+ クチコミ検索
+ ブログサーチ
+ ニュースサーチ



■ Market Express 2017/03/12 忍び寄る暴落という亡霊 「二階堂ドットコム(2017.3.12)」より
/
中国はともかく、アメリカ経済には黄色信号がともっています。現在のところは、トランプラリーの勢いで、マーケットも順調に挙げていますが、いくつかの産業分野では危機的な状況が現出しています。日本株でもこれらの危険を十分に織り込んでおく必要があります。そろそろ転換点になるかも知れませんので、気をつけてください。

[1]アメリカのバブル崩壊
[2]原油
[3]市場の見直し
[4]中国

http://www.j-cia.com/archives/13207 ←※有料課金記事


■ アメリカでサブプライム自動車ローンの崩壊が始まっています。 「日本や世界や宇宙の動向(2016.9.7)」より
/
中国の経済もめちゃくちゃですが。。。アメリカの経済も深刻です。
2008年にサブプライム住宅ローンのバブルが弾け大変なことになったのにも関わらず、その後、アメリカでは再びサブプライム自動車ローンというでたらめなビジネスが横行していました。その結果、2008年のサブプライム・ローンのバブル崩壊と同じことが起きることになります。
きっと、このような金融詐欺のでたらめビジネスを繰り返さないとアメリカの経済を延命させることができなかったのでしょう。
よくネット上で伝えられている通り、アメリカでバブルが崩壊し、社会不安や暴動が起き、戒厳令が敷かれ、大統領選がキャンセルされ、オバマがそのまま大統領で居続け、銃を所持する人々や政府に不満のある人々はFEMAキャンプへ。。。なんてことがあるのでしょうか。。。
ただ、そうなるとアメリカ経済だけでなく世界経済が崩壊してしまうのではないでしょうか。。。これ以上日本の経済が落ち込んだら。。。大量リストラも発生し。。。。
政府が、企業に残業をさせるな、とか、賃金を上げろと言っても、つぶれていく企業が多ければ、労働者は何とかリストラされないように低賃金の重労働を受け入れることになります。
悪者たちが勝手に支配している暗黒の世界に私たちは生きているため、善良な一般庶民は、終わりなき苦労を強いられています。


(※mono.--以下翻訳記事略、詳細はブログ記事で)


■ 米銀行株の下落に関して 「二階堂ドットコム(2016.1.19)」より
/
米大手金融機関の株式が、悪材料で株価が数セントに暴落し乱高下する「ボロ株」のようになってしまってはおしまいです。しかし新年入りしてようやく2週間という現時点で、米大手銀行の株価のほとんどが10%超下落しているのです。昨年の段階で、早めのリストラなどアメリカの金融機関はとれる対策は取っていたはずなのですが、この下落ぶりはどうしたわけでしょうか。

今回はとある金融機関の度を超した株価の下落の原因を考察します。株価下落の第二幕はアメリカ発になるかも知れません。


↑ドルは売りか・・


■ 米経済崩壊の予兆 大西洋上から大型船舶が完全に消える ロシア政府内部報告書より 「世界の裏側ニュース(2016.1.8)」より
/
主要な船舶が大西洋全体から避難している状態になっているのは、史上初めてのこと ロシア
Major Ships Evacuate Atlantic Ocean For First Time In History


近代史上初めて、大西洋全域から主要な大型貨物船が完全に姿を消したようである、とロシア海軍が報告

パナマックス(パナマ運河を通過できる船の最大の大きさ)およびニューパナマックスの大型船、そしてVLCC(原油輸送大型タンカー)やULCCのスーパータンクを含めた石油や液体化された天然ガスを運搬する全種の大型船が、大西洋上のどこにも見られないとロシア政府が発表した。

大西洋からの船舶の避難は、間もなく訪れようとしている西側諸国の経済・金融の崩壊の明らかな兆し であり、今年が始まってすぐの株式市場の取引停止も併せて、経済崩壊を示唆する明白なシグナルであるとロシア政府は主張。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ アメリカの大恐慌時代 & 準備通貨は必要なし 「日本や世界や宇宙の動向(2015.3.11)」より
/
日本のエコノミストや金融専門家の多くが、量的緩和のおかげでアメリカ経済が好調であると言っていますが。。。どうしてそのように見えるのでしょうか??
アメリカの専門家でそのようなことを言っている人はほとんどいません。彼らは一様に、米ドルの崩壊、アメリカの大恐慌、金融市場の崩壊を予測しています。
今年は何か大きなことが起きそうです。
一般庶民の生活を脅かすような事が起きなければいいがと思っています。金融システムが崩壊するなら、銀行だけが破たんすれば良いのです。以前のように銀行救済のために税金を投入したり、預金を強奪するなど飛んでもないことです。
以下の記事では、準備通貨は必要ないと言っていますが、本当にその通りだと思います。準備通貨の地位を獲得した国はみな崩壊するのです。中国は人民元を準備通貨にさせたいようですが。。。やがて自国を滅ぼしたいのでしょうかね。世界覇権国家の地位を得るという欲と虚勢のためだけに人民元を準備通貨にしようとしているなら。。。中国共産党独裁政府は、過去の事例を全く知らない大馬鹿者の集団です。勝手に滅べばいいんですけど。。。

<アメリカは今後25年間の大恐慌時代に突入>
http://beforeitsnews.com/alternative/2015/03/alert-cia-insider-economic-extinction-level-event-imminent-global-chaos-starts-in-2015-video-3119634.html
(概要)
3月9日付け:

by ゲリラメディアネットワーク、アシュリー・ジョーンズ

(※mono.--以下翻訳記事ほとんどを略、詳細はブログ記事で)
/
もうじきアメリカは25年間の大恐慌に突入します。
2015年9月9日を覚えておいてください。
アメリカは建国以来、最も深刻な25年間の大恐慌時代が到来します。

/
<準備通貨は必要なし。>
http://www.gramsgold.com/news/paul-craig-roberts-there-will-be-no-world-reserve-currency
(概要)
3月9日付け:

デイリー・コインのロリー・ホール氏のインタビューに答えた専門家のDr.ポール・クレイグ・ロバーツとデイブ・クランツラー氏によると:

