● 代用刑事施設〔Wikipedia〕
代用刑事施設(だいようけいじしせつ)いわゆる代用監獄(だいようかんごく)とは、刑事訴訟法の規定により、逮捕された者であって、留置されるもの(刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成17年法律第50号(以下「刑事収容施設法」という。)第3条第2号)、刑事訴訟法の規定により勾留される者(刑事収容施設法第3条第3号)を、刑事施設に収容することに代えて、留置施設(留置場)に留置することができる(刑事収容施設法第15条)制度をいう。

代用刑事施設は、もっぱら代用監獄と呼称されてきた。しかし、監獄に関して定めていた監獄法(明治41年法律第28号)が廃止され、刑事収容施設法が立法されたことにより、法律上の正式な名称は、「代用監獄」から「代用刑事施設」へと改められた。学界や実務では、引き続き、代用監獄や在監者といった名称が使用されることもある。
警察が容疑者を拘束出来る期限の上限
カナダ:1日 / フィリピン:1.5日 / アメリカ合衆国:2日 / ドイツ:2日 / デンマーク:3日 / イタリア:4日 / ロシア:5日 / フランス:6日 / アイルランド:7日 / オーストラリア:12日 / イギリス:28日(テロ事件のみ。通常は4日。) / 日本:28日(内乱罪等のみ。 通常は23日 。)

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☆ 代用監獄~問題とその整理:板垣秀穂 pdf. 「鹿児島大学大学院司法政策研究科刑事訴訟法研究室」より

☆ 代用監獄に関するレポート 「ぞーき・B・ばやし」より





(※ 橋本氏の記事が続いたあと、後半に「代用監獄」について言及。)
 絶対的な誤謬や不正義、不条理があっても見過ごす社会システムが、日本と云う国を何百年と蝕んでいる。世界で、22日間も代用監獄に勾留されたまま四六時中尋問を受けることを認めている近代国家などは皆無だ。米軍との地位協定の交渉においても、このような世界で稀有な過酷な逮捕勾留司法制度がある限り、アメリカから見れば、逮捕された米兵が、前近代的拷問に等しい、日本では合法な取り調べを受けることなど、断じて認めないだろう。 このような問題を大声で語るのがマスメディアであり、ジャーナリズムであり、正義なのだ。しかるに、日本ではそう云う人々を排斥する社会システムが作動しているのである 。最後は少々横道に逸れたが勘弁して頂こう。

■ 誤認逮捕の教訓:前時代的な刑事司法制度を根本から改めよ 「 ビデオニュース・ドットコム(2012.10.27)」より
 やってもいない犯罪を自白させ、動機まで語らせてしまう刑事捜査、ひいてはそれを許してしまう刑事司法とは何なのか。今回はたまたま事件がサイバー犯罪だったために、警察のでっち上げとを否定する物証が被疑者のPCから出てきた。しかし、これが他の種類の犯罪だったらどうなっていたか。警察は東電OL殺人事件でもゴビンダ・プラサド・マイナリ氏を誤認逮捕し、結果的に無実の人間を15年間も服役させたてしまったことが明らかになったばかりだった。その反省はどこへいったのか。
 これは捜査関係者一人ひとりが反省してどうこうなる次元の問題ではない。現在の刑事司法制度そのものが、いやがおうにも誤認逮捕や冤罪を産む構造になっていることが問題なのだ。
 裁判官による安易な逮捕令状や勾留令状の交付、その結果認められる22日間の勾留と、その間、警察署内の代用監獄の劣悪な環境の下に留め置かれ、記録(可視化)されていない密室の取調室で弁護士の立ち会いも許されず、毎日続けられる捜査官による苛酷な取り調べとその中で繰り返される締め上げや誘導尋問など違法捜査の数々、被疑者段階でも一方的な捜査情報のリークを事実関係の確認もなく報道してしまうマスメディア、長期勾留下で極度に精神的に追い詰められた上での自白でも、自白調書に署名があればほとんど無条件で有罪判決を出してしまう裁判所等々。問題点をあげはじめれば枚挙に暇がない、このような欠陥だらけの刑事司法制度の下では、誤認逮捕や冤罪が起きない方がおかしいといって過言ではないだろう。それほど現在の日本の刑事司法制度は、透明度という意味においても、人権という意味においても、先進国として恥ずかしいレベルにある
。(※ 文の前後略しています。本文を。)


