第46回衆議院議員総選挙結果について

第46回衆議院議員総選挙　/　不正選挙はあったか？（2012.12.16総選挙）

★　第46回衆議院議員選挙　当選者一覧　「msn.産経ﾆｭｰｽ（2012.12.17）」より

☆　衆院党派別得票数・率（選挙区）　「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2012.12.17 17:54 選管確定）」より

☆　衆院党派別得票数・率（比例代表）　「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2012.12.17 17:54選管確定）」より

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★　衆院選:民主離党組、落選６０人　当選わずか１４人、小選挙区は小沢氏のみ　「毎日jp（2012.12.17）」より ※　全文掲載
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　民主党を離党した候補で小選挙区を勝ったのは、日本未来の党の小沢一郎氏（元民主党代表）の１人だけにとどまった。重複立候補により比例代表で復活当選した候補もわずか１３人。離党後の合従連衡で新党を渡り歩いた候補も多く、「政党不信」をもたらした離党組に対し、有権者の厳しい審判が下った。

　政権交代した０９年の前回衆院選で、民主党から３０８人が当選した。その後、消費増税や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加方針などに反発した計７８人が公示前に離党。不出馬の４人を除く７４人が、他党公認や無所属で選挙戦に臨んだが、小選挙区は１勝６５敗、比例単独候補８人は全敗した。

　０９年に初当選した民主離党組５０人のうち、▽未来３７人▽維新３人▽みんなの党３人▽無所属２人▽自民、国民新党各１人−−の計４７人が今回立候補した。しかし小選挙区と比例単独で全敗。０９年は民主党への「追い風」に乗って当選していただけに、選挙基盤の弱さを露呈した。未来の畑浩治氏ら計６人が、かろうじて比例復活で当選を果たした。

　小沢氏を含む２期以上の離党者２８人のうち、未来２１人、維新４人、新党大地２人の計２７人が小選挙区で出馬。こちらも各地で苦戦を強いられ、未来の山田正彦元農相ら民主党政権での閣僚経験者が、小選挙区で自民に敗北した。比例復活も維新の小沢鋭仁元環境相や石関貴史氏など７人にとどまった。

　維新、みんな、未来の「第三極」勢力は事前の一本化や選挙区調整が不調に終わり、地方分権や脱原発、反消費増税などの争点化も不発に終わった。党勢低迷の民主に見切りをつけ、新党などに活路を見いだした離党組は期待した無党派票を呼び込めず、６０人が国会を去ることになった。【光田宗義】

【Web記事】

■　人類史に顔向けできない大罪　-　２０１２年衆院選・都知事選の絶望〔１〕　「山口泉　精神の戒厳令下に（2012.12.18）」より
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（※　前後略）
卑しく愚かな民主党政権が「課題」とすることになった、それら大状況は誰によって設（しつら）えられてきたのか？　自民党だ。
　だったら、「公約」に対する最低限の日本語読解力、それに基づく論理的思考力を具備した者なら、採り得る選択肢はおのずから明らかなはずではないか？　未来の党でも社民党でも日本共産党（！）でも良い——それらの政党だ。
　にもかかわらず、それらが軒並み落ち込み、民主党政権に代わって選ばれるのが自公、もしくは〝第三極〟を標榜するファシスト政党であるという、この絶望的貧しさ。日本の息の根を止めようとしている政党が「日本を取り戻す」と平然とうそぶく、この醜悪な茶番。
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■　ヴァイマール共和制よりも破滅的な崩壊　-　２０１２年衆院選・都知事選の絶望〔２〕　「山口泉　精神の戒厳令下に（2012.12.22）」より
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（※　前後略）
もとより小選挙区制は、過てる悪しき制度である。
　だが、複数の分析結果が、その制度の弊を是正しても、今回の選挙結果の大勢が動かないものだったことを示していたはずだ。何より、小選挙区制のハンディ、悪党どもに恩典的に与えられたアドヴァンテージをはね返すだけの（程度の）力が、危機意識が、この国の大衆には依然として——そしてついに——決定的に欠けていたということだ。
　この国の「有権者」大衆のマジョリティは、平然と、安倍晋三・自民党や石原某・橋本某らのファシスト政党を、いそいそと選択したのだ、と考えることが、明らかに現状では合理的である。

