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■　浅尾代表　定例記者会見　「みんなの党（2014.11.28）」より
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本日、みんなの党を解党いたします。2009年8月の結党以来、みんなの党に対してご支援を頂きました有権者、国民の皆様には今回の解党につきまして、心からお詫びと、この間応援頂きましたことに対する御礼を申し上げます。今回の解党は決してみんなの党の精神、理念、考え方を否定するものではありません。その意味では、みんなの党をご支援いただいた皆様を否定するものでもございません。
みんなの党の結党の精神であります、政策の実現に向けた強い思い、愚直に訴え続けてきたお約束というのは、今後みんなの党に所属しておりました議員それぞれに引き継がれて、そしてその実現に向けて、私はそれぞれの人が、独自の道を歩んでいくと確信しております。
振り返れば2009年8月に5人でスタートいたしました。翌年には野党第二党の支持を頂きました。2010年の参議院選挙では44人公認をし、10名の当選を果たすことが出来ました。2011年の統一地方選では、200人を超える地方議員が誕生いたしました。その後も仲間を増やしながら2012年の衆議院選挙では、18名の当選を果たし選挙前の8議席から倍増を実現することが出来ました。2013年の参院選では8議席を獲得し、衆参で36名の国会議員を有する政党となりました。残念ながらその後、みんなの党が分裂し、本年4月には私が代表となって党の体制の立て直しを図って参りました。
2050年36年後の日本の社会を見据えた、そうした長期ビジョンを導入する、或いは選挙立候補者へのクオーター制の導入、更には喫緊の課題であります我が国の生産性の向上といったことについて、政策提言など行って参りました。こうしたみんなの党が訴え続けてきた政策の中には、既に実現をしたものもあります。増税の前にやるべきことがあるだろう、と消費税増税の凍結を訴えて参りました。残念ながら5％から8％へは消費税が引き上げられてご案内の通り、その後物価上昇に名目給与が追い付かないということから、消費不況になったということですけど、来年10月に予定されてました、8％から10％への消費税増税については、先送りをされたということは、私共が予てから主張しておりましたことが、実現したものの1つと考えております。
併せましてみんなの党は政党の中でいち早く、日本銀行に対して金融緩和等の金融政策による経済刺激ということを訴えて参りました。この間日本銀行が異次元の金融緩和と言われるものを行って参りましたけど、更に11月初旬にその異次元の金融緩和を拡大したということも我々の主張に合致したと思っております。TPPの交渉参加ということも予て我々が主張してきたことでもありますし、米減反政策の廃止等々、みんなの党が主張してきたものが実現しました。加えて内閣人事局設置による、公務員制度改革の断行等も緒に就いたところでありますけど、まだみんなの党の主張通りになっておりませんので、こうしたことについてもしっかりと実現に向けて更に、それぞれの所属議員が努力していくと思っております。また法人税率の引き下げや岩盤規制の打破など、今後の推移を見なければいけないものについても、みんなの党の精神に則ってそれぞれの所属の政治家が、その推進に向けて努力するだろうと思っております。
更に申し上げれば、みんなの党と言えば、行政改革に力を入れる政党であります。国会議員がまず自ら身を切る姿勢を示した上で、公務員の皆様にも協力を求める、そしてまたそういった形の行政改革や、或いは社会保険料という本来税金と同じく支払の義務のあるものについての、徴収漏れを防止する歳入庁の設置といったようなことは、我々の看板政策として掲げて参りましたが、このことについては引き続き実現に向けて頑張っていきたいと思っております。
同時に統治機構の抜本的な改革という観点からの、道州制の実現ということにもしっかりと実現していきたいと考えております。我々は統治機構の改革に力を入れております。そうした観点から憲法改正、或いはその他のことについて、国民投票を実現するといったことについても、みんなの党が主張して参りました。その他の事例についての国民投票は実現しておりませんけど、憲法改正の国民投票法というのは、実現しているところでございます。みんなの党はその名の通り、国民みんなの声を聴きながら一緒に考えながら、歩んでまいりました政党であります。この理念というものは、特定の組織、団体に縛られない形で国民のためにしっかりとした、政治を行っていくということでありますし、特に我々が誇っておりますのは、実現可能性のある具体的な対案を用意いていくということであります。対案がない政治というのは単なる与野党の対立ということになりますので、今後も実現可能性のある具体的な対案を用意して政治を動かしていきたいと考えております。各種の世論調査、或いは新聞等の社説等を拝見しても、今政党に求められてることは、実効性のある対案だと思っておりますので、そうした実効性のある対案を求めるそうした勢力の結集にも今後、努めていかなければいけないと考えております。
尚、予てより皆様方にお話ししてます通り、みんなの党は最後みんなの党らしく、みんなの党に属しております財産については、必要な処理をした後国庫に返納するということでありまして、その必要な処理をする過程に於いては、特別目的会社といったようなもの使っていくということも、ほぼ決まっております。これもかなりみんなの党らしい解党の経緯だと思いますが、既に確定しているところで言いますと、12月に入金予定でありました、5億円の政党交付金も含めると12億5千万円を超えるお金を国庫に返納することになると思いますし、またその後残っております残余財産を使って、2か月間の催告期間を経て、みんなの党に対して、例えば債権を持ってる人からの請求があった場合の支払い等々をしっかりと行っていくということを行いまして、残ったものは再度国庫に帰属させていこうと考えております。

