2024/01/3
2023/08/30
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今年5月以来、中国では包商銀行（Baoshang Bank）、錦州銀行（Bank of Jinzhou）、恒豊銀行（Heng Feng Bank）という3つの銀行が国有化され、金融機関に対する信用が著しく低下している。
さらに約1ヶ月前には、中国の洛陽市近郊にある中小規模の河南伊川農村商業銀行（Henan Yichuan Rural Commercial Bank）で取り付け騒ぎが起きた。同銀行が倒産するという噂が流れ、顧客たちが預金を引き出そうと長蛇の列をなした。それから約２週間後の11月初旬には、小規模銀行である営口沿海銀行（Yingkou Coastal Bank）で取り付け騒ぎが起きており、同銀行の各支店では人民元紙幣を大量に準備する必要に迫られた。銀行への取り付け騒ぎが立て続けに起きているということは、いかに中国国内の金融機関の信用が落ちているかを表している。
今年の5月以前まで、中国では銀行が公に倒産したことは一度もなかった。中国共産党がそれを許さなかったという側面はあるだろうが、5月以降、少なくとも5つもの銀行で国有化あるいは取り付け騒ぎが起きているというのは未曾有の事態である。
そして中国国内の債券市場もまた、かつてない危機的状況に直面している。フォーチュン500に名を連ねる中国の商品取引業社である天津物産集団（Tewoo Group）が、ドル建て債市場で事実上の債務不履行（デフォルト）に陥り、債務再建計画を発表した。中国の政府系企業としては、過去20年間で最大規模のデフォルトとなる。
ブルームバーグ（日本語記事；英語の原文記事）は、今回の大手国有企業のデフォルトは「政府支援の『節目』」と報じている：
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングの黄馨慧（Cindy Huang）アナリストは、天津物産のデフォルトは「節目の事例」として捉えられるだろうと指摘。中国では中央政府による公有企業支援が今後は選別的になる公算が大きく、景気減速と財政悪化で地方政府の援助は限定されるだろうと述べた。
しかしこれは中国政府に甘い見解と言える。これほど大規模の政府系企業を救済せずにデフォルトさせるということは、中国政府がその40兆ドルにのぼる自国の金融システムをコントロールできなくなったことの表れだとも言える。
天津で最大の政府系企業である天津物産集団は、「過去に例を見ない」債務再建計画を発表しており、投資家に対して64％の損失を受け入れるか、利回りを大幅に引き下げた新規発行社債と交換するかの二択を提示している。
天津物産集団は天津市が保有している政府系コングロマリットであり、同社のサイトによると、インフラ、流通、鉱山業、自動車、港湾事業など幅広い分野で活動している。また、中国国内だけではなく、米国、ドイツ、日本、シンガポールなどでも事業展開している。2018年のフォーチュン500社の中で132位にランク付けされており、チャイナ・テレコムや金融大手の中国中信集団公司（Citic Group）などの政府系コングロマリットよりも高い位置にランク付けされている。フォーチュン誌によると、2017年時点で天津物産集団の売上高は666億ドル、利益は約1億2200万ドル、保有資産は383億ドルであり、1万7000名以上の社員を抱えている。
政府系コングロマリットである天津物産集団は、株式を上場しておらず、国際的な３大格付け会社による評価も行われていない。しかし、同社の社債は公的に取引されている。北京政府による裏付けがある政府系コングロマリットであるため、投資家たちはよもや倒産などありえないと考えていたようで、ここ数ヶ月の社債の取引価格はそれほどひどい状況ではない。
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中国、「小売り失速」米中貿易戦争で大怪我を負い「無残な姿さらす」 「勝又壽良の経済時評（2018-12-15 05:00:00）」より
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これまで中国政府は、景気の悪化が知られないようにと、いろいろと取り繕ってきた。経済ニュースの統制やエコノミストに悲観的予測の禁止など、口枷（くちかせ）をかけてきたのである。それも無駄だった。たった一つのデータの発表で、中国経済の直面する苦難ぶりが証明されたからだ。
１１月の小売り高が前年比８.１％増に止まった。２００３年５月以来の低い伸びである。実に、１５年６ヶ月前へ逆戻りしたのである。米中貿易戦争は現在、休戦状態である。米中で交渉が行なわれているが、中国はほぼ米国へ「満額回答」に近い譲歩をしている。この背景には、迫り来る「中国経済崩壊」への恐怖がある。これ以上、米国が中国経済に制裁を科してきたら耐えられない。そういう限界を超えつつある。
私が発行した「メルマガ１３号」の「ファーウェイ事件、米に急所握られ『中国ハイテク計画』見直し示唆で敗北宣言」は、この問題を掘り下げている。
（※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で）
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中国が、米国へ「休戦交渉」している具体的な条件は、次の点に表れている。
第一は、米国産大豆の買付けを開始したこと。
第二は、米国製自動車関税を４０％から１５％に引下げること。
第三は、「中国製造２０２５」の見直しに言及し始めていること。この点は、米中貿易戦争が始った最大の要因である。中国は、この計画を実行するために不公正貿易慣行を行なってきた。それを見直すと軟化している。「全面降伏」を示唆しているのだ。
中国が、米国と対等な立場であれば、米中が同時に制裁条件の撤廃をするはずだ。それが、中国が先に「武装解除」である。これを見ても、「中国敗北」を宣言したようなものであろう。
（※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で）
