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ヨーロッパ
■ 言論の自由がないヨーロッパ、ドイツ人ヴロガーの訴え 「In the Strawberry Field(2017.3.5)」より
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ポール・ジョセフ・ワトソンというイギリス人ヴロガー(ヴィデオブロガーの略)の挑戦を受けてティム・プールというアメリカ人のフリーランス記者がスエーデンに取材旅行の行った話は昨日もした。それについてドイツ人ヴロガーが感想を述べているビデオを発見した。ビデオの題名は「ティム・プールビデオへの感想」とあったが、実際はドイツがいかにメルケル独裁政権に侵されているかを垣間見る内容になっていた。

ドイツにはそしてEU参加ヨーロッパのすべての国々には今や言論の自由は存在しないのだ。

この男性は、プールがスエーデンで色々な人にインタビューをしているが、ひとつの事件について、たとえばゴミ箱に手榴弾が見つかったという事件をとってみても、三人の人に聞くと三人とも全く違う意見を述べているのな何故なのだろうというプールの質問に答えている。

1) え?手榴弾攻撃?そんなの聞いたことない、そんな事件は全く起きてない。
2) ま、時々手榴弾攻撃などあることはあるが、特に問題にはなっていない。街は充分平穏だ。
3) 手榴弾攻撃がしょっちゅう起きるという恐ろしい現状だ。我々は怖くて外にも出られない

何故こんなことになるのかといえば、ヨーロッパにはアメリカのような言論の自由がないからだと彼は言う。ドイツには日本のNHKのような公営放送局があり、毎月1700円くらいの受信料を強制的に取り立てている。メディアは完全に大本営放送と成り下がっており、アメリカにあるフォックスニュースとかブレイトバートのような主流以外の独立メディアが存在しない。犯罪者の人種や出身地が隠されるのは日常茶飯事。外国人が受刑者の何割を占めるのかも発表されていない。(多分5割以上だろうという推定)だからドイツに住んでいても実際に自分たちが直接的な被害を受けていなければ、同国人がどういう被害を受けているかを把握することは難しいのだ。

(※mono....以下詳細略)

  • ドイツでは正当防衛が難しい
  • 移民政策批判は罪に問われる可能性もある
  • ユーチューブやフェイスブックのコメント欄も危険
  • 左翼テロリスト、アンティファの脅威


民主党政権
■ 辛坊治郎氏が語る“三十余年で一番キツかった”民主党政権の言論弾圧 「私的憂国の書(2016.2.16)」より
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 民主党というのは、本当にブーメランを投ずるために生まれてきたような政党だ。民主党の岡田代表は、先週12日の金曜日、育休不倫議員の宮崎某に関して、「どうして、このような人が衆議院議員でいたのか、非常に残念であり、大きな政治不信につながることだ。宮崎氏を候補者として擁立してきた自民党の責任は重い」と言い放った。だったら、路チューで一世を風靡した細野豪志はどうなるのか。自民党の場合は端役だが、民主の方は大臣だ。政治不信を言うなら、民主党の罪の方が重いだろう。

 その民主党をはじめとする野党は、高市総務相の放送法第四条に関する発言を「言論弾圧」と、鬼の首を取ったように騒ぎ立てている。ところが、実情は逆だ。先週土曜日のラジオ番組で、辛坊治郎氏が解説している。


 まぁ高市総務相の答弁ですね。別に高市さんがいきなり言い出したわけじゃなくて、民主党の議員が・・・えー誰だっけ、大串さんかな・・・・が聞いて、それにこたえる形で答弁したものを、朝日新聞、毎日新聞、特に毎日新聞が大きく取り上げてニュースにしたということなってるんだけど。ひと言でいうとですね、これをニュースにすることも、これを国会で聞くこともタチ悪すぎだと思うわ。