　それも、東京電力・福島第１原発事故の後で、なお！　
　——この事実の救い難さには、何度、絶望しても絶望しすぎることはない。

　民主党政権を存続させることは許せなかった（それは私も当然だ）ものの、それ以上の構造悪、この国を全領域・全位相・全次元で滅ぼし、幕を引く勢力には、嬉嬉として、自らの生殺与奪の権を委ねたということだ。戦後史を通じ、アメリカの原発資本のなすがまま、この国土に５４基の原子炉を林立させてきた元兇たる、正力松太郎〔註３〕や中曽根康弘〔註４〕たちの悪を、（おそらくは）知ることもなく。

■　日本未来の党結成は小沢潰しの謀略だった　「陽光堂主人の読書日記（2012.12.30）」より
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飯田氏らの狙いが小沢一派潰しにあったとすれば、見事目的を達したことになります。嘉田氏らが、自分たちに不利な分党をあっさり承諾していることも、怪しいと言わざるを得ません。
　先日NHKで、番組名は忘れましたが、総選挙開票直前の嘉田代表の様子が放映されていました。ホテルの薄暗い一室にNHKの記者らしい人物と一緒に座っているのですが、その人物が嘉田氏に、「未来の党の当選予測は10人」と正確に告げていました。　その点からして可笑しいのですが、それを聞いた嘉田氏も、大して動揺した様子は見られませんでした。やはり予定通りの展開だったのでしょうか?　不正選挙工作を窺わせるシーンで、この国には深い闇が存在しています。

■　第４６回衆院選で何が変わったのか？壊滅した左翼（護憲派）と、勢力を拡大させた保守（改憲派）の最終決戦は来年夏の参院選　「白髪頭でズバリと斬る -じじ放談-（2012.12.19）」より
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今回の衆院選において自民党は「勝つべくして勝った」のであり、民主党は「負けるべくして負けた」のである。奇策を労せず、淡々と軍を進めた結果、勝敗は自ずから決した。常勝軍はヒヤヒヤドキドキの戦を好まない。奇策を労せず、自然に勝ってしまう。常勝軍にとって勝敗の帰趨は戦闘が始まる前の準備段階で決している。後は、選挙公示と投開票の最終工程をこなすだけ。

中国共産党機関紙人民日報「人民網」や韓国の朝鮮日報・中央日報は衆院選の結果について「右翼の伸長と左翼の衰退」と解説しているが、我が国のマスメディアは、保守勢力の伸長も、左翼勢力の惨敗も論じない。左翼壊滅の厳しい現実を見ようとしない。
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解散前、左翼勢力は１９５議席（全議席の４０．６％）程度と推定できるが、選挙後は４５議席（全議席の９．４％）程度に激減した。今後の戦闘能力は期待できない。
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中国共産党中央が指摘する「日本国憲法は虎を閉じ込める檻」であるが、さらに日本国の自立を抑えこむ「日米安保条約」という別の檻もある。我々は「日本国憲法と日米安保条約という二重の檻で収監されている囚人」という現実を直視すべきである。

今回の衆院選によって、護憲派（左派・中道）は衆院議員の４５％から１６％に激減、改憲派（保守）は５３％から８２％に急増した。我が国民は６７年ぶりに太平の長き眠りから覚醒した。この趨勢は強まることはあっても弱まることはない。

■　結果は自民大勝となりましたが・・・・　「世界の窓・アメリカの窓・日本の窓（2012.12.17）」より
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無党派層にとっては投票に値する人物や政党がなかったため、投票所に行く気力も出なかったのでしょう。はっきり言って「脱原発」「卒原発」を唱えれば票が取れると考えた各政党は「古い左翼イデオロギー」の影響から抜け出せていないことを証明したようなものです。
（※　中略）
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以下は、民主党政権になってからこれまでの日本企業の株価の変動です。
シャープ        1000円 → 200円　
パナソニック    1500円 → 500円
ソニー           3000円 → 900円
船井電機       5000円 → 1000円
東芝              500円 → 250円
NEC              400円 → 100円
トヨタ            4000円 → 3000円
マツダ            600円 → 100円
ホンダ          3500円 → 2400円
ヤマダ電機     7000円 → 3000円
JFE             3500円 → 1000円
新日鉄           400円 → 150円
 