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春先に、シャドーバンキングの融資を急激に押さえ込んだ後に、米中貿易戦争が激しさを加えた。この結果、金融機関は「貸し渋り」を始めており、「信用収縮」状態に入っている。中国人民銀行は、民間企業への融資を積極化させる工作をしたものの失敗した。マネーサプライ（Ｍ２）は、１１月も前月に引き続き前年比８.０％増に止まっている。ＧＤＰの名目成長率を下回るという異常事態だ。
＜国際情勢の本質を見誤るな！＞
- いま、進行していることは、東アジアの「冷戦」の終結だ。つまり、中国と北朝鮮の体制の解体・崩壊が着実に進行しているということだ。
- 具体的にいうなら、この地域で最強の発言力を行使してきた中国が、いよいよ崩壊寸前の危機に直面し、その対策の一環として、ここ60年にわたり事実上の“植民地”としてきた「北朝鮮」を放棄した。
- 前世紀の終期に欧州正面で発生した「冷戦の終結」も事前に予測できた。著者は、ソ連崩壊の6年半以前の1985年、『情報化社会の本当の読み方』（ＰＨＰ研究所）という単行本で、冷戦の終結とその結果としてのソ連の崩壊を指摘している。この正確な予測については、著者の誇りとするところであるが、その当時に利用した情報分析の手法は、30年後の今日にも有効性を失うことは有り得ない。
- 「国家総力戦」での敗北は、必然的に開戦当時の政治体制を崩壊させる。逆にいえば、「冷戦発生当時の政治体制」が残っている限り、その地域での「冷戦」は継続しているのである。現在の東アジア情勢を判断するのに、中国共産党の一党独裁体制が存続している限り、東アジアの「冷戦」は継続していると判断すべきなのである。
- もはや東アジアでの「冷戦」は確実に終結の方向にある。それは具体的には、中国共産党の一党独裁体制の崩壊、すなわち中華人民共和国の解体、崩壊を意味している。この流れは、行き着く所に到着するまで自動的に進行する。どのような政策の変更、路線の修正を導入しても、この流れの進行を止めることは不可能である。あと残るのは、事態の進行の速度、すなわち、早いか、いくらか遅いかどうかしかない。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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中国は韓国の「二の舞」？・・・「経済崩壊の道」歩むのか＝中国メディア 「サーチナ（2015.6.15）」より
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中国のポータルサイト「古漢台」はこのほど「中国経済はまさに韓国の後塵を拝するのか」と題する論説を掲載した。中国では自国経済について「１９９０年代にバブルが崩壊した日本と同様の道を歩むのでは」との観測があるが、論説は「むしろ韓国と比較すべき」と主張した。
記事は「韓国経済は１９９７年に崩壊した」と指摘。原因は、一族経営を行う大企業が、深刻な債務超過に陥ったからとした。韓国政府は税制などを通じて、企業の債務を消費者に転嫁する方法を採用。愛国心に訴える巧みな宣伝で、負担を国民に押し付けた。
記事は、韓国の家庭の債務が累計で国内総生産（ＧＤＰ）の８１％と米国やドイツ、中国と比べても極めて高い水準になったことが、世界経済の低迷の影響を極めて受けやすいことにつながったと主張した。
記事は次に、中国で株価が高騰したことに着目した。上海総合指数は過去１２カ月に１４１％、深セン総合指数は１８８％上昇したと指摘。最大の受益者は金融機関を含めた企業で、株式発行など手段も含めて、バランスシートを改善させた。
しかし、何らかの原因で株価が下落したらどうなるのか。記事は、中国政府は「（個人）投資家は株価下落の負担に耐えられるだろう」という“賭け”に出ているとの見方を示した。ただしその場合、一般庶民が１９４０年代に「悪性インフレ」に直面したのと同様の状況に陥ると主張した（解説参照）。
記事は、企業を救済するために負担を家計に押し付けることは、中国政府にとって極めて楽な方法と指摘。さらに「清算の日が近づいている兆候も見え始めた」と主張。例として、５月２８日は上海総合指数が落ち込んだことを挙げた。中国の個人投資家も、株価が毎日高騰しつづけることはありえないと、冷静になりはじめたという。
記事は、韓国では１９９７年の経済危機に際して、財務状況の改善が見込めない企業は倒産させ、同時に企業の透明度を向上させ、経済の自由化も進めたと指摘。中国もこの点は見習うべきだと主張した。
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◆解説◆
中国では１９３０年代末から４０年代にかけてハイパーインフレが発生した。しかも国民党政権は極端に腐敗していた。中国共産党はそれまで農村部を中心に勢力を伸ばしていたが、都市部でも共産党支持者が急増した。
国共内戦で共産党が勝利した本質は、経済運営に失敗した国民党の自滅だったとも言える。上記記事は、中国当局が国民に負担を過度に押し付けた場合、政権を揺るがす事態にもなりかねないと指摘したとも読める。ただし、株価の暴落が悪性インフレにつながるメカニズムについては説明していない。
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中国経済は予想より深刻に悪化している 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み（2015.4.8）」より
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人民元高が逆に中国経済のとどめを刺しかねない
輸出低迷から壊滅、失業膨張、新卒の就労先は激減
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中国経済の近未来展望はますます暗くなった。
アジアインフラ投資銀行などと他国の面倒をみる余裕をなくすのは時間の問題ではないのか。
理由を七つ列挙してみる。
第一は通貨為替レートによる通貨戦争で、中国は負けが込んできたという意外な事実だ。
通貨戦争という視点に立てば、中国人民元は三年前の日本円の立ち位置である。