以上がみんなの党解党についてでありますが、併せまして本日をもって私がみんなの党代表としての、職は最後であります。付きましては、今度の衆議院総選挙に臨むにあたって、私自身どういう形で臨むかということについては、各社の皆さんから色々お問い合わせがありましたので、そのことについても発表させて頂きたいと思います。
私はみんなの党の代表として最後まで、党関係者、これは職員、或いは所属の地方議員も含めて、そうした人達が出来るだけみんなの党の理念に従って行動ができるような形をとっていこうという風に努力をしてまいりました。その観点で次の選挙は、特定の政党に属さず、無所属で立候補いたします。無所属で立候補するということによって、私自身の覚悟を示していきたいと言う風に思っております。
もちろん選挙後は、みんなの党の理念ということについて、しっかりと実現ができるような勢力の結集に努めてまいりたい、そのための政界再編ということについても、しっかりとこれにむけて私自身力を入れてまいりたいと思っておりますが、選挙前に新党をつくるということでは、あまりに、もともとみんなの党を解党した代表が新党の代表になるというのは、論理的にも世間的にも認められないだろうという風に思っておりますので、選挙後にこうした政治勢力の結集にむけて努力をしていきたいという風に思っております。すでに全国の地方議員の方々からは、そうした勢力の結集に向けて努力をしてくれという声もいただいておりますということを併せてご報告をさせていただきたいという風に思っております。私からは以上でございます。 

日経新聞　朝田記者
確認ですが、正式な解党は今日の何時とか、今日のいつの時点で？ 
浅尾代表
法律上は時間は決まっておりません。解党日ということを12月2日に総務省に届けるということで、今日ということになりますので、今日の何時ということは決まっていない、と。 

日経新聞　朝田記者
〆の日ですけど、例えば何か、看板をおろすとか、そういうイベントというか、そういうのはないんですか？ 
浅尾代表
そうですね、ではこの看板でも外すということだろうと思います。 

読売新聞　加藤記者
冒頭の挨拶でそれぞれの所属の政治家ということを何度かおっしゃっておりますけれども、解党が決まってから、所属の議員が、民主党であるとか、次世代だとか、新党結成に動いたりとか、解党決定後の動きもバラバラだったという印象なんですけれども、この結果を見て、党がひとつにまとまるというのは難しかったのかなと思うんですが、代表としてはお考えはいかがでしょうか。 
浅尾代表
それは、それぞれの政治家の判断でありますので、そのことについてコメントをするということは、私自身としては控えたいところでありますが、それぞれの政治家は是非、何故当選をしたのかということ自体は、どういう人達に支援をしてもらって当選をしてきたのかということは理解をしているだろうという風に思っておりますので、みんなの党の結党の理念であります、徹底した行政改革や規制改革といったようなところをですね、それぞれ他の党に移られた方においては、その場においてしっかりとその理念に従って行動していただけるものだという風に確信をしております。 

