+ ブログサーチ #blogsearch
+ ニュースサーチ




カルロス・ゴーン】 / 【東京地検
■ 日産前会長のゴーンもゴーンを逮捕した検察も強欲さという点で大差はない 「櫻井ジャーナル(2019.04.07)」より
/
 東京地検特捜部は2019年4月4日に日産自動車の前会長、カルロス・ゴーンを特別背任の疑いで再逮捕した。ゴーンは2018年11月に逮捕され、長期拘留を経て19年3月6日に保釈されていた。

(※mono....中略)
/
 ゴーンの事件にはふたつの問題が含まれている。ひとつはアメリカ主導で進められた新自由主義によって社会の富が1%に見たいない人びとへ集中し、大多数の庶民が貧困化している現実。「身分の高い者は、それに応じて果たさねばならぬ社会的責任と義務がある」というような理念は存在しない。ゴーンはそのシステムを象徴する人物のひとりだ。


 もうひとつは新自由主義の仕組みの中におけるゴーンへの攻撃が不自然だということ。ゴーンの強欲さを批判するなら、新自由主義の強欲さも批判しなければならず、それは疑惑が目白押しの安倍晋三政権の批判にもつながる。安倍政権と検察が敵対関係にあるとは到底思えない。

(※mono....中略)
/
 日本へ新自由主義を導入したのは中曽根康弘政権。1982年のことだ。この政権には田中角栄の懐刀と言われた後藤田正晴が内閣官房長官や総務庁長官として入っていたので自由にはできなかったようだが、それでも国鉄や電電公社の私有化などは進められた。


 日本という社会が本格的に「ぶっ壊された」のは小泉純一郎政権からだろう。その後継者のひとりが安倍晋三にほかならない。新自由主義者という点で、安倍晋三も、検察も、日産の日本人重役も、ゴーンも違いはない。皆強欲だ。


 日本の大企業は優位な立場を利用して中小企業から富を奪ってきた。それが下請けシステム。大企業の重役は会社を自分の財布のように使っていたことも秘密ではない。彼らが会社から離れたがらない理由はそこにあった。官僚も大企業に寄生している。検察や警察の裏金も指摘されているが、取り締まる仕組みは存在しない。


日中韓関係
■ 欺瞞に満ちた日中韓の対米自由貿易共同戦線 「万国時事周覧(2017.5.5)」より
/
日中韓の財務相「あらゆる保護主義に対抗」、共同声明に明記
 アジア開発銀行の年次総会の開催に合わせて、日中韓の三カ国は、毎年、財務相・中央銀行総裁会議を開催しているようです。今年の共同声明では、アメリカのトランプ政権に対する牽制を意図してか、”あらゆる保護主義に対抗”とする文言が明記されました。しかしながら、この宣言、欺瞞に満ちているとしか言いようがないのです。

 TPP交渉が難航したように、通商交渉には、常に国益と国益との鬩ぎあいがあります。ポジティヴ・サムの相互利益を主張したリカード流の自由貿易理論の成立条件は極めて狭く、実際には、劣位産業の淘汰というマイナス効果が伴います。しかも、今日の自由貿易、否、グローバル化政策には、賃金水準等の国家間の格差に伴う企業や勤労者の移動により、政治・社会分野にまで甚大な影響が及ぶという謂わば’副作用’があるのです。このため、無条件に自由貿易主義の原則を実行し、関税障壁、並びに、非完全障壁を完全撤廃する国は殆どなく、唯一これを実行したEUでも、ソブリン危機のみならず、移民問題なども発生し、政治問題とも化し、離脱問題が生じてきたのです。

(※mono....中略、詳細はブログ記事で)
/
 自由貿易主義か保護貿易主義かの二分法は既に意味を失っており、徒に反保護貿易主義を掲げることは、自らの首を自らの手で絞めるようなものです。それとも、国内においてマイナス影響を受ける産業や国民の懸念については無視を決め込んでいるとしますと、日中韓の三カ国の財務相・中央銀行総裁は、揃いも揃って”行き過ぎたグローバリズム”を良しとする国際的な新自由主義勢力の手駒であり、この勢力が書いた台本を読んでいるに過ぎないのでしょうか。