今後、準備通貨は必要ではなくなるでしょう。各国が紙幣を増刷しすぎると、通貨価値が下がります。マネーサプライの伸び率とGDPの関係を適切に保てば、通貨は安定します。

(※mono.--以下翻訳記事ほとんどを略、詳細はブログ記事で)
/
過去の歴史を見ると、アメリカは大恐慌の前に世界戦争を勃発させていますが、それはグローバル・ヘゲモニーのネオコンの考え方です。今回、ロシアと中国を不安定化すれば、戦争は必要ありません。


■ ニュージャージー州アトランティック・シティーのカジノ閉鎖、アメリカの悪化する雇用危機の兆候 「マスコミに載らない海外記事(2014.7.29)」より
/
Philip Guelpa
2014年7月14日
wsws.org

実体経済の弱さの象徴として、ニュージャージー州、アトランティック・シティーのトランプ・プラザ・リゾート・カジ所有者、土曜日、 約1,000人の従業員をレイオフし、9月に閉鎖する予定だと発表した。これは、経済が圧倒的にギャンブル・リゾートに依存しているこの海辺の都市における、今年一連の閉鎖の最新例に過ぎない。

1月以来、アトランティック・クラブ、シティー最大のカジノの一つショーボートと、最新のカジノ、レベル等、他のカジノ三軒が、閉鎖したか閉鎖予定を発表している。今年始め、アトランティック・シティーには、カジノが12軒あった。この最新発表で、わずか9ヶ月の間に、総数は三分の一、従業員数が、四分の一減少することになる。

報道は、トランプ・プラザが深刻な収入減に苦しんでいることを示している。州のデータで、このリゾート・カジノは、第一四半期中、部屋の半分以下しか予約がなく、5月、シティー内のどの施設よりも低いゲーム収入しかなかったことが明らかになっている。当会計年度の初めから今日まで、昨年同期より27パーセント収入が減少した。他のカジノ三軒の閉鎖が示している通り、この施設の落ち込みは個別の現象ではなく、広範な傾向を示すものだ。

(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

■ アメリカで、大手チェーン店が次々に閉店しています。 「日本や世界や宇宙の動向(2014.4.7)」より
(※ 前略)
/
以下の通り、アメリカの大手小売店が次々に閉鎖に追い込まれています。日本にも店舗を出しているものもあります。アメリカ人はクレジットで借金をしてまで買い物をしていたものですが。。。もうそのような時代は終わったようです。
plugin_blanklink is not found. please feed back @wiki.
(概要)
4月5日付け:


オバマ政権はアメリカの経済が回復基調にあると公言していますが。。。現実には。。。米経済は苦境に陥っています。小売業の売り上げがかなり落ちているため、みな、火の車状態です。既に16の大手小売店チェーンが次々と閉店に追い込まれています。
以下の小売業者は店舗の閉店を余儀なくされています。

●事務用品のStaplesは、2015年までに225店舗を閉店する予定です。これは全店舗のうちの15%に当たります。昨年Staplesはすでに40店舗を閉店しました。
●Stapleの競合店のOffice Depotは昨年Office Maxを買収しましたが経営がうまく行っていません。Office Depotも、もうじき、複数の店舗を閉店するようです。
●Radio Shackは今年中に、全4000店舗のうちの1100店舗を閉店すると発表しました。昨年の売上が19%も落ちました。
●Albertsonsスーパーマーケットは1月と2月に25店舗を閉店しました。この会社のオーナーであるヘッジファンド会社(Cerberus Capital )がスーパーマーケットのSafewayを買収しましたが、経営がうまく行っていません。そのため、もうじきSafewayの店舗も閉店する可能性が出てきました。
●衣類専門のAbercrombie & Fitchは 2015年までに220店舗を閉店する予定です。この会社は20店舗あるGilly Hicksも閉店する予定です。
●Barnes & Noblesは、2015年に全店舗の3分の1の218店舗を閉店する予定です。既にニューヨークシティの主力店舗を閉店しています。
●J.C. Penneyは、33店舗を閉店します。2000人の従業員がリストラされます。
●Toys R Us は100店舗を閉店します。
●Sweetbay スーパーマーケットがタンバベイ地域の全17店舗を閉店します。しかしWinn-Dixie店としてオープンする可能性があります。昨年、フロリダの33店舗を閉店しました。
●ディスカウント衣料専門のLoehmann’s は全39店舗を閉店します。
●SearsとKmartのオーナーのSearsホールディングズは昨年に引き続き今年も500店舗を閉店します。Searsは既にシカゴの主力店舗を閉鎖しています。
●Quiznosは破綻手続きを行っています。全2100店舗のうちの殆どが閉店に追いやられます。
●ピザ・レストランやイタリアン・レストランのSbarroはカナダとアメリカの全店舗の20%にあたる155店舗を閉店します。
●ステーキ・レストランのRuby Tuesdayは売上が7.8%落ちたため、1月に全775店舗のうちの30店舗を閉店しました。
●Red Lobsterが売却されます。オーナーのDarden Restaurants Incは、Red Lobsterの赤字が膨らみ過ぎたため、破たんをさせずに複数店舗を他社に売却することにしました。
●Krogerの子会社のRalph’sスーパーマーケットは南カリフォルニアの15店舗を60日以内に閉店します。
●昨年Safewayは、シカゴのDominickスーパーマーケットを72店舗閉店しました。
これでは、益々多くの人々がリストラされ失業してしまいます。その結果、米政府の税収が減り、政府の生活保護に頼る人が増えて行きます。


