたらよいか疑問を持った方も多いとおもいます。欧州寡頭勢力(ロスチャ)の代理人オバマが、なぜ天皇に深々とお辞儀をするのか?
(※mono.--写真略)
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また現在の安倍政権は、アメリカの言いなりになって、TPPを推進し、軍国化を推進しているとみなしてきました。
以下のブログから、
実は天皇一派が力を持ち返してきていること。そして、アメリカの言いなりになる振りをして、アベノミクスや円安政策、再武装化を進めていることが示されている。



安倍晋三があれほどまで強行に憲法改正を行い、日本の軍拡化を推し進めてきたのはアメリカの圧力によるものだったと我々はずっと思い込まされてきました。かねてから多くの有名陰謀論者たちがそう言って安倍を叩いてきましたし、最近では大手マスコミもそのように話をしているからです。
しかし、実際にこの世のカラクリを紐解いていくと、実は日本の軍拡化によって得をするのは「三菱重工」などの日本の企業で、アメリカの企業ではありません。しかも、「三菱」には安倍晋三の兄が執行役員として就任しており、「三菱」が儲けることで安倍家もうるおう仕組みになっています。

○安倍晋三の兄は「死の商人」であり、安倍晋三はそのセールスマン。日本は着実に軍国主義の道に向かって進んでいます。
しかも、「三菱」を率いる「岩崎家」は、皇室と四重もの親戚関係を結んでいますので、「三菱」が儲けることで皇室もまた潤うことになります。

それに何より、アメリカは「教皇派」の国であり、「天皇派」の日本が軍事的に大きな力を持つことは脅威であるはずです。だからこそ、アメリカは第二次大戦で勝ったとき、日本に平和憲法を押しつけ、日本の軍拡化を禁止したわけです。
それなのに、安倍が日本の軍拡化を推し進めてきたのはアメリカの圧力だったということがあり得るでしょうか。むしろ、日本がアメリカに圧力をかけたと考えるべきなのではないでしょうか。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


★■ 景気後退局面から脱出か “神風”とアベノミクス、00年代で最高の経済好循環もたらす 「ビジネスジャーナル(2015.1.14)」より
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 幸いにも、ここへきて米国の早期利上げ観測によるドル高や、世界経済の減速懸念により原油価格の水準が下がっている。特に原油価格は、2014年の夏場をピークに5割近く急落している。サウジアラビアと米国が結託してイランとロシアに圧力をかけようとしているためという見方もあるが、原油下落の背景には、基本的には欧州の景気低迷や新興国の景気もたつきで需要が減少する一方、アメリカのシェール革命による増産等に伴う供給増加により、需給バランスが崩れていることがある。
 こうした状況下では、当面原油価格は低位で推移することが予想される。仮に15年の原油入着価格が前年比で3割程度割安となれば、日本経済全体で4.5兆円以上のコスト削減効果となる。従って、原油価格の急落は15年の景気の神風となる可能性を秘めている。
 確かに、ユーロ圏や中国の政策対応の遅れによる景気低迷は懸念材料だが、日本における所得の海外流出を主導してきた原油価格が低下することは、家計や企業の購買力低下を緩和し、駆け込み需要の反動減の影響を徐々に緩和することが期待される。年明け以降は景気の反転を確認する指標が増えてこよう。
+ 続き
●86年との類似点

 こうした中、14年の日本の経済状況については1986年との類似点を見出すことができる。背景には85年のプラザ合意に伴う円高不況がある。
 そもそも、プラザ合意に伴う事実上の通貨切り上げは、それまで外需主導で成長してきた日本経済に円高不況をもたらした。これを受けて、日本の政策当局は内需主導の経済成長を促すために積極的な財政・金融政策を実施した。また、当時は原油価格が3分の1近く下がり、結果的に旧ソ連崩壊に伴う東西冷戦終結に結び付いた。こうした積極的な金融財政政策と原油安により、日本経済は長期的な景気回復を実現するとともに、株式市場や不動産市場に過剰な資金が流入することでバブルを引き起こした。
 今回も状況は似ている。背景には、先に指摘した通り消費税率引き上げ直後の経済成長率が大きく落ち込み、景気後退局面入りしたことがある。これを受けて、予定されていた消費税率の再増税を17年4月に先送りすることを余儀なくされたが、逆に積極的な財政・金融政策が実施される可能性が高まっている。

 さらに、今回も原油価格が急落していることもあり、86年当時の状況と類似する点が多い。一方で80年代後半との相違点としては、土地神話がすでに崩壊していることや、生産年齢人口が減少に転じている点などが挙げられる。従って、80年代後半ほどはバブル発生の可能性が高いとはいえないが、さまざまな資産の価格の動きには注意していく必要があるだろう。いずれにせよ、短期的には日本経済における良い環境が期待されると判断できる。
 そして、少なくともいえることは、2000年代以降でここまで経済の好循環が実現したのは、アベノミクスというグローバルスタンダードなプロビジネス的な政策が初めてである。こうした実績と自信を梃に、15年はアベノミクスの進捗がさらに加速されることを期待したい。
(文=永濱利廣/第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト)

■ 国家資本主義はなぜ失敗するのか 「池田信夫 blog(2015.1.13)」より
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JBpressの記事のおまけ。安倍政権の本質は、財政・金融政策で日本経済を自由にコントロールできると考える国家資本主義であり、その司令塔は今井尚哉政策秘書官を中心とする経産省グループだ。これが日本経済の長期停滞の原因である。

投資不足の日本経済で、民間に代わって官が投資し、短期的な採算性に左右されないで長期的な投資をする、という官民ファンドの目的は結構だが、実績は全敗に近い。その原因は、冨山和彦氏のいうように、株式会社は公益を考えてはいけないからだ。これを簡単なゲームでみてみよう。
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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官民ファンドは、この問題を解決するどころか悪化させる。銀行なら融資しない案件も、公益を加えれば投資できる(最終的に失敗する)からだ。日本の中小企業が投資しないで貯蓄しているのも、その継続価値が清算価値より低い(買収して清算したらもうかる)ことを知っているからだろう。

これが経産省の国家資本主義が失敗した根本原因である。それは成功する確率が高い重化学工業などでは成功した(今の中国でも成功している)が、情報産業やサービス業のようなリスクの大きいプロジェクトには適していない。

だから日本経済の病である投資不足を解決するには、「輪転機ぐるぐる」は役に立たない。必要なのは途上国型の集権的金融を卒業して資本市場のような分権的金融に転換することだが、岸信介の末裔には不可能である。

■ リフレ派のみなさんへ 「「国家戦略特区」blog(2015.1.12)」より
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『安倍支持者の方は、お天道様に顔向け出来ますか?』
(※mono.--お天道様の写真は略)
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(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
『大胆な財政政策+機動的な金融政策』

日本のバブル崩壊から我々が学べるのは、『財政政策』とは、長期的かつ計画的に行う、社会を継続的に発展させる経済のエンジンであり、『金融政策』とは基本的に財政政策のサポート役です。ただしバブル崩壊などの緊急事態には、機動的に運用することで、ショックを短期間で和らげる効果があります。

『Ⅱ:安倍政権の間違った経済政策』

『日本政府の経済政策は真逆』

ところが安倍政権は、言葉の通りで、金融緩和を大胆に進める一方、財政政策は、補正予算の政府支出を機動的に縮小させています。むしろ消費税増税によって国民から税金を吸上げるマイナスの財政政策を行いました。結果、昨年のGDP経済成長は、マイナスという惨状です。

『方向性として正しいか否か?』

政治は妥協の産物で少しづつしか進まないのが現実です。しかし大事なのは方向性です。GDPがマイナス成長である以上、安倍政権の経済政策の方向性が、進むべき「経世済民の思想」の真逆である点が問題なのです。したがって我々庶民の役割は、安倍政権の支持、不支持に関わらず、間違った政策を糺すことです。

『三橋貴明VS高橋洋一』

チャンネル桜の経済討論を視聴したのですが、三橋氏と高橋氏が議論の中心でした。問題なのは中身で、高橋氏は雇用規制緩和に賛成するなど、ことごとく三橋氏と正反対の意見ばかりでした。私は、安倍総理の経済政策は、高橋氏を政治的な配慮から薄めたモノだと考えています。安倍≒竹中≒高橋です。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 政府は必ず嘘をつく 「唖蝉坊の日記(2015.1.3)」より
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お正月気分も明日まで。99%の日本人は、また辛い現実へ帰って行かなくてはなりません。年末の衆院選で自公連立政権は大勝して、安倍政権は鼻息荒く景気拡大を唱えていますが、1%の富裕層は株高で益々大きな利益を得ているようですが、99%の側には何の得もありません。消費税増税と円安で物価は軒並みに上がり給与は増えず、景況感はじり貧です。かつては安倍晋三ファンだった三橋貴明氏が「国民が異常なスピードで貧しくなっている現況を見て「青ざめた」と言っています。

【アベノミクス】国民が異常なスピードで貧しくなっている非常事態。安倍政権信者はいい加減に目を覚ませ!【三橋貴明】

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◇安倍晋三氏は愛国者ではなく、グローバリストで新自由主義者であり、TPPの中心的推進者であり、日本を外資に売りわたす裏切り者だったと云う訳です。この動画でもTPPは絶対反対と言いながら公約を無視して、推進路線を走っています。本当はあなたがTPPの推進者ではないのですかとメディアに突っ込まれると、「あれは、メデイアのミスリードだ」と嘘をついています。

◇ジャーナリストの堤未果さんが「政府は必ず嘘をつく」と言う本を出版していますが、何処の政府も政権運営のために国民に嘘をつくのは当たり前なんでしょう。それは米国の方が遥かに悪辣です。名古屋のローカルTVで作られた番組で、その堤さんが米国の嘘を暴いています。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

消費税
■ 歴史に学ばぬ者は誤りを繰り返す① 「真田清秋のブログ(2014.1.2)」より
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経世済民のエコノミスト・菊池英博氏の「日本を滅ぼす消費税増税」より:

新自由主義を採用した英国と米国は財政破綻

 『1979年に就任した英国のサッチャー首相は、新自由主義を政策の中核に置き、大企業に有利な大幅な減税と規制緩和、組合つぶしと言われる強硬な反組合運動政策などを行った。その結果社会は混乱し、製造業は低迷し、失業率は上昇した。他方、金融資本主義の規制緩和はロンドンの金融市場・株式市場を活性化させて雇用を吸収した。しかし、企業家やb経営者は、短期的な儲けを優先して株価の引き上げだけを狙い、将来に向けた必要な投資を怠ったために生産性は低くなり、経済成長が停滞し、国際競争力も低下してしまった。とくに象徴的なのは、医療関連費用、社会保障費、教育費を削減し、政府の医療費予算を大幅に削減して国民階健康保険制度を崩壊させたことである。
 さらにサッチャーは富裕層を優遇する減税(法人税と所得税の最高税率の引き下げ)によって財政赤字を増加させ、その対策としてポール・タックス(人頭税)を持ち出し、国民一人ひとりに課税しようとした。これは中世の王様が実施した悪税であって、国民は王反対し、サッチャーの命取りとなった。サッチャーの辞任は、新自由主義がもたらした必然的な結末である。
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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日本の自称保守派の多くが讃嘆?してやまないイギリスのサッチャーとアメリカのレーガンは、現在の日本経済とは真逆な悪性のインフレ(スタグフレーション)退治の新自由主義を採用した結果、国内の格差拡大と失業率増、社会保障の低下を招き、大失敗したのが現実です!

