● 比例代表制〔Wikipeia〕
比例代表制とは、政党の得票率に比例して議席配分を決定する選挙制度である。

● 小選挙区比例代表並立制〔Wikipedia〕
小選挙区制と比例代表制の2つを並行して行う選挙制度の一つである。現在の日本の衆議院選挙で行われている制度である。

● 小選挙区比例代表併用制〔Wikipedia〕
小選挙区制の要素を加味した比例代表制である。全議席は政党の得票数に応じて比例配分されるが、各政党では小選挙区で当選した候補者に優先的に議席が与えられる。ドイツやニュージーランドでの採用例が有名である。
この制度では全議席は比例代表によって民意に近い配分がされ、かつ有権者は誰を当選させるかを選ぶことができるという利点がある。いっぽう複雑で分かりにくい制度という批判もある。

● 小選挙区比例代表連用制〔Wikipedia〕
ドント式の計算式で使用する除数を、÷1、÷2、÷3と、1から始めるところを、連用制では、「小選挙区の当選者数+1」から始める。この方式を用いると、結果として比例代表の得票数により配分されるはずの議席から、小選挙区で獲得した議席が差し引かれるため、得られる選挙結果は、小選挙区も含めた全議席を、純粋に比例代表の得票数に応じて配分する場合と近いものとなる。
  小選挙区比例代表連用制〔言葉で検索〕



■ 東京が大嫌いだそうです 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ(2016.7.26)」より
(※mono.--都知事選挙関連記事ですが、開票作業問題についての言及があったので転載。他詳細はブログ記事で)
/
昨日の当ブログの記事での共産党の開票不正について
事実だとすれば大事件ですが云々というコメントがありました。

以前にも書きましたが、民主党が政権を取って真っ先にやったことの一つに
開票作業者についての国籍条項を無くした
というものがありました。
これによってなのか2010年の参議院選挙では大量の無効票が出て
僅差で輿石東が勝つという事例が発生。
その後の国政選挙でも自民党候補へ投じられた票が闇に葬られて0票にされたり、
たとえば京都市伏見区での開票作業では
次世代の党へ投じられた票がわかっているだけでも1500票、
共産党票という事にされた不正が発覚しています。

そして安倍内閣が今年の5月に
ようやくこの国籍条項を復活させる法案を国会で可決しましたが、
これに党を挙げて反対した唯一の党が日本共産党です。

票の集計作業の不正というのは民主主義を歪める大問題ですので
これこそ大騒ぎしなければならない話ですが、
マスゴミはこれらが民共の票の底上げなどになっている事から
批判がそちらへ集中しかねないことを考えてか
ほとんどまともに報じませんでした。
いわゆる「報道しない自由」でやり過ごしたのです。


■ 「18歳投票権」は18歳年金加入義務化の露払い 「一票入魂!『選挙マニア総研』(2015.2.27)」より
/
以前に記事にしましたが、この「18歳投票権」は18歳年金加入義務化の露払いというのが私のこれまでと変わらない見解です。

選挙権という権利からスタートして民法も含め成人年齢が20歳→18歳になれば、堂々と18歳から年金徴収ができます。他にも目的はあるかもしれませんが、最大の目標は18歳年金加入義務化だと思われます。

<関連記事>

国民投票法は成人年齢を18歳に引き下げるための第一歩?
http://h09.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/2018-2d0c.html


■ 公選法改正:選挙権年齢引き下げは改憲の布石。 「スロウ忍ブログ(2015.2.18)」より
/
自民・民主・公明・維新などの与野党は昨日(2015年2月17日)、現在「20歳以上」の選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公選法改正案を来週にも衆院に再提出し、今国会で成立させる方針を固めたとのことである。

http://news.nicovideo.jp/watch/nw1454523
........................................................................................
選挙権「18歳以上」法案提出へ 与野党が方針、16年から適用
2015/2/17(火)19:38 共同通信社

 自民、民主、公明、維新などの与野党は17日、現在「20歳以上」の選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公選法改正案を来週にも衆院に再提出する方針を固めた。今国会で成立する見通しだ。民主党は同日の「次の内閣」で法案提出を了承した。2016年夏の参院選からの適用を目指す。

 実現すれば、16年には約240万人の未成年者が有権者に加わる。選挙権年齢が変わるのは、1945年に「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられて以来。

 公選法改正案は、与野党がプロジェクトチーム(PT)を設置し議論してきた。
........................................................................................