■ NYダウの株価の動きが変?? 「日本や世界や宇宙の動向(2013.12.28)」より
/
最近、NYダウや特に日経平均株価が好調ですが。NYダウの株の高騰は明らかに異様な現象だと思っています。しかし今日、NYダウが反落したようです。以下の記事によると、このような反落が今後、ずっと続くと予測されています。大体、極左の共産主義・社会主義体制のオバマ政権の経済政策が機能しているワケもなく。。。アメリカの経済は、NHKが報道しているように、回復などしていないのです。それなのに株価だけが上がり続けたのですから異常です。私は株の投資家でもなんでもありませんので詳しいことは分かりませんが。。。今後、世界的に株価には注意が必要でしょう。NISAを利用して少額の投資を行っても来年は損をするだけではないでしょうか?分かりませんが。。。少し様子を見た方が良いのでは。。。日経も好調ですが、消費税増税後に景気が冷え込むと日本の経済も再び憂鬱になってきます。現在、お安くなったブラジル国債が人気だそうですが。。。オリンピックとワールドカップがあるため将来性があると考えているのでしょう。。。その後はどうなのでしょうね~。
もうすぐ年が明けますが。。。アメリカや中国が爆弾を抱えたまま年越しとなるようです。
http://beforeitsnews.com/markets/2013/12/warning-warning-danger-is-approaching-will-robinson-2465556.html
(※ 以下に日本語訳の概要をブログ主さんが掲載)

★ 米国株、ダウ7日ぶり反落 下値堅いも利益確定の動き広がる 「日本経済新聞(2013.12.28)」より
/
【NQNニューヨーク=横内理恵】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら7営業日ぶりに反落し、前日比1ドル47セント安の1万6478ドル41セント(速報値)で終えた。前日まで連日で過去最高値を更新したため、短期的な過熱感が浮上。景気回復期待を背景に下値は堅かったが、目先の利益をひとまず確定する目的の売りが優勢になった。

 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5営業日ぶりに反落し、10.586ポイント安の4156.594(同)で終えた。

■ 12月16日(月)のつぶやき 「国際情勢の分析と予測(2013.12.17)」より
/
.................................
2014年は米株式が魅力的な投資先=ゴールドマン | Reuters http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9B900S20131210
わかりやすいはめ込み。2014年中に米英資本市場が大暴落または消滅する可能性は極めて高い。
.................................
今週の米株は今年最後のFOMCに注目、株価動向の決め手に http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BF01H20131216 … 今回か、あるいは来年1月か3月に金融緩和が縮小されることはほぼ確実。それは米英金融市場の大暴落または消滅と米英型資本主義の終焉を意味する。
.................................

■ 株式市場がバブルの頂点に近づいていることを示す15のサイン 「ROCKWAY EXPRESS(2013.12.3)」より
/
 アメリカの株価の上昇が止まらない。本当に経済の調子がよくての上昇ならば、問題はないが、これは主に連邦準備銀行のいわゆる「量的緩和」によるものだとなれば、問題は大有りだ。

 特にアメリカのインターネット関連の企業の株価は冷静になって考えてみれば、恐ろしい値を示している事がわかる。電脳空間というか、実体ではない仮想空間を収益の場とする企業が大きな株価をつけている。そんなものが存在しなくても人類は生きていかれるのだが、それに投資することが利益になると考えての投機の結果がそのトンでも価格になっているのだ。

 そんな中、アメリカ政府の債務は膨らむ一方なので、その歯止めが掛けられないことには、アメリカの財政危機は遠のかないどころか、来年の2月にもまた債務不履行の危機がやってくる。要するに綱渡りのアメリカ経済であり、世界もまた似た状況にあるのだから、今は戦線を拡大するより縮小することの方が大事だと考えるべきだろう。ババ抜きゲームで最後にババをつかまされないようにするためにも。
(※ 以下詳細はブログ記事で)

■ アメリカの住宅市場が失速し始めた・・・長期金利上昇を抑え込めていないFRB 「人力でGO(2013.10.26)」より
/
FRBがQE3で長期国債とMBSを中心に買入れをして金利上昇を抑える政策を継続しています。しかし、債務上限問題などもあって、米国債の長期金利がジリジリと上昇し、一次は10年債で3%、30年債で4%に迫る勢いでした。債務上限問題がひとまず休戦になった頃で、金利は少し下がりましたが、それでも昨年末などに比べると高い水準です。

長期金利上昇は、せっかく回復し始めたかに見えた住宅市場に悪影響を与えている様です。
/
「米銀の住宅ローン部門の人員整理広がる」(The Wall Street Journal 2013.10.25)
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304523904579156471429871390.html

<全文引用>
米銀行大手バンク・オブ・アメリカは24日、減収が続く住宅ローン部門の人員整理を発表した。住宅ローン部門の人員整理は米銀各行で相次いでいる。
+ 続き
/
日本経済にも影響が大きいアメリカの新車販売台数の推移ですが、9月に入ってからの落ち込みが激しいようです。実質的な0%金利ローンなどで売り上げを増やしていたのですが、こちらも金利上昇の影響を受けます。

 尤も、現在の市場にとっては、米実体経済の好ましからざる数字は、金融緩和縮小時期が遠のく事を意味するので、好材料となります。

こんな事は長くは続かない・・・。

★ 米 借金上限問題 議会に対応要請 「NHKニュース(2013.9.27)」より
/
+ 記事

■ アメリカ政府が10月半ばにも債務不履行状態に 「東京kittyアンテナ(2013.9.1)」より
/
 米財務省は議会に対して10月半ばにも資金の遣り繰りが出来なくなり、債務不履行状態になるので米国債発行限度額に関して迅速な対応を要請した様である(@w荒

 オバマはシリアに対して「限定的な」軍事的制裁を行うと述べているが、抑(そもそも)戦争をするカネなんて無いということだが、
とはいうものの中東で戦争が起きれば米共和党も債務天井引き上げ問題で協力せざるを得なくなるよね(@wぷ

 何で米国債発行天井問題が出てきたかというと、共和党が公的医療保険を潰してその分のカネを民間の保険会社、更には株式市場に回したいのと、戦争を起こして軍事費に回したいから(@w荒

 戦争が起きれば債務天井問題は目先の問題としては自動的に消滅する(@wぷ

 だが、米国の財政が本質的に蹣跚(まんさん)してるのは誰の目から見ても明らか。
 共和党が米国債発行天井の改定に同意したとしても、軈て(やがて)新興経済が発達して世界のGDPに占める割合が増え、
ドル使用量が減少してドル基軸体制が崩壊すれば米国財政は破綻する(@w荒