 その内容は、上記の菊池英博氏の指摘どおりであり、本来、その国の歴史や伝統・風土に根差した国民の生存や生活を守るべきセーフティネットを悪者から奪われるのを、支える基盤である良い規制を解体しまくったことに原因があります。

 小泉純一郎元首相が声高に絶叫した「改革(構造改革・規制緩和)なくして成長なし!」は、完全に破綻した、新自由主義=市場原理主義を周回遅れで、しかも、デフレの日本で採用したという愚か千万の政策で日本経済をデフレのど真ん中に意図的に持ち込んだわけです。

 その反省もしないままに、現在の安倍政権は30年遅れの新自由主義政策を未だに猛進する有様で、しかも、小泉氏さえ導入しなかった消費増税や大企業の法人税減税と消費増税までしでかしたのは、愚かを通り越して犯罪的愚策で、歴史に残る最大の汚点です。
(※mono.--以下略)


農業
■ アベノミクスに破壊される農家 農政放棄し市場原理導入、米価暴落で農家に壊滅的打撃 「msn news[ビジネスジャーナル](2015.1.2)」より
(※mono.--前半略、詳細はサイト記事で)
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●交付金の半減と戸別所得補償の廃止

 さらに、アベノミクス農政は、全国の稲作農家を苦境に追い込んだ。民主党政権時に導入されたコメ直接支払交付金1万5000円/10aを半減の7500円にし、1万5000円/60kgより米価が下落した時はその差額を補償する戸別所得補償を廃止し、セーフティーネットを失った稲作農家は、米価暴落の影響を直接受けることになった。

 コメ直接支払交付金の半減と戸別所得補償の廃止による米価暴落の直撃で一番打撃を受けたのが、担い手である農業者だった。彼らの離農が続出すれば、日本農業は崩壊の方向に進んでしまう。

 問題は、どの国でも行われている農産物価格支持と所得補償を政府が放棄していることである。さらに需給調整さえ拒否し、コメの価格形成を市場にすべて任せている点である。いまやアベノミクス農政の看板である農業所得倍増計画は、農村現場では嘲笑の的である。直接支払交付金は4年後には廃止、そして生産調整の5年後の廃止決定を受け、多くの農家が展望を持てなくなっている。

 今回の西川大臣の小選挙区落選は、そういった農業者の危機感と反発の賜物であり、アベノミクス農政に対する厳しい審判ともいえる。
(文=小倉正行/国会議員政策秘書、ライター)

日本経済
★■ 原油安の「神風」を止めたアベノミクス 「JB press(2014.12.30)」より
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 2012年末の総選挙で、自民党の安倍晋三総裁が「輪転機をぐるぐる回して日本銀行に無制限にお札を刷ってもらう」と宣言したことが、アベノミクスと呼ばれる経済政策の原点だった。彼によれば、日銀がお札を刷れば日本経済は「デフレ脱却」し、経済は一挙に回復するはずだった。

 それから2年たち、日本経済は改善したのだろうか。11月のコアCPI(生鮮食品を除く消費者物価指数)上昇率は0.7%と10月より0.2%下がり、日銀が目標としている2015年3月にはゼロに近づくだろう。貿易赤字は史上最大を記録し、2014年度の実質成長率はマイナスになる見通しだ。何が間違っていたのだろうか?

アベノミクスの目的は円安誘導による「日本売り」

 2年前に安倍氏が経済を理解していたとは思えないが、側近にはリフレ派と呼ばれる奇妙な経済理論を信じる人々がいた。それに乗って彼は「デフレ脱却議員連盟」の会長になり、リフレを政策の看板に掲げた。

 彼のブレーンになった浜田宏一氏(内閣官房参与)は「日銀がエルピーダをつぶした」と公言し、円高を放置したことがデフレの原因であり、金融を緩和すれば日本経済はよみがえると主張した。

 翌年4月に黒田東彦氏が日銀総裁に就任して「2年で2倍」の量的緩和を約束したとき、その狙いは物価ではなく為替レートだった。かつて財務省で「円高ファイター」として活躍した黒田氏にとって、1ドル=80円台の過剰な円高が景気回復の障害になっていることは明らかだった。

 しかし政府が為替レートの操作を行うことは通貨の切り下げ競争を招くので、「2%のインフレ目標」という暗号で、世界の投機筋に「日本を売れ」というシグナルを出したのだ。日銀が際限なく円を供給する政策は円売り介入のようなもので、1年半で1ドルは120円まで50%近く上がった。

 日本株が割安になったため、株式市場の主役である海外投資家が株を買い上げ、日経平均株価も2倍近くまで上がった。これによって輸出産業は競争力を回復し、日本経済は一挙によみがえるはずだった。

 ところが株価以外のマクロ経済指標は、ほぼ全滅だ。政府はあわてて「円安対策」の補正予算を組んだが、日銀が円安誘導しておいて円安対策とは、笑止千万である。それなら最初から、円安に誘導しなければよかったのだ。

 いい材料もある。原油価格は、半年で1バレル=110ドルから50ドル台に半減した。これは日本経済にとって「神風」ともいうべき幸運だが、日銀の黒田総裁は「原油安でデフレ脱却が困難になった」として、10月末に追加緩和した。

 これによって1ドル=120円台を突破した結果、図1のように今年後半、原油価格がドル建てで半減した時期に、円建てでは30%ぐらいしか下がっていない。せっかくの原油安の半分が、ドル高で相殺されてしまったのだ。
+ 続き
(※mono.--表略)
 日本の電力会社が大量に輸入しているLNG(液化天然ガス)の価格も原油に連動するので、これとほぼ同じ動きを示している。2011年の東日本大震災以降、民主党政権が原発を法的根拠なく止めたため、日本のエネルギー供給は不足している。そこに原油価格の上昇が加わり、ドル高になったため、日本経済は三重苦の状態だ。

 原油価格が暴落する幸運に恵まれたのに、日銀がそれを妨害している。黒田総裁は、いまだに「インフレ期待を起こす」ことを目的にしているが、こんな金融政策を続けていると、原油安というチャンスが生かせない。

 インフレ自体に意味はなく、それを日銀が自由自在に操ることもできない。それは2年近い「実験」で分かったはずだが、黒田総裁の面子のために2%のインフレを実現するのは本末転倒だ。

 日本経済のGDPギャップ(実質GDP-潜在GDP)がマイナスだった時期には、日銀の「量的・質的緩和」の偽薬効果は小さくなかったが、GDPギャップがほぼゼロになった現在では、その効果はもうない。

 このような金融政策の変化は、実体経済にはほとんど影響を与えていない。次の図は失業率と実質賃金上昇率を見たものだが、2010年からゆるやかに賃金と失業率が下がっている。
(※mono.--表略)

 リーマンショックで失業率が上がって賃金が下がり、それによって雇用が増える普通の景気循環が起こったのだ。2012年末以降のアベノミクスは、ほとんど影響を与えていない。しいて言えば、2013年から「デフレ脱却」で実質賃金(名目賃金/物価)が大きく下がったことぐらいだろう。

 景気が回復するとき、企業収益が上がって雇用が増えない現象を「雇用なき景気回復」というが、日本では賃上げなき景気回復が起こっている。安倍政権は企業に「賃上げ要請」しているが、それは無駄である。この賃下げは、高齢化した正社員が引退して低賃金の非正社員に置き換わる労働の非正規化で起こっているので、正社員の給与を上げても止めることはできない。

 日本の単純労働者(非正社員が多い)の単位労働コスト(賃金/労働生産性)は中国などの新興国に比べるとまだ高く、それが新興国の水準に引き寄せられることは避けられないのだ。賃金を上げるには、労働生産性を上げるしかない。

 このためにはサービス業の生産性を上げる必要があるが、日本が比較優位をもつ製造業のグローバル化も重要だ。製造業の比率は、所得収支(海外収益)を加算した国民総所得(GNI)ベースで見ると25%以上で、関連産業を加えるとGNIの30%以上を占める。今後とも、付加価値の高い製造業が日本経済のコアである。

 他方、雇用の9割近くは非製造業になるだろう。冨山和彦氏(経営コンサルタント)は、こうしたグローバルなG型産業が海外で高い収益を上げて国内に還元し、労働人口の大部分を占めるローカルなL型産業を支えるべきだと言う。

 海外投資を増やしてGNIを高めれば、日本経済の将来はそれほど悲観すべきでもない。むしろ問題は、グローバル化が十分進んでいないことだ。「貿易立国」を卒業して海外投資を増やし、「資産大国」になる上では、アベノミクスの円安政策は逆効果だった。自国通貨の価値を下げる倒錯した金融政策はもうやめ、円安に歯止めをかけるべきだ。



■ 神風原油安さえ反故にし貿易赤字史上最大実質成長率マイナスにした安倍のミス 「憂国世界(2014.12.31)」より
(※mono.--前略、詳細はブログ記事で)
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巷間の意見>>
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☆これは読むしかない! やっぱり浜先生は正しかった☆
「アベノミクスの真相」 浜 矩子 著 中経出版 定価 1000円

妖怪「アベノミクス」の最も怖いところは、人々の成長待望感と閉塞脱却願望につけこんでくるところにある
「根拠がなくてもいいじゃないか」「久々に熱狂できればいいじゃないか」
そうした人々の思いに、嬉々として食らいつき、彼らのささやかな夢を貪り尽くす
我々は、妖怪アベノミクスに惑わされてはいけない
この妖怪の皮を一皮むけば、多くの人が信じている「俗論」とは大きく異なる「真相」が隠されている

自民工作員どもがアマゾンのレビューに罵詈雑言を書き込んでいるな
これは本書が確信を突いている証拠だ
必読すべし!

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(T-T)ノ~ アベノミクスに期待感を持っているような間抜けな国民はほとんどいないにもかかわらず、マスゴミがユダ金の手先なので捏造報道ばかりやっているから…。マスゴミには赤旗も含まれます。

■ 日本の馬鹿マスコミは安倍憎しだけ。ホントレベル低い。 「二階堂ドットコム(2014.12.1)」より
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アベノミクスがどうのこうの、失敗だの鼻くそだの、マスコミは自民党を勝たせないために躍起だ。そう、マスコミという斜陽産業のビジネスモデルは、売国によって成り立っていたからである。

だが、そんなことはどうでもいい。

海外では、アベノミクスを全く違う視点で見ている。財務省がマスコミを操作し、アベノミクスは失敗だったという演出をしている。意外だろうが、そうなのだ。


なにせ、財務省は第二次安倍政権誕生時に、政権に限りなく近い位置にいた俺をつぶしにかかった。なんで海坊主がいいと言ったのにダメなのかわからなかったが、財務省官房長と文書課長までがそう言うのだからそうなのだろう。だから、俺は一歩引いたところで「限りない復讐」のシナリオを描いていたのだ。ふはははは。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 朝日新聞が認めるアベノミクスの効果 「Annex to a house(2014.11.26)」より
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流石朝日。

(衆院選)政権公約・自民―実績ばかり並べても
2014年11月26日(水)付

 自民党の政権公約は「景気回復、この道しかない」と掲げ、経済再生と財政再建をともに実現すると宣言している。
意味不明である(笑)

流石の朝日の社説なので、意味不明なのは毎度のことなのだが、アベノミクスの効果については認めているようだ。

 首相自ら「アベノミクス解散」とうたう通り、政権公約は経済対策に重点を置いている。強調しているのは、過去2年間の実績だ。

 「就業者数は約100万人増加」「賃上げ率は過去15年で最高」。確かにこれらの数字は、第2次政権発足以来の株高ともあいまって安倍氏の経済政策がそれなりの成果を上げてきたことを示している。

それなりの成果があったよ!!