 というのは、あの、これ当然のことながら飯田君詳しいけれども、こういう質問っていうのは事前に通告して、答えを役人が書くわけですよ。ね?つまりこういう質問をしたら、役人がこういう答えを書いて、大臣がこういう答弁をするって、わかって聞いてるわけ。で、同じ答弁は、民主党が、平野さんが総務相時代に、おんなじ答弁をしてるわけ。つまり、こういう風に聞いたらこの答弁が出てくるということが予めわかっていながら、それを聞いて大臣からあたりまえの役人が書いた答弁を引き出して、「言論弾圧だ!安倍政権は言論弾圧だ!」っていう世論誘導に使うという構図だもん。

 で、民主党時代に、じゃあ放送法第四条がおかしいからやめるって言ったのかとか、違う答弁をしたのかっていうと、そんなことはない。おんなじ官僚答弁で、その前の増田さんが・・・増田寛也さん?が総務相をやってるときもおんなじ答弁。民主党政権時代に平野さんもおんなじ答弁。今回高市さんもおんなじ答弁。この構図なんだよ。これをニュースにして、言論弾圧だ!っていうこと毎日新聞とか朝日新聞って、頭おかしいんじゃねーかと思うよ、ほんとに。(中略)

 それこそ、時の政権がね、例えば共産主義政権みないなものが誕生する・・・あるいは民主党政権時代の言論弾圧の方が実は酷かったんだよ。俺、三十何年間この商売やってるけれども、民主党政権のとき一番キツかった、放送局は。鳩山さんに「宇宙人」って言っただけで、東京の政治部通じて、「絶対に総理大臣に対して宇宙人って言葉を使うな」っ言って、強硬なクレーム来たの。こんな経験、俺初めてだよ、この商売やってて。

 その時に、じゃ民主党はこの放送法第四条がおかしいと思うんだったら撤廃しろっていうかっていうと、絶対言わなかった。逆にこれを盾にとって圧力をかけてくるようなことをしてた人が、国会で、その答弁をするに決まってるようなことをわざわざ聞くっていう、この心根の卑しさっていうかさ。(以下、略)

 この辛抱氏のラジオは、Podcastになって無料で購読できるので、私はほぼ毎週聴いているのだが、今回は特に興味深かった。この放送はYoutubeでも配信されており、放送法の成り立ちについての解説も分かりやすいので、興味がある方はこちら〔※-動画〕でご確認いただきたい。(この一節は1:10:13あたりから)

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ ロシア幹部議員、ヤツェニュクの‘親ナチス’発言を無視する欧米を激しく非難 「マスコミに載らない海外記事(2015.1.21)」より
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言論の自由を装った歴史の書き換えをすれば、第二次世界大戦の出来事に対するとんでもない見方が生まれてしまいかねないと、下院外交委員会委員長は警告した。

“もしも第二次世界大戦に関する‘新たな言論の自由’が勝利するようなことになれば、間もなく、誰もがアウシュヴィッツや、全ヨーロッパはアメリカ、そしてオバマの祖父が解放したのだと思うようになるだろう”と、アレクセイ・プシコフ下院議員は自分のツィッターに書いた。

第二次世界大戦での出来事を“ウクライナとドイツに対するソ連の攻撃”と表現したウクライナのアルセニー・ヤツェニュク首相による最近のテレビ・インタビューに、彼は激怒したのだ。番組への苦情に対する反論で、言論の自由の権利ゆえ、ウクライナ首相は、自分が適切だと思うことを言う権利があると、ドイツ外務省広報担当官が述べている。

プシコフ議員のツイートは、ロシア議会上院外交委員会委員長コンスタンチン・コサチェフによる先週の声明に対応するものだ。上院議員は、第二次世界大戦の歴史に対するヤツェニュクの姿勢を、冒とく的で、挑発で、ファシズムを直接支持しようとする企みと呼んだ。

“ウクライナと、現在の指導部は、ここしばらく、この立場をとっている。第二次世界大戦の歴史を書き換えようという願望について私は話している。ウクライナ首相は、ニュルンベルク裁判の判決を否定しようとして、事実上、自らをナチス同盟者の立場においている”と、コサチェフ上院議員は述べた。