日産自動車
■ 日産自動車・亡国論 「「国家戦略特区」blog(2015.3.30)」より
(※mono.--あちこち略、詳細はブログ記事で)
/
『Ⅰ.寄生獣から学ぶネオリベの本質』

『ネオリベ・グローバリズムはパラサイト』
寄生獣では、人間の脳を奪い人を喰うパラサイトという謎の物体が登場します。人間に寄生しなければウジ虫くらいの存在なのに、乗っ取ったら最後、人を次から次に補食し普段は人と同じ姿で人込みに紛れて本性を隠し、場合によっては人から人に宿主を変えるのです。これってネオリベと同じじゃないですか?

『寄生生物ネオリベ・グローバリスト』
安倍総理が代表的な人物ですが、ネオリベ(新自由主義者)は、政府による財政出動を忌諱します。東京のようなインフラが充実した場所に寄生し、先人が残した公共投資から、チュウチュウとストローで社会資本を吸い込んで、それをネタにビジネスつまり金儲けを模索するのが、寄生生物のパラサイトです。
/
『Ⅱ.日産自動車に巣食う寄生生物』

『典型的なネオリベ・グローバリスト』
日産自動車のトップに十数年君臨するカルロスゴーン氏も、典型的なネオリベ・グローバリストです。フランス・ルノーのトップだったゴーン氏は、そもそも生粋のフランス人ではありません。レバノン人の両親の元、ブラジルに生まれ、フランスのミシュランタイヤで頭角を現した3重国籍の人物なのです。
/
(※mono.--以下略、副題のみ。)
『Ⅳ.自動車産業グローバル化の愚』

『自動車のジャンクフード化を目指すゴーン』
『韓国車より評価が低い日産車』
『マツダとスバル高評価の理由』
『日本的な強みを残したスバルとマツダ』
『寄生獣から学ぶクルマ作りの極意』

『Ⅴ.政治の産物に過ぎない自動車のグローバル化』

『広く薄く世界に売るべき』
『自動車のグローバル生産は政治の産物』
『自動車がグローバル生産されるとどうなるか?』
『日産と三菱の大失敗』
『日本の消費者を舐めるべからず』

『Ⅵ.日本が目指す道と、反面教師としての日産自動車』

『本田も終わりに近づいている』
『社内も危機的な状況と予想』
『日本の未来の姿が日産だ!』
『カルロス・ゴーンの正体』
日産を買収したルノーですが、その資金はフランス政府が出しています。それ故、日産の本社にはフランス国旗も掲げられているのです。欧米資本で新興国の安い労働力を使って低い技術で高い利益を出す経営スタイルは、新興国出身の先祖を持つゴーン氏の人物像そのモノであり、人間の性を感じずにはいられません。


アメリカ】 / 【オバマ
■ “財政の崖”論議の陰で反革命の先鋒を務めるオバマ 「マスコミに載らない海外記事(2013.1.3)」より
/
2012年12月31日
今これを書いている時点では、いわゆる“財政の崖”を前に、議会共和党とホワイト・ハウスの間で協議が続いている。今後数日で妥協が成立するのか、それとも、でっちあげられた危機感が新年まで続くのかは明らかではない。しかしながら、明らかなのは、アメリカの社会政策全体の方向性と、ワシントンで議論している両者の本当の狙いは、労働者階級だという事実だ。
途方もない度合いの見せかけと嘘を特徴とし、その陰にアメリカ国民に対する陰謀が隠されているプロセス全体を明らかにする必要がある。
“財政の崖”は、以前の協議の一環として設定された、かつては政治的に不可能と見なされたような、不人気な施策を実施する為の条件を生み出すことを狙って、人為的にもうけられた期限だ。
(※ 中略)
/
大統領選挙の間、ネーション誌等のリベラルな雑誌や、インターナショナル・ソーシャリスト・オーガニゼーション等の一連の偽左翼集団は、オバマ再選を、巨大企業と銀行の右翼的な思惑に対する打撃として描き出していた。真実は、オバマと民主党は共和党に劣らず、金融界特権階級の代表なのだ。実際、10億ドル以上という彼の選挙資金蓄積によって証明されている様に、オバマは支配層エリートの望ましい候補者となっている。
オバマは、ヨーロッパから日本、そしてアメリカに到る全世界の支配階級の共通政策である反革命の先鋒を務めているのだ。あらゆる国で、銀行や投機家を救済する為、国家財政を掠奪した金融資本の代理人達は今や労働者達につけを支払わせることを要求しているのだ。
公式な財政“論議”という枠組みは反動的で偽りだ。それは医療や教育等の社会福祉や、労働者階級にきちんとした賃金や給付を支払う為の金がないという嘘に基づいている。社会的不平等が、これまで前例のない水準に達する中、企業利益や金融エリートの財産は急増し続けている。アメリカ企業には、現在、3兆から5兆ドルの現金準備金があると推定されている。
アメリカが率いる世界政府の行動は、明確な階級利益によって決まる。深まる経済危機という条件の下、支配階級は、大多数の人々の生活条件を歴史的に後退させることで、自分達の富を守ろうとしているのだ。
超党派の緊縮政策と戦う為、労働者階級は民主党と決別し、オバマ政権と資本主義二大政党制度に対する闘争を始めなければならない。つまり、社会主義綱領に基づく、大企業の利益ではなく、雇用、きちんとした賃金、医療、教育や、不安の無い退職後の生活といった、労働者階級の社会的権利を擁護する独立した政治運動の構築だ。
(※ 後略)