列強が通貨安競争を演じているときに日本だけがＱＥを実行しなかったため円高が続き、
日本企業は陸続と海外へ工場を移転させて国内景気を悪化さえ、失業者を増やした。白川日銀総裁は判断を間違えていたと批判が凄まじくあった。
いま、米ドル高に引きつられて人民元も独歩高。１人民元は１２円から、いまや２０円。だから日本に旅行に来ても中国人が割安感を感じるという奇妙な景観も出現したのだ。
しかし元高は同時に輸出競争力を失う。
これにより外国企業は採算が合わなくなって「チャイナプラスワン」をスローガンに中国から撤退する。
ますます中国は不況となり、失業が増える。２０１５年大学新卒は７４８万人、このうち１５０万人がいまだに就労先がない。北京の友人に聞くと、何のコネもない日本企業にも親が飛び込みで「息子を雇ってくれまいか」と聞きに来るそうな。
国家統計局の発表する「失業率」は３－４％台である。これほどの出鱈目はない。農村から都会へ流れ込んだ流民は数千万人とされるが、みごとに失業統計に反映されていないのだ。
第二に地方政府の債務が膨張してきたが、いっこうに解決のメドが立っていない。そればかりか、地方政府の一部に地方債権の起債を許可する有様である。地方債務の合計は３２０兆円、たぶん半分が不良債権かするだろう。
くわえてシャドーバンキングならびに理財商品の償還期を迎えており、中国の債務総額はＧＤＰの２８２％で、日本より悪いのだ。
（※mono.--以下略、詳細はサイト記事で）
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財政赤字が拡大、ゴールドチャン氏「中国版債務危機の襲来」 「大紀元（2015.3.27）」より
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【大紀元日本3月27日】李克強首相は今年の全人代で、「中国の経済状況が新常態（ニューノーマル）に入った」と宣言した。経済成長率目標を７％前後に引き下げるなど、これまでの高度成長に終わりを告げた。中国政府は、低迷を続ける経済状況を新常態と名付け、前向きに捉えている。しかし、専門家の見方は楽観的ではない。『やがて中国の崩壊が始まる』（邦訳・草思社）の著者ゴードン・チャン氏は中国の財政赤字の悪化で、「中国版債務危機の襲来」と危機感をあらわにしている。米ＶＯＡが報じた。
中国財政部がこのほど発表した２０１５年１～２月の全国財政収支状況によると、財政収入は、前年同期比３．２％増の２兆５７１７億元（約４９．３５兆円）となった。前年同期の８．６％を大きく下回り、２３年ぶりの低水準だ。一部の政府系ファンドの資金が新たに計上されていることを考慮すれば、実質成長率は１．７％にとどまっている。一方、財政支出は前年同期比１０．５％増の１兆８９００億元（約１９．２兆円）となった。前年同期は８．２％増だったことから、支出は拡大している。
楼継偉財政相は全人代で、今年の財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の２．７％に当たる１兆６２００億元（約３１兆円）に達する見込みだと述べ、世界的な金融危機以来の最大規模となる。
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チャン氏は、財政赤字の対ＧＤＰ比が警戒ラインの３％より下回っているが、二つの不安要素があると指摘した。一つは、ＧＤＰ成長率は政府が掲げた７％に達成できるかは疑問視されている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の成長率を６．８％と予測している。もう一つは、中国は予算通りに支出するかどうかも懸念されている。李首相も楼財政相も、経済の減速が続くなら、政府が支出を増加させ景気を刺激する考えを示しているためだ。
チャン氏は、政府の支出を増加させる以外、中国政府はより効果的な景気刺激策を持っていないと指摘する。ただ、支出を増加させれば、すでに対ＧＤＰ比２８２％に達した債務をさらに膨れ上がらせ、経済リスクが高まる恐れがある。２００７年以来、中国の債務残高は３倍に膨らみ、対ＧＤＰ比は米、豪、独、カナダなど先進国よりも高い。
中国の財務残高の半分近くは不動産関連のものだという。不動産市場の低迷で不動産企業の債務不履行が多発し、商業銀行の不良債権比率は２０１４年１２月時点で１．２９％に達し、過去４年の最高水準となった。不動産開発企業の佳兆業集団は今年１月、融資の４億香港ドル（約６１．５億円）の返済ができず、中国の不動産会社がドル建て債でデフォルト（債務不履行）に陥る初のケースとなった。
不動産市場の低迷は地方財政を直撃している。中国政府の発表によると、今年１、２月の不動産関連の税収は減少し、不動産取得税が前年に比べ１２．５％、土地増値税（土地付加価値税）が８．７％、耕地占用税が２０％近くそれぞれ減った。すでに発表された２０１５年の地方政府の予算案では、北京と上海だけが収支のバランスをほぼ保っているが、多数の地方政府は赤字になる見通し。広西省、黒竜江省、新疆ウイグル自治区の場合、収入が支出の半分にも及ばない。
中国財政省は８日、地方政府が最大１兆元（約１９兆円）まで債務を低利の債券にスワップすることを認めた。経済全般の活動を阻害しないよう、地方政府が抱える多大な債務負担を軽減することを目指す。今回の措置により「地方政府の債務負担を年間およそ４億～５億元（約７６億～９５億円）減らす見込み」としているが、専門家らは「効果は短期的だ」と根本的な債務解消にならないとみている。
李首相は全人代で、地方政府の債務の７０％は投資によるもので、将来高い利益を見込まれると発言し、債務問題をそれほど心配する必要がないとの認識を示した。
しかし、この楽観的な見方を支えるには好調な不動産市場が必要だ。実際、不動産市場のほか、鉄鋼業やセメント産業などの生産能力は過剰で、いずれも業績は不調だ。政府が投資した大型インフラプロジェクトは利益を得るまで長い期間を要する。さらに、政府シンクタンクの国家発展改革委員会が行った研究によると、中国の“無駄な投資”は総投資額の半分に当たる6兆8000億ドル（約807兆円）に達しているという。