ソフトバンク     1000円 → 3200円 　（何で？？）
（※　以下略。詳細はブログ本文で。）

■　自民党は勝ってはいない　「璧を完うす（2012.12.18）」より
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自民党の比例での得票率は微増に過ぎない。
民主党が２６％余り減らし、その多くが維新に流れた。
その結果があの議席数である。

自民党の比例での議席は、前回５５から５７と、2議席増えただけ。
あの大敗した前回と比較してである。

自民党は勝ってはいない。

行き場を失った無党派層が、維新やみんなの党、日本未来の党など、第三極に流れ、分散した結果、自民党が結果として圧勝したのである。

だから自民党は浮かれている場合じゃないし、驕ってはいけない。
その意味で総選挙後の安倍総裁の表情は厳しく引き締まっており、良かったと思う。

■　民主主義の自己崩壊・・・４割が棄権した国政選挙　「人力でＧＯ（2012.12.17）」より
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（※　前略）
実は、私も「怖い物見たさ」で○○党さんに入れてしまいました。
流行モノには昔から弱いたちなのです。
さらに、小泉以降の、安倍、福田、麻生という不憫な内閣が好きなので、
安倍首相、麻生副首相兼財務大臣　という布陣は少々嬉しくもあります。

オマエ、この前まで、安倍総裁の２０兆円建設国債をバカにしていたじゃないか！！
そういう突っ込みがある事は、承知しておりますが、
はたして、２０兆円、本当にばら撒けるのか、
それでも、日本の国債の需給バランスは崩れないのか、
リアルで検証できる貴重な機会だと思います。
（※　中略）
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しかし、ここで注意すべきは「外国人参政権」と「人権擁護法案」です。
民主党政権が成立を断念したこれらの法案が、
看板を架け替えて、再び国会に提出されないか、
私達は注意して見守る必要がありそうです。
（※　中略）
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しあし、何故、日本に国の将来を左右する様な選挙を４割の人が棄権したのでしょう？

前回選挙では日本人が始めて経験する２大政党による政権交替だったので、
いつもは政治に興味を示さない人達にも争点が分かり易く、
普段は選挙に興味を示さない人も、投票所に足を運びました。
その結果、６９．２８％という近年では珍しい高い投票率となりました。

しかし、その結果、多くの国民が民主党政権に失望する結果となりました。

国民は民主党政権に失望すると同時に、どの政党が政権を取っても、
大して変わりは無いという、マイナスの学習をしてしまいました。

ですから、選挙で直接利害が生じない人達は、今回の選挙を棄権してしまったのでしょう。
（※　後略）

■　自公圧勝　「東京kittyアンテナ（2012.12.17）」より
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維新は原発を含めた主要政策に関して石原と橋下の意見の齟齬が鮮明になったのが敗北の原因だろう。選挙前には過半数の議席を取る等という予想もあったが、結局54議席に止まったわけで民主党同様惨敗といってよいだろう（＠ｗ荒

更に維新は安倍首班指名に関して石原と橋下の意見がまた食い違っている様である。石原は代表である自分に投票せよという意見だが、橋下は憲法改正を巡る自民党との提携を考えて安倍に投票することを考えている。早晩維新は分裂するであろう（＠ｗ荒

■　【衆院選】　自民・公明圧勝劇を通してみる日本の将来像　～暗黒面の帳が降り、みえない未来～　「暗黒夜考（2012.12.17）」より
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今回の衆院選は、如何に「無党派層」が清き一票を投じるかに懸かっていたが、前回よりも低い投票率では、確実に組織票を固めていた自民・公明が「圧勝劇」を演じるのも至極当然であろう。
自民・公明の圧勝劇もさることながら、あれだけの失政を繰り返してきた民主党でさえ５０議席前後を確保する見通しという点をみれば、一般庶民感覚とはかなり”ズレた”結果となっているように、低投票率になればなるほど、組織票がモノをいうということである。
（※　中略）
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また、今回の選挙結果を受けて、「ネット上における言論など、まだまだマイノリティ（少数派）である」という重大な事実を、我々は真摯に受け止めなければならないであろう。
即ち、「ネット言論の限界」について、真剣に見つめ直す必要があるということである。
本ブログでは、これまで毎日のように日本がアメリカの”属国”、”事実上の植民地”であり、アメリカに隷属する「政府・官僚・経団連・マスコミ連合」による”愚行””悪行”を糾弾してきたが、今回の自民圧勝劇を受けて、その”戦い方そのもの”を一から見つめ直さなければならないと強く感じている次第である。