ドイツとの戦争の中で、ウクライナは、500万人を失い、250万人のウクライナ人が、強制労働の為、ドイツに連行されたと、院議員は述べた。

ロシア連邦院(上院)は、戦争犠牲者の記憶と、世界をナチスの脅威から解放する為に戦争で戦った人々の尊厳に対する侮辱として、国際社会や、諸外国議会が、ヤツェニューク発言を断固非難するよう要求している。




フランスの言論の自由、ドイツの言論の自由。

フランスの場合は事実上、ヘイトスピーチ規制の問題ではという真摯な論考は下記をどうぞ。


昨日記事は、メルケル首相に、ソーシャル・ネットワークを活用せよというお説教だった。今日の記事、ソーシャル・ネットワークを活用し、ウクライナ・ドイツを非難するロシア議員。

Russia Today元記事には議員のツイッター画像がある。当然ロシア語。英語ではない。

ウクライナ首相の発言、真実であれば、とんでもない暴言。

ドイツ語音声をかぶせ、英語で字幕をかいたyoutubeは下記でみられる。


とんでもない歴史の書き換えをする、ウクライナ傀儡幹部、もはや笑えない。

従軍慰安婦やら南京問題の歴史の書き換えだけではない。憲法解釈も憲法も書き換える。

まもなく、この傀儡国も、宗主国侵略戦争で、兵隊や国民の血を流すようになる。いや、もう始まってしまったのだろうか?

気前良く「対テロ戦争」支援をした為?、あるいは日本を誘い込む為?、とうとう、あるいは予定通り、イスラム国?人質ビデオ公開。エジプトにたっぷり差し上げた直後という、あまりに素晴らしいタイミング。ISIS、日本政府とつながっているのではと妄想をもってしまう。

これはイスラム国とつながりの深い国々による偽装「シャルリー・エブド日本版」なのだろうか?

絶妙なタイミング。脚本があって当然ではと素人は思う。下記記事をご一読願いたい。こういうシナリオで参加するからには、こうした反動折り込み済みだろう。というか、これを弾みに、関与を深化させることになるだろう。

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー 2009年2月15日
「なんて知らない」政治家氏とのツーショット写真をネットで見たのを思い出したが、大本営広報部はなぜか全く触れないようだ。(電気洗脳箱、本気でみていないので確信皆無。)

ネットには、実にもっともな質問も書かれている。(イスラム国を作ったのは宗主国。)

集団的自衛権を促すための自作自演?

フランスの言論の自由、ドイツの言論の自由。日本政府の寄付の自由。派兵の自由。

毎回書くが、大本営広報部が一つのテーマに絞って集中報道をする場合、必ずとんでもない法案が成立している。

今回、とんでもない法案が用意されているのではないだろうか?と不安になる。

集団自衛権(集団先制侵略攻撃の別名)の前倒しだろうか。憲法改悪だろうか?

集中して繰り返されるニュース見る気力皆無。

BSプレミアム放映『ロボジイ』、大イベント、つまり偽装テロの実体をさらけ出しているようで実に愉快。涙と笑いの秀作。

テロ・ニュース一辺倒の解毒剤として流して下さっているのではあるまいか。

日本】 / 【山本太郎】 / 【天皇
■ MISHIMA 「 独りファシズム(2013.11.9)」より
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ミック・ジャガーは‘全ての警官は犯罪者であり、全ての罪人は聖人である’と歴史のパラドックスを洞察し、「悪魔を憐れむ歌(Sympathy for the Devil)」に思惟を託したのだけれど、我々が存する社会もまた理解不能な逆説に満ち溢れている。

