+ ブログサーチ #blogsearch
+ ニュースサーチ




★■ 日本が中韓の鉄鋼製品に最大70%の反ダンピング関税、韓国メディアが「韓国に八つ当たり」「お門違いなうっぷん晴らし」と一斉批判 「レコードチャイナ(2018年3月15日(木) 16時50分)」より
/
2018年3月15日、日本政府が韓国産と中国産の一部の鉄鋼製品に対し、反ダンピング関税を課す方針を決めた。ニューシスなど複数の韓国メディアが伝えている。

日本メディアの報道を引用した韓国・ニューシスによると、日本の財務省は14日、「韓国と中国の企業が日本での販売価格より安い値段で鉄鋼製品を不当に輸出し、日本企業に損害を与えている」として上記の方針を固めた。対象は工場の配管を連結させる際に使われる部材などで、期間は5年だという。また、関税率は中韓内の価格と輸出価格の差額を基に、最大で輸出価格の70%になるとみられている。閣議決定を経て関税賦課が正式に発動されれば、日本が輸入鉄鋼製品に反ダンピング関税を課す初のケースになるとのこと。

これについて、ニューシスは「米国が日本などから輸入した鉄鋼に25%の関税を課すことを受け、関係ない相手に八つ当たりしている」とし、「日本では最近、『米国が鉄鋼関税の対象に日本を含めた理由は中国と韓国にあるため、報復関税が必要だ』との主張が上がっていた」と説明している。その他の韓国メディアも「日本、米国にたたかれ韓国に八つ当たり?」「トランプの関税爆弾、日本がお門違いなうっぷん晴らし」「トランプをまねする日本?」などの題名で批判的に伝えている。アジア経済も「日本も韓中の鉄鋼に反ダンピング関税、“トランプ関税爆弾除外”が狙い?」との題名で「中国を狙ったトランプ米政権の保護貿易措置で一線を引きたい考えとみられる」と報じている。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは「日本は米国には何も言えないくせに」「安倍首相は支持率を挽回しようと必死だ」「韓国も反撃に出るべき」などの声が寄せられている。(翻訳・編集/堂本)


新自由主義
■ 欺瞞に満ちた日中韓の対米自由貿易共同戦線 「万国時事周覧(2017.5.5)」より
/
日中韓の財務相「あらゆる保護主義に対抗」、共同声明に明記
 アジア開発銀行の年次総会の開催に合わせて、日中韓の三カ国は、毎年、財務相・中央銀行総裁会議を開催しているようです。今年の共同声明では、アメリカのトランプ政権に対する牽制を意図してか、”あらゆる保護主義に対抗”とする文言が明記されました。しかしながら、この宣言、欺瞞に満ちているとしか言いようがないのです。

 TPP交渉が難航したように、通商交渉には、常に国益と国益との鬩ぎあいがあります。ポジティヴ・サムの相互利益を主張したリカード流の自由貿易理論の成立条件は極めて狭く、実際には、劣位産業の淘汰というマイナス効果が伴います。しかも、今日の自由貿易、否、グローバル化政策には、賃金水準等の国家間の格差に伴う企業や勤労者の移動により、政治・社会分野にまで甚大な影響が及ぶという謂わば’副作用’があるのです。このため、無条件に自由貿易主義の原則を実行し、関税障壁、並びに、非完全障壁を完全撤廃する国は殆どなく、唯一これを実行したEUでも、ソブリン危機のみならず、移民問題なども発生し、政治問題とも化し、離脱問題が生じてきたのです。

(※mono....中略、詳細はブログ記事で)
/
 自由貿易主義か保護貿易主義かの二分法は既に意味を失っており、徒に反保護貿易主義を掲げることは、自らの首を自らの手で絞めるようなものです。それとも、国内においてマイナス影響を受ける産業や国民の懸念については無視を決め込んでいるとしますと、日中韓の三カ国の財務相・中央銀行総裁は、揃いも揃って”行き過ぎたグローバリズム”を良しとする国際的な新自由主義勢力の手駒であり、この勢力が書いた台本を読んでいるに過ぎないのでしょうか。



日韓首脳会談から帰国した当日の夜(11/2)、安倍総理はBSフジ・プライムニュ-スに生出演した。
11/2午後から新聞、TVメディアを通じて概要は報じられていたが、敢えて安倍総理から直接第一声を聞くのを待ち、感触を確かめてから出稿しようと考えていた。

まず第一点。
開催の前提条件(慰安婦問題に対する安倍総理からの謝罪)を要求していた韓国側に対して一時は開催すら危ぶまれていたが、日本側は一歩も譲らず(前提条件なしでの開催を主張)結局韓国側が譲歩しての開催となったこと。

二点目。
安倍総理訪韓前に、事前に歴史問題の追及を共闘して迎撃を企てた中韓であったが、本番では70年談話についても歴史問題についても言及がなかった。
(中韓は手も足も出なかったのか?)