え?成果があったらダメなの?それを政権公約に並べるのはダメなのかな?

基本的に、実績を示してこの実績を元に新たな政策を示すというスタンスは悪くないと思うんだが……、朝日は違うらしい。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ アベノミクスはネズミ講(出資金詐欺)浜田宏一内閣参与が断言 「逝きし世の面影(2014.11.25)」より
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『アベノミクスの生みの親である浜田宏一エール大学名誉教授の大名言』

『アベノミクスは失敗してない、増税延期は当然=浜田内閣官房参与』とのタイトルの18日付けロイター通信記事で安倍晋三首相の経済ブレーンである浜田宏一エール大学名誉教授は、
政府債務は累増を続けているが、「実現可能なネズミ講システムだ。普通のネズミ講はどこかで終わって破綻するが、どこの政府でも次の納税者は必ずあらわれる」とし、「政府が自転車操業でお金を借りまくることはいいことではないが、政府と民間を合わせれば、消費税を先送りしても信頼が崩れることはない」と語った。2014年 11月 18日
ロイターの『ネズミ講』は英文ではPonzi schemeとなっており、ズバリ『出資金詐欺』である。
アメリカのバーナード・マドフなどの行なった出資金詐欺でも日本の天下一家の会のネズミ講でも『仕組み』自体は同じで、出資者に高い運用利回りを約束して騙して『出資』の名目で金を出させる。
ところが、実際には『運用益』は何処からも生まれていないので完全な自転車操業なのである。
新しい出資者の『資金』を既存の出資者の『利益』として分配しているだけなので必ず最後には行き詰る。
出資金詐欺(ネズミ講)とは、出資者の元本を食いつぶすだけの犯罪行為である。

浜田宏一政府参与の様な政府関係者が、『政府が詐欺をやっている』事実を、公式に認めるのは極めて珍しい。
見上げたもんだよ屋根やのふんどし、てぃしたもんだよ蛙の小便。葛飾柴又フーテンの寅さんの台詞ではないが、『それを言っちゃ~あ。お終いよ~ぉ』なのである。

『消費税増税で国税収入が減ったのは、増税分の所得減税を行ったから』池田信夫の大名言

自称マクロ経済学者の池田信夫ですが、悪魔の碾き臼である新自由主義の破綻が誰の眼にも明らかな現在でも、小泉竹中の無制限の規制緩和と小さい政府の新自由主義命の大馬鹿者。
電波芸者にもなれないネット芸者である。
池田信夫ですが、愚かにも今までは日本経済の根本を破壊した小泉純一郎と竹中平蔵 を天まで持ち上げているのです。
ですから今回のアベノミクス(実は10年前の小泉竹中路線)を大賛成するかと思えば、逆に『国債金利が上がるので破綻する云々』と批判していたから不思議だ。
池田信夫の脳内妄想と現実とは必ずしも一致しない。
時には当たるが、大概は外れる。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

■ 日本の「アベノミクス」は四番底だって大丈夫! 「今日の覚書、集めてみました(2014.11.18)」より
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Japan's 'Abenomics' can survive quadruple-dip recession
http://www.telegraph.co.uk/finance/economics/11236884/Japans-Abenomics-can-survive-quadruple-dip-recession.html
(日本の「アベノミクス」は四番底だって大丈夫!)
By Ambrose Evans-Pritchard, International Business Editor
Telegraph: 8:27PM GMT 17 Nov 2014
No major country in the post-war era has ever attempted such a radical experiment in money creation, or attempted so brazenly to monetize the public debt stock

これほどラジカルな金融緩和大実験に乗り出したり、これほど図々しく政府債務をマネタイズしようとした、戦後の主要国はございませんことよ。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

■ 朕の後には大洪水 「ネットゲリラ(2014.8.30)」より
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アベノミクスは終わった、と、アメリカのメディアには書かれ始めたそうで、グローバル資本は素手なインドの「モディノミクス」に関心を移している、というんだが、まぁ、既に日本は食い尽くした、という事だろう。まぁ、ウクライナとかアフリカとか中東とか、世界人には考えなきゃいけない事がいっぱいある。人口が減ってく一方の、極東の小さな国なんかにいつまでも関わっちゃいられない。


米系メディアでは、既に先月ウォールストリートジャーナルで「アベノミクス神話が崩壊」と批判的な記事が載っていただけでなく、あのフォーリンアフェアーズでも「アベノミクスの黄昏ースローガンに終わった構造改革」と突き放されてる有様。 http://ow.ly/ARVNc

グローバル資本に見捨てられても、まだまだ安倍晋三はヤル気まんまんです。今やっているのは、公共事業をせっせと前倒しにして、とりあえずのGDP向上です。後の事は知ったこっちゃないw 朕の後には大洪水という言葉があったなw

plugin_blockquote is not found. please feed back @wiki. {
公共工事の前倒し「今後GDP成長率に反映」財務省
財務省は、消費税率引き上げによる景気減速を緩和するための公共工事などの前倒し執行が順調に進んでいることを明らかにしました。
 財務省によりますと、今年度予算のうち、公共工事など12.2兆円分の契約について、6月末までに5割近くが前倒し執行されました。当初、計画では4割以上を目指していましたが、それを約1割上回りました。
人手不足や資材の高騰によって入札が不調だった大規模工事も、予定価格の引き上げにより、契約は予定通りに進んだということです。

国民騙しの財務省と安倍の消費税アップ計画が達成されそうですね

けれど、その甲斐もなく、7月の指標は大変な事になってます。
新車販売台数
前年同月比
1月  29.4%(軽 32.1%)
2月  18.4%(軽 23.8%)
3月  17.4%(軽 22.4%)
4月 -5.5%(軽 2.9%)
5月 -1.2%(軽 5.3%)
6月  0.4%(軽 1.9%)
7月 -2.5%(軽 -7.1%)

数字の推移を見ても、既に「消費税ショック」とか、そんなんじゃない、単なる不景気ですw 勤労世帯の所得が減ってるんだから、消費が増えるわけがない。しかも増税w バッカじゃねーのw
}

日本経済
★ 【日曜経済講座】オウンゴールのアベノミクス 膨張中国に対峙する原点に戻れ 「産経ニュース(2014.8.24)」より
/
 4~6月期の国内総生産(GDP)第1次速報値が示すように、消費税率引き上げ後、GDPの6割を占める家計消費は戦後最大級の落ち込みだった。景気はこのままL字形で停滞局面に入る恐れは十分ある。

 気になるのは外部の目である。英フィナンシャル・タイムズは8月14日付社説で「アベノミクスに試練」と取り上げた。アベノミクスが頓挫することは、「20年デフレ」が「30年デフレ」となるばかりではない。国際社会で日本は中国に対する負け犬として扱われてしまう。

 中国は不動産バブルの崩壊や共産党内の権力闘争激化で自滅するとか、南シナ海などでの露骨な覇権主義で中国はアジア、さらに世界的に孤立しつつあるという見方もあるが、希望的観測に過ぎやしないか。その前に、日本は肝心の経済で「オウンゴール」を演じてしまっている。

 国家の経済力の国際評価基準であるドル建てで日中のGDP(名目)を比較してみればよい。「萎縮する日本、膨張する中国」というトレンドは、アベノミクス開始後むしろ強くなっている。

 世界銀行統計によると、2013年の日本は4.9兆ドル、前年比で17%減、対する中国は9.2兆ドル、同12%増と、日本との差をさらに広げている。今年は前半のGDP速報値から推計すると、日本が前年比0.2%減、中国9%増である。

+ 続き
「バブル崩壊」は発達した金融市場を持つ国で起きる。不動産価格が急落を続ける結果、金融機関の不良債権が膨れ上がって信用不安が起り、金融の流れが急激に萎縮して国内経済が大不況に陥る。中国の場合、共産党の支配下にある中国人民銀行が4兆ドルもの外貨資産を担保に人民元資金を発行し、金融機関に資金を流す。あるいは、緊急事態には党指令で、問題金融機関にドルを資本注入できる。日本のバブル崩壊期の「飛ばし」が国家的規模で行われる可能性が高いし、これまででも、飛ばされた巨額の不良債権は経済膨張のプロセスの中で、もみ消されてきた。

 習近平党総書記・国家主席による「ハエもトラもたたきつぶす」という党官僚・幹部の汚職摘発は権力闘争に違いないが、習氏は非共産党員の新中間層の支持を得て政治基盤を強化しているのが実情だ。

 中国の対外貿易総額はアジア向けを中心に膨らみ続け、13年は日本の2・7倍にも達した。

 グラフを見よう。13年、中国の対外貿易での人民元による決済額は日本のそれの円による決済額を初めて上回った。人民元は7080億ドルで前年比57%増、円は16%減である。今年は人民元決済に加速がかかり、年前半の実績値から推計すると、円建て決済の倍近くに膨れあがる勢いだ。日中とも自国通貨建て貿易は東アジアが主であり、東アジア圏で円は人民元によって駆逐されつつある。

 自国通貨で何でも買えるのは覇権国の特権である。米国はドルさえ発行すれば石油を存分に買える。中国はその米国を強く意識して人民元の国際化を進めている。人民元によるビジネス取引を増やしている国や地域は、人民元を手元に持たなければ払えず、中国との貿易にますますのめり込むようになるので、政治的立場に影響する。中国の海洋進出を東南アジア諸国連合(ASEAN)各国が警戒しても、その足元では経済の対中依存が高まっており、結束して毅然(きぜん)として中国に対峙(たいじ)できるとはかぎらない。

 習氏は米国に対抗して積極的な通貨攻勢をかけている。一つは、日米主導のアジア開発銀行に対抗する「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」で、中国主導でアジア各国のインフラ建設を支援するという。もう一つは、BRICS5カ国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)共同出資による発展途上国向けの新開発銀行で、本部を上海に置く。新興国・途上国の外貨準備合計の約5割のシェアを持つ中国はそれを見せ金にして、人民元建てによる投融資を一挙に拡大して、ドルに挑戦する構えだ、と聞く。

 本来、安倍晋三首相はアベノミクスによって「強い日本」を取り戻し、膨張する中国と対峙する戦略を原点に据えていたはずだ。このまま、アベノミクスが綻(ほころ)んでくると、日本国民の将来が危うくなるばかりではない。アジア全域が人民元の海になってしまう。時間はほとんどない。安倍政権は来年10月からの消費税再増税など自滅策導入を論じている場合か。原点に立ち返って練り直すべきだ。