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中国国家発展改革委員会の徐策（シュー・ツァー）氏と中国国家発展改革委員会マクロ経済研究院の王元（ワン・ユエン）氏の共同研究の結果、09年から13年の5年間で中国の“無駄な投資”が6兆8000億ドル（約807兆円）に達することが明らかとなった。総投資額の半分近い金額だ。
膨大な投資をエンジンとして高成長を続けてきた中国だが、その副作用として閉鎖された製鉄所、使われない高速道路、住民のいない街区などが各地に生み出されている。（翻訳・編集/KT）
だから、不動産バブルを支えてきた理財商品を中国政府が陰で買い支えて、バブル崩壊を先延ばし、先延ばしにしてきたのだが、それもいよいよ限界が出てきているようだ。
2014年８月18日、国家統計局は新築住宅価格の７月分のデータを出してきているのだが、そこには主要70都市のうち、64都市が対前月比で下落していることが報告された。
不動産が上がるとき、多くの人々は借金を抱えて不動産を買い、値上げしたら売り飛ばして差額を儲けるサヤ取りを始める。これを「不動産転がし」と言うが、不動産が上昇すればするほど、過大なリスクを負った者が富豪に成り上がる。
しかし、いったん不動産価格が下落に転じると、過大な借金が回せなくなり、一瞬にして「すべてを失う」ことになる。だから、今、中国では不動産で儲けた人間たちが破綻して、自殺に追い込まれたり、夜逃げしたりしているのである。
今、中国では誰もが不動産を売り逃げしたいと考えている。もう、宴が終わったのは、誰もが気づいているからだ。
中国人は、いざとなったら国を捨てる民族だ
中国の統計はいい加減で、中国の株式市場も政府が操作しており、中国の経営者も汚職まみれだ。
経済がうまく回っているときは、そんな実態は覆い隠されているが、経済が引き潮になったら、底がゴミと瓦礫と腐敗物だらけであったことが露呈する。
そんなことは当の中国人ですらも分かっている。それで、中国人はみんな中国を見捨てて逃げている。中国人は、いざとなったら国を支えるのではない。国を捨てるのである。
だから、東南アジアでもやたらと国を見捨てた中国人が溢れている。早い話しが、中国人は国など信用していない。国を支える気概も、責任感もない。
そんな国が、次の時代をリードするような影響力を維持できると思うだろうか。相対的に見れば、まだアメリカや日本の方が、問題を抱えながらも国が維持できる可能性が高い。
つまり、アメリカに深刻な問題がいくつもあるのは事実であっても、その前に中国の命運が尽きる方が先だ。中国はインチキ国家であり、今の体制が続く限り、未来は非常に暗い。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
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「死期」の前兆ちらつく中国経済 「産経ﾆｭｰｽ[石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ]（2014.9.4）」より
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先月２０日、中国煤炭工業協会は中国経済の真実をよく表した数字を公表した。今年１月から７月までの全国の石炭生産量と販売量は前年同期比でそれぞれ１・４５％と１・５４％の減となったという。つまり、両方ともがマイナス成長となったということである。
李克強首相が地方政府のトップを務めた時代、統計局が上げてきた成長率などの経済数字を信じず、もっぱらエネルギー消費量や物流量が伸びているかどうかを見て本当の成長率を判断していたというエピソードがある。
この物差しからすれば、今年上半期の中国経済の成長率は決して政府公表の「７・４％増」ではなく、実質上のマイナス成長となっている可能性がある。中国エネルギー産業の主力である火力発電を支えているのは石炭であり、その生産と販売がマイナスとなっていれば、この国の経済が依然、成長しているとはとても思えないからである。
「石炭」一つを取ってみても、中国経済は今や崖っぷちに立たされていることが分かるが、今年上半期の全国工業製品の在庫が１２・６％も増えたという当局の発表からも、あるいは同じ今年上半期において全国百貨店の閉店件数が歴史の最高記録を残したという８月２３日付の『中国経営報』の記事から見ても、中国経済の凋落（ちょうらく）ぶりが手に取るように分かるだろう。
実は今年４月あたりから、中国政府は一部銀行の預金準備率引き下げや鉄道・公共住宅建設プロジェクト、地方政府による不動産規制緩和など、あの手この手で破綻しかけている経済を何とか救おうとしていた。だが全体の趨勢（すうせい）から見れば、政府の必死の努力はほとんど無駄に終わってしまい、死に体の中国経済に妙薬なし、と分かったのである。
政府の救済措置が無効に終わったのは不動産市場でも同じだ。今年春先から不動産バブル崩壊への動きが本格化し、各地方政府は慌ててさまざまな不動産規制緩和策を打ち出して「市場の活性化」を図ったが、成果はほとんど見られない。
８月１日に中国指数研究院が発表した数字によれば、７月の全国１００都市の新築住宅販売価格は６月より０・８１％下落し、４、５月以来連続３カ月の下落となったという。
それを報じた『毎日経済新聞』は「各地方政府の不動産市場救済措置は何の効果もないのではないか」と嘆いたが、不動産市場崩壊の流れはもはや食い止められないことが明白だ。
現に、８月２５日に新華通信社が配信した記事によると、全国の中小都市では各開発業者による不動産価格引き下げの「悪性競争」が既に始まっているという。
開発業者が競ってなりふり構わずの価格競争に走っていれば、それが不動産価格総崩れの第一歩になることは誰でも知っている。
同２３日、山東省済南市にある「恒生望山」という分譲物件は半月内に約２５％もの値下げを断行したことで、値下げ以前の購買者が抗議デモを起こした。それもまた、「総崩れ」の前兆と見てよいだろう。国内の一部の専門家の予測では、「総崩れ」の開始時期はまさにこの９月になるというのである。
経済全体が既にマイナス成長となっているかもしれない、という深刻な状況の中で、不動産バブルの崩壊が目の前の現実となっていれば、それが成長率のさらなる下落に拍車をかけるに違いない。
