Independent POV
「円の王子:中央銀行と経済の変革」 『円の支配者』は、日本の社会がどのようにして強力な利益団体の議題と願望に合うように変わったか、そして市民がこれに関して完全に暗闇の中に保たれたかを明らかにする。

90年代のクラッシュで日本銀行の客員研究員であったRichard Werner教授の本に基づき、その間に株式市場は80%下落し、住宅価格は最大84%下落した。この映画は、最近の日本の歴史におけるこの特別な時代の真の原因を明らかにしています。

当時からRichard Wernerのアーカイブ映像とテレビ出演を多用して、視聴者は何が世界を動かすのかについての新しい理解に導かれます。そして、25年近く前に日本で起こったことがヨーロッパで再び繰り返されていることを発見します。どうやって、なぜそして誰によって、この映画を見て理解するために。

「円の王子様」は、今日の支配的なイデオロギー的信念体系、およびそれを支える支配的なレバーに対する前例のない挑戦です。一枚一枚、現実は、権力のある人たちが私たちにそれがそうであると信じるように望んでいるのではなく、そのまま世界を明らかにするために分解されます。

「隠されている力だけが耐える力だからです。」

ーーーーー
mono....この動画の存在は【葉月のブログ】さんの記事を目にしたからです。どうぞ、葉月のブログさんにもお出かけください。葉月さんは以下のように述べています。
(もしも、30年前に日本への侵略が決まってたということが本当なら30年前1990年ごろに何が起こったのかを調べてみませんか?
これは、当時日銀にいたドイツ人の経済学者が作ったドキュメンタリーです。「円の支配者」日本語の字幕で見れるようになっています)


日本経済
■ 手詰まりを打開したいなら消費税減税せよ! 「愛国社会主義研究会(2018年08月01日 13時42分27秒)」より
/
政策運営、手詰まり感=物価に有効策打てず―日銀
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018073101282&g=eco
8/1(水) 7:21配信  時事通信社
(※mono....記事引用略)

日銀の金融政策はいよいよ袋小路に入ってしまったようだが、むしろ自ら小路に進んでいったと言うのが正しいだろう。


第二次安倍政権が成立し、日銀総裁が白川から黒田に交代した頃、金融緩和政策について説明した記事があった。

金融緩和、実体経済への影響は? 金利低下と資産価格上昇効果

(※mono....中略)
/

安倍政権と日銀は本気で経済成長と国民の生活を考えているのであれば、直ちに消費税減税と財政出動を行うべきだ。

さもなくば、日本と国民の破滅を目論む国賊である。

まあ、実際のところ国賊だと断言して良かろう。



日本経済】 / 【為替
■ 黒田東彦の誤断と失策が招いた円高と株安 - 裏目に出たマイナス金利 「世に倦む日日(2016.2.12)」より
/
市場が怒濤の勢いで円高・株安の方向に流れている。東京の為替市場が休みだった昨日(2/11)、ロンドンでは一気に1ドル110円台まで進んだ。1/29に黒田東彦がマイナス金利導入を発表した直後、1/29から2/1には1ドル120円の線だったから、わずか10日の間に10円も円が急伸する異常事態となっている。これほど急激な円高の進行は久しぶりだ。円高に振れると、当然、東証の株価は下がる。マスコミの報道を聞いていると、世界経済のリスク要因が高まったため、安定資産である円に避難するマネーの流れが起き、そのために円高が起きていると抽象的な説明をしている。昨夜のNHKと報ステの報道では、イエレンが議会証言で何か言ったため、市場で円が買われたという解説をしていた。イエレンの映像を出し、円高をイエレンの所為に決めつけている。イエレンは単に一般論を述べていただけだが、日本のマスコミ報道は言葉尻を捉えるような情報工作で、円高の原因について海外に濡れ衣を着せる報道を繰り返している。2/2からすぐに円高になり株価が下がったときも、その原因をドイツ銀行の不良債権リスクに押しつけ、黒田東彦のマイナス金利策の失敗の結果だと言わなかった。

不思議なことに、日本のマスコミは、2月に入ってからの円高株安の動きと1/29の日銀のマイナス金利措置との間の因果関係に目を向けない。前者が後者の結果であり、後者が前者の直接の引き金となったことを言わず、口を噤み目を逸らしたまま、責任を他に転嫁している。ここでもう一度、1/29に発表された日銀のマイナス金利について、その狙いを復習しよう。何を目的としたものだったのか。政府の報道官僚であるNHKが国民に説明しているとおり、これは追加緩和の一手であり、新手の金融緩和の秘策だ。狙いは円安と株高への誘導であり、アベノミクスの信認を回復させるためのものだ。年初より、原油安の進行によって世界的に株安の基調となり、為替も円高に圧力がかかり、日銀に次のバズーカを撃てという声が投資家から上がっていた。金融市場を刺激するカンフル材注入の要求である。折しも、甘利明の口利き収賄疑惑の事件が発生し、安倍政権の支持率を支えるサプライズとして、黒田東彦の新政策が決定され発動された。甘利明が辞任が1/28で、翌日の1/29にマイナス金利導入が発表されている。無論、指示を下したのは安倍晋三だ。