(編集委員・田村秀男)

中小企業
■ 中小企業の状況はどうなっているのか? 「ひろのひとりごと(2014.5.28)」より
/
運華昇宝さんが、中小企業の倒産件数が減っている事についてエントリーしておりましたが、それにちょっと補足、追加しようかなと思います。

中小企業の倒産件数 (真空地帯理論ブログ by運華昇宝)
http://ameblo.jp/um-cachorro/entry-11862141410.html

運華昇宝さんはこの記事で

「上記のグラフからわかることは、野田政権時に比べると、明らかに販売不振などを理由とした倒産がいい感じで減り続けていることです。このグラフは1カ月単位で中小企業の倒産件数を出していますが、毎月千件程度の会社が倒産していることがわかります。」
(※ グラフ略、ブログ記事で)
/
グラフを見ても分かるようにトレンドとしては一貫して下げ傾向なのですが、2013年に入ってその下げ幅を拡大している事が分かります。

このデータによって、アベノミクスは中小企業の倒産を抑制していると言えると思うのですが、これだけで中小企業を取り巻く環境が改善していると主張するには少々弱いです。そこで、生産指数についても調べてみました。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)


☆ 中小企業の動向(2014 年春号)pdf 「商工中金 2014 年 4 月 15 日 調査部[担当:上田] 」より
(※ 前後略、詳細は資料記事で)
/
○ 『中小企業月次景況観測』における 2014 年 3 月の景況判断指数は 53.5 となり、2 月(50.6)
から 2.9 ポイント上昇。6 ヵ月連続で 50 を上回り、現在の 1000 社調査における最高値を更新
した。従前の 800 社調査まで遡っても、1989 年 4 月(53.7)以来の水準であり、バブル崩壊後
の最高値を更新した。企業・消費者のマインドが改善していることや公共工事が増加している
ことに加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要でモノの動きがよくなっていることが要因。
また、設備投資も少しずつ動き始めているようである。

○ 先行き 2014 年 4 月(予測)は 46.6 と、▲6.9pt の大幅低下となる見込みである。単月の低下
幅としては、現在の 1000 社調査では東日本大震災直後(11 年 4 月調査、▲13.4 ポイント)に
次ぐ低下幅となっている。17 年ぶりに行われる消費税率引き上げの反動減を懸念し、小売業
を中心に幅広い業種で先行き低下を予測している。

○ 以上から、2014 年 3 月の調査結果は「景況判断指数は、バブル崩壊後の最高値を更新」とし
た。先行き予測は、消費税率引き上げによる落ち込みが懸念されるが、景況判断指数の予測
値(46.6)は過去と比較して決して悪い見通しではないことから、中小企業の景況感は、一時
的な落ち込みはあるものの、底堅く推移することが期待される。


■ アベノミクスの前半戦を総括する・・・市場の認識 「人力でGO(2014.5.27)」より
(※ 副題を列記。詳細はブログ記事で)
/
■ 円安を見込んだ市場の動きは2012年の夏頃から始まっていた
■ 異次元緩和と財政出動には効果があった
■ 製造業と人材において供給力が低下した結果、潜在需要が解消した = 縮小均衡
■ 複雑な条件が絡み合う経済から、金融緩和の効果だけを切り出すのは難しい
■ 副作用の存在を忘れてはならない
■ アベノミクスの本命は市場開放と構造改革。そして防衛問題


日本の移民問題
■ アベチョンの少子化大作戦 「或る浪人の手記(2014.3.15)」より
/
「配偶者控除」廃止も検討 女性の就労拡大を〔ANN〕
流石は反日亡国奴のアベチョン。
 結婚するメリットというものを軒並みぶっ潰し、未婚化、少子化を更に加速させ、一日でも早く移民溢れる日本を作り上げよう、と。
 この気狂いを、未だに持ち上げているヒトは、いい加減にこいつの正体に気付かないのかね。
 こいつのやる事は、その口先とは真逆に、全て日本国と日本国民のマイナスとなっている。


小保方晴子
■ バレバレのシャボン玉だった小保方シンデレラ物語:アベノミクス成長戦略に冷水を浴びせたい勢力が描いたシナリオ通りの展開だったのか 「新ベンチャー革命(2014.3.15)」より
(※ 前後略、詳細はブログ記事で)
/
筆者が想像するに、古森氏の富士フイルムの再生医療事業構想に、アベノミクス成長戦略は見事に一致すると思われますが、好事魔多しです。今回の小保方スキャンダルで手痛い打撃を受けてしまいました。

 本ブログの見方では、この古森構想に冷水をぶっかけた勢力がいるということです。

 筆者の専門のひとつシナリオ戦略に長けたこの勢力は、今回、小保方シンデレラ物語のシナリオを描いて、思い切り、持ち上げておいて、ストーンと落したと考えられます。なぜなら、小保方氏をシンデレラに祭り上げたストーリーが第三者から簡単に見破られることはシナリオ専門家には容易に前もって計算できるからです。

 富士フイルム古森氏の構想したアベノミクス成長戦略を無残に貶めようとした勢力と、安倍氏を731自衛隊戦闘機(731は生物兵器研究を意味する)に乗せた勢力は同じでしょう(注8)。この演出は安倍総理自身のものではなく、悪意ある何者かにおだてられてやったドジと思われます。安倍氏は自分が嵌められていることに気付いていないと思われます。


佐々木融 JPモルガン・チェース銀行 債券為替調査部長(2014年2月18日)

日銀は18日、予想通り金融政策を据え置いたが、「貸出増加を支援するための資金供給」と「成長基盤強化を支援するための資金供給」について、規模を2倍にしたうえで、1年間延長すると発表した。

期間の延長は予想されていたことだが、規模を2倍にしたのは予想外だった。市場はこれに円安・株高で反応した。しばらくこれといって目新しい話が日本から出てこない中で、久しぶりに動きがあったことに海外勢がポジティブに受け止め、反応したものと考えられる。

しかし、これが昨年のような急激な円安・株高につながることはないだろう。今の日本経済が必要としているのは低利で調達できる資金ではなく、民間が手元にある資金でリスクを取って投資をしたいと考えるような経済構造の見通しである。

実際、2012年12月に白川方明前総裁の下で詳細を決定した「貸出増加を支援するための資金供給」は、当初日銀は実施期間終了の今年3月までに15兆円程度の需要があると試算していたが、現在の残高は5兆円程度にとどまっている。

また、海外勢を中心に日銀の追加緩和を期待して、すでに円ショートポジションや日本株のロングポジションを積み上げてしまっている投資家も多いと考えられる。今回の措置が12年末から昨年にかけてのように、日本の期待インフレ率をさらに一段と引き上げ、実質金利を急速に低下させるということも考えづらいことから、円安・株高の動きは限定的だろう。
(※ 後半略、詳細はサイト記事で)

日本経済
■ 4月の増税を乗り越えられるか 「ひろのひとりごと(2014.1.25)」より
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今年の経済状況についてですが、4月に引き上げられる消費税によって個人消費が減ってしまうのは目に見えていますので、これをいかに克服するか、乗り越えるのかが重要になるのかなと思います。

この動向を占う上で重要な指標がこの間発表されました。民間の機械受注です。

(※ 引用記事略、ブログ本記事で)

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昨年11月の機械受注は事前予測の1.7%増(前月比)を大きく上回り、9.3%増(前月比)となったようです。

機械受注は半年、一年後の景気動向を測る上で重要な先行指数なのですが、これが予想を上回るプラスとなったことは非常に頼もしく思います。
(※ 後略、詳細はブログ記事で)

■ 限界を露呈して、暗い来年を垣間見せるアベノミクス 「反戦な家づくり(2013.12.22)」より
(※ 前略、詳細はブログ記事で)
/
アベノミクスが限界に来る前に、私たちの暮らしのほうが限界になるような気がする。
日本経済が破綻するよりも、私たちの家計が破綻する方が先だ。

日本が大丈夫ならば自分も大丈夫だという幻想にすがるのは、もう危険きわまりない。
2013年は、アベノミクスやオリンピックの幻想に浮かれた年だったかもしれないが、来年は現実を突きつけられる年になる。
その時に泡を食って「強そうな者」にすがりついてファシズムに雪崩落ちるないように、今から心の準備をしておくことだ。そして、何とか生き残り、食いつなぎ、アベノリスクをひっくり返すことだ。


日本経済】 / 【消費税率8%
■ 駆け込み需要・・・スゴイ事になっています 「人力でGO(2013.12.17)」より
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私は建築・内装業界の末席に居ますが、消費税増税前の駆け込み需要でスゴイ事になっています。

とにかく資材や材料を見込みで発注しとけ。
来年の分まで今の内に発注しろ。
4月には職人さんが手配出来ないから、今の内に囲い込んでおけ・・・。

来年のスタートは、この駆け込み需要が景気を底上げしますが、その後は想像するにも恐ろしい・・・・。

アメリカのテーパリングが順調に進めば、円安で外需が膨らみますが、テーパリングで金融市が過剰反応したら、一気に奈落の底が見えて来ます。

■ 「総括 2013」 「徒然気学(2013.10.31)」より
(※ 前略)
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▼ 安倍批判は頓珍漢

田中氏は一貫して安倍批判とアベノミクス批判をしている.最初のうちは根拠に乏しい批判だったが、徐々に海外の経済誌の記事を引用するようになった.

しかし、田中氏のやり方は海外誌の論旨を都合のいいように曲解して安倍批判にこじつけている節がある.上記のFT誌の記事は、安倍批判日本批判ではなく、世界経済の抱える構造的な矛盾を指摘するとともに、最後には日本に支持が集まったことを伝えている.

また、最新記事で引用したFTの「Japan’s problem is uncompetitive products」という記事にしても、サブタイトルの「The market may be too optimistic on short yen/long equities trade」の意味を意図的に無視している.

この記事は短期的な円取引や長期的な日本のエクイティファンド取引があまりに楽観的すぎることを投資家に忠告する記事である.マクロ政策としての日本の経済政策の正当性について論じているのではない.

安倍批判やアベノミクス批判をするならば、国の経済政策として何が最適であるか根拠を示して論ずるべきだ.

(※ 中略)
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▼ 質の高い議論を!

ラジオディズで平川氏と田中氏は一貫してアベノミクス批判,安倍の政策批判をしていたが,よく聴いてみると,根拠が薄弱で極めて情緒的な論理展開をしている.要するに「アベノミクスと安倍はけしからん」という結論ありきだ.だから自分たちの分析と読みが「大はずれ」したのである.

田中はよくFTの記事を引用するので,上記のアベノミクスに対するFT記事も引用してみてはどうか?

他の平川対談もよく聴いていると「庶民の実感はない.大企業だけ金回りがよくなった」などと左派的な発想が多いが,経済の原則から,景気回復とは庶民が金持ちになって国全体の景気が回復するのではなく,景気のよい部分と悪い部分がモザイク状になり,その後良い部分が全体を引っ張っていくのが回復のパターンなのである.