しかも、不動産バブルの崩壊で銀行が持つ不良債権の急増も予想されるが、それはまた、中国の金融システムが抱えているシャドーバンキングという「時限爆弾」を起爆させることになるかもしれない。そうなると、中国経済は確実に破綻という名の「死期」を迎えるのであろう。
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【プロフィル】石平
せき・へい １９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
生き残る無駄と過剰
ところがバブル崩壊不発の代価は法外に大きい、と言わざるを得ない。
資産バブルの崩壊というのはその規模の大小、期間の長さを問わず、行き過ぎた市場の誤りの大調整といえる。もちろん、日本の90年代バブル崩壊や米リーマン・ショックのように、実体経済に及ぼす衝撃はすさまじい。だからといって、崩壊を封じ込むことに成功したとしても、その国の市場経済の不均衡の構造は温存される。腐臭を放つどろどろのバブルに蓋をかぶせて押さえつけたところで、バブルの増殖が止まるわけではない。
中国の場合、バブル崩壊がないから、無駄な不動産開発、過剰開発、過剰生産が整理されることもない。構造改革のきっかけは失われ、非効率な投資が延々と続く。結果が乱開発による国土崩壊の加速であり、歯止めが一向にかからない環境汚染であり、汚染物質は近隣アジアばかりでなく地球全体に広がる。
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【経済】（中国）中小都市の住宅値崩れが開始、地方政府のデフォルトは来年以降に増加も 「kabutan（2014.2.24）」より
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中小都市の住宅値崩れが始まっているもようだ。年初から国内初となる住宅の値引き販売を実施している浙江省杭州市に続き、一部の中小都市も追随していると報告された。また、中国指数研究院によると、調査対象となる100都市のうち、37都市の1月の住宅価格は前月比で下落したという。37都市のうち、34都市は中小都市だったとも報告された。
中国の著名なエコノミスト賈康氏は、適切な措置を講じなければ、地方政府発のデフォルト（債務不履行）が来年以降に増加する可能性があると警告した。地方政府の財政収入のうち、公有地の売却金への依存度が高い上、一部中小都市の主要産業となる石炭や鉄鋼業の不況が続いているためだと説明した。
なお、審計署が発表した36地区の債務残高に関する調査報告では、21の地方政府が公有地の売却などを通じて債務を償還する計画を示したという。
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中国の中小都市で住宅の値崩れ - 中国経済終わりの始まり 「東京kittyアンテナ（2014.2.25）」より
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中国の中小都市で住宅の値崩れが始まった様である（＠ｗ＠
中国指数研究院によれば、
調査対象となる100都市中37都市の1月の住宅価格は
前月比で下落したとのことである。
37都市のうち、34都市は中小都市だった。
来年以後は地方政府発の債務不履行が増加しそうである（＠ｗ荒
参考1
中国は2015年には人口ボーナスが切れる。
今年は相当中国経済が減速すると
ヲレは以前から予測していた（＠ｗ荒
参考2
参考3
中国は米国経済を追い越す前に破綻し、
中国は6つに分裂するだろう（＠ｗ荒
参考4
但し、中共の崩壊が前期米合衆国の崩壊よりも
著しく先立つことは
日米安保体制が有名無実化して
日本の国益に害するので
必ずしも好ましいこととは言えない（＠ｗ荒
参考5
（※ 参考1～4記事はブログで確認を。）
【
徒然気学より】
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中国バブル崩壊 最終章 2013.8.10
（※ 前中後略、詳細はブログ本文で）
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クルーグマンはなかなかの毒舌だ．
中国は自転車操業だと言うだけではなく，中国という自転車は壁へ激突すべく走っていると指摘した．そして壁に激突したら，中共は解体され粉砕されると喝破している．
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私は全６回にわたって，中国経済の崩壊を論じてきた．しかし，クルーグマンが指摘する通り，単なる経済動向として中国を論ずるのは視野狭窄である．
「共産史」として中国論ずるべきなのだ．そうすると，今後の中国の動向が霧が晴れるようにすっきりと見通せるようになる．
１９２２年にレーニンが共産国家を誕生させて９０年以上が経過した．その間，あまたの共産国家が崩壊する中，「一時しのぎの資本主義化」と「ローカル的家族経営」によって中国や北朝鮮は姑息な延命をした．
しかし，それも終焉を迎えようとしている．約１００年の共産史に幕を閉じるにふさわしいのは，やはり中国であろう．経済の自由化と民主化は車輪の両輪である．片輪走行では，再び円を描いてもとにもどる．
中国バブルの崩壊は，単なる経済の調整期ではなく，共産史１００年の歴史的意味を持つ．そのことをクルーグマンは教えてくれたのである．
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ゴールドマン・サックス証券（ＧＳ）は保有する中国商工銀行株のすべてを売却し中国市場から撤退した 「株式日記と経済展望（2013.6.26）」より
（※ 前略）
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中国やメリカやヨーロッパで、はたしてダメな銀行を潰していくだけの覚悟があるのだろうか？ アメリカもリーマンは潰したが他の投資銀行は生き残らせてしまった。生き残らせて金を回せば元投資銀行は同じ事を続けるだろう。ゴールドマンなどの先の読める元投資銀行は中国から資金を回収していますが、邦銀はいまだに中国投資を続けている。バブルの頃の日本の銀行経営陣と大して変わっていないようだ。