 貿易によってドルが用いられ、溜まったドルで黒字国が米国債を買い、更に米国の株や不動産に投資することで米国経済と米国財政は回って来たからである。
 つまりどれだけ米国政府が赤字を垂れ流そうと、基軸通貨であるドルを刷っていれば何の問題も無かった(@w荒

 このドルの還流が小さくなっていけば、つまりドル基軸体制が終われば米国経済と米国財政は終わりである(@w荒

 そうなれば米国は広大な領土を維持できなくなり、分裂することになるだろう(@w荒

 昨今シェールガスの発達を以って米国の将来を楽観視する向きもあるが、アメリカのシェールガス革命はそれほど過大評価すべきではない。
 米国だけで400兆円という莫大な投資が必要だし、中東の安いコストの石油との価格差も大きい。

 また「覇権」維持の観点からも、同盟国や敵国への石油供給を握るために中東への関与を継続せざるを得ないだろう(@w荒

 つまり現在米国の財政赤字の殆どは年間50兆円に及ぶ国防費に因るものだが、その8割が中東向けである。
シェールガスに関する状況を考えると、その状態は早々変わることは無いということである(@w荒

 但し、中東の緊張が高まって原油価格が短期間に十分高騰すれば状況は変わってくる(@w荒

 イスラエルとしては、アメリカの中東への関与が自国の存続に大きく影響するため、石油価格に関して極めて難しい価値判断をせざるを得ない。

 つまり石油価格が高騰しまくればアメリカは中東に関与しなくともコスト的に開発投資が回収できるのでシェールガスで自給が出来てしまい、自然に「覇権」への興味も薄れてしまう(@wぷ

 アメリカはユダヤ人の傀儡国家ではあるが、シェールガス自給が可能になれば大多数のアメリカ国民としては中東への関与は興味が無くなる。

 イスラエルとしては余りに緊張を激化させて石油価格を高騰させすぎるとアメリカのシェールガス自給をコスト的に可能にしてしまう(@wぷ

 イスラエルとしては中東の緊張を激化させてスンニー派とシーア派を常に対立させ、アメリカを中東情勢に関与させ、イスラエルの用心棒とし、その関係性の中で生きていくしかないが、やりすぎると自分の存続を不可能にしてしまうわけだね(@wぷ

 もしアメリカが中東から去って「世界覇権」という子供っぽい夢から醒め
再びモンロー主義という名の引き篭もり状態になれば、イスラエルとしては代替的な用心棒を見繕うしかない(@wぷ


■ 喫緊に迫ってきたUSデフォルト説 「アラフォーママの日記(2013.8.27)」より
/
表のニュースでも話題を占め始めたということは、いよいよ迫ってきたか? 
来る来る詐欺の金融崩壊が。。

  • 米連邦債務、「10月中旬に上限突破」 財務長官が警告
http://www.cnn.co.jp/usa/35036418.html
/
米国郵政公社は、デフォルトを警告
郵政長官のパトリック・ドナヒューが上院委員会で緊急メッセージ

郵政サービスはデフォルトで設定される。
郵便サービスに大きな変更を承認。
10万人の労働者を解雇し、数千の郵便局を閉鎖する。

まもなく、オバマ大統領が公聴会にて独自の計画を発表する予定?
/
ムーディーズは、米国のデフォルトリスクを警告

(※ 詳細略、ブログ本文で)


シリア
■ ビンデンブルグ・オーメン・・・警戒感を強めるNY市場 「人力でGO(2013.8.29)」より
/
最近、チョコチョコと耳にする『ビンデンブルグ・オーメン』。
NYで流行りの、ホラー映画の題名かと思ったら、株価暴落のテクニカル的な予兆だそうです。

1.ニューヨーク証券取引所(NYSE)での52週高値更新銘柄と52週安値更新銘柄の数が共にその日の値上がり・値下がり銘柄合計数の2.8%以上
2.NYSEインデックスの値が50営業日前を上回っている
3.短期的な騰勢を示すマクラレンオシレーターの値がマイナス
4.52週高値更新銘柄数が52週安値更新銘柄数の二倍を超えない

一般的には上記の様な状況が発生した場合に、株が暴落する可能性があるという事らしいです。
人のよって、前提条件は若干の違いがあり、ビンデンブルグ・オーメンが出現したからと言って。必ずしも株価が暴落する訳でもありません。

「ロングとショートが入り乱れている状況」とも、「一部の株が一方的に買われ、一部の株が一方的に売られる状況」とも言われています。

要は、株価が無条件に上昇する様なボーナスステージの終焉により、株価の下方修正の時期が近付いている事を示すのがビンデンブルグ・オーメンなのでしょう。
(※ 中略、詳細はブログ記事で)
/
日米共に株価が下落していますが、「ロイターなどは中東有事を警戒して」などと分析しています。しかし、株価下落の本当の原因は、ビンデンブルグ・オーメンの出現など、株価が調整局面に入ってきたと考える市場参加者が増えているからでは無いでしょうか。

シリアの軍事介入は、シリアが逆切れして、イスラエルにミサイルを打ち込まない限り、短期的には世界経済の脅威となる様なものではありません。

いずれにしても、 テロリストを送り込まれて内戦を仕組まれた上に、空爆までされるシリア国民の心情を考えると、暗澹たる気分にさせられます。
そして、 世の多くの日本人が、「アサドはケシカラン」と思い込まされている事に、絶望的な気分を味わっています。

温厚な性格で、医者としてロンドンの眼科に勤務していた経歴から、国民からはドクターと慕われるアサド大統領(息子)を極悪人に仕立てる西側のメディアは、既にメディアとしての使命など放棄しています。