この二点を以て安倍総理の土俵で開催されたことが窺える。

これは、過去の3カ国首脳会談では見られなかった変化である。
もはや歴史問題しかカ-ドが残されていない中韓にとっては、外交上の敗北と言えよう。
共同声明については水面下での交渉が難航し、直前までまとめ切れなかったという。日本側の毅然とした主張に中韓が押し切られた事を表わしている。

訪中、訪韓するのは結構だが、二階や河村や公明党・山口、場外から桝添も訪韓しているが、誰一人として南沙人工島問題や産経・加藤支局長問題に対する主張もしない役立たずばかりであった。
河野、村山、鳩山も含め、中国には言うべきことも言わず、韓国には媚びているばかりで、国家の足を引っ張る腰抜けばかりが蔓延っている中で、唯一安倍総理だけが毅然として言うべきことを言っているのである。

戦う総理、安倍晋三は間違いなく国益のために仕事をしている。
単身アウェイに乗り込んでたじろぎもせず、我が国の土俵に乗せて渡り合った安倍総理は、稀代の名宰相であることを証明したのである。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 日中韓首脳会談 ~ 成果がないことが最大の成果 「私的憂国の書(2015.11.2)」より
/
 11月1日、ソウルで日中韓首脳会議が開かれた。2チャンネルでは、安倍総理がソウル到着後に政府専用機から降り、レッドカーペットを歩く表情を捉えた写真に「やる気なさそう」とコメントがつき、そのコメントに「命懸けのやっつけ仕事なんだぞ 察してやれよ」という返信がついていた。「命懸けのやっつけ仕事」というのは、かなり的を得た比喩ではないだろうか。なぜなら、成果が何も期待できないのだから。

 中韓のタッグによる「歴史認識」要求が出てくるのはお約束のごとく必至で、保守派には、安倍総理の対応を危惧する声も聞かれたが、メディアが速報する3者の共同宣言内容を確認する限り、特に譲歩した点は見当たらない。「3か国協力は、3年半ぶりに開催された今次サミットで完全に回復した。歴史を直視し、未来に向かうとの精神の下、関連する諸課題に適切に対処すること、また2国間関係を改善し、3か国協力を強化するために協力することで一致した」(NHK)というのが中身だが、約束したことにはなんら具体性がなく、当たり障りない一般論の域を出ていない。

(※mono.--後略、詳細はブログ記事で)


■ 強固な日韓関係こそ東アジア、世界平和の要(談話) 「BLOGOS - 生活の党と山本太郎となかまたち 代表 小沢一郎(2015.11.2)」より
/
日韓中で協力して東アジアに平和を

日中韓首脳会談が11月1日、3年半ぶりに行われたのに続き、日韓首脳会談が2日、両国で現政権に交代してから初めて開催されました。21世紀の東アジア地域が政治、経済、安全保障と、あらゆる面で非常に不安定な要因を抱えている中、日中韓の連携協力は自明の理です。それにもかかわらず、今日まで日韓首脳会談を開けなかったというのは政治的に不正常であり、両国民の利益に反するものでありました。

今後の東アジアにおいて、中国問題は、世界が直面する最大の懸案事項です。特に隣国である韓国、日本はもちろん、国際社会に大きな影響が出ることは間違いありません。そのためにも、中国の政治・経済状況にきちんと目を向け、日韓が連携して中国社会を何とかソフトランディングさせることが必要だと思います。そして、中国を民主化の方向に持っていくことが実現できれば、東アジアだけでなくて、国際社会も平和に共存していくことができるはずです。

そのためにも、民主主義と自由経済という基本的な価値を共有する日韓両国が、東アジア地域の中核となり、あるゆる面で交流を深め、協力を進めていくべきです。強固な日韓関係を築き上げた上で、民主化された中国が加わり、日韓中が完全な協力態勢をつくることができたなら、今まで3ヵ国が人類史で築いてきた以上の大きな歴史的役割を果たすことができる、と私は確信しています。

(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)


■ 中国のバブル崩壊で国内騒乱となると再び反日が湧き上がる 「DERKNESS DUA(2015.7.4)」より
/
中国政府は不動産バブルの崩壊をそらすために、株式バブルを作ったが、今度はその株式バブルが崩壊寸前にまで来ている。

上海総合指数はここ3週間で28%近く暴落しており、中国政府は慌てて金利を下げたが一向に効果が出ていない。株価上昇に自宅を担保にして信用で飛び乗った投資家の自殺も起きるようになっていて、いよいよ中国もきな臭くなってきた。

その結果、何が起きるのかは日本人は注意して見ておかなければならない。中国政府は国内が混乱すると、必ずすることがある。人民の怒りを「反日」にそらすことだ。

最近、中国はAIIB(アジアインフラ投資銀行)に日本を加盟させようと画策していたので反日を抑えていた。しかし、日本はそれに参加せず、中国のアテは外れた恰好となっている。

このまま中国が上海株式市場のバブル崩壊を食い止められないと、またもや「反日」に大きく舵を切る可能性がある。

中国共産党は、自分たちが助かるためなら何でもする。だから、上海株式市場のバブル崩壊の推移には、充分に気を付けなければならない。

(※mono.--中略)
/
つまり、江沢民という男が中国共産党を生かすための方便として作られた「反日」イデオロギーは、40代よりも下の世代の中国人にあまねく浸透し、それが思想として定着したということになる。

だから、反日デモや反日運動は、一過性のものではない。これで終わりではない。むしろ、日本に対する憎悪がぶつかって来るのはこれからだ。

なぜなら、これから反日思想の世代が国家運営に関わって来るからである。

(※mono.--中略)
/
これは韓国にも同じことが言える。中国も韓国も、国が危機に陥るたびに、政府は自分たちの失策から人民の目をそらすために「反日」を利用してきた。