問題は中国がバブル崩壊すれば日本も巻き添えを食らう。その為には早めに中国から手を引くことですが、もうこれ以上金をばら撒いてもバブル崩壊の先送りは無理になって来ている。地方政府による住宅開発やビル建設は廃墟のまま放置されている。中国のＧＤＰにはこのような無駄の投資が含まれている。これを止めさせるにはダメな銀行はつぶし地方政府に無駄な投資を止めさせなければならない。しかしそうすれば社会の不満が爆発して中国共産党政府は吹き飛ぶ。
問題はチャイナマネーが流入していた国々から、これが引き上げられる事です。
シンガポール、マレーシア、香港、台湾、フィリピンなどでは資産市場が相当落ち込むはずです。
日本とて例外では無く、都市部や観光地に流入していたチャイナマネーに影響を与えます。
尤も、中国の場合、共産党幹部など富裕層は危機に際してはわれ先に資産の海外逃亡を図るでしょうから、東京などはむしろその受け皿となる可能性もあります。
資金と一緒に共産党幹部の妻子らが逃げて来るのでしょう。
■ 何故この時期にFRBと足並みを揃える必要があるのか？ ■
問題は、「何故この時期に？」という疑問です。
バブルが崩壊寸前なのか、それともFRBの緩和縮小に歩調を合わせたのか？
私は習近平は太子党で、上海閥とも関係が深いので、その金融政策は、アメリカの意向をある程度反映するものだと妄想しています。
特に米中首脳会談の直後だけに、そこで８時間も何が討議されたのかが気になります。
世間では、CIAによる情報収集問題で米中が反目している様に思われていますが、どうやら、金融に関しては、完全に歩調を合わせている様に感じられます。
今回はＦＲＢの緩和予測でアメリカからの投資が中国市場から引き上げた結果、中国で資金の逆転が生じたと見るのが時系列的は正しい見方です。
通常なら、中央銀行が資金供給してショックを和らげる場面ですが、中国中央銀行は、逆に引締めを行って、流動性が欠如する様に誘導しています。
では、その目的とは何か？
（※ 以下詳細はブログ記事で）
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中国が464兆円の不良債権 「ネットゲリラ（2013.6.21）」より
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日本でも、コイズミ時代に「不良債権処理」で大騒ぎして、バブルの後始末もあって３０年デフレが続いたわけだが、アメリカの場合はサブプライムとリーマンショツクなんだが、今度は中国です。４６４兆円の不良債権だそうで、まぁ、バブルの後には必ずこういうのが訪れる。で、一旦、景気が悪くなると、銀行が必要以上に貸し出しを渋るので、今までうまく行っていた会社も道連れでオカしくなってしまう。ところで日本でも、最近敬天新聞さんちでやってるんだが、住友の元上級職員絡みで、広島の暴力団関係者に３億円、横浜の暴力団関係者に２億円、自民党の山本幸三衆議院議員が代表取締役を勤める会社に３億円、仲介して貸したものの焦げ付いているという話が出ているんだが、世の中にはこうして、カネを借りて返さないヤツというのがいるわけだ。どこの国にも。
面白いのは、中国の場合、その「借りて返さないヤツ」というのも、実は国営企業だったりするわけで、まぁ、自分で自分に貸して踏み倒されてりゃ世話もないｗ
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最後の皇帝・習近平へのカウントダウンが始まった 「qazx（2013.6.21）」より
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北京は、米連銀FRBの金融緩和縮小が共産支那からの資本逃避を引き起こし、支企業の債務危機を引き起こすのではないか、との懸念を深めているように見える。
影の銀行には、共産支那のGDP程もの膨大な不良資産の存在が取りざたされており、格付け会社フィッチ曰く、「共産支那の信用バブルは近代史では前代未聞だ」と。
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続き |
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共産支那から大量の資金が流出しだしたようだ。しかし支那中銀(支・人民銀行)は、資金供給を控えており、資金不足から、市中金利が暴騰している。
習近平は、このいわば「危機」を利用して、shock doctrineよろしく、仲間を金融機関に送り込んだ。金融制度の支配を企んでいるようだ。
金融を支配するものが、国を支配できる。これを実行しようとしているように見える。ということは、習近平はバカではないと言うことだ。
しかし支那中銀の官僚たちには、形式主義、官僚主義、享楽主義、浪費・無節操の悪弊が蔓延しており、もはや後戻りできないところまで来ている。
やはり習近平は、最後の皇帝・しかもどうやらその退位へのカウントダウンが始まったようだ。
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【北京＝白石徹】中国で地下金融など「影子銀行」と呼ばれるシャドーバンキングが二十九兆元（約四百六十四兆円）規模にまで膨れ上がっていることが十七日、中国の金融専門家がまとめた資料で明らかになった。中国の経済成長が今後鈍化すれば、実態がつかめない資金の流れが行き詰まり、国内や国際的な金融危機につながって日本にも影響が及ぶ恐れがある。
資料によると、シャドーバンキングの規模は、二〇一〇年に約二十兆元（三百二十兆円）とされていたが、一二年には二十九兆元以上に膨張。一一年の国内総生産（ＧＤＰ）の約６６％に上り、日本のＧＤＰとほぼ匹敵した。具体的には国有銀行が信託会社や証券会社などにリスクの高いローンを移したり、返済困難なローンの簿外借り換えを手配したりするケースがあるという。
全国の地方政府はインフラ整備や再開発に銀行以外から借り入れた膨大な資金を投入。だが、返済のめどが立たないローンが積み重なり、最終的には銀行が地方政府に借り換えを指示し、救済する場合も多いとみられる。
また、元本保証がない財テク商品（理財商品）などを含めると、銀行が直接、間接的に関与したシャドーバンキングは最大で計約十九兆元に上る。