選挙権年齢の引き下げは、自民党などの保守系政党にとっては党勢を拡大する追い風となるものと思われる。
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
/
さて、この法改正は成立すれば来年(2016年)夏の参院選から適用になるわけだが、そうなると有田芳生のような反日参議院議員にとっては更に厳しい選挙になりそうである。若者の保守票が増えることで田舎の老害票が薄まることが予想されるからだ。“ご都合主義的なヘイトスピーチ問題”で飯を食う有田議員のような反日勢力を支持しているのは、今や、テレビ漬けで反日メディアに洗脳された田舎の情弱爺婆か在日韓国朝鮮人ぐらいなものである。まぁその田舎の老害票こそが最も曲者なわけだが。

■ 連用制とは民主主義を破壊する制度である 「バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳(2012.8.24)」より
結局投票する側としては小選挙区は小選挙区、比例は比例で別々で意識して投票しているハズなのに、しかし連用制だと結果的に小選挙区に投票した結果その議員の政党の議席を減らしてしまうコトに繋がってしまうワケです。
 おかしいですよ、それ。
 さらにおかしくなる場合が、小選挙区の獲得議席と比例での獲得票数が正比例しない場合です。
 つまり、X政党はY政党に対して小選挙区ではたくさん勝ったけど、比例の票数はY政党の方が多かった、という場合です。
 連用制の場合比例の結果は小選挙区には全く影響しませんが、小選挙区の結果は比例に影響しますので、つまり比例だけを考えれば、比例票はたくさん得つつ小選挙区ではあまり勝たないという場合が一番「得」なんですね。

 実はこれ、民主党と自民党の関係がまさにこれなワケです。
※ ブログコメントから
ーーーーーーーーーーー
oguogu 12-08-24 (金) 21:27
私は、連用制が民主主義を破壊するほど酷い制度だとは思いません。ただ、きちんと連用制が理解されていないのには同意します。現行の小選挙区比例代表並立制が小選挙区制が主であるのに対して、似たような名前の小選挙区比例代表連用制が比例代表制が主である事を含めて。連用制とは、拘束名簿式比例代表よりは選択する自由度が高く、非拘束名簿式比例代表よりは低い、そういう制度なのだと思います。
問題なのは、小選挙区制中心と比例代表中心では選挙に対する理念が違う事です。小選挙区制は、民意の集約を大事に、比例代表制は民意の多様性を重視する制度ですから。その理念の違う制度を併存させようとする民主党案は民主主義を破壊させてしまうのかも知れません。

ーーーーーーーーーー
Mr 12-08-26 (日) 11:53
こんにちは

コメ返していただいてありがとうございます。

参詣の計算式はあってます。しかし前提がおかしいということはいっておきます。

この記事からの引用になります。
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20120214/1329177744

以下引用
ここで、極端な例を考えて産経の論理のおかしさを説明してみる。

政党はL党とD党しかないとする。300ある選挙区はそのすべてで両党の支持率は2:1でL党の方が多く、、有権者の投票行動は、小選挙区も比例区も自らの支持政党とその公認候補に投票する。以上のように仮定すると、小選挙区制での選挙結果はL党300議席、D党0議席となる。これを、全体の議席数が2:1になるように180ある比例区の議席を割り振ると、最終的にL党320議席、D党160議席になるから、比例区の議席数はL党20議席、D党160議席となる。
以上に産経の屁理屈を当てはめると、L党の得票率はD党の2倍なのに、比例区の議席数はD党がL党の8倍だ、これでは「一票の格差」が16倍になり、D党に異様に有利だ。産経はこう言っていることになる。要するに、小選挙区で第一党が大部分の議席(上記の例だと全議席)をかっぱらってしまう不公平を是正するための補正分である比例区の議席配分に理不尽な言いがかりをつけているだけである。
この「連用制」は公明党が熱心に推進しており、最近は民主党がこれに理解を示す一方、自民党が猛反発している。これは、現行制度のまま今選挙をやると、民主党より支持率の高い自民党が圧倒的に多数の議席を獲得すると見られていることと関係する。一方、連用制にすれば少数政党、特に公明党と共産党の議席数が増える。公明党によって自民党の「右寄り」の政策がブレーキをかけられるのではないかとして以前から公明党を嫌っている産経が、「連用制」の実現を阻むためにこんなことを言い出しているのである。

以上引用終わり

つまり小選挙区比例代表連用制では各党の得票率と獲得議席数がなるべく一致するような制度なわけです。
だったら、小選挙区抜きで全議席比例代表でやればいいじゃないかと思われるかもしれませんが、そうすると
①無所属の議員が立候補する権利を奪われる。
②例えば自民党は嫌いだがこの自民党議員は国政に参加すべき、あるいは民主党は嫌いだけれどこの民主党議員は国政に参加すべきという人を選ぶことができなくなる。
③中央では無名だけれど地元では有望視されている若手議員を選出できる可能性が無くなる。
という弊害があります。

私個人の意見としては、選挙制度は
小選挙区比例代表連用制で
有権者の投票は小選挙区分の一票のみ
小選挙区の全獲得票数の割合に基づいて比例枠で調整
が一番死に票が少ないのではないかと思います。







.
最終更新:2016年07月26日 15:35