★　日経平均は8カ月半ぶり9900円台、衆院選受けた円安・政策期待で　「ロイター（2012.12.17）」より
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［東京　１７日　ロイター］　寄り付きの東京株式市場で日経平均は反発。取引時間中としては４月４日以来、約８カ月半ぶりに９９００円台を回復した。１６日の衆院選で自民党と公明党の獲得議席が総議席の３分の２を超す圧勝となり、デフレ脱却に向けた金融緩和や大型補正予算の編成など政策期待が高まった。

選挙結果を受けて朝方の外為市場で円が主要通貨に対して全面安となったことも好材料だ。電機、自動車など輸出株に買いが先行したほか、不動産、銀行などの内需株も堅調でほぼ全面高の展開となっている。

(前営業日比)

日経平均.N225 9895.68 （ +158.12　）

日経平均先物中心限月2JNIc1 9920 （ +160　）

■　自公圧勝で政権奪還、325議席獲得：識者はこうみる　「ロイター（2012.12.17）」より
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●円安基調、年内にドル86円台まで上昇も
＜三井住友銀行　市場営業統括部　チーフ・エコノミスト　山下えつ子氏＞

衆院選の結果、自公で３分の２を超える議席を獲得したことで、基本的には円安基調になるとみている。選挙結果への最初の反応は、きょうのシドニー市場でドル／円が前週末終値から１円程度ギャップアップして始まったところでいったん終わった。あとは、東京時間に何か新たに政治サイドから発言があった場合や、ロンドン市場がオープンして欧米勢が入ってくると、あらためて円売りが始まるとみている。
（※　後略）
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●産業重視への政策転換、クレジットにポジティブ
＜メリルリンチ日本証券　チーフクレジットストラテジスト　上田祐介氏＞

個人給付重視の民主党に比べて産業政策を重要視する自民党が政権を奪回したことで、これまで個人に配分していた分の予算が産業部門に振り向けられるのは確実だろう。３分の２以上の議席を自公で確保することで、参議院による政策実行の機能不全が解消されたことも、政権運営上大きなメリットになろう。あきらかにクレジットにはポジティブと言える。
（※　後略）
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●長期金利、当面は0.7％台で推移
＜ＪＰモルガン証券　チーフ債券ストラテジスト　山脇貴史氏＞

自公で３００議席超を確保しても来年７月の参議院選挙までは民主党などの閣外協力が不可欠になるとみていたが、自公圧勝により政権運営にかなりの余裕が出てくることが予想される。短期的には、財政出動期待・日銀法改正期待が盛り上がり、株高・円安がさらに加速する可能性は否定できない。
（※　後略）
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●日銀緩和や補正期待、目先は円安・株高に
＜明治安田生命　チーフエコノミスト　小玉祐一氏＞

日銀に一段の追加緩和圧力がかかるのは確実で、おそらく日銀はそれにある程度応えるだろう。次期日銀総裁はインフレ目標を持論とする人物が指名される可能性が高く、期待感があるほか、年明けの大型補正予算への期待もあり、株高はもう少し続きそうだ。ただし、従来型の財政・金融政策ではデフレ脱却は難しいだけに、過度な政策期待の反動から春先以降は逆に調整局面が長引く可能性もある。
（※　後略）
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●脱デフレ進展で円安・株高、年内に3月高値更新も
＜岡三証券　日本株式戦略グループ長　石黒英之氏＞

自民党・公明党で３００議席超となることは事前に報じられていたが、参議院で否決された法案を再可決できる３分の２以上の議席を確保したことが株式市場にとってポジティブだ。自民党が掲げる脱デフレ政策の進展が早まり、マーケットにとっては円安・株高が期待される。日銀に対する緩和プレッシャーの強まりに加え、金融緩和に積極的な日銀総裁人事となれば、海外投資家からの評価を得やすい。また、景気対策では大規模な補正予算を組むとしており、１０兆円の大台に乗せるようだと一段と評価が高まるだろう。今年２月に日銀が実施したバレンタイン緩和とは異なり、今回は政府・日銀が両輪となってデフレ脱却に向けた政策を打ち出すことが期待されるため、年内にも３月２７日高値である日経平均１万０２５５円１５銭を上抜く可能性があるとみている。
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●対中政策は民主党よりも強硬に＝中国人民大学
＜中国人民大学（北京）の日中関係専門家、HUANG DAHUI氏＞