■ 【独立宣言】「神奈川独立国」目指す 黒岩知事が表明 「或る浪人の手記(2012.4.25)」より
  • まーた出てきたよ、気狂い新自由主義者のクソバカが。

 こいつにしても、大阪の大酋長にしても、宮崎の元酋長にしてもそうだが、そんなに独立したいのなら、一人、あるいは一家で勝手に独立して、自分の中だけで勝手にキセーカンワしてろよ。

 お前らが、どれだけ害国や害塵、その文化が好きだろうと、それはお前らの思想信条の自由だから別に構わん訳だが、それを大々的に、権力の力を使って無理矢理に他の人間にも押し付けるのは止めろ、と。

 誰も彼も仕事がなく、あっても賃金が安くて苦しみ喘いでいるというのに、この上、わざわざ害塵を労働力として引き入れ、さらなる賃金デフレ競争を激化させて、何の得があるんだ。

 精々、気狂い銭ゲバ経営者が喜ぶだけだ。

 こいつにしても、大阪の大酋長にしても、宮崎の元酋長にしても、本当に、テレビの世界から湧いて出てきた蛆虫どもは、本当に碌でもない。


★ 「神奈川独立国」目指す 黒岩知事が表明 「共同通信(2012.4.24)」より
  • 神奈川県の黒岩祐治知事は24日の定例記者会見で「県全体を特区として規制緩和を進め、一国二制度のようないわば『神奈川独立国』を目指す」と述べ、独自の地方分権改革案をまとめるプロジェクトチームを同日立ち上げたことを明らかにした。

 県からの独立を掲げる林文子横浜市長らの新たな大都市制度構想に対抗する狙いとみられる。

 黒岩知事は「国にはできないことを神奈川でやろうと言ってきた。大胆な規制緩和を実現したい」と表明。一例として「外国人の医師や看護師が働け、未承認薬も使える。全県でそういうことを実施できるようにしたい」とした。

■ 橋下維新は答えではない-ハシズム新自由主義の背後 「すべては気づき(2012.4.15)」より

■ 新自由主義への怒りが世界中で吹き出しつつある中、日本政府は新自由主義を崇拝し続けている(2011.3.2) 「櫻井ジャーナル」より
 ・本コラム「エジプト革命を「対岸の火事」だと日本の支配層は思うべきではない」の中で、「エジプト人が抗議行動を始める切っ掛けはムバラクの息子たちが導入した新自由主義経済にある」と指摘した。同じ意見が「新自由主義に対する革命か?」というタイトルでアルジャジーラに掲載されている。

■ シューシャインボーイ、新自由主義を撃つ 「BLOG BLUES」より
 ・在京の民放テレビ局では、テレビ東京がいちばん好きだ。視聴率競争の最下位をつねに独走し、番外地と蔑称されている。




.
最終更新:2019年04月07日 21:17