■ 米JPモルガンチェースは、9月22日から海外送金を禁止します。 「日本や世界や宇宙の動向(2013.8.26)」より
(※ 太字はmonosepia)
/
短い記事ですが、これはアメリカ国内の話です。JPモルガンチェースに口座を持つ個人の預金者に対して、以下のような連絡が届いたそうです。
つまり、 9月22日以降、口座から海外送金ができなくなる そうです。
これまで、銀行の口座から海外送金ができなくなるなんて。。。聞いたことがありません。アメリカは、この秋から何かとてつもない重大なことが起きそうな予感がしていますが、銀行側(この場合はJPモルガンチェースだけです)も、預金者の口座を凍結しようとしているのでしょうか。 何かいやな感じがするのは私だけでしょうか 。それと。。。TPP交渉も年末までにアメリカ主導でまとめようとしていますね。なぜ、そんなに急いているのでしょうか。TPPは絶対に交渉がまとまりませんように!
追記:ヨーロッパでは、フランスがかなり危ないらしいです。ギリシャの次にデフォルトするのはフランスではないかと言われているくらいです。世界中の国々が財政破たんしそうです。
http://beforeitsnews.com/economy/2013/08/alert-personal-acts-not-allowed-to-transfer-funds-out-of-u-s-after-sept-22nd-2549028.html
(概要)
8月25日付け:
ある読者から届いたメールです。
「私はチェース(JPモルガン?)から連絡が来ました。それは。。。個人名義口座のみを対象にしていますが、2013年9月22日から、米国外への電子送金は一切できなくなります。というものでした。
これはどういう意味なのでしょうか。この秋に、米政府が仕掛ける出来事がいろいろと起きるだろうとは思っていますが、銀行からの海外送金も9月22日からできなくなってしまうのです。銀行側が利用者に対する送金手続きの条件を変更しました。


■ 米国債金利(10年物)が2.83%に。米国への資金還流と通貨危機の前兆。 「スロウ忍ブログ(2013.8.21)」より
(※ あちこち略)
/
FRBの債券買い入れ縮小観測で米国債の利回りが上昇しており(10年物で2.83%)、新興国から米ドル資産への「資金還流」は今後更に加速しそうな予感である。
/
米ドル相場を見ても、新興国からの資金還流というか、“逃避”が鮮明に見えてくる。
具体的には、米ドルが此処1ヶ月間で他のハード・カレンシーに対して2%近い“値下がり”を見せる一方で、新興国通貨、特にインド・ルピー、ブラジル・レアル、インドネシア・ルピアに対しては6%から7%も“値上がり”している。
/
金融テロを起こすのは、“先進国の積極財政”(例えば“アベノミクス”)に批判的な勢力、所謂「グローバリスト勢力」だと考えている。連中としては、見す見す新興国から「資金還流」させるぐらいなら、派手に自爆させて阻止する方を選ぶだろう。


■ 炭鉱のカナリア・・・美しい声に酔いしれているうちに・・ 「人力でGO(2013.8.20)」より
/
米国10年債金利が3%に迫り、30年債金利が4%に迫りつつあります。
これをどう解釈すべきでしょうか。


<楽観論> 
米国の景気回復を反映して、リスク資産である米国債かリスク資産への資金移動が起きている

<市場的見方>
FRBの緩和縮小を警戒して、国債金利の上昇を先取りした動きである

<悲観論>
FRBの量的緩和はきっと失敗に終わるので、国債金利に上昇圧力が掛かっている


市場は短期なので<市場的見方>が現在の米国債金利の上昇の理由としては正しいと思います。リスク市場で一度警戒感が高まれば、短期的には米国債に資金還流が起こり、金利はスーーと下がるはずです。

ドイツ国債の金利の動きも同様で、欧州リスクが低減したという観測から、イタリアなどの国債が買われ、ドイツなど安全だけど金利の低い国債が売られているのでしょう。
(※ 中略)
/
■ リスクが国債金利から読み難い ■

国債市場の流動性が高まり、価格決定要因が短期要因になってくると、長期のリスクが読みにくくなります。国債金利は既にリスクを正確には表していないのでしょう。

同様に日銀が主要な買い手となった日本国債市場もリスクを反映し難くなっています。

■ 新興国市場で囀り始めたカナリア ■

現在、カナリアは新興国市場で盛んに囀り始めています。

従来も新興国市場は、先進国の景気の浮沈で大きく影響を受けて着ました。しかし、今回のインドやブラジル、中国の危機は、いよぴよ新興国バブルの崩壊を予感させるものがあります。

そろそろ金融緩和バブルの影響が、末端部から顕在化して来るのでしょう。

はたして、先進国の危機がその先に訪れるのか、それともアメリカの景気は回復基調とか、ヨーロッパのリセッションは終わったなどと報じるマスコミの見方が正しいのか?

非観論者は嫌われますが、いつの危機においても非観論者の声を市場は無視します。
そして、崩壊後に、「○○は2年前から今回の危機を予見していた」などと持ち上げられるのです。

カナリアは美しい声で囀ります。
これに酔いしれていると、いつしかカナリアの声は聞こえなくなり・・・・。

■ 下落し続ける米国債はドル覇権終焉の前兆 「国際情勢の分析と予測(2013.8.20)」より
(※ 前略、詳細はブログ記事で)
/
金融緩和の終焉で世界大恐慌開始の可能性がある9月17日のFOMCまで1ヶ月を切った今、米国で急激な長期国債の利回り上昇=国際価格の暴落が起きている。直近の最安値の5月と比較して10年米国債の金利は1%以上上昇しているのだ。世の人の多くは株価や為替には関心を払うが米国債の金利には関心が薄い。しかし、米国債の金利や価格は「ドル覇権=米国を通じた国際金融資本の世界支配」の信用度に直結している。リーマンショックで一度破綻した後に連銀の異常な買い支えによって米国株・米国債のバブルが形成され、米国不動産価格下落の打撃を凌いでかろうじてドル覇権が維持されているのが現状であるが、もはやそれが終わりに近づきつつある。

米国で形成された金融バブルは経常収支が赤字の国や発展途上国などの国に一部が輸出され、これらの国々で通貨高を含めたバブルが形成されていた。インドの通貨下落やソブリンCDS保証料率上昇はそのバブルの崩壊を示している。中枢が危なくなった米国の大手金融業が途上国から資金を回収しているのだ。ユーロ上げ幅縮小も同様の理由で説明できる。来るべき米国発(中国も同時か?)世界恐慌では米国株・米国債は暴落するが米ドルだけは暴騰し、米国は輸出産業が苦境に陥って恐慌を更に深刻化させるだろう。
コメント欄より
恐慌時の通貨の上下パターン (kashin)  2013-08-20 19:41:01