目論見が当たり、当日中に為替は1ドル120円に下がり、株価は翌週の2/1に1万8000円の線まで上昇した。政策金利をマイナスにするのは金融緩和の劇薬の処方である。日銀の当座預金に銀行が資金を入れておくと、手数料を取られて損を蒙るから、銀行は川下の市場へ資金供給を増やさざるを得ないと、そういうメカニズムを想定し企図したオペレーションだ。そしてこれは、通貨安競争の手段である。ゼロ金利を超えて、マイナス金利まで踏み込み、通貨を市場で安くして、国内的には企業に投資を促し、対外的には輸出を有利にしようとするものだ。日本経済の場合、円安にすればするほど、輸出企業に利益がもたらされて収支決算が改善されるため、円安政策は同時に株価対策にもなった。アベノミクスの政策体系のスパイラルとストラクチャーである。マイナス金利導入の措置が円安と株高を狙ったものであったこと、あらためて確認するまでもない。措置が発動されたとき、マスコミで副作用がいろいろ紹介されたが、狙いとは逆に円高と株安に振れるとは、専門家も誰も予想を言わなかった。わずか10日の出来事である。

+ 続き
明らかに、結果を見れば、日銀は間違った政策を選択して実行したことが分かる。現在、マスコミは、かくドラスティックな円高と株安の現象について、「世界経済のリスクの深化」という漠然とした犯人を設定し、「安定資産である円への避難」という言説で問題を解消している。黒田東彦の判断(ミス)は免責免罪されている。だが、少し考えれば分かるとおり、日銀が政策金利を下げれば、当然、それは長期金利の下げに直結する。連動する。政策金利が長期金利に影響を与えないなどあり得ない。長期金利とは、日本の場合、10年国債の利回りのことである。政策金利とは、昔の公定歩合のことだ。長期金利は2/9に初めてのマイナスとなり、大きなニュースとなった。この頃には円高と株安の流れが完全に定着していた。三日天下という言葉があるが、黒田東彦と安倍晋三の新手の金融政策の発動は、わずか三日しか効能が続かず、思惑とは正反対の円高株安の方向に雪崩を打って行ったのである。株価が下がることで年金(GPIF)の原資が溶けて消える深刻な問題もあるが、そこを焦点化して騒ぐ前に、日銀の意思決定が明確な判断ミスであり、奇策が経済全体に悪影響を及ぼす結果となった事実を正しく指摘し糾弾しなくてはいけない。

長期金利、すなわち10年ものの日本国債の利回りが下がるということは、日本国債の市場での価値が上がるということだ。国債は通貨と同じく今では金融商品であり、射幸性動機で動く市場の投機マネーは、利ざやを稼ぐべく、価値が上がる金融商品に飛びつき群がってゆく。2/9のテレビ報道で説明されていたとおり、満期まで待って回収すればマイナス金利のために損をするのだけれど、国債が市場で金融商品として額面より高く売れて利ざやが出るので、投機家は買って売って儲けようとして国債にラッシュする。この金融商品には他にない特別な性格があり、どれほど市場価額が騰がっても、それを必ず購入する公的なバイヤーがいるのである。それは日銀だ。現在、日銀の国債保有額は300兆円に達していて、発行残高全体の1000兆円の3割に及んでいる。それでもなお、日銀は追加緩和で毎月8-12兆円の国債を買うと公約していて、財務省が発行する毎月10兆円分を全額引き受ける規模で買い増し続けている。日本国債の価額が市場で高騰している理由の一つは、日銀が大口購入し続けているために、市場で出回る量が希少であるからだ。どれほど高騰しても、必ず最後は中央銀行の日銀が買う。

だから、ヘッジファンドにとっては、日本国債はババを掴まされることのない安全な金融商品なのであり、多く買い漁って保有するほどよく、高騰させて日銀に売りつければよいのである。マスコミの言う「比較的安全な資産である日本国債」というのは、実際にはそういう意味だ。リスク要因だらけの混沌とした世界の金融市場の中で、日本国債だけは高騰と高収益が確実な商品だからだ。この商品の性格は、アベノミクスという日本政府の政策によって基礎づけられていて、ひたすら金融緩和を延長拡大して円安株高をドライブしようとする安倍晋三と黒田東彦の権力意思によって担保されている。きわめて皮肉なことに、日銀が円安を狙って金利をいじればいじるほど、マネーは日本国債に向かい、日本国債を手に入れるべくドルを円に替える。円を買う。市場で円が騰がる。騰がる円もまた金融商品だから、高騰させた後に売ってドルに替えれば儲かるのであり、世界のマネーは円にポジションをセットしてラッシュする。こうして、日銀の意図とは裏腹に円高が進行する。市場を動かしている根本は日本国債の投機的魅力であり、起点は、その射幸商品性を決定づけた日銀のマイナス金利措置だ。円高と株安は、黒田東彦と安倍晋三の政策ミスで惹起されたものである。

そしてまた、アベノミクスの構造的な宿命によってもたらされた破綻だ。アベノミクスの原理は、ひたすら金融緩和で市場に円を供給し、円安と株高のスパイラルを作り続けるものだった。金融緩和のオペレーションしか選択がなく、他に論理的余地がない。そもそも、国債を日銀が大量に買い入れる禁じ手に踏み切ったのは、政府の財政を支えるためでもあった(第二の矢)。今回のマイナス金利は、財務省の意向に沿ったもので、歳出における国債費(利払い)を小さくする金融工作が重要な狙いでもある。一部のテレビ報道では、今回のマイナス金利導入は、地方の中小銀行から富を奪い取って、それを政府会計に移転する詐術だと解説されていたが、当を得た認識と議論だろう。財務省の姑息な利己主義が、裏目に出て、アベノミクスが最も嫌うところの、逆方向の円高と株安を呼び込んだ。政府と日銀は、長期金利がマイナスになるという展開までは計算していたのだろうが、これほど日本国債にマネーが殺到するとは想定してなかったのに違いない。これまで、度重なる怒濤の金融緩和(バズーカ)によって、長期金利は低下し続けていたけれど、それがここまで爆発的な円安債券高のボラティリティを媒介することはなかったから。

