※mono....このページは⇒【日本と世界】も参考に。
国際関係 / TPP(環太平洋戦略的経済連携協定) / 工作員 / 特定アジア工作員 / 日本と世界




■ 日露首脳会談 ⇒ くしゃみした国があるのではないか? 「祖国創生(2018.11.21)」より
/
前回の日露首脳会談にて、プーチンは北方領土返還交渉そのものを否定するような物言いだった。今回は、プーチンは北方領土返還に肯定的、どのような条件での合意を目指しているのか、報道されていないが反応は頗る良い。
産経記事での安倍首相の表情は、満足そうである。プーチンも同様。

―― 参考情報 ――――――――――

日露首脳会談「評価」は64・9% 「四島返還堅持を」61・6% 産経・FNN合同世論調査
https://www.sankei.com/politics/news/181119/plt1811190007-n1.html

いささか妄想レベルであるが、私が外務省担当者なら、自然な形でこんなシナリオを描くだろうと言う意味で書かせていただく。

まず、述べなくてはならないことは、「一国の利益は他国の不利益となること」がままあることである。日本とロシアが手を結ぶことによって、別の他の国の不利益となるという意味である。


ロシアと歴史的に関係が深い国は、フランスと言われている。


ロシア国内の自動車販売台数のシエアはどうなっているか。

―― 参考情報 ――――――――――

自動車販売台数速報 ロシア 2017年
https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_russia_2017

(※mono....中略、詳細はサイト記事で)
/
日本政府はフランス政府に対し、「日本はロシアとの経済協力を進展させる。その結果、フランス、特に、ルノーの利益にはならないケースが出てくる。それでも日産やルノーを敢えて抱えるのか?もし、経営的に立ち行かなくなった場合、日本企業を真っ先に切り捨てるのか」くらいのことは言うだろう。

フランス政府の答えは、おそらく、、、

むしろ、フランス政府としては、英国のEU離脱、日本主導のTPP発足などがあり、何とか日本の支援を多方面で取りつけたいというのが本心であろうと思う。実際に、自動車分野以外のしかるべき業界人にフランス政府高官がアクセスしているという情報もある。ルノー側が、強引に日産や三菱自動車を統合させると、そのしっぺ返しを恐れている可能性もある。

従って、冒頭で紹介した安倍首相の満足そうな表情は、「久々にうまいシナリオを見出した結果としての笑み」であろうと推測するのである。

本稿は妄想である。公開されている情報から、自然に思いつく流れでシナリオ化したもの。どこかの新聞社説とは異なり、妄想は妄想とはっきり書いている。

(※mono....以下の長文は略、是非詳細をサイト記事で)


中東情勢】 / 【BRICs
■ ユーラシア内部の首脳の往来とBrics特使のコミュニケ 「DEEPLY JAPAN(2017.4.15)」より
(※mono....前半「BRICsとロシア関連記事」略)
/
■ 地理は変わらない

で、これらを見ていて思うのは、トランプの攻撃的姿勢というのも、要するに、結局のところ、いろいろ言うけど、これらユーラシア内部の団結をなんとかしてぐじゃぐじゃにしたい、とそれがコアの目的なんだと思うんだよね。(田中宇さん流に考えるなら、これによって失敗することが予想されるその先を見てる、となるんだろうけど)

北朝鮮なんか、まさにその好例ではなかろうか。

私は現在の北朝鮮対応を見ていると、ああ、こうやって日清戦争が必要だったってことなんだろうなぁとかしみじみ思う。

要するに、チャイナとロシアを混乱させるための突破口としての朝鮮ってこと。これを日本に支配させることによって、大陸に棒を突き刺して、攻撃拠点を作って事実その通り、混乱していって、そこから清朝が潰れ、ロマノフ朝が潰れた、と。欲しかったのは死んでくれる兵隊という話。

日本が「仲間」になっていなかったらこの巨大帝国潰しはできなかったでしょう。日本人に大陸への野望を植え付けて、それを利用した。西でこれに対応するのはドイツというよりポーランド。というより、ポーランドとはドイツの延長で、満洲国とは日本の延長という感じですかね。



ここで書いたような話が下敷き。


日本に問われているのは、地理を取るのか、「仲間」を取るのか、でしょうね。前回は仲間を取って仲間に裏切られたわけですが、今回はどうなるものやら。

別の言い方をするなら、明治朝日本を続けるのか、それとも歴史を捨象して適当に作った明治朝日本を修正して、地理的日本になるのか、でしょうか。

(※mono....中ほど略)
/
■ オマケ2

「欲しかったのは死んでくれる兵隊という話。」と書いて思うのだが、そうであるならば西側(Bチーム)にとって現在の急務は、日本をかつてように先制攻撃をする国するということではなかろうか。