山本太郎が天皇に文書を手渡したとかで辞職を迫られたのだが、それを不敬行為とするのであれば、原発事故によって皇土の大部分を永劫の汚染地帯とさせた電力企業幹部、および原発事業を推進した歴代の閣僚、監督省庁の要職者や経済団体の首謀者らは全員が断罪されるべきだろう。はっきり言うが、このような逆賊は死刑が相当である。

国家崩壊が現実視されながら、右翼も左翼も沈黙を貫く中、彼だけが行動したのだから、勇気は賞賛されるべきであり、正統な日本語はそのような実践者を国士と定義するのだ。

そもそも核ガレキを拡散する皇土剽窃者と、被曝する皇民を慮る山本太郎と、どちらが陛下の御心にかなっているのかは議論するまでもなく、この前提において山本バッシングに狂奔するメディアおよび政界関係者は例外なく朝敵である。

さっそく国粋団体が彼を糾弾したのだが、この馬鹿どもは間違えて民主党に乗り込んだというオチなのであり、国士を自称しながら歴代天皇の御名すら諳んじることすらできない者達だ。

そのうえ憂国を掲げながら、TPPによる侵略意志剥き出しの白人種に対しては媚びるという矛盾であり、最低限の知性を持たないばかりか売国者の尖峰として行為するのであり、実際に皆様方も連中がCSIS(対日戦略機関)の出城である経団連会館や日経新聞社などへ街宣車で乗りつけたなどという話など、聞いたこともないだろう。

三島由紀夫の自決をもってこの国の右翼は絶滅したのであり、以降は 在日者がビジネスとしてそれを騙っている か、福田和也のように ナルシズムのエクリチュール(表現方法)としてそれを採択している か、どちらか程度のものであり、そのような輩はこれまでどおり週刊誌でカレーやトンカツの評論でもしていればいいのだ。

象徴化された天皇に陳情など無為だとの意見もあるのだけれど、原発作業員の方々や未成年者の被曝問題を広く可視化し、テーゼ(国家命題)に記したというだけで、すなわち物議を醸し出したというだけで十分に価値があったのではないだろうか。

政治利用などと馬鹿なことを言っている連中も多いのだが、繰り返すとおり国政議員が起草する議員立法(衆法・参法)は法案全体の10数%程度であり、それすらも議員法制局の官吏によって検閲されるのであり、つまり本質として700余名の国政議員はお飾りであり、もともと政治的効力など有しないのだから、彼らの存在意義とは国家問題の提起とその周知の他にないのだ。

換言するならば、まともに仕事をやっている国政議員は山本太郎ただ一人という惨状であり、そのような有為の青年がエキストリーミスト(過激主義者)として排斥されようとしているのである。

山本太郎は間違いなく潰されるだろう。彼に許された一連の自由言論は言わば有権者のガス抜きであり、来たる禁圧期までの調整猶予であり、反逆者の粛清というスペクタル(見せしめ)に向けた序章なのだと自分は捉えている。

今後もし彼が変節するのだとすれば、それはおそらく彼自身もしくは親族への脅迫によるのであり、すなわちレオ・パニッチの言う「帝国による社会秩序の取締り」によるのであり、我々はその背景を察知し斟酌すべきなのだと思う。

彼が対峙しているものは議会や与党という矮小な概念物ではなく、おおよそ18世紀の産業革命時代より世界支配の頂点に君臨する者達なのであり、国境を超越し定点も座標も持たない資本の武装勢力なのであり、ソ連や中国など共産体制すらも市場国家に改変する欲動であり、各国の政治機能および軍隊機能を従えるグループなのであり、トンキン湾やツイン・タワーの自作自演テロをやってのけ、フセインやカダフィなどの猛者を楽々と排除するパラノイアックな殺戮マシーンであるわけだ。

NAFTA加盟したメキシコから大量の失業農民が押し寄せ、500万相当の米国人の職が奪われたことから、バラク・オバマは反自由貿易を掲げていたのだが、その後は一転してTPP強行論者と化したとおり、それを教唆するNFTC(全米貿易協議会=多国籍企業連合)にとっては大統領ですらパシリに過ぎないのであり、山本太郎もまた壮絶な暴力構造に塵芥(ちりあくた)のごとく飲み込まれるだろう。