イエレンは、昨日(2/11)の議会証言で、不安定化によってボラティリティが増幅している金融市場に警鐘を鳴らしている。この警告は一般論の注意事項なのだけれど、ヘッジファンドは、とにかく短期で確実に利ざやが出る商品にマネーを移そうと焦躁するし、現時点で何がベストバイかを血眼になって探索するのが当然だ。NYSEで株を転がしていても当面は損が出る。利益にはならない。日本国債を入手すれば必ず儲かるし、入手できなくても円高トレンドが続く間は、ドルを円に替えておいて損はない。黒田東彦が間違ったのは、マイナス金利政策を発動させた後の、日本国債のボラティリティの見極めだった。欧州諸国(スイス・スウェーデン・デンマーク)では、通貨の政策金利をマイナスに転換させても、それが予想外の債券高と通貨高を招いて混乱に陥った例はない。欧州諸国でそうならず、日本でそうなったのは、日本にアベノミクスという特殊要因があり、どれほど高騰しても国債を日銀が買い上げるという保証のメカニズムがあり、ボラティリティの異常発生に繋がったからに他ならない。通貨当局が期待せず歓迎しない、不都合な変動性エネルギーの高揚と集中。ボラティリティという耳慣れない言葉を、今回ほど説得的に感じ、状況の説明に便利で適当な概念だと思ったことはなかった。

日銀のマイナス金利が、マネーを刺激し、市場全体のボラティリティを高めたのである。円高株安の犯人は黒田東彦だ。



為替】 / 【日本経済
■ 現在の日本経済はバブル?=黒田発言による株と円の急落 「Social Chemistry(2015.6.11)」より
/

黒田日銀総裁が今日6/10の国会答弁で、「さらに円安に振れることは、普通に考えればありそうにない」などと発言したことを受け、東京市場でドル/円レートが124円台半ばから122円台まで急落した。あまりに大きい効果に驚いたのか、経済産業大臣が黒田発言について“「趣旨が曲解された」などと述べたことが伝わり、今度は黒田発言の1/3ほどの効果だが、急上昇に転じた。

この種の為替への介入ととられかねない予定外の発言は、市場に混乱を持ち込む。今回の黒田総裁の発言そのものは、「”実質実効円レート”からみてこれ以上の円安はない」と言ったそうで、その通りであると専門家は言う(注1)。しかし、市場は発言者の地位から考えて、何か意図があっての発言と受け取る。日を改めてもドル/円相場に大きな変化がないことは、日銀は今後金融緩和をしないと市場に受け取られたことになる。

この発言によるナーバスな為替の変化は、日銀による(そして世界的な)異常と言える程の通貨量増加策が原因であると思う。つまり、正常に投資などに向かわないお金が金融機関などにあふれていることが、このような不安定な為替の動きの原因だろう。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


★■ コラム:黒田発言なければ現実化した近未来、懸念は管理不能な円安 「ロイター(2015.6.11)」より
/
田巻 一彦

[東京 11日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁の10日の為替発言が波紋を呼んでいるが、もし、この発言がなければ、ドル/円JPY=EBSは短期間に130円台に乗せた可能性がある。また、さらに円安が進み、「管理不能」の印象を与えたかもしれない。その結果、円安から輸入物価の上昇というルートで値上がりが広がり、今年後半の個人消費を冷え込ませるシナリオの実現性が高まっただろう。黒田発言の真意は不明だが、このシナリオを封じ込めたのではないか。  

<寝耳に水だった市場>
+ 続き
外為市場にとって、黒田総裁の発言は「寝耳に水」だったようだ。「実質実効レートで見て、かなり円安になっているのは事実」「実質実効レートがさらに円安になるのは、普通に考えればありそうにない」「これまで円安が経済にプラスだったから、さらなる円安でさらにプラスということではない」との発言を受け、直近のドル高値から3円近く急落した。

黒田総裁の発言に対し、甘利明経済再生相は10日の会見で「黒田バズーカ第3弾ではない」と事態の鎮静化に努めた。ただ、外為市場では125円が「黒田ライン」と意識され、上値が重くなったとの声が広がっているようだ。

<市場にあった130円台の観測>

黒田総裁の発言の真意は今のところ不明だが、もし、この発言がなければ、外為市場を起点にマーケットはどうなったのか、その結果として日本や世界全体の経済はどのような方向に進んだのか想定するのも、意味があることだと考える。

なぜなら、そのケースを予想することで、黒田発言が結果として果たした効果を分析し、その点から黒田総裁の真意を推し量ることが可能だからだ。

外為市場関係者の見方を総合すると、もし、黒田発言がなければ、日米金融政策の方向性の違いという「万人が認識できる」現象を材料に、ドル高/円安が年内いっぱい進んだ公算が大きい。

チャートを重視する立場の見方からは、126円台にドルが乗せると、130円までは大きな障害がなく、米利上げ/日本の追加緩和という構図が継続する限り、ドルを押し上げる力が継続すると見られていた。ドル高の力を重視する声の中には、年内に135円まで上がるとの見通しもあった。