さらに、富裕層は有利な投資先として信託会社の各種理財商品に積極投資。このほか、ノンバンク系機関や個人が２０％前後の利率で融資するシャドーバンキングなどを合わせると計約十兆三千億元になるという。
中国政府は〇八年のリーマン・ショックを受け、四兆元の大型景気刺激策を実施。だぶついた資金が地方政府の無計画な再開発や不動産投資に流れ、シャドーバンキングが危険水域に達したとの指摘もある。
データをまとめた専門家は「原則禁止の地方政府による地方債発行を認め、地方の債務問題を解決することが先決」と主張。さらに「雪だるま式に増えた債務の抑制が急務で、総括的な金融システムを整備し、一層の増長を防ぐことが重要だ」と提案している。
＜シャドーバンキング＞ 銀行以外の金融組織による仲介業務や資金調達。法規制が緩いノンバンク系や個人による融資、信託ローンなどが一般的。中国の場合、銀行と信託会社による資産運用や銀行仲介の委託業務も含む。信託会社が高配当をうたった財テク商品で資金を集め、地方政府のインフラ整備などに高利で融資するケースなどには地方財政上の問題があるが、金融監督機関も実態をつかめていない。
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記事 |
［東京 ２０日 ロイター］ - 午後3時のドル／円は、前日のニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の９７円付近。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が資産買い入れの縮小方針を打ち出したことで９７円台を回復、６月１１日以来の高値をつけた。
ただ、半期末を控えた海外勢の動きは鈍く、目先の上値は限られるとの見方が目立つ。上海短期金融市場では混乱に拍車がかかっており、中国経済の先行きに懸念が出ている。
＜ドル円上昇も海外勢の動き鈍い＞
午後３時までのドル／円は堅調に推移した。朝方は株にらみの外資系証券の売りが入り、９６．２０円まで下押しする場面もあったが、日経平均株価が大きく崩れなかったことから、その後買い戻された。
「バーナンキ議長のタカ派的な発言の割には株式市場がそれほど下がらなかったので、きょう日経平均が１万３０００円近辺でサポートされるならばドル／円はもう一度上トライとの見方が多かったが、その通りの展開になって買い戻された」（大手邦銀）という。
日経平均が下げ幅を縮小させる場面で、ドル／円は一時９７．１８円まで上昇。ストップを巻き込んだことで、上昇に弾みがついた。
もっとも、これまでの相場をけん引してきた海外勢の動きは鈍い。大手邦銀関係者は「海外勢はいったんポジションを縮小させたので、半期末である今月はあまり買えないだろう。日本人だけでは（上昇に）限界がある」と指摘。その上で「１０３円をやっていたときの調整ターゲットは９７─９８円くらいだったが、９５円割れでみんな投げさせられたこともあり、以前のように力強く上がってイメージは描きにくい」との見方を示した。
きょうの相場は「海外勢の動きは活発ではなく、薄商いの中で動いている感じだ」という。
＜上海短期金融市場は混乱に拍車＞
豪ドル／米ドルは一段安となった。バーナンキＦＲＢ議長が資産買い入れの年内縮小を示唆したことで、「新興国・資源国からの資金流出懸念」（大手邦銀）が台頭、２０１０年９月以来の安値をつけた。ＨＳＢＣの６月中国製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）速報値が４８．３と９カ月ぶりの低水準に落ち込んだことも足を引っ張った。
その中国では上海短期金融市場の混乱に拍車がかかっており、翌日物の債券レポ金利は午後３時０５分現在で前日比６１３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の１４．００％と１０年ぶり超の高水準になっている。一時３０．００％で取引された。
ベンチマークとなる７日物の債券レポ金利は同４３７ｂｐ上昇の１２．８７％となっている。
中国では、今月に入ってからの資金需給の逼迫（ひっぱく）が今週さらに悪化しており、銀行やその他金融機関は非中核事業の縮小を余儀なくされている。エコノミストは、短期金利が高止まりした場合、融資コストの上昇を招く可能性があると指摘。流動性の逼迫が改善しなければ、中国の景気減速に拍車がかかるとの懸念が出ている。
市場では、中国人民銀行（中央銀行）に資金供給の実施を求める声が強まっているが、人民銀は応じていない。
（ロイターニュース 志田義寧）
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通信サービスを手掛ける成都鵬博士電信伝媒集団 （600804 CH）は10％の値幅制限いっぱい下落。興業銀行（601166 CH）は約２カ月ぶりの安値を付けた。中国最大の不動産開発会社、万科企業（000002CH）は2.9％安。
６日の中国短期金融市場では翌日物レポ金利が１年４カ月ぶり高水準に上昇。連休に備えて銀行が資金を蓄える中、現金供給が逼迫（ひっぱく）するとの懸念が広がった。10－12日の中国金融市場は端午節の祝日のため休場となる。
上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動している上海総合指数 は、前日比28.82ポイント（1.3％）安の2242.11で終了。５月29日以降に3.5％下落している。上海、深?両証取のＡ株に連するＣＳＩ300指数は同1.3％安の2527.84と、５月15日以来の安値となった。週末には中国の貿易やインフレ、工業生産などの経済指標の発表が予定されている。
大衆保険の呉侃ファンドマネジャー（上海在勤）は「経済指標の発表を控えて市場は慎重になっており、投資家は指標が予想に届かなかった場合に備えて様子見している」と指摘した。
大手メディアは中国投資を懸命に呼び掛けるが、米国・韓国は早々と撤退した。
崩壊するときは、ネズミが逃げるように、情報の早く入る富裕層汚職官僚が先に国外逃亡する。
５月に入って実態経済の情勢が一気に表面化して来ている様子だ。
格好良く言われている、ソフトランディングの低成長路線は失敗か?