<>世界恐慌では米国株・米国債は暴落するが米ドルだけは暴騰
世界恐慌に火が点くと同時に、この三つは同時に下落し始まるでしょう。がその二~三ヶ月後に通貨だけは反転、三~四年間ほど米ドルは暴騰し続けるでしょう。1990/1の東京市場大暴落時の日本円がそうでした。




■ アメリカの現状・・・景気回復ってどうしたら言えるのか? 「人力でGO(2013.7.16)」より
(※ 前半略、ブログ本文を)
/
■  労働力と資材が不足?  ■

多くの住宅建設業者は労働力と資材の不足を訴えており、これが着工の減少につながった可能性もある
ものは言い様です。
失業率が高止まりしている状況で、労働力が不足するでしょうか?
まして、流動性の高い建築分野の労働力です。

問題は投機資金が流れ込んで、供給が過剰気味だった集合住宅が、調整段階に入った影響の方が大きいのでは無いでしょうか。

住宅投資では短期の資金を借りて、借り換えによって資金を繋いで行きます。
将来的な金利上昇が視野に入れば、当然、投資にも影響が出てきます。

住宅の需要が増え続けるのであれば、投資は続くかも知れませんが、多分、アメリカの集合住宅は、投資バブル状態になっていると思われます。

■ 弱い指標からも、強い結果を導き出す市場は崩壊寸前 ■

アメリカの経済指標の多くは、実体経済の自律回復では無く緩和資金の依存を示しています。
バーナンキやFRBの発言に翻弄される不安定な経済状況が続いていますが、最近目に付くのは、ネガティブな指標をポジティブ材料にする異常さ。

景気の先行きが曇れば、緩和継続としてポジティブ材料にします。

既に、実体経済などは、ポラティリティーの為の材料に過ぎず、金融や株式や資産市場が勝手に盛り上がったり、盛下がったりしています。

はっきり言って異常な状況ですが、人々はその異常さにも慣れてしまっています。

そうして、市場が崩壊するその時まで、危機は巧妙に隠蔽され続けます。
賢い人達が、いち早く市場から撤退している事でしょう。

アベノミクスに淡い期待を寄せ、現実から目を背ける人達は、確実に逃げ遅れることになります。

ーーーーーーーーーー
■  雇用の内容が悪化しているアメリカ  ■

上のグラフ(※ グラフ略、ブログ本文で確認を)はアメリカの16歳以上の労働参加率のグラフ。
「米経済は復活する」などと書かれた記事が多いのですが、このグラフを見る限り、大分望みが薄い気がします。

特に、若年労働者の失業問題が深刻で、高卒の50%程度が就職出来ないみたいです。

本来、高卒を採用していた、ショップや飲食店にう大卒者が応募して来るので、必然的に高卒がはじき出されています。

「アメリカで雇用が拡大した」などと報道される一方で、雇用の内容は相当悲惨な状況に陥っています。

これで「アメリカ経済復活」って、ちょっと楽観的過ぎはしないでしょうか?

■ 真実が抑圧された時、国は死ぬ 「マスコミに載らない海外記事(2013.3.31)」より
/
Paul Craig Roberts 2013年3月16日

アメリカ経済が、雇用の海外発注化で大打撃を受け続けていた10年間にわたり、経済学者や、海外発注を進める大企業のPR提灯持ち連中は、何百万もの失われた製造業雇用はアメリカに不要であり“手の汚れる”仕事が無くなったことを喜ぶべきだと言っていた。
アメリカは高度化しつつあるのだと我々は聞かされた。世界経済における我々の新たな役割は、手の汚れる経済が作り出す新製品を革新し、開発することだった。製造という単純な仕事ではなく、イノベーションこそ、収益があがるのだと彼等は言っていた。
私が絶えず警告してきた通り、ハーバード大学教授で、海外発注の擁護者マイケル・ポーターが我々に約束した、手の汚れる仕事を手放した“想像力と創意工夫に基づく高賃金サービス経済”への報酬なるものは、ポーターの想像の産物だった。
過去十年にわたり、私は何度となく繰り返してきた。“ イノベーションは、物が作られる現場で起きる。イノベーションは、製造と一緒に海外に移動してしまうだろう 。”
(※ 以下略、ブログ本文で。)


■ 化粧が剥げてきた米株式市場・・・アップル株の下落 「人力でGO(2012.11.13)」より
一時は700ドルを突破したAppleの株価ですが、550ドルを切っています。
アメリカの株価を牽引していたApple株の下落は何を意味するのか?

オバマ再任を受けて、ダウ平均も下げています。
アナリスト達は「財政の崖」が意識されて下げていると説明しますが、米株価は、景気とは無関係の上昇を続け、既にリーマンショック以前の最高値を更新していました。

緩和マネーが流れ込んで、バブルになっていたとも言えますが、大統領戦までは、オバマ支援の為に買上げあられていたとも解釈できます。
大統領戦が終わって、一気にピークアウトしたのでしょう。

アップル株は、大した理由も無く下げていますが、ロイターなどは、「ジョブス亡き現体制への不安」などと、 曖昧な「危機」を吹聴しているイメージを受けます。
空売りで儲けているインサイダー達への援護射撃でしょうか?

アップルの株価ピークは9月頃でしたから、本来、決算を過ぎて下落するはずの米株が、大統領戦の影響で、下落を先延ばししていただけとも言えます。
一方、株価バブルの象徴とも言えるFacebook。

公開以来下落を続け、とうとう半値。

そもそもFacebookっておかしく無いですか?
皆さん、顔写真から、学歴から職歴まで曝していて、ほとんど「履歴書」を公開しているのと変わりません。

ネットの「匿名性」に真っ向から挑戦するFacebookですが、一時の熱狂が収まれば、「何でオレ、こんな個人情報さらしてんだ?」って正気に戻るはず。

だいたい、飲み会の写真なんてアップされた日には、「忙しいから、仕事の提出を延ばして!!」なんてウソがバレちゃうじゃん!!