日本はこれに対して「謝罪」で応じてきたので、ますます反日イデオロギーが功を奏することになったのだ。

日本が謝罪すればするほど、反日イデオロギーは成功することになり、膨れ上がった反日の動きは中韓の指導者が止めたいと思っても、止めることができなくなってしまっている。

今後、中国と共に韓国もまた経済崩壊の危機に追い込まれることになるが、そうなったときに何が起きるのかは火を見るよりも明らかだ。

日本を憎悪した中国と韓国は、事あるごとに責任をすべて日本に押し付けて、ますます「日本憎悪」が深まるだろう。

反日は暴走し、全面衝突を引き起こす。

(※mono.--後略、詳細はブログ記事で)


韓国、「日本への曲解」忍耐の限界超す「相互理解は永遠のゼロ」  4月2日 勝又壽良
(※mono.--引用記事略、詳細はブログ記事で)
(※mono.--前略)
/
「恨む」という行為は自分を痛めつける行為であり、恨み続ければ一生自分を痛めつける事になり災いをもたらす。相手を殺さなければ自分が殺されるような世界に救いは無いのであり、報復の連鎖は終わりのない殺戮の世界が待っている。

ユーラシア大陸では、戦争に負ければ負けた民族は殺されるか奴隷にされてきた所であり、中国や韓国は何度も戦争に負けて、以前住んでいた民族は負けて滅ぼされて今ではいなくなってしまった。中国なら北方から蛮族が攻めて来ても南に逃れることが出来たが、韓国は半島だから逃れられない。

朝鮮戦争では朝鮮人が朝鮮人を殺し合う戦争が行われて400万人が亡くなった。中国でも国共内戦や文化大革命などで中国人同士が殺し合い数千万人が亡くなった。中国人や韓国人が見境もなく殺し合うのはベースとなる精神構造が問題があるからだろう。日本では戦国時代でも農民たちは合戦を見物していた。
(※mono.--中略)
/
日本が2600年も続いているのは寛容な社会だからであり、朝鮮人や中国人のように殺戮の歴史は経験していない。中国や韓国は日本の悪口を世界に言いふらしていますが、いずれは世界からバカにされて相手にされなくなるだろう。アメリカでも中国人や韓国人の異常さが分かり始めて来たようですが、中国人や韓国人はいつになったらわかるのだろうか。



(※mono.--転載禁止ブログのため、記事はブログ本文で。中韓への多額のODAに関連した記事。)


■ 世界が恐れて日本人から奪った「重要な感情」を取り戻す日 「Darkness(2015.1.22)」より
/
日本人は今、失敗から学びつつある。日本人の失敗とは何か。それは、中国や韓国との対決を恐れ、先延ばしにし、謝罪や賠償をしたら許してもらえると思い込み、誠意は通じると思ったことだ。

実際は、これらの日本のやり方はすべて問題を悪化させ、日本を窮地に追いやっただけだった。
(※mono.--中略)
/
敵が隣にいる現実から必死で目を背けている

日本には、明確な敵がいる。それが、中国であり韓国だ。日本人は、まだ敵を敵として認識できていない。敵が隣にいる現実から必死で目を背けている。

敵が日本を侵略しつつある現状を、素知らぬ顔をして無視している。敵が敵であることを認識できていないのは、マスコミがそれを絶対に知らせないからだ。

マスコミは日本人にそれを気付かせないようにしている。そして、この両国がいかに口汚い言葉で日本を罵っているのかを報道しない。日本人がヘイトスピーチの犠牲になっていることを隠し続けている。

マスコミが現地の報道を日本に持ち込むときは、両国の憎悪の言葉を注意深く取り除いて当たり障りのないものにする。つまり、マスコミはフィルターをかけているのである。

なぜ、フィルターをかけるのか。もちろん、日本人が目覚めないようにするためだ。

中国や韓国の日本人憎悪がそのままの形で日本に入ってしまうと、日本人もまた呼応して中国や韓国を憎悪していく。

現在の日本のマスコミの役割は、「日本が中国と韓国に屈服し、静かに侵略されていくのを座視させることにある」ので、日本人が目覚めたら困るのだ。
(※mono.--後略、詳細はブログ記事で)

池田大作
■ 中国は父、韓国は兄、日本は弟 「依存症の独り言(2006.5.8)」より
/
いつものようにネットを散歩していたら、「創価学会体験記」というブログに出会った。
そこには、「聖教新聞には『中国は父、韓国は兄』という言葉が用いられる」という一文があった。
これは、韓国・朝鮮人に詳しい「Doronpa」氏の言う「韓国人の基本的価値観に『中国は父、韓国は兄、日本は弟』というものがあります」という指摘そのままである。

1970年代から80年代にかけて学会と付き合いが深かった私には、本当かなあ・・・と
いう思いが強かった。
で、さっそくネットで検索してみることにした。すると、それは事実であった。池田大作SGI会長自身がそういう考え方をしているのである。
以下は、作曲家・團伊玖磨氏の死に際して書かれた池田会長の追悼文からの抜粋である。


蘇州で亡くなったときも、そういう正道を往く途上であった。五十数回目という中国訪問のさなかである。「日中文化交流協会」の会長として、張り切って動かれた。

「文化的に、朝鮮は日本の兄であり、中国は父である」

そう言って、この文化の恩人を侵略した野蛮さに怒り、その史実をごまかそうとする日本人の小ずるさを唾棄しておられた。

「中国とつき合うときは、人間の真実でつき合わなければ。いいかげんな態度は、見すかされるだけだ」と、真剣であった。

「これから、もっともっと仕事をしますよ」と、いつも未来への旅人だった。

その意味で、中国の旅で亡くなるとは、何と不思議な、何と美事な人生の最終楽章の演奏だろうか!