政府統計も架空輸出売上が表面化して実態が見えつつある様だ。
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看過できない中国の地方政府債務問題 「東洋経済（2013.5.2)」より
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4月は短期、中長期の両面で中国経済の先行き不透明感が改めて意識されることが多かった。
先の景気という点では、2013年1～3月期の実質GDP成長率が中国経済の回復力の弱さを印象づけた。4月15日に発表された1～3月期の実質GDP成長率は前年比＋7.7％と、2012年10～12月期の＋7.9％から低下した。市場の事前予測は＋8.0％。2012年7～9月期の＋7.4％を底に中国経済は緩やかながらも回復していると市場はみていたが、期待と違う結果となった。
（※ 記事詳細はサイトで。）
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中国地方政府の債務残高が問題化 「Electronic Journal（2013.4.30）」より
（※ 前後略）
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しかし、中国の発表している数字をそのまま信じている国や機
関はありません。相当の隠れ借金があると見ているからです。少
なくとも、中央政府と地方政府の債務残高は、中国政府のいう健
全財政の債務の上限であるＧＤＰの５０～６０％はあると考えら
れ、格付け会社は格付けの見直しを行っています。
問題は地方政府の抱える隠れ借金なのです。これがどのくらい
あるかが問題なのですが、２０１０年末で１０兆７０００億元に
もなるといわれているのです。
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中国地方政府の債務は制御不能 「金融そして時々山（2013.4.17）」より
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中国の地方政府の債務について債務不履行リスクが高まっている、ということは海外の金融マンの間では常識かもしれない。格付機関フィッチは先週１９９９年以降で初めて中国政府の格付を下げたし、今週ムーディーズは中国のアウトルックをポジティブから安定に下げた。第１四半期の経済成長率が7.7％に低下し、中国経済の成長鈍化が予想以上に早いのではないか？という懸念が格付機関を動かしたのだろうか？
（※ 中略）
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高速で走り続けてきた中国という自転車が減速すると、車体はふらつき、ボロが目立ってきた。
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中国の銀行膨張 地方巨額債務が背景 金融危機の引き金に 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.5.5）」より
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【北京＝山本勲】中国の金融リスクへの警戒感が強まってきた。中国全体の経済成長が鈍る中にあって、見せかけの高成長を目指す地方政府が「影の銀行（シャドーバンキング）」を通じた高利資金で公共事業を拡大し、債務不履行の連鎖が、金融危機を招く可能性が心配されているためだ。
■中央も認識
「わが国の経済運営は困難に直面している。世界的な（通貨）流動性の急増で国際金融危機が頻発しており、金融分野のリスク対策を強化せねばならない」
習近平国家主席は、４月２５日の党政治局常務委員会議でこう強調した。最高指導部がこの時期、経済情勢を討議するのはまれで、危機感を物語っている。
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記事続き |
３月末には銀行の元締めである中国銀行業監督管理委員会が、「一部の銀行は融資管理を怠り、投資リスク対策がおろそかになっている」と、影の銀行によるリスクの高い信託や債券業務の急拡大を厳しく批判し、透明性向上を求めた。
影の銀行には、（１）既存銀行の貸借対照表に記載されない商業手形や信託融資（２）銀行以外の高利貸金融（３）ノンバンク－などがある。有力経済誌「財経」によれば、総融資額は約２４兆元（約３８４兆円）にのぼり、国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ半分に匹敵する。
■隠れ借金
ここ数年、地方政府が傘下の投資会社を通じた起債などで資金を集め、公共事業を拡大。影の銀行はその主要な担い手になり、企業や投資家に高利回りの金融商品として販売している。
採算性の低い公共事業に対し、銀行融資よりもはるかに高利の債券を発行して調達した資金の返済は、極めて困難だ。だが、地方政府や投資家は「最後は国に“付け”を回す」算段だ。
中国政府は世界金融危機の際の景気対策で公共事業を急拡大し、地方政府債務は２０１０年末時点で１０兆７千億元（約１７１兆円）。その後も、鉄鋼、セメント、造船などの過剰生産は常態化している。
税収難の地方政府は、投資会社を通じた起債で道路、鉄道、不動産開発などの公共事業を進め、政府の成長目標（７・５％）越えに突き進む。さらに拡大した地方政府債務は、「２０兆元に達した」（項懐誠・元財政相）との見方もある。
中国の有力会計会社、信永中和会計士事務所の張克会長は「地方政府の債券発行をいくつか検査したが、非常に危険なため、業務を全面停止した」という。
格付け会社のフィッチ・レーティングスは４月、企業や家計部門を加えた中国全体の債務規模が対ＧＤＰ比で１９８％に達すると試算し、同国の国債格付けを引き下げた。
成長率の鈍化にもかかわらず、中国には投機資金が流入し続け、３月末の外貨準備は１３００億ドルも急増した。影の銀行の存在が、不動産バブル崩壊や投機資金の一斉引き上げを招き、中国発の金融危機につながる最悪のシナリオ－。米著名投資家は、事態回避のために中国に残された時間は「２年」と指摘する。
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最終更新：2024年02月03日 22:33
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