<現実味があった140円>

市場には、米連邦準備理事会(FRB)が9月ないし12月に利上げするとの見方が7-8割を占めている。もし、8月までに130円近辺までドル高が進んだ場合、「140円もあると市場の一部では言われていたのではないか」(外資系証券)との声もある。140円となれば、米国内でも「円安批判」が沸騰しかねないし、日本国内でも輸出にリンクしない地方経済や中小企業のコスト負担が重くのしかかる。

それでも円安が進めば、当局がコントロールできない「管理不能相場」と市場が見なす危険性が出てくる。

野球でも「ノーコン」は試合をぶち壊すが、為替の場合の破壊力は、当初の想定を超えて日米だけでなく世界経済に打撃を与えかねない。

<円安と物価上昇の先にあるもの>

また、130円超の円安は、国内物価にも一定のタイムラグを伴って大きな影響を与えることになる。最も深刻なのは、輸入品を中心に物価が急速に上がり出すことだ。特に日常生活に密接な食品価格が、目に見えて上がる可能性がある。

日銀が目標とする2%の物価上昇は、実現まで「指呼の間」ということになるかもしれない。しかし、4月にようやく実質賃金が前年比プラス0.1%と水面上に出てきた現状で、物価が先行して大幅に上がれば、個人消費を冷やしかねない。

実際、黒田総裁は10日の衆院財務金融委での質疑で「物価2%が達成できれば、実体経済はどうなってもいいということではない」と述べている。

賃金微増/物価急上昇による個人消費の停滞は、日銀にとっても回避したいシナリオに違いない。

さらにドル高は米経済を冷え込ませるという結果が、米当局の試算で明らかになっているようだ。それによると、ドルが対主要通貨に対して10%上昇すると、米国の国内総生産(GDP)を3年間累計で0.9%押し下げるという。民間調査機関の試算の1つでは、10%のドル高でGDPを0.7%押し下げるとの結果もあるという。

ドル/円が130円台に上昇すれば、米国内で保護主義的な世論が形成され、米下院で審議中の環太平洋連携協定(TPP)交渉に関する大統領への権限移譲法案(TPA)の行方にも影響を与えかねない。

ここまで想定してきたシナリオの実現可能性を「黒田発言」は、当面は封じ込めることに成功したのではないか。それは、日銀の政策選択に「フリーハンド」の余地を与える結果にもなるだろう。

黒田総裁は、今回の発言を質問されれば「市場が曲解した」と発言するかもしれないが、大きなインパクトが発生したことは間違いない。


★■ 日銀総裁発言でドル一時122円後半に下落:識者はこうみる 「ロイター(2015.6.10)」より
/
[東京 10日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁の衆議院財務金融委員会での発言を受け、10日の市場でドル/円は一時122.73円と、5月26日以来約2週間ぶりの安値を付けた。株式市場も、為替に連動して乱高下した。

市場関係者の見方は以下のとおり。

<シティバンク銀行 シニアFXマーケットアナリスト 尾河眞樹氏>

黒田東彦日銀総裁の円安をけん制するような発言を受けて、しばらくドルの上値が追いづらくなった。黒田総裁は水準に言及しなかったが、直近の高値125円台が上値めどと意識されそうだ。

ドルが下押しされるとしても、底堅いと見ている。年初来高値だった122.04円を超えてからドル/円が上方向に走った経緯があり、この節目が今ではサポートに変わっている可能性がある。目先は122─125円のレンジ相場になるのではないか。仮に122円を割り込んだとしても、さらに120円を大きく割り込んでいくという流れは想定しにくい。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の妥結に必要とされる、貿易促進権限(TPA)法案が下院通過するか微妙なタイミングのため、日米両サイドにとって極端な円安は好ましくない。いまは多くの人にとって、120─125円程度の水準が心地いいということなのかもしれない。

もっとも、今の相場はドル側の事情によるドル高の局面であり、円サイドの話ではない。明日の米小売売上高などの経済指標が強かったり、来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)でタカ派的なメッセージが出るようであれば、再びドル高基調になりやすい。FOMCでは、年内利上げの可能性が高いのか、政策金利の予想分布図などを通じてヒントが示されるかが焦点になる。

<三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏>
+ 続き
日銀の黒田総裁の一連の発言については、足もとで円安ピッチが速すぎることに対するけん制が主目的だとみている。水準自体より、スピードに対して水を差すために発せられたと理解している。

為替市場では、ドルが足早に125円に到達したあと、円高リスクを警戒する向きが増えていた。こうした環境のなか「実質実効為替レートがさらに円安になるのは、普通に考えればありそうにない」との総裁発言に、より純粋に素直に反応してドル安/円高が進んでいる。

発言の主旨、背景については、輸入価格の上昇等を通じた影響についても注視しているという安倍首相の8日の発言にも見られるように、各方面に配慮したという要素も加味されているものと考えられる。

ただ、日米欧3極で見れば、量的緩和の出口に最も近い米国と最も遠い日本という構図に変化はないことから、基本的なドル高の流れは変わらないだろう。125円を軸として上下10円の変動を想定すれば、135円に到達する蓋然性が115円に達する蓋然性よりも高いとみている。

<外為どっとコム総研 調査部長 神田卓也氏>

日銀の黒田東彦総裁による「実質実効為替レートがさらに円安になるのは、普通に考えればありそうにない」との発言は、ドル高/円安のけん制とみていいだろう。

円安基調への懐疑的な見方を重ねて示している辺りをみても、失言という訳でもなさそうだ。相場の過剰な変動は好ましくないとの立場を常々示しており、125円という節目を超えてきたタイミングで調整が必要と考えたのだろう。

