● アメリカ合衆国、法を曲げて日本のプルトニウム蓄積を援助①① ~ ⑨まである。 「台灣東亞歷史資源交流協會(2012.5.6 ~ 2012.7.6)」より



★ 天野IAEA事務局長が、日本の原子力計画の軍事化の可能性を懸念しない理由 「イランラジオ(2012.12.13)」より (※ 記事保護を兼ねて全文コピペ。太字・下線はmonosepiaによる。)
/
ファールス通信
ここ10年近く、国際社会はアメリカや一部のヨーロッパ諸国、そして勿論IAEA・国際原子力機関による政治的な差し金により、イランの平和的な核活動に焦点を絞り、毎年のように喧騒を起こすことでイランを追加制裁の標的に据えている。

国際社会は、IAEAのような国際機関に対し、中立性の遵守や公正な裁断を求めている。だが、イランの核問題が国際問題と化して以来見られるものは、私欲や不公正な行動のみである。こうした問題は、確かにエルバラダイ氏がIAEAの事務局長を務めていた時期にも見受けられたが、天野氏がこのポストに就任してからは、いささか異なった配色や気配を帯びてきている。

天野現事務局長の報告は、極めて過激なもので、且つさほど重要でない技術面での事項が満載されていたが、これはIAEAに対する西側の好意的な見解を取り付けるための、天野事務局長の工作に過ぎないことを思い起こさせるものである。

特に、天野事務局長がIAEAのトップに就任して以来、この国際機関の法に外れ専門性に欠けた行動が目立ってきているが、このことは事実上、IAEAの権威や信頼性を、イランに対する心理的プロパガンダ攻勢における、アメリカとシオニスト政権イスラエルの戦争の執行人というレベルにまで貶めることとなった。だが、イランの核活動を巡る喧騒の狭間で、一部の国は表向きに核兵器製造計画の方向へと、水面下ながらも着実に歩みを進めているようである。もっとも、こうした水面下での活動に対する疑惑は、一度たりともIAEAでの協議の場にかけられたことはない。

日本も、こうした国の1つであり、自国の原子力政策の方針に則って、核兵器製造は、自国の安全保障に関係する国際情勢にかかっているとしている。だが、このことは、この分野に関する日本政府の措置をめぐる一部の疑惑とともに、日本人である天野事務局長の世界の安全保障に関する懸念材料にはなっていない。

以下に示すのは、西側のメディアの報告及び、機密報告さらには、日本や西側諸国の政府当局の発言を元にした、13項目にわたる日本の原子力計画の概要であり、ある1つの共謀を明確に裏付けるものである。

日本の原子力計画の概要

1. イギリス国防省の機密報告は、日本の原子力計画における逸脱の発生を完全に熟知している。

2. 1967年のCIAに関するある機密報告では、日本の衛星打ち上げ用ロケット・ミューに核兵器が装備されている可能性があると言われている。

3.1994年1月30日、イギリスの新聞サンデータイムズは、「日本は今、核兵器を製造する可能性がある」と伝えた。

 4.1967年、当時の佐藤総理大臣によって打ち出された非核三原則は、核兵器の製造を禁じておらず、この兵器の製造は、国際的な状況が日本の国家安全を確保できるかどうかによるとしている。

5.アメリカは常に日本を核を持たない国のよい例として提示している。

6.1967年、日本は、核兵器獲得の利害について検討している。

7.佐藤総理大臣は1965年、アメリカの大統領に、「共産国の中国が核兵器を持つことができるのであれば、民主主義の日本も同様に持つことができるはずだ」と述べている。

8.研究者は、「日本は長年、核兵器製造能力を持ちながら、その実験に関して、地理的な制限を有している」と考えている。

9.韓国は何度となく、核活動の継続における日本の前例のない自由な行動に抗議してきた。

10.日本の産経新聞は、2006年9月20日、「国内の核兵器開発の可能性」として、日本政府内の評価について伝えた。この中では、日本は核兵器製造に3年から5年の時間を要する」とされている。

11.日本には、六ヶ所村という200億ドルの費用をかけた原子力施設がある。日本は現在、(他国で)核兵器製造に使用された燃料の再処理を行っている核兵器を持たない唯一の国である。日本で再処理される使用済み燃料の量は、各国で再処理されたものを合わせたものよりも多い。この施設は世界最大の再処理施設である。

12.熊本大学の研究者らは、プルトニウム爆弾の爆発を引き起こす物質に関する研究を行っている。日本の爆発物に関する機関は、この研究を公開している。

13.日本は六ヶ所村の原子力施設の完全な稼動を目前にしており、そこでは年間8トンのプルトニウムと、およそ1000個の核弾頭に必要な物質が生産される。

実際、IAEAによって日本の核活動に関して情報統制が行われていること、これに関してIAEA内でまったく対応がとられていないことは、天野事務局長が日本人であることと関係があるだろうか。









.
最終更新:2012年12月15日 23:02