NHK　花岡記者
以前にも質問したかと思うんですが、みんなの党が解党に至った最大の理由ということと、もうひとつ、代表自身五年間みんなの党に所属されてたかと思うんですけれども、その中で一番思い出深かったことについて。 
浅尾代表
最大の理由は、やはり政策というよりか、いかにその政策を実現していくかという手法面で対立をしたということだという風に思います。与党の補完という言い方がいいのかどうかはわかりませんが、補完勢力になろうというところと、改革勢力を結集して政策を実現していこうという方式と、そこで方式がぶつかったということだという風に私は思っております。私自身の考えを申し上げますと、それは、政治に緊張感がなければ、野党の立場で政策を実現していくということは難しいのではないかという風に思います。
特に今の世論の調査なども、これは共同通信の世論調査だったと思いますけれども、見ると、今回の衆議院選挙の結果として望ましいのは与野党伯仲という声が一番多かったという風に認識をしております。それはおそらく、与野党伯仲という結果を国民が望んでいるのではなくて、その結果、政治に緊張感があって、そして政治が少しでも国民の生活のために前に進んでいるということを求めているんではないかなという風に思っております。
そういう意味では私が申し上げております、改革の勢力の結集というのは政治に緊張感をもたらすための手段、もっと言えば、そうすることが私は政策実現の、みんなの党が主張している政策実現の近道だという風に判断を致しました。与党の補完勢力になっても実現できるという風に判断される方は、それはそれで判断でありますので、そのことについてどちらが正しいということでは私は、それは考え方、要するに手法の違いであるということであります。二回目の衆議院選挙、そして二回目の参議院選挙、正確に言うと私の一回目の参議院選挙、二回目の衆議院選挙、三回目の参議院選挙、それぞれ多くの、まったく色んな様々な分野の方からご支援をいただいたというそれぞれの選挙が一番思い出としては深い出来事であります。 

産経新聞　原川記者
五年あまりのみんなの党の歴史を振り返ったときに、やはり渡辺喜美初代代表の存在がなかったらみんなの党の結党はなかったのだと思いますし、或いは渡辺喜美さんがいなかったら解党というのもなかったのかもしれませんけれども、今の時点で振り返っていただくと、渡辺喜美という政治家、人物というのはどういう政治家、人物であるのか、浅尾代表のご所感をおしえていただけますか。 
浅尾代表
自民党を離党してですね、みんなの党結党をし、そして改革に向けて尽力をしてきたというところは私は評価できるという風に思っております。その上で申し上げますと、先ほども申し上げました通り、与党の補完的な役割をしていくことによって政策の実現をしていこうと手法というのが、私自身は、今の政治状況のなかでは現実的ではなかったんではないかなという風におもっております。という意味がどういう事かと言うと、数が圧倒的に与党が衆参ともに多い中で、参議院は公明党を足さないと過半数にならないという事ではありますけれども、公明党との間でも自民・公明の間でそこに亀裂が入るといった様な状況に現段階ではまだ無いだろうと思いますので、その手法では中々、政治に緊張感をもたらすという事は出来ないんではないかと考えます。ですからそこは渡辺喜美さんの人格という話ではなくて、政治手法なんです。 

共同通信　渡辺記者
念のための確認ですが、今回の衆議院選挙は神奈川４区から出馬されるという事でしょうか。 
浅尾代表
はい、そうです。 

共同通信　渡辺記者
選挙後の進路に関しては民主党に入る事も選択肢となるんでしょうか。 
浅尾代表
先ほども申し上げましたように、全国の同士・仲間の皆さんが例えば統一地方選挙を控えている仲間も多くいるわけですから、そうした人達と政治理念が共同するという事を前提に、今回は私自身が主導して新党を作るという事はいたしませんけれども、自分が党の代表であって党を解党して、新しい党を作るというのは論理的におかしな話になってしまいますので。しかし選挙後、無所属で信任をいただければ、その事もふくめて選挙では訴えて参りますので、そうした事について努力をして行くということでありあます。 