確かに実質実効レートによる円安が引き合いに出されており、ドル/円が名指しされたわけではない。ただ、午前中には「米国の利上げが織り込まれていれば、それ以上のサプライズがなければこれ以上のドル高になる必要もない」とも発言していた。一連の発言からは、やはりドル/円に対するけん制と受け止められやすいだろう。

もっとも、為替市場では多少の円高・円安に振れることは珍しくない。株式市場へのネガティブな影響がどの程度になるかが懸念材料になるだろう。

<T&Dアセットマネジメント 運用統括部長 山中清氏>

黒田日銀総裁発言を受けてドル安/円高と日本株安が進んだが、調整は一時的とみている。足元の為替水準なら国内企業の競争優位性が維持され、堅調な企業業績が株価を支えるためだ。米利上げをにらんで変調の兆しがある海外市場の動向次第では、日経平均2万円割れの可能性はあるが、待機資金が豊富な個人投資家などを中心に押し目買いが見込め、底堅さは維持するとみている。

実質実効レートからみて足元の為替水準が円安に行き過ぎていたことはわかりきっていたことで、黒田日銀総裁の発言自体に驚きはない。足元の消費が依然弱く、国内景気が盤石ではないなかで、さらなる円安進行は輸入物価の上昇を通じて消費者の負担となり、将来的な景気悪化につながりかねないことを心配しているのだろう。

<内藤証券 投資調査部長 田部井美彦氏>

黒田日銀総裁の発言により、為替については1ドル120─125円ぐらいでの定着のイメージを市場は持ったようにみえる。

日本株に対してはメジャーSQ(特別清算指数)の算出前であり、何らかの要因で上下に振れやすい地合いにあったが、日銀によるETF(上場投資信託)買いや公的年金の買い余力もある。

企業側は為替の安定推移を求めているが、ドルが120円前後で推移を続けるのであれば、売上高増加に伴う利益増によって、今期も過去最高益を更新する展開が十分に見込まれる。

<FPG証券 代表取締役 深谷幸司氏>

円安に関する黒田日銀総裁発言は、実質的な「口先介入第一弾」とみていいだろう。政府は5月末あたりから円安に対して慎重なトーンの発言を繰り返してきたが、黒田発言はより明瞭な形での政府・日銀の意向を伝達するものだ。

購買力平価等からみて、黒田総裁の指摘通り、ドル高/円安は行き過ぎている。ただ、日米の金融政策の方向性や、米長期金利の上昇など、より根本的な要因がドル高圧力を示唆している。

同発言に対して、短期筋はドル売り/円買いで反応しているが、ドル高/円安が止まる保証はない。

ただし、現時点では、125円以上にドル/円が定着するモメンタムも不十分であり、今後の米経済指標や9月の米利上げの蓋然性を判断しつつ、落ち着きどころを探る展開となりそうだ。


インフレターゲット
■ 岩田日銀副総裁:2年で物価2%未達なら見直す-量的・質的緩和 「Bloomberg(2013.10.18)」より
/
 10月18日(ブルームバーグ):日本銀行の岩田規久男副総裁は18日午後、中央大学多摩キャンパスで講演し、消費者物価上昇率2%の物価安定目標が2年程度で達成できないなら、現在の量的・質的金融緩和策を見直す考えを示した。同時に同政策は、物価上昇率の前年比が「かなりの間、2%で安定することを見極めるまで」続けると述べた。

 岩田氏は「2年を念頭に置くが、それで達成できなくても、できるだけ2年に近いスピードで達成すると約束した。これは後に引けない。2%のインフレ率が安定的になるまで、絶対に金融緩和の程度を緩めない」と述べた。さらに「ちょっと2%に近づいてきたら、もう金融緩和をやめるということはしない」と語った。その上で「2年くらいで、なかなか達成できないなら、どこに問題があるかを見直す」と語った。

 日銀は4月4日に量的・質的金融緩和策を導入。「消費者物価の前年比上昇率2%の物価安定の目標を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する」と表明した。また、量的・質的金融緩和は「2%の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続する」と約束した。

 岩田氏は量的・質的金融緩和策について「本格的に効果が表れるのはこれからだ」としながらも、「いくつのリスク要因がある」と指摘。「世界経済の成長率が落ちるという予測が国際通貨基金(IMF)などで出ている」とした上で、「円安が進んでも、それほど輸出が伸びないという原因になる」と述べた。さらに、「昨日一応、暫定的に解決した米国の財政問題、それからアジアで中国の成長率が鈍化しているなどリスク要因がある」と語った。



ーーーーーーーーーー
★ 白川総裁が最後の国会答弁、「努力したが物価安定に復帰せず」 「ロイター(2013.3.19 10:36)」より
/

ーーーーーーーーーー
★ 円安でも潜在成長率高まらず=最後の講演で白川日銀総裁 「ロイター(2013.3.19 08:25)」より
/

ーーーーーーーーーー
★ 円安でも潜在成長率高まらず=最後の講演で白川日銀総裁 「ロイター(2013.3.17 08:25)」より
/
[東京 16日 ロイター]  日銀は15日、白川方明総裁の任期中最後の講演となった2月28日の日本経団連での講演内容を公表した。白川総裁は、円安局面でも潜在成長率は高まらず多くの国民は単なる物価上昇を望んでいないと指摘し、緩やかなインフレを意図的に起こそうとするリフレ派の主張を改めてけん制した。
+ 続き
白川総裁は「実質GDP(国内総生産)の水準を持続可能なかたちで高めることがマクロ経済政策の重要な目標」と指摘。「景気が改善し需給がひっ迫することによって物価は上昇し、その逆ではない」「多くの国民は単に物価だけが上がることを望んでいる訳ではない」とし、拙速な金融緩和による物価上昇による実質所得の低下などの副作用を懸念した。