池田SGI会長の素晴らしき出会い (2001年6月24日 聖教新聞)

上記の文中で池田氏は、「文化的に、朝鮮は日本の兄であり、中国は父である」、「この文化の恩人を侵略した野蛮さに怒り、その史実をごまかそうとする日本人の小ずるさを唾棄しておられた」と團氏の言葉を借りて書いている。
が、これこそ池田氏の本音の吐露と受け取るのが自然であろう。

池田氏は、韓国と日本の過去についても以下のように述べている。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

尖閣諸島問題
■ 「中国の空母、その最大の目標は尖閣諸島の奪還だ」(韓国紙報道) 「木走日記(2014.7.28)」より
/
27日付けレコードチャイナ記事によれば、中国・環球時報は記事「中国空母の最大の目標は日清戦争で占領された尖閣諸島の奪回だ」を掲載したそうです。
(※ 引用報道記事略)
/
 遼寧(りょうねい)は、中華人民共和国がソビエト連邦で設計された航空母艦ヴァリャーグの未完成の艦体を入手し、航空母艦として完成させたものであります。2012年9月25日、正式に就役、基準排水量:55,000t、全長305.0mの「軽空母」であります。

 うむ、「中国空母の最大の目標は日清戦争で占領された尖閣諸島の奪回だ」とは穏やかならぬ記事なのでありますが、そもそもこの中国空母の能力とはどのようなものなのか、日本に取りどの程度軍事的脅威となるのか、当ブログは軍事的な知識は全くの素人でありますが、今回は当ブログが懇意にさせていただている海自OB氏に電話にて意見を伺いました。
......................................................................................................
(木走)「中国の空母、その最大の目標は尖閣諸島の奪還だ」この環球時報の記事を読んでの率直な感想を・・・
(海自OB氏)日清戦争勃発120周年の記念日にブチ上げた国威高揚的記事であろうと感じた。正直まともに実現性を論じる価値はあまりないのではないか?
(木走)海自として中国空母「遼寧」の戦闘能力についてはどう評価しているのか?
(海自OB氏)過大評価も過小評価もなく冷静に分析していると考えていい。そもそも中国海軍自身「遼寧」を「練習空母」と位置づけている。将来はともかく現状はパイロットの離着艦練度や航空母艦操舵練度が未熟であり、実戦配備できる状況にはないだろう。
(木走)空母「遼寧」の現状の実力では尖閣諸島奪還は不可能であると判断して良いのか。
(海自OB氏)そもそも軽空母一隻のみでの尖閣奪還など中国軍も計画していないだろう。
(木走)では中国による尖閣奪還の現実的なシナリオはどのように想定されるか?
(海自OB氏)あくまでも個人的想定だが、軍事的には正規軍ではなく、民間の漁船団、武装海上警察の「海監」や「漁政」の船団を前面に立て、正規軍である中国海軍東海艦隊のフリゲート艦数隻がその後方で陣形を成す、そして上陸行為も正規軍ではなく一部の中国人漁民、実は元人民解放軍特殊部隊員などなのだが、の上陸や、武装警察の上陸が可能性としては一番想定しやすいだろう。
(木走)正規の軍を全面には立てないと?
(海自OB氏)中国軍はアメリカ軍との直接衝突を一番恐れているはずだ。正規軍を投入すれば展開によってはアメリカ軍との衝突リスクを高めることになる。
(木走)ズバリ中国による尖閣奪還の可能性は高いのか?
(海自OB氏)可能性の話はすべきでないだろう。日本としては、そのような衝突が起こらないように外交努力をしつつ、日米同盟を基軸に防衛力整備に真摯に努めることが肝要だと思う。 
......................................................................................................

(※ 以下略)


反日】 / 【反原発
■ 反日と放射脳の背後に中韓 「スロウ忍ブログ(2014.7.10)」より
(※ 詳細略、ブログ記事で)
/
放射能への過剰な恐怖を煽って反原発を唱えている連中が日本にも未だにいるわけだが、彼らは、目下新増設されている中国と韓国の原発には一切スルーする傾向に在る。そう考えると、彼らの活動資金が何処から来ているかも自ずと浮かび上がってくるというものである。

■ もうすぐ習近平が韓国に到着する 「あるウソつきのブログ(2014.7.2)」より
(※ 前後略、詳細はブログ記事で)
/
【総合】アメリカ集団的自衛権の歓迎...ヘーゲル「自衛隊、大規模な作戦」(韓国語)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=001&aid=0006991764

 基本的な内容については、以前からウチで主張している予想の範囲内である。

 改憲ではなく、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認の方針は、アメリカの国益に叶う。これが改憲となると、話はとたんに不透明となるんだけどな。