(※ 中略)
/
日本は「米国国力減弱の穴を,日本自身が埋めることによって世界とアジアの秩序を維持していく」という戦略を遂行している.

それが集団的自衛権の行使であり,憲法改正であり,経済の復活なのである.さらには日ロ関係の進展,トルコやアフリカ諸国,東南アジアとの関係強化など,ダイナミックな外交的攻勢である.

田中氏は「日本は対米従属で自閉的になる」と解説しているが,これは大間違いだ.ここ1年あまりの日本の内政,外交の転換と経済の復活は「来るべき米国凋落に備えた大胆な準備」なのである.そもそも田中氏は「資本の論理」を世界政治の中心に据えていたはずだ.「資本の論理」から考えると,日本が世界経済の牽引力を発揮することは,米国はじめ,世界の資本家にとって絶対必要なことなのである.IMFの局長はそのことを指摘したのである.

むしろ対応できていないのは中国である.中国は相も変わらず権力闘争と国内不安定を露呈している.まったく新時代に向けての対策がとれていない.経済はついに低成長時代に突入した.

世のブロガーは,このような俯瞰的な観点から分析するべきである.

関連?
■ 安倍首相が「アベノミクスは買いだ」宣言!10月1日に向け動意づいたドル/円に注目 「西原宏一 - ザイFX!(2013.9.25)」より
/
ファンドマネジャーの友人によれば、資金の流れはメキシコやトルコのような新興国から、欧州に向かう動きが続いているとのことですので、「欧州通貨買い・新興国通貨売り」の流れは当面続きそうです。

■BUY MY ABENOMICS! アベノミクスは買いだ!
 9月に入っても、5月以来の調整局面が続き、値幅の狭い動きを続けている米ドル/円ですが、10月1日(火)に向けて、少しずつ動意を見せてきました。
 まず9月26日(木)には、安倍首相がアメリカ・ニューヨークの証券取引所で演説し、日本が世界経済回復のけん引役となると強調。
 安倍首相は「世界経済の回復のためには、3語で十分です。『BUY MY ABENOMICS!(アベノミクスは買いだ!)』」とコメントしました。
 また、「日本に帰国したら直ちに、投資を喚起するため、大胆な減税を断行する」と強調。

/
■円絡みは10月1日の「消費増税と経済対策」に注目!
 米国は現在、債務上限問題に揺れており、NYダウが下落、為替市場は総じて米ドル売りの展開。
 ただ、日経平均と米ドル/円は、前述の要因を背景に底堅い動きを続けています。
 この意味においても、ユーロ/円の上値余地は拡大しました。
 円絡みについては、10月1日(火)に予定されている「消費増税と経済対策」の発表に注目
 調整を終え、メイントレンドに回帰しつつあるユーロ/豪ドルと、10月1日(火)を控え、動意づいてきた米ドル/円の動向に注目です。


★ 「アベノミクスが新たなリスク」 IMFが初めて指摘 「Yahoo!ニュース[朝日新聞](2013.7.10)」より
/
 【ワシントン=山川一基】国際通貨基金(IMF)のブランシャール調査局長は9日、安倍政権の「アベノミクス」が世界経済の「新たなリスクだ」と指摘した。一方、IMFは同日、最新の世界経済見通しで、日本の2013年の実質成長率予想を前年比2・0%増に上方修正した。
 ブランシャール氏は同日の会見で、世界経済の新たな懸念材料として「中国の金融システム不安や成長の鈍化」「アベノミクス」「米国の量的緩和の縮小による世界金融の不安定化」の順で、言及した。
 IMFはこれまでアベノミクスを支持してきた。リスクだと指摘するのは初めてだ。


■ インチキ朝日新聞、英語も訳せないのかよバカなインテリだな(笑) 「二階堂ドットコム(2013.7.10)」より
(※ 前略)
/
ちなみに原文はというと
http://hereisthecity.com/2013/07/09/imf-flags-top-three-threats-to-glo……al-growth/

“Abenomics is a very ambitious program – but it’s a very risky one. And it seems to us that at least two of the arrows haven’t quite been totally refined yet,” Blanchard said. He added that fiscal stimulus without fiscal consolidation was “worrisome.”

“アベノミックスは野心的ではあるが危険もある。それは、二本の矢がまだ完全には仕上がってないようだし、財政再建なき財政による刺激も困ったちゃんね”
くらいの意味ですね。とても、世界経済の「新たなリスクだ」なんて言ってませんよ。
ちなみにブランシャール氏は、「財政健全化より成長を」路線のチーフ・エコノミストだそうです。
なんか日刊ヒュンダイを読んでるのかと思ったよ。

ーーーーーーーーーー
■ アベノミクスは新たなリスク(IMF) 「MU(ムー)のブログ(2013.7.10)」より


◆ IMF「3本の矢政策はアベノリスク。日本のアホのせいで世界経済がヤバい」 「アルファルファモザイク(2013.7.10)」より
/
....................................................
18 ラグドール(埼玉県) :2013/07/10(水) 07:08:28.18 ID:IsXV4jtn0

<>1は朝日新聞

NHK
<>記者会見したIMFのブランシャール調査局長は、日本の成長率の見通しを上方修正したことについて、
<>安倍政権の経済政策いわゆるアベノミクスを評価するのは時期尚早だとしながらも、「信頼感は高まっている」と述べました。
<>ただ「確かな財政再建策や構造改革が速やかに実行されなければ、日本が抱える債務について投資家の懸念が高まり、
<>日本国債の利回りの上昇などをもたらしかねない」とも述べ、財政再建などを急ぐよう強く促しました。
....................................................

■ 日本のおぞましきアベジェクシオン政治-欺瞞政治の蔓延と恐怖の権力の復活:『月刊ザ・フナイ』 2013年5月号 「宇宙巡礼」より / 記事保護
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藤原 独立に外国軍基地はないはずだし、治外法権など認めてはならないのに、日本は日米安保条約に拘束されていて、この基本的な権利さえ確保していない。だから、属国どころか属領に過ぎないのであり、今の日本は植民地以下の存在だと、神田の生まれの江戸っ子として冒頭に断言しておく。
 これまで50年間ほど外国で仕事をして来たが、私が留守の問に群馬や山口から上京して、日本を食い物にした世界レベルで四流の政治家たちが、税金の乱費でこの国を利権にしたために、現状は植民地より酷い状況です。未来を考える上で独立の問題は重要だのに、それが最高のタブー扱いの状態が続くが、これは総てを考察する上での基盤です。

本澤 全くそうですね。日本が独立国として運命を決め、自立した路線を選ぶ必要があるのに、菅内閣時代に登場したTPP(環太平洋経済協定)問題は、野田内閣を経て安倍政権に引き継がれたが、国会でほとんど慎重な審議も行われていません。そそくさと交渉参加決定を打ち出したが、あの協定にはいろんな罠があることが分かった。しかもTPP反対を公約して当選した議員が多数なのに、疑問が多い協定でも十分な審議をしていない。本来国会は議論をするための場です。国の方向と命運を振る重大案件にもかかわらず、国会でまともに審議が行われなければ、議会制民主主義の精神は踏みにじられて、事実上の独裁政治と同じです。
(※ 以下略、詳細はサイト記事本文で。)

■ 安倍「黒田君、話が違うじゃないか!」、 黒田「首相、浜田教授にお聞きください」 「世相を斬る あいば達也(2013.6.13)」より
(※ 前後略)
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安倍晋三も、浜田宏一、黒田東彦、高橋洋一らマネタリストの論理が破綻傾向を見せている事実に気づいたのだろうか?まさ、気づく筈がない。おそらく、「総理、どうも相場は理屈通り動かないようです」とご注進したヤツがいるのだろう。 そもそも、景気の気は「気分の気」だと煽っていたのが、竹中や甘利だ。気分で上がった相場、その上げた張本人である、国際金融勢力であるヘッジファンド勢力の相場弄りに文句も言えない。彼らは上がると思えば、買いを仕掛け、下がると思えば、売りを仕掛ける。

■ 金融緩和は終わった-円高傾向とバブル崩壊へ 「日本国防衛のための政策とは・・・直接民主制(2013.6.5)」より
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(※ 前略)
財政破綻を前にして、既に愚かな政権担当者たちは、もうこれ以上金融緩和はできないと既に悟ったと言っていい。ということは、今後は明らかに円高・株安の傾向が続くということである。市場を知らない官僚上がりや、学の無い総理が、希望的観測に基づいて勝手な思い込みで金融をいじるとこうなるという、まさに典型的例であると言えよう。だから、現政権は年内には崩壊すると言っているのである。

金融崩壊
★ 黒田総裁、あなたの金融政策は間違っている 「東洋経済(2013.4.16)」より

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★ 「アベノミクスバブル」が完全に崩壊するとき 「東洋経済(2013.5.29)」より
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いまの日本の株価はバブルであろうか?

私はバブルであると考える。5月の大型連休終了後、日本の株価はバブルとなったと考える。その理由は以下の通りである。第一に……、という原稿を書いていたのだが、5月23日からの大暴落で、誰の目から見ても、株価はバブルであることが明らかになってしまった。仕方がないので、今後の株価の動向を予測することにしよう。

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★■ 足もとでいったい、何が起きているのか?方向感を失った「株式・国債バブル」の行き着く先 小幡績・慶應義塾大学大学院准教授に聞く 「ダイヤモンドオンライン(2013.5.30)」より
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アベノミクスで円安・株高に沸いていた日本の金融市場が、足もとで変調をきたしている。5月中旬以降、株式と国債の乱高下が止まらない。まるで方向感を見失ってしまったかのような市場の動きに、投資家の不安は募る。足もとでいったい、何が起きているのか。黒田日銀の「異次元の金融緩和」は、市場の平静を取り戻せるだろうか。金融市場に精通し、かねてよりリフレ政策の課題を指摘して来た小幡績・慶應義塾大学大学院経営管理研究科(ビジネススクール)准教授に、「株式・国債バブル」の行方を詳しく聞いた。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 編集長・原英次郎、小尾拓也)


■ 株価大暴落!急激円高!財政を悪化させただけのアベノミクスの化けの皮もう剥がれた! 「憂国世界(2013.6.8)」より
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巷間の意見
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アベノミクス終了か。
所得150万円増とはなんだったのか。
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(^_^;) たわごとに決まっているだろう。

巷間の意見
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反発なのか未だに円が強いという事どっち?
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(^_^;) ユダ金の仕掛けに決まっているだろう。

(※ 以下詳細はブログで。)

■ アベノミクス・バブルの崩壊 - 次は安倍晋三の支持率バブルの崩壊 「世に倦む日日(2013.6.6)」より
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アベノミクスのバブルが崩壊した。アベノミクスの経済がバブルであったことが判明した。マスコミは、現在の株暴落について「暴落」の語を用いて報道せず、眼前の事態がバブル崩壊であると正しく説明しない。「乱高下」だとか「調整局面」の語を使ってゴマカシている。だが、これはまぎれもなくバブル崩壊であり、この半年間の日本経済はバブルだった。
(以下略⇒参照