過去15年間にたびたび訪れた「円安局面でも潜在成長率は上昇しなかった」と指摘。「経済成長を実現するには新陳代謝が必要」だが、「米国に比べ、日本の時価総額上位企業は伝統企業が多い」とした。一方「リーマン・ショック以降の株価をみると相対的に小規模な企業が健闘」していると指摘した。

また「ひとつの問題への対応に全力を挙げている時に、新たな問題や予想外の危機の種が蒔かれていたという例には事欠かない」と述べ、デフレ脱却のため新日銀が進めるとみられる大胆な金融緩和が新たなバブルを誘発する可能性について暗に懸念を示した。

★ 日銀総裁人事、財務省は久々の「勝利」 「Japan Real Time - WSJ(2013.2.25)」より
/
日銀の白川方明総裁が3月19日に退任するのに伴い、後任に元財務官の黒田東彦アジア開発銀行総裁が提示される見通しとなった。国会で同意が得られれば、財務官僚出身の総裁就任は1998年の日銀法改正以降、初めて。

(※ 写真略)
安倍晋三首相が最終的に黒田総裁案を決めたが、財務省サイドは今回の総裁人事で当初から武藤敏郎氏(元財務次官、大和総研理事長)を送り込もうとしていた節がある。5年前に財務省出身を理由に参院の同意が得られなかったが、武藤氏の政治サイドとのつながりに期待する声が、これまで財務省や日銀内で多く聞かれた。

政府・与党からも「組織を動かしたことがない人がやるのもどうか」(麻生太郎副総理・財務相)、「実務能力を最優先にするべき」(公明党議員)と、武藤氏を念頭に置いたとみられる発言もあった。

しかし、昨年12月に安倍内閣が発足してから、5年前に参院で否決された武藤氏を再び総裁候補とすることで国会審議に混乱が生じるとの見方が政府内で強まってきた。1月に入ってから、「国際性」をより重要視する空気に変わり次第に黒田総裁案に傾いていった、と財務省サイドから漏れ伝わる。

確かに、国際金融の当局者など「通貨マフィア」と渡り合ってきた黒田氏は、国際的な経験の面で、他の候補者に比べ際立っている。ある財務副大臣経験者は「『アベノミクス』の柱である円安を海外に容認させる発信力が買われたのだろう」と話している。

日銀総裁人事は、日銀出身者と大蔵省OBが交互に総裁を務める、いわゆる「たすき掛け」人事となっていた。しかし、中銀としての独立性を重んじた1998年の日銀法改正で、こうした慣習は廃止され、速水優、福井俊彦両氏の後、2008年から白川氏と3代続いて日銀出身者が総裁に就任している。

武藤氏から黒田氏に変わっていったとはいえ、元財務官僚であることに変わりはない。同財務副大臣経験者は、15年にわたって総裁ポストに送り込むことに失敗してきた財務省が「結果として今回は勝った」と指摘する。財務省はこれで日本郵政社長、公取委委員長、日銀総裁と3ポストを独占する。

記者: 吉池 威
(吉池記者をツイッターでフォロー: @WSJyoshiike )

★ 日銀総裁に黒田ADB総裁、政府が起用固める:識者はこうみる 「ロイター(2013.2.25 11:36)」より / (※ 保存記事はページ下方の添付ファイルに。)
(※ 前後略。)
/
●黒田氏起用、実務経験ない点が課題

<SMBC日興証券 債券ストラテジスト 岩下真理氏>

安倍晋三首相が自分の考えに近い国際派として、黒田東彦・アジア開発銀行(ADB)総裁を次の日銀総裁に起用する方針を固めたと受け止めている。後任の日銀正副総裁人事で財務省、日銀、学者とバランスを取った点がまず評価できる。

黒田氏が日銀総裁になった場合、財務官時代の「円高ファイター」の存在感が強く、日本の政策が為替重視と受け止められる可能性がある。また、国際金融界の世界の中央銀行のサークルにはやや距離感があると思われる。中曽宏日銀理事が副総裁になることによって、補佐役になるとみている。

加えて、黒田氏は日銀での実務経験がないことも気掛かりだ。理論と現実が大きく異なるために実務面での勉強が必要になると思われる。大胆な金融緩和について、市場が期待しているほどすぐにできるとは想定しづらい。また、財政面での調整役が十分に果たせるかというところが課題だ。十分に補佐できる人選が必要になる。

黒田氏に実務経験がない点などを考慮すると、金融緩和に関しては、国債買い入れ主体の方向性に変わりはないのではないか。マーケットで海外勢などからは、リスク性資産買い入れへの期待が大きいが、財政規律を維持する観点から日銀の損失負担をどうするかという点で、財務省との協議が必要であるため、その協議には時間が予想以上にかかることも考えられる。

ーーーーーーーーーー
★ 「黒田新日銀総裁」を市場は歓迎、円安批判抑える国際手腕に期待 「ロイター(2013.2.25 14:11)」より / (※ 保存記事はページ下方の添付ファイルに。)
(※ 前後略。)
/
一方、政府が次期日銀総裁にを起用する方針を固めたと複数のメディアで報じられた黒田ADB総裁は、大胆な金融緩和が持論だ。同氏は、今月11日、ロイターなどの記者団に対して、「日本国内に日銀が買うことができる金融資産は何百兆円もある」として金融緩和の手段は豊富にあるとの持論をあらためて強調している。副総裁候補に挙がっている学習院大学の岩田規久男氏も「リフレ派」の代表的な経済学者だ。観測報道について市場では「安倍晋三首相の意向を汲んだ強力な金融緩和路線を想起させる人事だ」(岡三証券の債券シニア・ストラテジスト、鈴木誠氏)との受け止めが多い。