 さて。この中で、日本語の記事を含めた、韓国にとっての外国語記事では決して拝むことができない文言がある。それが下記の部分である。

ローズ副補佐官は「日本が継続的に周辺国、特に韓国を相手に外交的な説明の努力を傾けてきたことを歓迎する」とし、「今後日本が透明な方法で、周辺国との協議を経て、集団的自衛権を追求するなら、誤解や緊張を軽減し、域内の安定と安全保障に貢献することができる」と述べた。
彼は特に韓国の懸念を意識して、「韓国と日本が対話を通じて、集団的自衛権だけでなく、歴史と関連した問題を解決していって良く過ごしてほしい」と強調した。

 ローズ副補佐官にしてみれば、相変わらずの日和見で、日韓双方への配慮を滲ませた文言ではあるものの…。
 日本側の河野談話検証(挑発)によって、日韓関係がピークに悪化している中でのローズ氏の、ひいてはアメリカの発言であると考えた時、韓国にとってこの声明はない。ないわー。

 俺から見ると、十分に韓国におもねった発言ではあるんだけど。要するに「おもねっててもコレ」なのである。
 だってね、「日本の継続的な努力」だよ?韓国は、日本は賠償も謝罪すらやってないってスタンスを、ずっとずっと繰り返しているわけじゃない。なのに、韓国に対する言及の一番最初がコレよ?「日本の継続的努力を歓迎」。

 しかも、韓国としては、アメリカには日本の集団的自衛権行使容認について、懸念を表明してほしかったはずなのである。なのにそんなもん、欠片もナシなのだ。

 うん。これは、韓国にしてみればマジでないわ。

 これでも、アメリカの政権はリベラルで激しく中韓寄りのはずの、米民主党なんだから参っちゃうよな。最大限・究極に歩み寄っててもこれだ。韓国の絶望は計り知れない。


■ 日中韓関係改善を首相官邸が事実上拒否したことが経済面でも安全保障面でも日本に危機を招き寄せるのが怖い。 「村野瀬玲奈の秘書課広報室(2014.6.23)」より
(※ 前後略、詳細はブログ記事で)
/
安全保障のためには、まずは常日頃から外交関係を平穏なものに保つよう努力することが絶対の前提条件です。防衛力をどうするとか、攻撃されたらどうするかとか、そんなことを考えるよりもずっと前に。戦争状態を招いてから軍事力でどうこうしようとするよりも、常日頃から外交関係を平穏なものにすることこそが絶対に必要です。そんなことは以前から何度も記事にしているのですが、次のニュースは悪い意味ですごいですね。

安倍のブレーンが近隣諸国との関係改善を提言しようとしたところ、首相官邸がその提言書を受け取らなかったと。安倍政権に日本を任せていると必ず戦争状態になるだろうという前兆のような話です。自分のブレーンの言うことすら、自分のやりたい戦争や軍事力誇示の邪魔になるなら無視するという安倍政権の異常な危険さの新たな証拠の一つとして安倍政権を絶対支持してはならないたくさんの理由に加えましょう。

ーーーーーーーーーー
■ 日中韓関係提言、官邸受け取らず 「にゃんころりんのらくがき(2014.6.20)」より
/
1)日本政府が「河野談話」「村山談話」を明確に踏襲する、
2)首相・主要閣僚による靖国神社参拝を控え、国民全体が戦没者の慰霊を行える無宗教の慰霊施設を設置する、
3)尖閣諸島(中国名:釣魚島)や竹島(韓国名:独島)の領有権問題解決に向け、日中韓は領有権に関して当面は事実上の棚上げを行い、実力・武力で問題解決を図らないことに合意する

何じゃこの馬鹿な“提言”は!
こんなもの、受け取れるか!

これでは今まで通りの中韓の思うツボ、日本の譲歩ではないか!
それこそが今日の日本の窮状の原因。
日本は譲歩の崖っぷちにいる。もう一歩も譲れない。
譲れば転落しかないことが分からぬ“識者”の提言など不要です。
第一、日本は中韓がなくてもやっていけます!

3)日中韓3カ国の自由貿易協定の早期締結を図る、
4)円・元・ウォンの通貨金融協力を活性化させる

ふん、こんなもの、不要だわ!


■ 卑屈な外交で侵略されるなら、毅然と国交断絶を選択すべき 「Darkness(2014.6.19)」より
(※ 前略、詳細はブログ記事で)
/
中国・韓国は最初から日本を激しく憎悪している。日本に取って代わり、日本を叩きつぶそうという野心もある。それが様々な悪意となって表出する。

悪意ある国には、こちら側も強く対抗すべきであるという声は以前から強く存在する。

今はまだ信じられないかもしれないが、そのうちほとんどの日本人が中国・韓国に対して容赦ない怒りを「剥き出し」にする時代が来る。怒りの芽は勢いよく育っているのである。

今は、その日本人の心の奥底から吹き上がるような怒りの声をマスコミが取り上げようとしないが、これも時間の問題であるのは間違いない。

マスコミがどう隠蔽しても、日本人も中国・韓国に激しい怒りを感じているというのを、いずれ隠しきれなくなっていくはずだ。

その時には、もう卑屈な「事なかれ」外交も、意味のない「先延ばし」外交も終わっているはずだ。日本の国民がもうそんなものを許さなくなっているからだ。

中国・韓国に利する政治家も、メディアも、一掃されていくことになる。やはり、日本人がそういった売国奴を許さなくなるからだ。

日本は今まで、あまりにも国を蝕む個人や組織に対して寛容でいたが、その寛容さが日本をボロボロにしてきたと気付いた今、もう日本人はこれまでのように卑屈で、かつ弱腰でいることはない。