アベノミクス
■ アベノミクス相場で個人投資家は身ぐるみ剥がされる 「陽光堂主人の読書日記(2013.5.26)」より
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 東証は未だに1時間もの昼休みを設けていて、その間に海外のヘッジファンドに仕掛けられてしまっているのです。相場は生き馬の目を抜く世界で、1分1秒ごとに急展開します。それなのに1時間も休んでいるとは…。

 「東証は労組が強く、(廃止は)難しい」とのことですが、こんなことでは顧客に迷惑をかけるだけです。「日本人も海外市場で仕掛ければよい」と言う人もいるでしょうが、個人投資家にはそんなことはできません。

 「超高速取引」は、1000分の1秒という極めて短い時間で売買を行うシステムで、プログラムに沿って決済されます。デイトレーダーがパソコンでクリックする前に勝負は決しているわけで、この超高速取引は全体の4割を占めているそうです。儲かるかどうかは、コンピューターの性能次第なのです。

 今の株式市場は、海外のヘッジファンドが有利になるようにセッティングされています。投資セミナーに通ってもこんなことは教えてくれません。折角のカモに逃げられてしまいますから。個人投資家は、かなりのハンディキャップを背負わされており、利益を出したら僥倖と言うべき有様です。

 我国の機関投資家も分が悪い立場に置かれていますが、それでも売買が活発なのは、年金の原資が株式市場に投入されているためです。厚生年金や国民年金の掛金は、給付した分を除いて年金積立金管理運用独立法人(GPIF)によって運用されています。

 その額は昨年12月末で約112兆円あり、その内訳は国内債券60%、国内株式12.5%、外国債券は8.7%、外国株式は11.5%となっています。4分の1ほどが株式で運用され、今のアベノミクス相場の影響を受けているのは国内株式の12.5%です。

 麻生や厚労大臣の田村憲久は、「株価の上昇で社会保障も安心」などと述べていますが、虚飾の宴が終わった後にどうなっているか、甚だ不安です。国債と株は裏腹の関係あって、株高は金利上昇に繋がりますから、GPIFが運用している6割の国内債券も心配です。GPIFは役所ですから、その能力は推して知るべしです。

 安倍政権は我々の年金の原資などを使って株高を演出し、参院選を勝ち抜くつもりです。運用に失敗しても責任など取らないでしょうし、外資に稼いでもらった方が評判が良くなるので、現状を改善するつもりもありません。全く酷い連中で、一般庶民はいずれ身ぐるみ剥がされることでしょう。

株式
■ 株価暴落はアベノミクスの終わりの始まり 「陽光堂主人の読書日記(2013.5.24)」より
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 昨日は株価が暴落し、東証一部で30兆円余りの時価総額が失われました。前日にFRBのバーナンキ議長が量的緩和の縮小をに言及し、昨日発表された中国の製造業に関する経済指標の悪化したことによって、一挙に株が売られてしまいました。

 中国経済なんて関係ないというアベノミクス礼賛自称エコノミストもいますが、今や中国のちょっとした動きで市場が右往左往する始末で、米中の動向が鍵を握っていることが改めて確認されました。株高に乗せられて俄投資家になった人たちは、眠られない一夜を過ごしたことでしょう。

 バーナンキの発言が意図的であったかどうか判りませんが、その影響は承知していたはずです。株価の下落は全世界的に生じており、たった一言で何十兆円も吹き飛んだわけですから恐ろしい世界です。
(※ 以下略)

国債
■ 長期金利上昇でアベノミクスに赤信号 「陽光堂主人の読書日記(2013.5.23)」より
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 現在は国債などを売って株を買うというのがトレンドで、国債を持っていても低金利なのに株の方は急上昇していますから、機関投資家としては気が気ではありません。早く株にシフトしないと、折角の利益を逸することになります。

 日銀がそうした機関投資家から国債をせっせと買っているわけですが、ここに来て「長期金利の抑制」に踏み切らざるを得なくなり、これまでのように気前よく国債を買入れることができなくなりました。これは、今の株高傾向に水を指すことになります。

 気になるのはヘッジファンドなどの動向で、外資は昨年末から一貫して日本株を買い超して株高を演出して来ましたが、売るタイミングを見計らっています。そろそろ頃合いだと見れば一挙に売り崩します。

 外資が一斉に売りに走れば、国内の投資家も動揺して売り始めます。そうなったら暴落で、最安値で根こそぎ外資に買い占められる危険性があります。今、これまで株に手を出したことのない人たちがアベノミクスの恩恵に与ろうと投資(投機)を始めていますが、もちろんカモと見做されています。


株式
★ 東証暴落で中国紙が「アベノミクス失敗の前兆」と報じる 「長続きしない宣告」とも 「msn.産経ニュース(2013.5.24)」より
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24日付の中国紙、中国証券報は東京株式市場で23日に株価が暴落したことについて「アベノミクスの失敗の前兆」とする政府系シンクタンクの経済専門家の見方を伝えた。

 中国証券報に寄稿した専門家は「アベノミクスの本質は金融による経済回復で、実体経済の根本的な改善には無益」とし、金融政策に依存した日本経済の回復が「長続きしないことを株価暴落が宣告した」と断じた。

 中国では急速な円安が人民元上昇につながるとしてアベノミクスに批判的な意見が根強く、24日付の中国紙、新京報は「中国に難題を押しつけている」と指摘。一方で「日本経済に成長力が生まれれば、中国にとっても全てが悪いとは言えない」とする評論を掲載した。


★ アベノミクスで「『失われた20年』の半分を取り返した」と豊田自工会会長 「msn.産経ニュース(2013.5.13)」より
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 日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は13日の定例記者会見で、為替水準が1ドル=100円を突破したことについて、「デフレ脱却を目的にした緩和政策の一環と、米国経済の明るさが見えてきたことによるもの。市場原理に沿った動き」と強調した。

 また、為替差益をどのように使うかに関しては、「為替が安定的に推移したという実感が持てない限り、(国内の生産能力増強などへ)投資するという答えは、各社にはないのではないか」との見方も示した。

 円安が進むことで電力料金にも影響が及ぶとの指摘については、「安全で安価に安定的に供給できるインフラ整備をしてほしいというこれまでの主張に変わりはない」とした。

 このほか、自工会会長に就任してからの1年を振り返り、「長い間隔でいうと『失われた20年』の間に、日本企業の時価総額は360兆円を失った」と分析したうえで、「安倍晋三政権の経済政策『アベノミクス』でこのうち約半分が取り返せた」と安倍政権を評価。今後については、「さらに発展するには、これからの成長戦略がさらに大事になる」と注文をつけた。

■ アベノミクス成功の担保は巨額の政府債務? 「qazx(2013.5.15)」より
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(※ 前略)
小生なら、1000兆円にも達しようとしている政府債務は、日銀の絶好の買いオペ対象なので、買いオペをする。
その分貨幣が市場に増えインフレとなるが、それに2%という上限を設けている。
インフレについては、もう高度経済成長時代に多くの日本人が経験していることだ。当時は借金が美徳だった。そんな時代が再び来ると言うことになる。
つまりデフレ時代とは真逆の世界が出現すると言うことだ。それについて、クルーグマン先生が、学者らしい、ちょっとひねりの利いた文章を書いている。
「今日の覚書」さんが紹介してくれているので、少々訳し直してお目に掛ける。http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/9e393ec5a7f0c11cd2317e6d70175054
ーーー以下翻訳「今日の覚書」+qazx
(※ 前略)
This is very closely related to Gauti Eggertsson’s analysis of Japanese policy (pdf) over the same period: there too the lack of central bank independence combined with a fiscal imperative made it possible to change monetary expectations in an unorthodox way, which was exactly what was needed (although they should have skipped the invading Manchuria part).

これは、ニューヨーク連銀のゴーチ・エガーソンによる、同時期の日本の政策に関する分析と密接に関連している。当時の日本でも中央銀行は財務省の一部門であり、(やめておくべきだったのではありますが満州侵略という)財政的な必要から、非常事態だと説明して、金融期待をインフレ方向に変えることができたのだ。

All of this reinforces the important point that, as I put it early in this crisis, we’ve entered a looking-glass world in which virtue is vice and prudence is folly, and in which doing the responsible thing is a recipe for economic failure.

ここが重要なところだ。私が今回の経済危機の初めの方で言っていたように、我々は鏡の世界に踏み込んでいるのだ。そこでは、美徳は悪徳、分別は愚行なのだ。そして、無責任こそが経済的成功をもたらす。

And it also bodes surprisingly well for Abenomics, which might work in part precisely because of what everyone imagines to be Japan’s biggest problem, its huge public debt.

つまりアベノミクスにとって、鏡の世界にいると言うことは、驚くほど良い前兆だ。日本の巨額の政府債務、誰もが日本の最大の問題だと考えている、正にその問題の存在によって、アベノミクスは、成功するかもしれないのだ。


■ フェミ政策全力推進! やっぱ、安倍ってパッパラパーだろ!~ 安倍と自民党なんて、パッパラパー集団だってことがよくわかった! 「日本の面影(2013.4.20)」より
(※ 前後略)
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 私はこれまで安倍さんに少しは期待してる部分があって政治的な内容は控えてたけど、今の自民党と安倍を支援してる勢力も、これでハッキリわかった。ネット上で騒いでる安倍マンセー隊なんて、完全にあっち側じゃん。今の自民党なんて偽装保守集団もいいところ。

 奴らは女を外で働かせ、女から家庭や子供・子育てを奪い、拝金主義の奴隷にしたいだけなんだね。
 日本の経済成長のため、女も赤ちゃん生んで3年経ったら仕事しろですか、主婦やってて子供が大きくなったら起業しろですか、ハイハイ。
 こんな発想してること自体、とても正気に思えないし、そうなるともちろん家族解体も加速、男の居場所も完全に圧迫されることになります。こんなので喜んでる女なんてパッパラパーだよ。
 こんなデタラメ、インチキ偽装保守政権を批判せずにはいられない。

■ Simulacres et Simulation 「独りファシズム(2013.3.28)」より
(※ 前後略)
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景気回復というが、そもそも派遣法改正により労働者は過去10年で300兆円規模の所得を逸失しているのであり、つまりGDPの核心である個人消費からこれほど莫大な金が揮発し、それが消費抑制となり、常態的な不況を成形している構造については、全く改革される見込みがない。

労働者の非正規化による賃金抑制とは、市場原理主義の第一義的政策であり、それは生産した付加価値を全面的に富者へ付け替える社会構造の再編計画であり、ドラスティックな富の移転であり、戦略的な階級関係の強化と言えるだろう。つまり、このような構造悪が解消されないのであれば、個人消費が上向き、景気が回復するはずもなく、政策の称揚は大衆を幻惑するギミックに過ぎない。

格差は産業社会の成熟や個人の能力差によるものであり、あるいは国際競争力維持のため必然であるという社会文脈が捏造されているのだが、国民経済から略奪された300兆円というマネーは、この間に達成された多国籍企業の内部留保、外国人株主の配当、役員報酬、派遣業者利益の総額とほぼ拮抗するのであり、それは社会資本として一切プールされることもなく、純然に「新自由主義の過剰蓄積」という私的利潤のみを目的としているわけだ。