だからこそ彼は尊いのだと思う。我々がこうして言論を発信し、風前の灯ではあるが人権を享受できるのも、彼のような多くの英雄達が人類史で連綿と反抗を企ててくれたおかげなのであり、つまりそれは「一粒の麦」なのであり、抹消されたかに見えた生命群は人間精神に広範な地下茎を張り巡らし、世紀を超えて豊穣の実りをもたらしているのである


■ 表現規制が鯨食反対運動みたいな文化闘争になっとる 「やまもといちろうBLOG(2013.5.31)」より
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個人的には、新たに講じられる表現規制について反対です。

 児童ポルノ禁止というのは世界の潮流であるので、ある程度日本がこれに対応しなければならないというのは仕方ないとして、なんぞ絵やマンガ、アニメまで表現規制の対象となり単純所持の処罰対象になるのだという話も流れてきて、どれが本丸の議論なんだか良く分かりません。
(※ 中略)
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 日本としても、確かにロシアと並んで児童ポルノ大国と名指しで言われたり、東欧諸国や東南アジアと人身売買の元締め的な言われ方をするのは中傷的だし嫌だなとは思うんですけどね、 この「かわいいものを愛でる」文化そのものを否定されると辛いですな。 クールジャパンどころじゃないですよねえ。

日本のアニメは児童ポルノ
http://togetter.com/li/511135

 EUの人たちと話してると、日本の本屋で児童ポルノ絵の本が売られてるというので、何だろう、そんなわけねえだろと思ってたらライトノベルのちょっとえっちい表紙絵なんですよね。あれでアウトなの? と毒される私は鯨肉を喰って何の疑問も覚えない側の人間なんでしょうね。ええ。

 そういうわけなので、表現規制は反対です。反対して反対しすぎるものじゃない。 こりゃもう文化闘争でござるよ


■ 傀儡国家アメリカ 「マスコミに載らない海外記事(2012.11.21)」より
犠牲者を悪魔化して描き出すのは、国家犯罪を隠蔽する手段なのだ。アメリカの紙媒体・TVマスコミ、国家犯罪を阻止するものとしては役に立たない。マスコミが報じる唯一の犯罪は“テロリスト”、つまりアメリカの覇権に抵抗する人々や、ブラッドリー・マニングや、FBIの公務の秘密から真実を解放したシーベル・エドモンズのようなアメリカ人に押しつけられるだけだ。エクアドル大統領が彼の政治亡命を認めているにもかかわらず、ワシントンは国際法などほとんど軽視している為、WikiLeaksのジュリアン・アサンジは依然、危機的な状態にある。


アメリカでは「言論の自由」の権利行使は、国家に対する犯罪と見なされるようになっている。マスコミの目的は、もはや真実を見いだすことではなく、当局の嘘を守り抜くことだ。ジャーナリストがあえてそうするには余りに犠牲が大きい為に、真実を語ることは基本的に消滅した。勤め口を確保し続ける為、皆、ワシントンとワシントンが奉仕している私益集団に仕えているのだ。

「宗主国関係者が、日本に対し、米韓自由貿易協定(FTA)と同等かそれ以上の高い次元の経済連携を求めている」実態を民主党訪米団が報告しているのに、米韓自由貿易協定(FTA)のムゴい実態を調査・解説する記事も大本営広報部には皆無。

とんでもない売国条約を結んだがため支持をすっかり失った隣国の大統領、苦肉の策で、竹島上陸という愚策に走ったのは明らかなのに、原因の方は完全に伏せ、彌縫策の上陸しか報じない大政翼賛会。韓国国会で催涙弾が飛んだことは報じても、なぜ大混乱したか、米韓自由貿易協定(FTA)がいかに過酷なものか、大本営広報部は決して報じない。