自民党の安倍晋三総裁が首相に就任すれば、中国に対して、現在の民主党の政策よりも強硬な政策を取るだろう。
中国の国力は強まっている。一方、日本の国力は比較的弱まっている。新政権は中国を経済の競争相手国と見なし、外交政策で民主党よりも強硬路線を取るとみられる。
一方で安倍氏は国内経済の発展と国民の生活にかかわる問題の解決に当たらなければならない。これが同氏にとって最も重要な目標であり、経済の発展を望むのであれば、中国と良好な関係を構築するほかに選択肢はない。
私の予測では、経済発展と日中関係の改善を望むのであれば、尖閣諸島をめぐる問題を容易に悪化させたりはしないだろう。
したがって過度な強硬路線は取らず、日中関係において依然ある程度の柔軟性を示すとみられる。
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●安定政権を好感し海外勢の日本株再評価も
＜ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部部長　中西文行氏＞

自民党が前評判通りの強さを示した。株式市場は事前に織り込んでいたとはいえ、実際に安定政権が誕生し、国の方向性が固まったことは好感される。良い意味で官僚を抑え込むことができる議席数だ。日銀に金融緩和圧力がかかるほか、老朽化したインフラ整備などが促進される。ＴＰＰの条件付き参加や消費増税の方向性も見えてきた。安倍氏は対中強硬路線のイメージもあるが、実際に政権を握ればある程度トーンダウンするだろう。
（※　後略）
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●安倍トレードの継続、財政規律維持を見極め
＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・チーフ債券ストラテジスト　石井純氏＞

衆院選で自民・公明両党の議席獲得数は、ひとつのメドとされてきた総定数の３分の２の３２０議席を超えた。初期反応としては、いわゆる「安倍トレード」の継続で、円安・株高・債券安だろう。債券市場は、無制限緩和やゼロ（マイナス）金利政策、国債購入額の増額といった一段の金融緩和期待から１０年債までは底堅く推移するかもしれないが、超長期ゾーンは財政規律喪失や財政ファイナンスに対する懸念から上値が重くなり、イールドカーブにスティープ化圧力がかかりやすい。
しかし、自民・公明の勢いは選挙直前に報じられていたことから、債券市場にとって晴天のへきれきのような、ネガティブサプライズでもない。そのため、選挙結果に対する朝方の反応は限られている。１０年債・０．８％台に上昇すれば、相当な買いが入ってくるとみている。
（※　後略）
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●年内はドル85円超の円安は想定せず
＜シティバンク　外国為替部　チーフＦＸストラテジスト　高島修氏＞

自民党が提唱する強力な金融緩和策などが実行されるとの思惑から円相場が急落。ドル／円は朝方に年初来高値を更新した。選挙前にポジションを落としていたマクロ系ファンドも少なくなく、ＩＭＭ持高から察するにモデル系ファンドもまだ相当な円売り余力を残している。上値メドは一目均衡表からは２月安値を起点とするＮ計算値(８５．２円前後)まで拡大済みで、中期的には上値リスクを警戒するのが妥当だ。
（※　後略）

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★　焦点：デフレ脱却目指す「アベノミクス」に潜む危うさ　「ロイター（2012.12.17）」より
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（※　前略）
日本総研の山田久調査部長は、金融緩和と合わせたリフレ策について「やり方によっては副作用のリスクが大きくなり、行うべき構造改革を遅らせてしまう恐れがある」とみている。「財政拡張が景気拡大をもたらし、そして財政再建が得られるという論理構成だが、防災対策の中身が本当に景気刺激に資するのか、疑問がある」（第一生命経済研究所の熊野英生・主席エコノミスト）との指摘もある。

安倍総裁は、財政再建に向けた消費増税について、デフレ状況が続いていれば実施できないとの考えを示している。消費増税の先延ばしが日本国債の信認に与える影響は小さくない。リフレ政策で早期にデフレスパイラルを断ち切ると同時に、消費増税を含む財政再建へ向けた道筋につなげられるか、新政権の経済運営が試されることになる。

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★　ドル／円が一時84.48円、自公圧勝を受け＝シドニー市場　「ロイター（2012.12.17）」より