■ 阿倍野ミクスで失われた20年再来 「ネットゲリラ(2013.1.30)」より
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円安と、消費税増税で、物価は5パーセントくらい騰がると思う。でも、給料は上げる必要性が皆無なので、上がらない。あたりまえ。給料なんていうのは需要と供給の関係で決まるので、貼り紙ひとつでいくらでも応募が来る時代、いくら物価が上がろうと、給料を上げる必然性がないからです。これから定年の延長で、ますます労働力は余りまくる。年寄りもクビにしちゃいかんというのだから、若者は雇えない。政府だって、公務員の給料を下げ、新規採用を半減させている時代、民間にだけ「もっと雇え」「給料あげろ」と要求しても、誰も言うこと聞かないw ウダウダ抜かすなら、まずは率先して、公務員の採用数を倍にしろ、公務員の給料を倍にしろ。それが出来ないんだったら、民間にそういう事を期待するな。以上。


■ ダボス会議でデフレ脱却を宣言した日本 「ニュースを読まねば(2013.1.27)」より
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前回の投稿で、ドイツのメルケル首相が日本の経済政策に対して難癖を付けたことを書いた。
『為替操作だ、と難癖を付けるメルケル首相と、当たり前に反論する麻生財務相』(2013/01/25)
http://newsyomaneba.seesaa.net/?1359253787

恐らく輸出依存度の高い国は、日本に対して似たような難癖を付けてくるだろう。
そんな折、スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、甘利明経済再生相が、アベノミクスが非難されるいわれが無いことを主張したが、例によって朝日新聞では、このことを
「甘利明経済再生相は「正当性」の主張に躍起になった。」
と、まるで後ろめたい政策に対する言い訳に必死になったかのようなマイナスイメージを国民に植え付けるための偏向報道を続けている。
朝日新聞はさっさと倒産すればよい、と思っているのは私だけでは無いだろう。昔は「朝日は赤い」と揶揄されていたらしいが、最近では「朝鮮日報新聞」の略称だろ?と言われているとか(笑)。
(※ 中略)
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擁護については、
「今の為替レートが、自己防衛か、隣人窮乏化政策かの線引きは微妙だ」
とこれま批判めいた質問にたいし、カナダ銀行のカーニー総裁が擁護したことだ。彼はごく簡単に言った。
「日本が国内に物価目標を設けたら、たまたま為替が動いただけ。為替介入ではない」
全くその通りである。また、OECDのグリア事務総長も日本の経済政策を支持した。
「日本の成長は大歓迎だ」

そうなのだ。日本が世界に貢献できることはTPPなんぞではなく、経済成長することなのだ。デフレ脱却の見本を示し、成長に合わせて世界の市場としても活性化できる。
以上の様なやりとりを持って、甘利明経済再生相は、
「一部の誤解は解けた」と語った。
(※ 後略)

■ アベノミクスを評価したスティグリッツ教授が言いたいこと 「経済ニュースゼミ(2013.1.26)」より
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 「ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は24日、『円高を是正して景気を刺激し、本格的なデフレ対策を打つという意図は正しい』と述べ、大胆な金融緩和や財政出動を柱とする安倍政権の経済政策を評価した」と報じられています。(1/26 日経電子版)
 果たして、スティグリッツ教授は、具体的にどんな発言をしたのでしょうか?
 ネットで調べてもなかなか分かりません。しかし、彼は、今回のダボス会議で次のような発言をしているので、彼がアベノミクスの積極財政策に一定の評価を与えるのは理解できるのです。
 彼は、どんなことを発言しているのでしょうか?
(※ 以下略。詳細はブログで。)


■ クルーグマンのアベノミックス評 「極東ブログ(2013.1.14)」より
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ニューヨークタイムズに掲載されている、「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞」受賞者でもある、経済学者クルーグマンによる、素朴なアベノミックス評があり、現状の日本の論壇にとっても、なかなか含蓄があると思われるで、全文訳はあまり好ましいことではないけど、ちょっと試訳してみた。意訳なので、検証用に原文も添えておいた。ご参考までに。
(※mono. ここでは原文を略し、極東ブログさんの翻訳のみ掲載)
日本はまたも「未来の国」なのか?

日本が「未来の国」だなんて、長期的に見るなら大きな間違いだ。人口動態だけ見てもわかる。日本には、出生率の低下に併せて移民への嫌悪まである。日本人労働者が不足するのだから、日本の未来に選択の余地はないだろう。

とはいえ短期から中期的に見るなら、日本のマクロ経済に現状、とても奇妙なことが起きている。この三年間、先進国の金融政策といえば、旧守主義による財政引き締め政策が支配的で、それほど露骨でもなかった米国ですら、財政赤字の恐怖から事実上の引き締め政策が実施されてきたものだった。しかしこの間、理論分析の示唆からして、「流動性の罠」からの脱出に欠かせない、インフレ期待値の変化をもたらす劇的な対応が、まったく不足して金融政策は失墜し続けていた。

現下、一国が、この旧守性を打ち破ろうとしている。驚いたことに、日本なのだ。ニューヨークタイムズ記事より。
日本政府は、この金曜日、10兆3000億円の緊急刺激支出を承認したが、これは長く瀕死状態だった日本経済を成長に向けて始動させるための、安倍晋三総理大臣による積極的な攻勢の一環だった。

加えて、経済により多くのマネーを送り込むことでデフレを止めるよう、日本銀行に明確な関与の要望を安倍氏は繰り返した。安倍首相の要望は、企業投資と国民の消費活性にとって決定的に重要である。
これは特に注目すべきことだ。というのも、日本はしばしば反面教師だったからだ。「日本の巨大な財政赤字を見ろよ。災難迫り来る」というものだった。実際、2009年を振り返れば、巨額の財政赤字の影響で、日本の財政破綻が遂に現実になるといったお話が多数語られた。

ところが現実はというと、別。日本の長期金利は2009年の春に上昇したが、再生の期待からであって、債券動向に目を光らせているやつらの怯えからではなかった。同時に期待が潰えると金利は下がった。現在も余裕で1パーセント以下だ。

ここで安倍晋三、登場。ノア・スミスが伝えるように、彼は経済学の英雄のイメージとは違う。彼は、国家主義者であり、世界大戦時の虐殺の否定者でもある。経済政策にはほとんど関心がない人物ですらあるのだ。彼が金融政策の旧守性を否定するとしたら、たぶん、通説ならなんでも軽蔑するという性向を反映したからであって、異端とされてきた金融政策理論を考慮してのことではないだろう。

とはいえ、そんなことはどうでもいい。まったくとち狂った思い込みから、安倍は、財政支出についての常識をはね除け、日銀を叩いているのかもしれない。しかしなんであれ、「ヤケに深刻ぶった人たち」のおかげで、他の先進諸国の政府がそろいもそろって旧守主義に隷属状態にあり、別の手法を試みることができないなか、安倍氏が現状、財政と金融の刺激策を採っているというのは、事実なのだ。しかもこれまでのところ、結果は全体的に好ましい。長期金利が跳ね上がることもなく、円は急落した。つまり、日本にとって大変に好ましいことなのだ。

痛いところを突く話になりかねない。いい人なんだけどねという人が、いい人すぎて失敗し、逆に悪い思いをもった悪いやつが、結果的には、経済的に正しいことをすることになれば。しかしこうしたことは1930年年代にも起きたことなのだし。

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■ ポール・クルーグマン、陛下に謝罪 「qazx(2013.1.17)」より
(※ 前略)
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そこで日本の出番だ。日本のように20年間もの経済停滞に苦しんだ国は他にない。従って、デフレに対処する真に革新的な手法において、日本が草分けとなるのは不思議ではない。
日本以外の国々では、量的緩和を通じて国債市場に通貨を供給すること以上の策に踏み出した中央銀行家や政治家はまだいない。
そしてだれ一人として、少なくとも公式には、中央銀行が直接政府に金を貸したり、一時的な減税を融資で賄えと提言してはいない。

ーーー
 こうした真に革新的な政策は、新たに創出した通貨を企業や家計に手渡すのと等しく、時に「ヘリコプター・マネー」とか「民衆向け量的緩和」と称される。
この政策が世界をデフレから救い出すのは間違いないが、欧米では公に議論することはまだ不可能だ。
これまで主流派だった経済学者マネタリストにとっての最後のタブーである、1、政府支出や減税に対する中央銀行による資金供給、および2、中央銀行の独立性、が破られてしまうからだ。
 中央銀行から独立性を奪い、インフラ投資や減税のために金を刷るよう日銀に命じるという2つの禁じ手が今、日本において議論の中心を占め始めた。
 1970年代のマネタリスト革命が生み出したタブーを破ることで、日本は2008年に始まった経済学思想の革命を加速、増強することが可能だ。
日本は20年間も冬眠を続けた。世界はこの「日本製」の革新的な手法によって再び変化を遂げることができるのだろうか?(抜粋編集引用ここまで)
(※ 後略。以下、極東ブログさんが翻訳したクルーグマンによる小論の、qazx氏と京都大学藤井聡研究室との共訳文が載っている)

■ アベノミクスは必ず頓挫する しかし、交替要因の居ない永田町が安倍自民を助ける 「世相を斬る あいば達也(2013.1.6)」より
(※ 前略)
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 水を差すわけではないが、国会が始まれば、アベノミクスの最大のアキレス腱、“財政健全化”の問題が大きく浮上する筈だ。何処からみても、アベノミクスは財政拡張路線だ。どんなに強弁しても、当面は財政均衡など望みえない財政赤字の拡大は確実だ。当然、安倍自民は経済の活性化により、GDPの引き上げ、その結果として税収増がある、と云うロジックを展開するのだろうが、税収がインフレターゲットとGDPの伸びに素直に連動する保証はなにもない。僅かなGDPアップと2%のインフレが現れたとしても、税収が伸びず、財政赤字だけが積み上がるだけであれば、今より国家の経済を好転させた事にはならない。
(※ 中略)
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 だからといって、その安倍自民に替わるべき政党がバラバラである以上、意外に生き永らえる可能性もある。本来であれば、政権放り投げになりそうな場面であっても、替わり得る政治勢力が存在しなければ、交替させようがない。現野党の顔ぶれをみると、民主は政党壊滅保全に必死の状態だし、維新は甚だしい同床異夢だし、みんなも今ひとつ動きに精彩がない。生活の党は、小沢のカリスマ性の点で、まとめ役になれる雰囲気でもない。安倍自民を追い込む勢力が存在しない。今後の政局がどのような動きを見せるのか、現時点では政界再編シミュレーションは無理矢理だし、意味がない。


★■ コラム:「アベノミクス」の2つの長所と2つの課題=熊谷亮丸氏 「ロイター(2012.12.25)」より
(※ 前略)
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第一に、「アベノミクス」は経済成長重視の政策である。
(※ 詳細略)
第二に、「アベノミクス」は日銀にさらなる金融緩和を求めている。
(※ 詳細略)
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最後に、「アベノミクス」に関して、2つの課題を指摘しておきたい。

第一に、現時点で「アベノミクス」は、公共投資や金融政策などのカンフル剤が中心となっている。しかし、中長期的に経済成長力を高めるためには、規制緩和や環太平洋連携協定(TPP)参加などの構造改革への取り組みが不可欠である。