守秘義務が厳しいアメリカ人も、プロジェクトの進行具合をボロボロ書いてたり、きっと、今に問題になること必至。

日本の若い会社員達も、仕事の内容を書き過ぎ!!
だいたい、「誰と打ち合わせ」なんて書いたら、ライバル企業にどの面下げて営業に行くのでしょうか?

今、名刺を渡すと、Facebookで検索掛ける人も多く、私なども、「マラソンやられるんですね」なんて、いきなり言われてビックリ。

私の知り合いも「○○さんとこと、お仕事されているんですね」と言われて冷や汗をかいたと言っていました。

一方で個人情報保護と大騒ぎしながら、もう一方では、プライベートの生活の内容までダダ漏れ・・・・。
この異常性に気付かない訳が無い。
いつか皆、冷静になる時がやって来た時、Facebookは絶対に破綻します。


★■ アメリカ経済は誰が大統領でも回復する 「ニューズウィーク日本版(2012.11.7)」より
クリーブランド連邦準備銀行のエコノミストであるエリス・トールマンとサイード・ザーマンの研究によれば、金融危機後の09年の経済20+ 件環境における金利は、マイナス5%が適正だったとした。もちろんFRB(米連邦準備理事会)にとって、名目金利をゼロを下回る値にするのは不可能だ。さらに実質金利を下げるためにFRBはインフレ目標を高めに設定するという政策も取ってこなかった。その結果、政策金利はほぼゼロで据え置かれているが、実際には適正な金利より5ポイントも高い水準にあるため、失業率は跳ね上がり、経済回復のペースも鈍いものになってしまう。

 ところが、経済の回復が進むにつれて適正金利の値も高くなる。トールマンとザーマンは、今年第2四半期までに適正な金利水準はマイナス2%前後まで上昇していたと分析。実際の金利は依然、適正値より高いものの、その差は縮まりつつあるということだ。 来年中にはゼロ金利が適正金利とほぼ一致するようになり、持続的な経済回復も見込めるだろう。そして、そのときホワイトハウスにいる人物は、自分の手腕とは関係のないことで称賛を浴びるはずだ。

現在、多くのアメリカ人は、減税によって民間消費を刺激すれば、問題は簡単に解決できると信じている。確かに減税は、長期的な投資と成長にとって悪いことではない。だが、減税にはいくつかの問題がある。

一つ目の問題は、州政府と地方政府を含めた公共部門の債務が、第2次世界大戦後のピークであるGDP(国内総生産)の119%に近づきつつあることだ。一部の人は、将来の債務問題について心配している場合ではないと主張しているが、中期的なリスクを考えるなら、将来の債務問題を無視できない。

減税の二つ目の問題は、短期的にも需要に対して限定的な効果しかないかもしれないことだ。民間部門は減税で得た資金の大半を過剰な借り入れの返済に振り向けるだろう。

さらに公平性の点でも問題がある。アメリカ人のほぼ半数は所得税を払っていない。減税は低所得者層には及ばず、不平等な所得配分をさらに歪めることになる。所得の不平等がさらに悪化することになれば、政治的に深刻な結果をもたらすだろう。保護貿易や社会不安を引き起こすかもしれない。


■ 金刷り大会でアメリカが負けた 「ネットゲリラ(2011.7.12)」より

 ・さっきユーロ安のエントリ立てたばかりで今度はドル安w もうね、世界が終わっちゃってるんだよ。これで日本が一番マシだって言うんだから、もう始末におえないw 今までは80円切るとさすがに反発しているんだが、これからはどうなるか、判ったもんじゃありませんぜ、旦那w


-----------------------------
■ 外為17時 円、79円台に続伸 4カ月ぶり水準 対ユーロも続伸 「日本経済新聞(2011.7.11)」より



■ 米失業率9.2%に悪化 景気対策で効果なしオバマ大統領ピンチ? 「アメリカ経済ニュースBlog(2011.7.10)」より

 ・戦後の各不況をみても、どの不況と比べても 今回は雇用回復がみられない 。 半年以上の失業している失業者は全体の4割を超えて、仕事を探しても見つからない環境です。

 ・また、今回の不況の特徴として、 高学歴ほど仕事が見つかり、低学歴ほど失業が増えている ことも興味深い。



 ・三菱東京UFJ銀行のチーフ金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏は雇用統計について「 あぜんとした 」と驚きを示した上で、「今回の統計で景気認識が悪化するのは確実だ。景気はソフトパッチ(一時的な軟化局面)にはまった状態が続いているが、 ソフトパッチというよりも深い沼地という感じになりつつある 」と述べた。


■ チリの経済学者マンフレッド・マックスニーフ:米国は「発展不全国」になりつつある(2010.9.22) 「Democracy Now!」より
 ・マックスニーフは新しい経済学の基本原理として5つの公理と、1つの根本的な価値観挙げています。

その1 経済が人に仕えるのであり、人が経済に仕えるのではない
その2 開発はものでなく人が対象である
その3 成長と開発は同義ではなく、開発は必ずしも成長を必要としない
その4 生態系の恩恵なくして経済はありえない
その5 経済は生物圏という有限なシステムの下部システムであり、それゆえ永久成長は不可能である

そして新しい経済を持続させるのは 、「経済的な利害が生命の尊厳に優先することは、どんな場合であっても許されない」という基本的な価値観 です。(中野)