ーーーーーーーーーー
★ アジア開銀人事に波及 総裁ポスト失う恐れも 「日本経済新聞(2013.2.25)」より (※ 詳細記事は会員限定。下記ブログで全文?が読める。)
■ アジア開発銀行総裁人事はどうなる(もし黒田氏が日銀総裁になったら) 「朱鷺の森日記(2013.2.25)」より
(前後報道記事略。)
/
「不満をくすぶらせている」のは中国でしょう。
黒田氏のADB総裁の任期は16年まで。ADB総裁のポストは日本人が独占してきましたが、黒田氏が任期途中で退任すれば初めて日本以外の国に譲り渡す可能性があります。
こんなおいしいポストを財務省が手放すのでしょうか。
もっとも、日本人が歴代総裁だったからといって、日本に何かいいことでもあったかというと、少しもいいことはありませんでした。
中共人民解放軍の勢力拡大に資するということで、日本国がストップした中国のインフラ建設に対する円借款にかわって、融資を急増させたのがADBでしたから。日本人の総裁、といっても中国に意見するわけでもなく、結果として中国が利する巨大インフラ案件を何の危惧ももたずバンバン融資し続けています。
とはいえ、中国の影響力がこれ以上拡大するのは最悪です。


浜田宏一】 / 【池田信夫
■ 浜田宏一氏の教え子池田信夫氏の反論 「Various Topics(2012.12.23)」より
/
私には、今回ばかりは池田信夫氏が妥当なことを言っていると思えます。
(池田氏、白川日銀総裁共に安倍氏のブレーン浜田宏一氏の教え子です)

ニューズウィーク
政治に屈服した日銀は2%のインフレを起こせるのか by 池田信夫氏 (2012年12月21日)
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2012/12/2-2.php

(※ 引用記事省略)


■ 「中央銀行の独立」は中央銀行の支配権を「グローバルフォース」が政府や国民から合法的に奪う名目 「国際情勢の分析と予測(2012.12.23)」より
(※ 長くなるが、ブログ主のコメントを全文表示。)
/
【私のコメント】

ベンジャミンフルフォードによれば、昨日(2012年12月22日)は米連銀(FRB)通貨発行権の期限が切れる日らしい。私は代々木八幡で開かれた彼の講演会に行ってきた。客はたぶん50人ぐらいで、300人は入れそうな広い会場はやや閑散としていた。彼が言うには、911を実行したブッシュ一族はナチスと親しくニューワールドオーダー(NWO)の主導者の一員でありスカルアンドボーンズのメンバーだが完全に失脚したらしい。ただ、NWOの主導者の一つであるバチカンやイエズス会がまだ生き残っているとのこと。また、イングランド銀行の新総裁にカナダの中央銀行の現総裁が選ばれたことについての聴衆からの質問に対して、「事情はよく分からない。ただ、最近エリザベス女王が英国の閣議に出席したという情報があり注目している」と言っていた。

彼の主張はかなり誤りが多い。例えば今回の日本の選挙が不正選挙である証拠の一つとして、「従来の選挙は投票用紙を使っていたが今回から電子投票に代わり、不正がしやすくなった」と言っていたがこれは明らかな誤りである。電子投票導入での不正が噂されたのは2000年の米国大統領選挙である。彼はかなりあやふやな知識に基づいて推論している。

また、彼は何度も暗殺されかけたと主張するが、日本で米国の命令(実際には国際金融資本が米国を通じて下した命令)に背いた政治家が多数不慮の死を遂げているのに彼が今も生きているのは不思議だ。

フルフォードの父親はカナダの外交官であるという。最近カナダは英国と一部の大使館・公使館を統合し始めたし、カナダの中央銀行総裁を英国銀行の次期新総裁に選んでいる。この動きはカナダと英国の国家統合とも考えられる。そして英国が名誉革命でオランダ支配階層(落合莞爾著「金融ワンワールド」によればその多くはユダヤ教を迫害するスペインから脱出してキリスト教に改宗したユダヤ人である)に乗っ取られたこと、ロンドンやイギリス海外領土のタックスヘイブンが金融業で非常に重要な役割を果たしていること、カナダが英国連邦の一員で英国女王を元首としていることを考えれば、カナダは英国に次ぐ国際金融資本の本拠地であり、米国を失うという危機に際して団結しているのだと思われる。フルフォードは国際金融資本が日本に送り込んだエージェントという見方も出来るだろう。彼は真実と嘘を巧みに織り交ぜて聴衆を翻弄し、国際金融資本の世界支配がもはや維持できないことを前提にして、ブッシュ一族やバチカンを悪者に仕立て上げることで真の巨悪である英国王室やロンドン金融街の闇の支配者を守ろうとしているのではないかという印象を持った。私は、ブッシュ一族、ヒトラー/ナチス、バチカンはともに国際金融資本と敵対する勢力であると考えている。