適当なところに突っ走ってくれる奴が欲しい、と。

そうであるならば、やたらに教育勅語だの我が闘争だのとネタを作っていることも意味がある。意図するところは、「あれでよかったのだ」と日本人を錯覚させること。

これこれこの仲間がBチーム。



■ ≪中国の背後には誰が控えているのか≫<AIIB。。中国共産党単独主導とは思えない>【世界秩序オモテの代表米国が、最後には特別待遇で迎えられる!?】 「宝当仙人の野次馬日記(2015.4.25)」より
/
日本の大マスコミ。。大新聞
 は、米欧通信社から情報もらう
  しかし全く信用出来ないのは
   米欧発信の情報を間違えて
    日本的解釈を加えるからである

オバマ大統領は。。とか
 習近平国家主席は、という
  個人が主語となったその
   ニュース報道の表現こそが
    極めて日本的解釈なのである

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
/
日米は。。とか、G7といったって
 日本は単なる金づるに過ぎない
  それをG7の枠組みとか。。我々
   とか、よく読めば全て日本的解釈

AIIBは。。中国が米国中心の
 国際金融秩序への挑戦の一里塚
  いかにも日本・日銀らしい解釈だが。。
   絶対に違う!ように思えてならない

典型的な日本経済界雑誌
 しかし、ひとつのヒントにはなるだろう

...............................................

中国高官たちはアメリカ移住がお好き
http://net.keizaikai.co.jp/archives/16206

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
/
欧州留学が巷間伝えられる
 北朝鮮ロイヤルファミリー
  どころではない、米国との
   親密極まりないパイプに思える
    共産党幹部の資産は数兆円

...................................................................................................

≪《中国提唱のアジアインフラ投資銀行》どうも日本の大新聞・大マスコミ報道は米中対立論調で全く信用出来ない≫<米ソ同様。。米露・米中も対立していない>【日本・韓国はじめ属国はその中で翻弄される】

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
/
小生も。。欧州各国。。とりわけ
 英国の参加にピンときた。。米国
  いや米欧露は、結局緊密に連携!!

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
/
元々日米同盟など存在しない
 昭和時代の米中頭越し外交を
  思い出すまでもなく、いつも
   日本は梯子を外され続けてきた

米欧先進国は、我々日本には
 リップサービスで対応。。誤魔化し
  騙して金づるとして使ってきた訳で

しかし、日本を全く信用などしていない
 米欧露の尖兵。。役割分担の中国を
  遥かに信用して、仲間と思っている・・・。


■ 内閣府調査「諸外国との親近感」から読み取れる世代別傾向とは 「私的憂国の書(2014.12.21)」より
/
 内閣府が発表した「外交に関する世論調査」の結果について各紙がかなり悲観的に報じている。理由は、支那や南朝鮮に対して「親しみを感じない」と答えた人の割合が、いずれも1978年の調査開始以来の最高を更新したからであるようだ。興味深い調査なので、内閣府のページでCSVを落とし、いくつかの点についてグラフ化してみた。
(※mono.--表略、詳細はブログ記事で)
/
 親近感のありなしが極端なグラフになるのは、支那とロシアぐらいである。両国とも社会・共産主義という、日本人には馴染みがない統治制度を敷く国だが、ロシアについては冷戦の名残りと北方領土問題などが否定的な答えを導きだすのかもしれない。一方、支那については、朝日新聞の努力もむなしく、彼等が領土的野心を露骨に表わし、いまの日本にとって最大の脅威であること、また、反日デモなど、あれだけ国を挙げての反日路線を明確に示せば、日本人の側に親近感がわくはずもない。調査結果は必然であると言える。

 さて、私が注目したのはもうひとつ。諸外国への親近感調査を、世代別に見た場合の結果だ。
(※mono.--表略、詳細はブログ記事で)
/
 支那と南鮮に対する好感は、いずれも20代が最も高く、年代を追うごとに数字が降下して行くという同じ傾向を示している。必然的に、好感を持たないほうの数値は、年代を追うごとに増えて行く。つまり、朝日新聞や進歩的文化人、戦後サヨクなど、支那礼賛陣営の影響を最も色濃く受けた世代が、他の世代と比べて最も支那や朝鮮を嫌っているということになる。

 一般的に、団塊の世代を、左翼的思想の支援世代として位置付ける風潮がある。確かに、現在、我が国における国内の反日勢力の中核に、団塊の世代の人々(およびそれ以上)が多いことは事実だ。しかし、このような調査を俯瞰すれば、支那や朝鮮に対する態度が最も健全だと思われる世代も、実は団塊の世代を中心としていることに気づく。いつの世にもレッテル貼りはあるのだが、世代をひとくくりにして論ずることの危険さには敏感であるべきだ。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)










.
最終更新:2018年11月21日 21:11