中国・韓国とは、激しい外交闘争から国交断絶にまで至るかもしれないが、卑屈に付き合って侵略されるくらいなら、毅然と国交断絶を選択するのが本来の筋だ。

特に、韓国は日本に対して執拗な嫌がらせを止めようとしない国なので、一刻も早い国交断絶が望まれる。私たちはそれを政府に働きかけ、草の根からも韓国に関わらないということを徹底していくべきである。

日中韓投資協定
■ 日中韓投資協定が発行されます。 「日本や世界や宇宙の動向(2014.4.30)」より
/
つまり、国民に説明のないまま、政府(安倍政権下で)は、勝手に売国協定を結んでいたのです。
安倍政権はいかにも中国や韓国の抗日姿勢に対応しているかのように見せておきながら、その裏でこのような売国協定を結んでいたのです。これは日中韓のTPPと同じではないですか。
しかも安倍総理はオバマに尖閣諸島は日米安保の適用範囲内と言わせることで国民を安心させながら。。。裏ではTPP交渉の妥結を約束してしまっているのです。これが訪日したオバマと安倍総理の今回の取引だったのです。アメリカは尖閣諸島を中国から守るつもりはありません。単なるリップサービスです。どこの国の政治家も国民を騙すことに長けています。無知な国民を騙しながら、裏ではとんでもない売国協定を結んでいるのです。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)



日本の外交
★ 恐喝国家・中韓と向き合うヒント 英仏の「謝罪しない外交」 「産経west(2013.3.9)」より
/
 日本は中国や韓国に繰り返し過去を責められ外交上の大きな障害になっているが、英国やフランスもまた植民地統治という過去を背負う。昨年末から今年にかけてインド、アルジェリアで歴史にまつわる訪問をした英仏首脳は、非道を認めたが謝罪はしなかった。旧植民地側はこれを冷静に受け止め、実質的な関係を強化する約束を行っている。負の過去を絆に切り替えた外交は今後、多くの国々に影響を与えそうだ。
(坂本英彰)
(※ 以下略、詳細はサイト記事で)

日韓関係】 / 【日中関係
■ ブログの継続を決断いたしました。 「余命3年時事日記(2013.12.31)」より
(※ 前後略、詳細はブログ記事で。太字・下線はmonosepia)
/
先日の安倍首相の靖国神社参拝につきましても背景を知っていれば納得の行動であることがわかります。特定秘密保護法案が衆議院を通過した直後、当ブログでは米との打ち合わせが必要だろうとぼかしておりますが、実は首相は米と打ち合わせをしておりました。
 米の意向は、秘密保護法案の通過は歓迎。ただし早すぎる。とりあえず沖縄基地移転問題の解決に全力をあげてもらいたい。米韓相互防衛条約は廃棄前1年条項があり現時点ではもはや意味がない。米としてはシナリオ通りに進めたい。時間調整の意味で、日本が国内、あるいは中韓対策での靖国参拝は容認するというものでした。
おりしも11月30日、日韓友好議員連盟総会が開催され会長額賀はじめ自民党100余名の登録議員のうち約半数の60名あまりが参加いたしました。2014年当初に予定されているIMFストレステスト報告や上半期に一斉債券償還、2015年2月のチェンマイスワップ終了等を考えると韓国は日本に頼らざるを得ません。メディアは一切報道しませんが、相当数の韓国政治家、経済人が工作を始めておりました。12月から来年初頭にかけて経済交流や軍事交流の場がいくつも設定されていたのです。
 現時点での尖閣諸島の衝突は日本にとってマイナス要素が全くありませんが、中国は国家が破綻する恐れまであります。よっていくら吠えても戦争の危険はありません韓国もまったく同様で放置しておけば2年でつぶれるでしょうこういう状況の中で安倍首相は靖国カードを切りました。まさに絶妙のタイミングでした。親韓額賀は必死に抵抗したようですが、それが外部に漏れてネットではもはや売国奴扱いです。この靖国カードに対して中国は動きがとれません。韓国は少なくとも半年は日韓関係の交流はストップ。当然首脳会談など設定しようがない状況になりました。このブログはそのような背景を記述しているといっていいと思います。

原子力発電
■ 日本は、もうそろそろ、中国・韓国に対し、本当の事を話しても良い 「オルタナティブ通信(2013.12.17)」より
/
従軍慰安婦問題で、執拗に日本攻撃を続け、アメリカ国内に慰安婦像の建設を続ける=イヤガラセを続ける韓国。

尖閣諸島、防空識別圏等で、日本に対する好戦的姿勢を続ける中国。

日本しか持たない原子力発電所の原子炉内部の「透視を行う」非破壊検査装置の輸出を止めると、現在、動いている世界中の全ての原子力発電所がメンテナンス不可能になり、稼動停止となり、核ミサイル原料プルトニウムの産出が止まる。