毎日新聞　村尾記者
第３極として、これまではアピールしてきたと思いますが、解党という事も受けて、第３極としての今の政治状況の中での第３極の位置付けと、今後第３極はどうあるべきかというところをお考えがあればお願いします。 
浅尾代表
第３極という言葉が割りと手垢がついたような言葉になってしまった政治状況だろうと思っております。しかしながら先ほど申し上げました様に今の世論は必ずしも今の安倍が絶対良いと言っている人が圧倒的多数である訳では無いと、要するに支持率が５割を超えている訳では、４割位だと思いますので、という事からすると政治に緊張感を求めている勢力が多分一番の多数派なんだろうと、所謂無党派と言われている所が一番の多数派だと私自身は思います。無党派と言われている方々が何に満足できて無いかというと冒頭申し上げました具体的な代替案が無い中でただ単に批判しているという事に対して無党派と言われている人達が政治に対する不満を持っているのではないかと思います。
勿論、私共がこれまで提示してきた代替案、我々としては一番いい代替案だと思っておりますが、その事をもとに議論をして行くというのが政治に緊張感をもたらしていく事だろうと思っています。具体的な事を一つだけ申し上げますとみんなの党が現在の経済政策の中で、構造改革のために最低賃金を引き上げるという事を主張させていただいて参りました。これは最低賃金は引き上げるというのはなんとなく社会政策的に聞こえるかもしれませんが、そうではなくて今人手不足の日本の状況だから、その最低賃金が引き上げられたらその状況では中々ついて行けない事業が結果として統合されたり淘汰されたりするといった結果、日本の生産性があがるという、むしろ経済政策の面から我々はその事を主張いたしておりますが、こうした具体的な代替案というものが中々出てきていないというのが事実であります。
何故出て来ないかと言うと実は会社が最低賃金が引き上げられた事によって、淘汰されるという事は会社の経営者からするとそれは痛みになるという事でありますが、我々国全体から考えたらむしろ歴史的使命が終わったといったところには市場から退出をしてもらって、労働同市場も活性化して行くという観点から、この最低賃金の引き上げを今こそやっていくべきだと、要は消費不況だと、或いは庶民の懐を温めるというスローガンはありますがどうやってやっていくのかというものが無い中で、我々はそういうものを示したと、これは一つの例でありますけれども、そうした多少どんな政策にも副作用というものがあります。副作用があっても作用の方が大きいという事が主張出来る政治勢力を作っていかなければ、私はこの国の政治に緊張感をもたらしていくという事はできないだろうと考えております。 

読売新聞　加藤記者
第３極の象徴であったみんなの党が解党するする意味といいますか、今後の政界再編にどの様な影響を与えるとお考えでしょうか。 
浅尾代表
冒頭申し上げました様に私自身も残念でありますし、解党を決めた時の代表としてご支援いただいた皆様方には心からお詫びを申し上げたいと思います。その上で解党に至った理由は先ほど申し上げました様に政策という事よりも手法という事でありますけれども、今後の政界再編に与える意味と言われれば、私が考える一番良い政界再編、政界再編そのものもあくまでも手段ですけれども、その手段に於いては今の政治状況というのは自民党が圧倒的に議席数が多いという中で、その自民党が更に議席数を増やすというような事で政治に緊張感がもたらされるのかといえば、そうでは無いだろうと思います。じゃあ自民党がただ単に議席を減らして、それが色んな野党各党バラバラに分散して緊張感が出るかと言っても、それは違うんだろうという風に思います。
そういう意味では、大きな、先ほども申し上げましたような、プラスマイナスが両方ある政策を代替案と出せる、そうした勢力をつくっていくことが結果として、まぁプラスのほうが大きいと思います、その政策をとればいいし、マイナスが大きいと思えば、マイナスが大きいからとらないということを言えばいいんですが、具体的な議論を通じてですね、政治を前に進めていく、そのためには政界再編に与える意義ということは、みんなの党は自ら自分たちが手法を巡って解党ということになったので、私が申し上げた手法に賛同していただける方を結集していくということが多分政界再編を進めていくことに繋がるんだろうという風に思います。 

下野新聞　須藤記者
若干実務的なところなんですけど、特別なことはできないけど公認料程度は手当てしたいという話がありましたけど、そのあたり所属していた議員のどの範囲にどのような形で配るのかというお考えでしょうか。 
浅尾代表
正確に申し上げますと、12月に所属国会議員には、これは4月7月10月12月と、毎年その月に政党交付金を各所属議員の支部に500万円支給をしておりましたので、その500万円に加えて、衆議院の選挙で公認料相当額の1500万円を支給をしたということであります、それぞれの支部に。参議院の人は選挙がないじゃないかという風にご指摘があるんだと思いますが、そこは参議院の人も当面、いずれ選挙があるというなかで、同じ扱いにしたということです。 