とりわけTPP参加は、貿易・投資活性化によるイノベーションの活発化を促す効果が期待できる。「臥龍(がりゅう)企業」(戸堂康之・東京大学教授の命名)とも呼ばれる日本国内で活動を続けてきた企業を中心に労働生産性が向上すれば、最終的に日本経済にとって100兆円規模の経済効果がもたらされる可能性もあるだろう。

法人税減税や成長分野の投資減税、さらには起業を促す環境整備なども必要である。こうした施策を通じて、日本経済の体質を改善できなければ、株高・円安は一過性のものに終わることが懸念される。

第二に、財政規律を維持することが重要なポイントである。

現在、自民党は「国土強靭化計画」を掲げ、10年間で200兆円とも見られる大規模な公共投資を実行する方針だ。橋梁、道路、港湾などのインフラは、通常50年程度で更新の時期を迎える。したがって、日本では1960年―70年代に造られた大規模なインフラが2020年代にかけて本格的な更新時期に差し掛かる。

確かに「国民の生命・財産の保護」は国家にとって最も重要な仕事である。しかし、「安心・安全」の美名の下に、無駄な公共投資がなし崩し的に行われれば、経済効率は低下し、財政赤字が積み上がってしまう。

大切なことは、国民の生命・財産を守るために不可欠な公共投資と、その他の公共投資を峻別して議論することである。前者については、投資効率が少々悪くとも行う必要があることはいうまでもない。他方で、後者に関しては、費用対効果の観点から経済的な効率性を厳格にチェックした上で、ピンポイントで行うべきである。
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結論として、筆者は「アベノミクス」に大きな期待を抱きつつも、規制緩和やTPP参加など日本経済の体質を改善する政策がとられること、選別的に公共投資を行い財政規律を維持すること、という2点が最大の課題であると考えている。

(・ 熊谷亮丸氏は、大和総研経済調査部チーフエコノミスト。日本興業銀行(現みずほFG)、興銀証券(現みずほ証券)、メリルリンチ日本証券を経て、2007年に大和総研入社。2002年―2011年、財務省「関税・外国為替等審議会」専門委員。東京大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。)


■ 2%のインフレ目標は? 「nando ブログ(2012.12.18)」より
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2%のインフレ目標という政策が実現に向かいつつある。では、その効果は? 本当に景気回復が可能になるか? 

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 結論を箇条書きで書くと、次のようになる。
  ・ 固定値という発想が間違い
  ・ 2%では低すぎる
  ・ 投資拡大という発想が間違い
  ・ 所得増加がなければ逆効果
  ・ 所得増加への過程がない
  ・ スタグフレーションになりかねない
  ・ 資産インフレになりかねない

 以下では順に説明しよう。

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(※ 以下詳細はブログ本文で。)


第二次安倍政権】 / 【浜田宏一
■ 安倍内閣の経済ブレーンは浜田宏一氏・・・日銀はインフレをいつでも退治できる 「人力でGO(2013.1.5)」より
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■ 浜田宏一氏から安倍氏への書簡 ■

安倍首相の経済ブレーンが浜田宏一イエール大学教授である事が報じられています。
 際金融論、ゲーム理論の分野で世界的な業績がある方だそうで、
 ノーベル経済学賞候補だとか・・・。
その浜田宏一氏から安倍総裁に宛てた書簡がネットに載っていました。
http://www.twitlonger.com/show/k303b2 より引用
(※ 引用記事省略)
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(※ 中略)
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■ 高度成長期は実需、現在は金融や不動産という投資市場が景気を牽引する ■

浜田氏は、高度成長期にも日銀はインフレを上手くコントロールして来たと主張します。
しかし、高度成長期と現在では経済の牽引役が異なります。
高度成長期の経済の牽引役は、製造業や建築業でした。
製造業は海外や国内の旺盛な需要が存在した為に、金利が多少上がっても、利益が確保出来ました。
建設業も、ビルや住宅などの需要が旺盛でしたから、金利が上昇しても、投資が急激に衰える事はありませんでした。
実需によって支えられた経済は、金利上昇に対して抵抗力があるのです。

一方、現在の世界は金融投資や不動産投資、株式投資に偏重しています。
資金需要は先ずこの分野で発生し、加速度的に膨らんでゆきます。
一旦、相場が上昇に転じると、レバレッジを効かせた取引で一気に市場が拡大します。
ところが、投資は長期のビジョンに乏しく、短期的に金利を稼ぐ事に集中しがちです。
当然、日銀の貸し出し金利が上昇すれば、収益性が低下するので、市場には一気に、資金の巻き戻しが発生します。
逃げ遅れれば、確実に損失が発生するからです。
この様に、ピーキーな市場はバブルを形成し易く、バブルは金利上昇で簡単に崩壊します。
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■ 誰の為の「アベノミクス」か、見極める必要がある ■

ここから先は陰謀論的になります。

浜田宏一氏が教授を勤めるイェール大学は、アメリカの政界や財界の子弟が集う大学です。

この大学には「スカル&ボーンズ」という秘密クラブがあります。
名簿が公開されているので、秘密でも何でも無いのすが、毎年、4年生15人ほどが、このクラブに入る事が出来ます。

彼らは、このクラブで親交を深め、社会に出てからも、縦と横の繋がりを保ち続けます。

スカル&ボーンズの出身者はブッシュ家3代(ジイサン、パパ、Jr)であったり、ハリマン銀行(中国の阿片と武器の貿易で財を成した)の子弟だったり、アメリカの政財界や国務省、CIAの幹部も少なくありません。

浜田氏は東大を卒業した後、イェール大学で学んでいます。
浜田氏は「スカル&ボーンズ」では無いと思いますが、アメリカの政財界を牛耳る彼らとの繋がりは、少なからずあるかと思います。

ですから、私は浜田氏が生み出した「アベノミクス」は日本独自の政策では無く、アメリカや世界の経済界の総意だと見ています。

その目的は、「日本の復活」であるはずも無く、良く解釈すれば「経済実験」。
悪く解釈すれば「円キャリートレードの復活や、日銀による米国債の買い入れ」が目的でないかと考えます

そして最悪は「日本売り」によって誰かが大儲けする事が目的かも知れません。


浜田宏一
★ インタビュー:日銀は無制限緩和を、物価目標2─3%が適切=浜田宏一教授 「ロイター(2012.12.28)」より / 記事保護
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安倍新政権で内閣官房参与に就任した米エール大の浜田宏一名誉教授は27日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀の金融緩和策について、買い入れる資産の総額をあらかじめ設定せず無制限にすべきだと指摘、物価上昇率目標の達成に向け、より残存期間の長い国債や株式などリスク性資産の購入拡大が必要との認識を示した。外債購入も一案に挙げた。

目指す物価上昇率は諸外国並みの2─3%が適切と述べ、政府による目標設定や、それに伴う説明責任を明確化するため、日銀法の改正は「当然だ」と語った。
(※ 後略)

金融危機
■ 「アベノミクス」はどこへ進もうとしているか? 「カサナグのフィリピン(2012.12.23)」より
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 日本経済はここ10年弱で世界経済の「主役」から「端役」に後退した。日本経済を浮揚させることは極めて困難である。安倍政権であろうが民主党政権であろうがこの流れを変えることは容易ではない。
 日本社会は高齢化問題を抱えており、労働人口は2000年代になって減少し続けている。富を生産するのは「労働者」であり、労働人口の減少はそのままGDPの減少を意味する。減少を上回る「生産性向上」がない限り、GNPは減少する。
 日本のすべての資本、独占資本も中小資本も、国内市場における投資活動はきわめて低調である。国内市場が収益を上げにくいからだ。独占資本・大企業は利益を上げていないわけではない。一部の独占資本・大企業は十分に利益を上げている。大企業の資金は潤沢であって、企業には資金需要がない。金利がきわめて低いにもかかわらず、資金需要はない。すなわち投資は活発化していない。

 他方、一部の独占資本・大企業は海外投資、M&Aを活発化している。現在は海外進出の第二のブームになっている。日本の独占資本のビヘイビアからみても、蓄積した資本を国内市場ではなくグローバルな市場へ投資する行動をとっているのは明らかである。海外市場への進出、グローバルな展開、世界市場での地位の獲得こそ、現時点の最大の関心になっている。
 現在のような対応は、さらにいっそう日本経済の比重を「端役」へと追いやるだろう。
 「端役」となること自体は決して悪いわけではない。
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これ以上の円安は持続しない
 すでに先進国は史上最低水準と言われるほど低い金利水準にある。追加の金融緩和によって金利を下げようとしてもすでに下がる余地、絶対値は小さくなっていて、この点では「限界」に達している。他方、日米欧とも低金利状態にあり、日米金利差の拡大は起きにくい。したがって、円売りは持続性に乏しいと思われる。

(※ 詳細はブログ本文で。)


★ 海外エコノミスト、自民への期待低く日本経済の地盤沈下続くとの見方 「ロイター(2012.12.18)」より / 記事保護
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 [ロンドン 17日 ロイター] 16日の衆院選で日銀の大胆な金融緩和や公共投資拡大などを掲げた安倍晋三総裁率いる自民党が大勝したが、海外エコノミストは、自民党の政策方針では、ここ10年弱で世界経済の主役から端役に後退した日本経済を浮揚させることはできないとみている。
 安倍総裁が約束した日銀の無制限の金融緩和については、「すでに主要国中央銀行の流動性供給でカネ余りの状態だが、日銀がさらなる緩和に踏み切ればリスク資産にとってプラス」というHSBCグローバル・アセット・マネジメント(ロンドン)の投資戦略グローバルヘッドのフィリップ・プール氏のような見方もあるが、財政出動や金融緩和ですべて解決すれば、そもそも日本が不況にならなかったはずだ。
(※ 中略)
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しかし、オニール氏は日本の状況を見ていると、素朴な疑問を持つという。それは「すでに富裕な社会が、新たに台頭したライバルに対する優位を維持するため、わざわざ苦痛を伴う改革を断行して名高い社会的調和を乱す必要があるのか」という問題だ。

日本は過去20年、米国やユーロ圏ほどでないにしても1人あたりGDPを増やし続けてきた。失業率は格段に低い水準を維持している

オニール氏は、市場が容認する限り、日本が「ハッピーな不況」を堅持するのは理にかなっているのかもしれない、という結論に至ったとしている。

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★ コラム:自民圧勝で「アベノミクス」始動、アキレス腱は金利上昇 「ロイター(2012.12.17)」より
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田巻 一彦

[東京 17日 ロイター] 衆院選で自民、公明両党が3分の2を超す大勝利となり、次期首相が確実視される安倍晋三・自民党総裁による経済政策「アベノミクス」が、実際に動き始める。

大規模な財政出動と積極的な金融緩和のポリシーミックスが骨格になるとみられるが、日本経済の潜在成長率を引き上げる政策がなければ、一過性の刺激策の効果が出尽くした後に、一段の債務残高累増が残るだけという"実験結果"に終わりかねない。長期金利上昇という副作用を強く意識した経済運営が望まれる。








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最終更新:2021年03月05日 20:06