日本でも「言論の自由」の権利行使は、国家に対する犯罪と見なされるようになっている。マスコミの目的は、もはや真実を見いだすことではなく、当局の嘘を守り抜くことだ。ジャーナリストがあえてそうするには余りに犠牲が大きい為、真実を語ることは基本的に消滅した。勤め口を確保し続ける為、皆、属国傀儡政権と、背後に控えるワシントンとワシントンが奉仕している私益集団に仕えている。


■ 日本と中国 どちらが言論の自由があるか 「Everyone says I love you !(2011.8.7)」より
弁護士ブログの最高峰、ヤメ蚊先生の「情報流通促進計画」はこう書いています。

「日本のマスメディアは、中国など外国政府に対するその国の市民の批判は報道するが、日本政府に対する日本の市民の反応は報道しない、ということがよくわかる。この報道しない、ということが、報道できないのか、報道するなと言われているのか、そういうことは、分からない。しかし、報道していないという事実が重要なのだ。
中国政府の稚拙さを報道する今回の一連の日本のマスメディアの報道によって、図らずも、日本のマスメディアこそ、ゆがんでいることが明らかになった。」



たとえば、福島原発事故に対する政府の対応のまずさを鋭く問う、児玉龍彦東大教授の渾身の告発もテレビや新聞ではさっぱり報道されないことについては、うちの記事でもコメンテーターが怒っておられます。

これなんて、国会での参考人としての発言なんですよ。それでも書かない。


■ アメリカから自由が奪われる20の兆候 「カレイドスコープ(2010.8.27)」より
今日は、この記事から。
20 Signs That America Is No Longer The Land Of The Free
アメリカが、もはや「自由の大地」ではなくなる20の兆候

【以下、要点だけ抜粋・翻訳】
合衆国政府は、アメリカ国民にさまざまな圧力をかけはじめているよです。あいかわらず「自由の国・アメリカ」の面子を保つため、政府は、表向きは言論の自由、出版の自由、集会の自由や、信教の自由などを保障するリップサービスを展開しているようですが、実態は、「警察国家制御システム」の下に、急速に自由が死につつあるようです。
以下、その20の兆候。

1)リサイクル・ゴミの分別に罰金を科す
2)ブログ有料化で侵される表現の自由
3)まもなく個人のDNAのすべてがデータベース化されるでしょう
4)プライベートなインターネット利用は保障されなくなる
5)法廷は、何でもできるようになった
6)それは、イスラムのテロリストではありません
7)掲示された写真から、それが誰だか特定できるソフトがあります
8)インテルは、2020年までに顧客の頭の中にマイクロチップを入れる
9)焼印のようにREIDインクで刻印し、政府が監視する
10)将来、犯罪を犯すかどうかを分析・予測するソフトウェア
11)米国民は生体認証身分証明書を持たされる
12)誰でもテロリストの烙印を押されるアメリカ
13)警察は、もう市民を守らない
14)堕落した騎馬警官を誰も尊敬しなくなった
15)米政府は、すべての国民、すべてのことを調査しようとしている
16)公共の場でさえ、言論の自由を確認することは冒険になった
17)ミルクでさえ脅威と見なす米政府
18)飛行機に乗るためにはフルボディーが機械の前に露出されます
19)人体のスキャニング画像は保存されていた
20)国歌を歌うことができなくなったアメリカとは?

日々、真綿で首を絞められるかのごとく「窮屈な生活」を強いられるアメリカ人は、どこまで我慢できるのでしょうか。
9.11WTCテロのときに制定されたパトリオット法(愛国法)とは、アメリカに対するものではないのでしょうか?

(※ 詳細はブログ記事を。)


■ 「言論の自由」がない島国「日本」。 「真相JAPAN公式ブログ(2009.8.15)」より


■ アメリカに言論の自由はない? オバマ氏師事の牧師「過激発言」に思う 「gooニュース>ニュース畑(2008.3.28)」より






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