前置きが長くなった。本題に入ろう。上に触れた落合莞爾著「金融ワンワールド」はユダヤ人とされる民族を細かく分類し、「ワンワールド」と彼が呼ぶ世界支配階層を分析する貴重な書である。ただ、公式に確認できるソースが乏しいのでどこまで真実か分からない。唯一確認できたソースは引用した英デイリーメイル紙の2009年8月18日付の英文記事である。 「Greenspan has defended his record repeatedly, saying global forces overwhelmed the U.S. central bank's efforts to raise borrowing costs.」という一文が極めて重要である。グリーンスパンは任期中に超低金利を長期間維持し続けてバブルを作り出しその後の崩壊による大不況をもたらした張本人であるとの批判に対して、「連銀は金利を引き上げようと努力したが、グローバルフォース(複数形)に負けた」と言っているのだ。落合莞爾は著書の223-226ページの「グリーンスパンが示唆した金融ワンワールドの実在」とする章で2009年8月17日のロイター通信記事(たぶんこれが元記事)の同様の内容を引用して、「強い独立性を有する筈の米中央銀行の総裁は大統領に次ぐ国内第二位の権力者である。それを押さえつける権力者は公式社会には存在しない。恐らくそれはワンワールドの金融部門の首脳達である」としている。全く同意する。「global forces」という言葉は国境を越えて活動する複数の勢力という意味だ。単なる多国籍企業ではなく、国境を越えて活動する銀行家集団とその仲間だろう。FRBの株を保有する欧州と米国の10余りの銀行はそれに含まれると想像する。英蘭の王室も含まれるだろう。次期英国銀行総裁の現カナダ中央銀行総裁も国境を越えて活動しており「global forces」の一員と思われる。それを聴衆に質問されて「よく知らない」と言葉を濁したフルフォードは怪しい。

世界基軸通貨を発行する世界覇権国の中央銀行総裁は実際には「グローバルフォース」の支配下にある。「中央銀行の独立」とは、中央銀行の支配権を「グローバルフォース」が政府や国民から合法的に奪い取る名目に過ぎない。

米国政府が日本にTPP加盟を要求するのは、ドル覇権の崩壊後も日本の国家主権を合法的に奪うことで世界覇権を維持したいという考えだろう。

また、「米国は新たな技術や天然ガスおよび原油に関する政策により、エネルギーの純輸出国となるだろう。その結果、われわれは望ましい中東や世界のあり方について、もっと自由にモノを言えるようになる」とオバマが主張しているのも注目される。この発言は奇妙だ。米国は従来中東産油国からはほとんど化石燃料を輸入していないので、米国の化石燃料生産増加は中東政策には無関係だ。米国がイスラエルを支持し続けるという国益に反した行動を強いられるのは国際金融資本などの世界支配層の命令が原因と思われる。また、米国がペルシャ湾を軍事支配するのは産油国にドル覇権を強要し、日本や中国などの東アジア諸国が米国に背いたら石油を止めて脅迫するのが目的と思われる。恐らくこの発言は、ドル覇権を失った米国は暫くの間はドル紙幣や米国債の代わりに化石燃料の輸出で経常収支を維持する予定である(ドルは紙屑には成らないかもしれない)こと、ドル覇権の崩壊で軍事費も維持できなくなるのでイスラエル支援やペルシャ湾軍事支配も終わり、世界は「ワンワールド」の支配から解放されることを予告しているのだと思われる。

南朝鮮が今年中に滅亡するという私の予想は残念ながらほぼ外れた。新大統領は日本に絶対融和できない選挙期間を終えて対日融和姿勢に転じた。安倍首相は竹島の日の政府式典を見送る方針だ。日本は南朝鮮滅亡の絶好の機会を逃してしまった。胸が悪くなる思いである。竹島近海は冬場は強い季節風で大時化になるので海上自衛隊の活動が制限されることが要因の一つかもしれない。ただ、JJ予知夢で示された謎のイラストは間違いなく朝鮮半島での軍事活動を示しており(その詳細に触れることは日本支配階層のシナリオをばらすことになるかもしれないので現時点では差し控える)、私は南朝鮮の戦争ないし内乱による滅亡を現時点でも強く疑っている。南朝鮮が滅亡したら、出来るかどうか分からないがJJ予知夢を書いた人と一度会ってみたいと思っている。


金融政策
■ いつまで続けるのか日銀!不可解な亡国の金融政策 「カレイドスコープ(2012.11.29)」より

なぜ、日銀と財務省は、明らかに間違った金融政策を20年も続けているのか-3つの仮説。

「日銀は誰のための中央銀行なのか」-日本の凋落を止めるには日銀改革が必要不可欠

自民党の安倍晋三が、まず着手しなければならないと考えていることは、「日銀法の改正」、「日銀の雇用の回復に責任を持たせる」の2点。

1998年に「日銀の独立性を高める」という名目で日銀法が改正されて以来、政府から金融政策が取り上げられています。
「日銀法の改正」は、こkれを日銀から取り返そうというものです。

インフレターゲットを2~3%に設定しても、日銀が政府の財政出動に合わせて適正な量的緩和を実施しなければ、効果は上がらないからです。

また、日銀法改正時に「日銀に雇用を改善させるように責任を持たせる」というのは、日銀が今まで失業率の改善に積極的に取り組んでこないどころか、それを無視するかのような金融政策を取り続けてきたからです。

アメリカのFOMC(連邦公開市場委員会:連邦準備銀行総裁5名で構成されており、アメリカの金融政策を決定する最高意思決定機関)は、金融の安定化と同時に、「雇用の安定化」、「雇用の最大化」を目指すべき、と法律に定められています。

先進国の中央銀行であれば、雇用の安定化を視野に入れて有効な政策を考えるのは当然のことなのです。

(※ 以下ブログ本文を。)






.
最終更新:2021年06月30日 21:13