下野新聞　須藤記者
それは解党を決めた総会の後に離党された方もいますけども、解党決議の時にメンバーだった方には一律？ 
浅尾代表
そういうことです。 

日経新聞　朝田記者
先ほど第三極というお話もあったんですけれども、前回の衆院選挙ではですね、500万票を超える比例票がみんなの党に入っていると思うんですが、今回の解党をしてですね、500万票がどこにいくのかというところ、先ほど選択肢を示すことが大事だということですけれども、解党したことで行き場がなくなってしまう票もあると思いますが、そのへんはどういう風にご覧になってますか。 
浅尾代表
勿論解党をしないで選挙戦に臨むという選択肢も当然の事ながらあったと思います。しかしその時に政策は一緒だけれども、みんなの党の手法というのは政策の一部でも実現すれば与党の補完勢力になるのか、それとも政策の実現を、大層を迫っていくのかという事でどっちなのかわからないという事では有権者に対して筋の通ったメッセージを送っていく事が出来ないという風に判断を致しました。加えてそのまんま衆議院選挙に突入してその後やはり解党ないし分裂という事になった場合には有権者に対して大変説明が出来ない状況になると。つまりは先程来申し上げておりますように手法として与党の補完をしていきたいという事を言っておられるグループが一定程度いたというのは事実であります。
従って選挙後に分党という事になったら今回審判をしてみんなの党という事に投票して頂いた方をある種欺く事になるだろうという事でやむなく解党を決めたという事が経緯であります。その上で500万票がどこに行くのかという事については、それは私がどこという事を申し上げる立場では勿論ありませんが、それぞれの有権者の方がどういう人に1票を託したらみんなの党が主張していた事が実現できるのかという事で判断をして1票を投じられるものだという風に考えております。 

神奈川新聞　大槻記者
今までの質問と若干被るのですけれども、代表自身今度の選挙で信任が得られれば党の理念政策を受け継いだ政治勢力を結集していく為に努力したいという事だったのですけれども、改めてこの5年間、今日みんなの党は解党ですけれども今度は新しい政治勢力を結集するにあたってみんなの党で得られた最大の教訓というのは何だという風にお考えなのでしょうか？ 
浅尾代表
政策理念という事を別に致しますと、やはり政治は人が行っているという事でありまして、人には当たり前ですけれども色んな感情があるという事でありまして、勿論有権者も感情も持って投票されるだろうという風に思いますが、政治のプレーヤーたるそれぞれの個人は色んな感情や思惑があるという事なので、その事について私自身が不徳の致す所だったという事だと思います。 

日経新聞　朝田記者
感情があるというのはつまり特に渡辺前代表の感情の軋轢があってお互いに？ 
浅尾代表
渡辺前代表との感情的な軋轢というものは手法の違いだけでありまして、そういう事ではないという風に思いますけれども、しかしその事を見ている人達或いはそれとは別の考えを持っている人達も感情や思惑があったというのは事実だろうと思います。 

毎日新聞　村尾記者
確認なのですけれども、特定目的会社を設置されるという風におっしゃったかと思うのですが、これはいつ設置してその会社は具体的にはどういう事をして、何時までにどういう事をしているのかと？ 
浅尾代表
これは要するに政治団体に対しては政党からお金が無制限で移せるのですけれども、政治活動をしないただ単にみんなの党の清算をする為の団体が政治団体として相応しいのかと、要するに政治活動をしない訳ですから、という事でみんなの党の清算にあたる事業を請け負う特定目的会社というのを作るというのがこの清算にあたっての弁護士からのアドバイスとしてありましてそういう形を取らせて頂いたという事でございます。

それからさっきの解党で学んだ事について一事だけ最近言われた事で言うと、私自身の反省も込めて申し上げますと、どうもそう見えないようですけれども意外と不器用なので、これからは器用にしていきたいと思っています。
ありがとうございました。


■　みんなの党が完全にどこぞのブラック企業のような様相な件　「木走日記（2013.8.23）」より
（※　前後詳細略。ブログ本文で）
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うーん、「渡辺喜美代表から『党から出ていってくれ』とのお言葉を頂き、先ほど、みんなの党に離党届を提出いたしました。」ですか・・・

　さっぱりしてますなあ。

　その憂いのなさが爽快ですらあります。

　詩にすればこんな感じですか。


『この党を出てけ』と君が言ったから八月二十三は離党記念日（by柿沢未途）

　完全にパロディしてしまいましたが、有名な短歌を思い出したのは私だけではありますまい。







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最終更新：2013年08月24日 23:28

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