■ 米国はディフォルトの嵐となり消滅へと突き進むだろう。(2011.3.2) 「超高層マンション スカイヲーカー」より
 ・昨年の11月から急速に米国州債など地方債の売りものが続出状態であって、イリノイ州、カリフォルニア州、ニュージャージ州債が急落しているのだ。
 ・用もないのにチョロチョロと海外に出て行かない方がいいと私は思う。下手すると二度と日本に帰ってこれなくなるかもしれないからだ。
----------
■ 米国で州単位のオンラインギャンブルを認める動きが加速(2011.3.3) 「米ドル暴落の可能性を探る」より
 ・米国にはオンラインギャンブルを禁止する連邦法があるが、州内に限ってオンラインギャンブルを認めようとする動きが広がりつつある。
 ・こうした動きは、州財政が悪化するなかで、新たな財源を確保することが狙いとなっている。
 ・市町村、そして州財政が逼迫していることは、地方銀行の破綻状況を観てもわかることである。地域に密着して潤滑油的存在になっているのが地方銀行であり、それが年間140行以上も潰れるのは明らかに異常事態であると誰もがわかる。
----------
■ 経済復興は見えない:アメリカ経済崩壊を示す40の統計値(2011.3.1) 「HDD」より
 ・02. 2011年2月28日 19:49:59: uWfaddBdnI
 アメリカ経済は正常化なんかしていない。
 QE1、QE2でとにかくバブル化しているだけだ。
 たとえQE3をやって延命したとしても、せいぜい来年2012年春までが精一杯だろう。
 その後は、バブルが弾けて空前の大暴落が起こり、経済は地獄生きだ。
 当然、日本経済も巻き込まれるから、2-3年はダメだろう。
----------
■ 米国経済はすでに正常化しつつあり、経済主体のデフレ期待はおおむね払拭されたのではないかと思われる。しかしドル暴落のリスクがある。(2011.2.28) 「株式日記と経済展望」より
 ・日本の金融を引き締めておけば、銀行は金を貸さないし、預金の資金運用は国債に限られる。こんなバカのことをさせている日銀は気が狂っているとしか見えないのですが、アメリカやイギリスは金融緩和でデフレの危機からは脱している。池田信夫氏と森永卓郎氏の論争でもそのことを指摘している。
Unknown (Unknown)
2011-02-28 15:39:44

日本を売って手に入れた副理事長の椅子は居心地が良いみたいです!
「白川総裁がBIS理事会副議長に」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18956020110111

日銀は韓国を応援するします!
「日銀、韓国との通貨スワップ3年延長」
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15937720100622

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/124/index1.html
 そんな総裁でも3億円以上の退職金がもらえるのだからたまらない。

★ ウィスコンシン予算削減策に全米50州で抗議デモ(2011.2.27) 「CNN.co.jp」より
 ・デモの震源地となったウィスコンシン州の州都マディソンでは、降り積もる雪と寒さのなか、 議事堂前に約7万人が集まり 、知事退陣を求めるスローガンを叫んで行進した。地元警察によると、衝突などは起きていない。
----------
★ ウィスコンシン州知事:公務員の交渉権制限へ賛同求める-財政難で(2011.2.24) 「Bloomberg.co.jp」より
 ・ウォーカー知事のほか&ケーシック・オハイオ州知事、クリスティ・ニュージャージー州知事ら共和党系知事は、団体交渉権の制限や医療・年金保険料の加入者負担の引き上げを目指している。
----------
★ 米公務員の抗議活動、オハイオなど各州に広がる-団体交渉権制限法案(2011.2.18) 「Bloomberg.co.jp」より
 ・オハイオ州の法案は、州職員の団体交渉権を廃止し、医療保険に関する交渉を禁じ、給与体系を能力給に差し替えることを目的としている。

「オバマバナナリパブリックへようこそ」より
■ 米国内 Most Wanted(全国指名手配中)のウィスコンシン州民主党議員14名(2011.2.26) 
 ・メディアが、抗議デモの労働組合ばかり出して、報道していて、 いかにも、州民が、反対しているように、見せかけていますが 、過半数の州民は、共和党知事を選んで当選させています。
そういう 静かな善民は、報道されません
---
■ 教師労働組合は、子供たちの為にしているんじゃない!と断言してます(2011.2.26)
 ・中東の反政府デモを上で操っている連中の組織をちゃんと調べてみてください。
あの連中も、無知な民衆を操って、血の煽動行動を仕掛けていますが、民衆の思いの民主主義を掲げているのは、嘘です。 民衆は、騙されているんです。
----------
■ 中東の次は米国? ウィスコンシン州で2万人デモ(2011.2.22) 「人類猫化計画」より
 ・これからも中東の人々が困難に負けず、世界金融資本の支配を断ち切って誇り高い建国を成し遂げていくことを祈りたい。
■ 米国2011財政年度予算成メド立たず(資料)(2011.2.24) 「逝きし世の面影」より
 ・その為にマスコミで3月危機説や解散説まで出る有様であるが、日本の場合には肝心の予算法案自体は衆院で多数で可決され自動成立しているのですから、管直人政権『危機的状態』とのマスコミ解説の論調なら、年度内を遥かに過ぎても未だに予算本体が可決出来ないオバマ政権のことは壊滅した倒壊状態 』とでも呼ぶ心算だろうか。
----------
■ とても奇妙なオバマの「2012年予算教書」(2011.2.20) 「カレイドスコープ」より
 ・オバマ政権は、この政府の財政の不足分を穴埋めする“割り増し金”を、いったい、どこから持ってくるつもりなのでしょう。
もちろん、 増税 によってでしょう。
 ・世界通貨が、いよいよ現実味を増してきました。
つまり、 オバマの「夢」は世界通貨に切り替えるための伏線 ではないのか、ということです。
景気については悲観的に考えることは良い結果につながらないことぐらいは分かります。
しかし、どうしても解せないのです。
----------
■ オバマ大統領の予算教書:前途多難 - (2011年2月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 「JB-press」より
 ・最も可能性が高い結果は、 増税策がすべて可決されることはなく 、予想されている医療費の削減は実現せず、長期に及ぶ裁量支出削減は厳しすぎて 国民や議会が耐えられない ものになる、という筋書きだろう。

★ 米政府2012年予算案に米キリスト教団体が懸念示す(2011.2.16) 「クリスチャントゥデイ」より
 ・オハイオ州選出共和党議員のジョン・ボーナー下院院内総務は15日、オバマ政権による2012年度予算案について、雇用の悪化を招き、 米国が財政面でより中国に頼らざるを得なくなるとの懸念 を示し「オバマ政権予算案は誤った景気刺激策への支出、 米家庭や中小企業からの増税を呼び掛けるもの である」と警告した。
 ・米予算案については、「小さな政府」を主張する保守派から多くの反発が生じている。








.