稼動できない原発を購入しても意味が無いため、韓国の主力輸出商品である原発は販売停止となり、

中国国内の原発は全面停止し、深刻な電力不足が起こる。

イラン、北朝鮮の原発の稼動も停止し、プルトニウムの生産中止=核開発がストップする。この事は、米国政府が「大歓迎」する結果となる。

中国の核軍拡の停止も、米国にとって幸運となる。

日本は「唯一の被爆国」として、憲法9条に基づき原発の非破壊検査装置の輸出を止める事で世界平和に貢献する事ができる。

第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題、中国侵略を「深く反省」し、日本は戦争につながる核軍拡の原因=原発の非破壊検査装置の輸出を止め、韓国の主力輸出商品=原発ビジネスを破壊し、中国の産業基盤=原発を「致し方なく」破壊する。


■ メディアが決して報道しない中韓の素顔 「浮世風呂(2013.10.23)」より
/
真の日本人となるために・・・より

シナ人の言う、医食同源

今回は、中国の医食同源について、説明しようと思います。
このことは中国人の価値観を理解する上で大変重要です。

以下は、
「日本よ、こんな中国とつきあえるか(台湾人医師の直言)」
出版 並木書房
著者 林 建良
という書籍からの完全な抜粋ですが、
以下の内容を読みえたとき、「法輪功の臓器狩り」、「胎児のスープ」、などについてあなたは「あぁ、なるほど!」と納得できる事でしょう。

本来私自身が中国滞在期に体験した事も詳しく、交えたいのですが、長くなるので割愛します。
簡単な事例を挙げると、
私の知人の中国人女性(26歳)は病院から仕入れた女性の胎盤を食べました。
彼女が言うには身体にいいからという理由です。
また、中国人は食べ物をさばかず、全て青龍刀でぶった切ります。
そのあと、ぶつ切りの肉塊を骨髄を吸うようにチュッチュしゃぶりながら食べます。
全ては骨にいいからです。(これは私が初めて中国に行った時に、中国人の友人が直接私に言った食べ方です。)

(※ 以下詳細はブログ記事で)

■ 日本外し徹底しない中韓はヘタレ 「フリーライター宮島理のプチ論壇(2013.6.28)」より
(※ 面白い記事なので全文引用)
/
 首脳会談で中韓が日本への配慮を見せている。極悪非道な侵略国家・ニッポンに配慮など不要だ。もっと徹底的に日本外しを行って、北東アジアから日本を孤立させてほしい
 27日の中韓首脳会談は期待はずれだった。

「日本との関係改善を模索する様子もうかがえた。共同声明では、中韓が最近、日本を念頭に歩調を合わせていた歴史認識問題や領土問題については言及せず。『日中韓の関係発展は、北東アジアの平和と繁栄に重要な役割を果たす』と盛り込み、日中韓首脳会談の年内開催を検討することも合意した」(6月28日付日経新聞より)

 なぜ中韓は日本などとの関係改善を模索するのか。歴史認識問題で一切反省せず、今も侵略し続けている日本に気を遣う必要はない。「日本は反省しろ」「日本は侵略をやめろ」と中韓で合唱し、永久に日本を北東アジアから排除すればいいのだ。
 その上で、「北東アジアの平和と繁栄」は中韓だけが担うべきである。具体的には、朝鮮半島有事の際に次のことを明確にする。

(1)朝鮮半島有事の軍事的・経済的コストは中韓がすべて負担する
(2)朝鮮半島有事に伴って発生した難民はすべて中国が引き受ける
(3)朝鮮半島の復興にかかる経済的コストは中韓がすべて負担する

「北東アジアの平和と繁栄」に貢献するという栄誉は、日本にはふさわしくない。世界で最も神聖な土地である朝鮮半島および中国大陸に日本の居場所はないのだ。極悪非道な侵略国家・ニッポンは完全に孤立し、環太平洋や欧州、インド洋といった取るに足らない地域にしか相手にされないことになる
 また、技術面でも日本の出番はない。世界一の技術力を誇る韓国と、世界一の道義力を誇る中国とが組めば、他には何も要らないと言える。
 にもかかわらず、今回の首脳会談で中韓は日本を取り込もうとした。まるで、日本がいなければ経済的にも技術的にも「北東アジアの平和と繁栄」が実現できないと考えているかのようだ。これは、偉大なる中華民族と朝鮮民族を愚弄するものである。
 共同声明はこれでも対日批判に傾斜したものだとの報道Link もあるが、玉虫色の内容では両国人民は納得しない。すっかりヘタレの中韓首脳は即刻辞任して、より強硬な対日路線を構築していくべきだ。


★ 習政権、孤立回避へ親中歓迎 歴史、領土問題で対日共闘 「msn.産経ニュース(2013.6.27)」より
/
 【北京=矢板明夫】中国の習近平政権は、韓国の朴槿恵大統領の訪中を重視している。昨年11月に習体制が発足して以来、南シナ海や尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権をめぐる問題で東南アジア各国や日本との対立が深刻化、中国の外交環境は悪化している。北朝鮮を除けば、周辺国で“親中路線”を明確にしているのは朴政権だけともいえ、習政権は会談を通じて、歴史認識や領土問題などで対日共闘を目指す思惑があるとみられる。
+ 続き
 会談では、「朝鮮半島の非核化問題」について、中韓がどこまで協力できるかが注目されている。しかし、中国政府に近い朝鮮半島問題専門家は「この問題で具体的な成果を出すことは難しい」との見方を示す。

 首脳会談後に発表される共同声明で前向きの言葉が盛り込まれる可能性はあるものの「北朝鮮の核開発問題で中韓が実際に行動を共にすることはありえない」と明言する。

 声明には日本批判と思わせる内容が盛り込まれる可能性もあるという。共産党筋によれば、日本との対決姿勢をアピールすることで、弱い党内の支持基盤を強化したい習主席は3月と6月の訪露、訪米で「第二次大戦後の国際秩序の尊重」との言葉を共同声明に盛り込もうとして、ロシア、米国に強く要請したという。

 中国政府は「反ファシスト戦争の勝利成果である釣魚島(尖閣諸島の中国名)を日本は中国に返すべきだ」と主張しており、この表現が共同声明に入れば、中国の領土主張への支持の意思表明と解釈できるからだ。しかし、米露はいずれもこの文言を拒否している。

 今回、竹島(島根県隠岐の島町)をめぐる問題で日本と対立する朴大統領に対し、中国が同じ要請をする可能性がある。しかし、韓国内には中朝国境付近の吉林省の一部を韓国領と主張する声もあり、朴政権がどこまで中国に同調するかは不明だ。

 中国の外務省関係者は「慰安婦問題などの歴史認識問題に絞って中朝が日本を批判する可能性がある」と話している。

ーーーーーーーーーー
■ 韓国は、中国を後ろ盾にして日本に無理難題を言える絶好の機会なのです。「中国が今、日本を揺さぶっている。我々もこれに追従しよう」という韓国人 「株式日記と経済展望(2013.6.19)」より
(※ 前略)
/
アメリカとしては日米韓の同盟関係を強固にしたいところでしょうが、韓国は「離米従中」に傾いている。日本を含めれば「反日離米従中」と言う事になるのでしょうが、中華思想から見れば当然であり小中華である韓国は中国の威光を借りて日本を見下すようになる。韓国には反米感情はあるが反中感情は2000年の属国支配の歴史的経緯からして持ち得ない。

漁業問題で中韓が対立して、中国漁船員に韓国の海上警察官が殺されてもいつの間にかうやむやになる。韓国人にとっては中国は恐怖の存在であり、昔は韓国は中国から使節が来るたびに迎恩門を建ててそこで跪いて出迎えた。要するに韓国は李氏朝鮮時代に戻りつつあるのであり、中国の柵封体制が復活しつつあるのだろう。

■ 支那・朝鮮人と付き合うと生産的なことは一つもない 「qazx(2013.5.31)」より
/
「支那・朝鮮政府の「反日的言動」は常軌を逸し」てきた、と書いている人がいる。

そして、「これは彼らが、追い詰められている証拠だ。支那・朝鮮にとって好ましくない出来事が多過ぎて、心労が重なっているのだ」

「彼らは、朝から酒を飲まないと元気が出ない「重度アルコール依存患者」と同じく、1日でも過激な「反日」を叫ばないと気分が滅入るのだ」と書いている。

ーー

たしかに、安倍政権の打ち出す、金融・財政・成長の経済政策は、支那・朝鮮経済を直撃している。

さらには、安倍首相のモンゴル・ロシア・トルコ・中東・ミャンマー・印度・タイ・ベトナムへの歴訪は、共産支那のアジア囲い込み政策である・「真珠の首飾り」政策に真っ向から対立するものだ。

ーー

これでは、共産支那も黙っているわけにはいかないだろう。しかし、南朝鮮が主張する領海は平気で侵犯して、漁船団を送り込んでいるのに、一方の日本の尖閣諸島に対しては、腰が引けている。

北京は、日本と対立すれば、経済が持たないことを知っているからだ。

しかし日本メディアによって騙されて支那へ進出した企業は、ここにきて全く儲からないことに気付いている。

彼らは、支那からの引き上げの口実を探しているのが現状だ。もし在支・日本人が、殺害されるようなことがあれば、それが引き上げの合図になる。

ーー


■ 金八先生が教える中国と韓国の歴史 「世の中を生暖かく見守るブログ(2013.1.7)」より


☆ レビナス




鈴置:韓国も、これからは日本製の精密機械の輸入が難しくなるでしょう。最近、新日鉄がPOSCOを訴えたように、日本の技術が韓国企業経由で中国に流れるケースが目立つようになっています。

 韓国相手だとつい脇が甘くなる日本人の癖を中国が利用していると見る向きもあります。いずれにせよ、韓国への技術移転や素材・機械の輸出も厳しく規制されていくと思われます。

「韓国にはウチの精密機械は売らない」

伊藤:政府が規制する前に、民間企業が韓国への精密機械の輸出や技術移転を自粛するケースが出始めました。もちろん、商売にはマイナスですが「日本に害をなす国家を利してはいけない」との強い思いからでしょう。

鈴置:私も同じような話――「日本を侮辱する韓国に対し、日本にしかない機械は売らないことにした」という話をあちこちで聞きました。面白いことに私が知る限り、いずれもオーナー社長の会社です。

伊藤:実は、私も最近、韓国とのお付き合いを断りました。長い間続けてきた韓国の大学での特別講義や、韓国の同業者との集まりでの講演はやめたのです。韓国の学生のインターンシップ受け入れも、韓国の同業者の工場見学も、すべてお断りしています。








最終更新:2018年03月27日 12:24