■ 警察と司法の都合で、無罪でも死んでいただきました。 「播州武侯祠遍照院(2012.10.26)」より


■ 逮捕も政治的行為である 「植草事件の真相掲示板(2012.10.19)」より


joe sixpack様

大宮の堀本秀生です。
私は、若いころ逮捕と刑事裁判の経験があります。
そのときの体験で、あなたの問題提起に応えます。

↑この件で最大の問題は、誤認逮捕よりむしろ「なぜ誤認逮捕された中に自白してる者がいるのか、
いったいどういう経緯で無実の人間が自白しなければならなかったのか」だと思うのですがちがいますかね?

私は令状逮捕されました。
逮捕令状には、建造物侵入と傷害が書いてありました。
あなたは「自白してる者がいるのか」と問題を提起されています。
私の体験では逮捕されて拘束されることが問題だと思います。
拘束の場所はいわゆる警察署の留置所です。
ここは、法律に基づけば、代用監獄なのです。


さらにあなたは「自白しなければならなかったのか」とも提起されています。
取り調べは警察署の中です。
警察は何人かのチームで取り調べをします。
恐ろしく見える人、やさしく見える人、親しげに見える人など、役割を分担しております。
親のこと、兄弟のこと、親戚のこと、学友のこと、同僚のことなど小出しにします。
建造物侵入と傷害ではなく、脅したり、仲良くしたりして、自白を引く出します。

労働組合のような政治犯は別として、逮捕状の発行の対象になる人は、逮捕しやすい人、
自白しやすい人を選んでいるようです。

可視化と云われていますが、それは拘束された体験がない人のこと。
人を拘束しないで、それも可視化の状態で、取り調べ室で、取り調べることと思います。

もし日本のマスコミがちゃんと社会の木鐸として機能してるのであれば、
大手紙そろってこの視点から一斉に特集が組まれて、轟々たる警察批判と検証の合唱が
行われてしかるべきだと思うのですが。

私を刑事告訴したのは「毎日新聞東京本社」です。
当時、東京都内の新聞販売店で働いておりました。
労働条件が劣悪なので、販売店で労働組合を結成しました。
その労働組合を潰すのに、暴力団が介入してまいりました。
私は組合の3役をやらせて頂いておりました。
それで、テロの標的と逮捕の対象になったようです。

新聞社と暴力団との結びつきは歴史があります。
むかし、岩倉具視視察団が米国と西洋に行きました。
その後、政府が必要で内閣機密費などで新聞社を立ち上げてからです。
販売店の従業員に対する主権は、本社にあるような感じでした。
新聞社の主権行使とは暴力行為なのでしょうね。

「大手紙そろってこの視点から一斉に特集が組まれて、
轟々たる警察批判と検証の合唱が行われてしかるべきだと思うのですが。」

その通りですね。
国民の中にも主権者は国民であることが浸透してまいりました。
私のわかいころと違って、新聞社を国民の利益の方向に誘導する必要がありますね。

私を告訴した毎日新聞社の社員、逮捕した警察官、逮捕状を発行した裁判官、
起訴した検察官、私を有罪にした裁判長、みなさんその後、人生を歩まれました。
みなさんは、定年後再就職もされました。
すでに、鬼籍に入られた人もおられます。
あたりまえの年金もあります。
最近担当の警察官が定年退職をされました。
このように自分たちの権力を維持するために膨大なお金を使っています。
新聞などお見かけして、「あいつ、生きているのか」と、思っていますきょうこのごろです。

■ 【アムネスティ】日本の人権状況 ①代用監獄制度 「京大学生運動における人権破壊・愛のエッセイ・人権情報・難民の詩(2012.10.19)」より
▽ アムネスティによる普遍的・定期レビュー(UPR)~第14ワーキ
ンググループ(2012年10月、11月)日本~への提言(日本語・英語)より抜粋;
http://www.amnesty.or.jp/library/report/pdf/upr_aij_submission_2012.pdf?mm=1

代用監獄制度
アムネスティは、代用監獄制度が、拷問や虐待、非人道的な取り扱いによって「自白」を得るために利用されてきたことを懸念する。アムネスティはこれまで、殴る、脅す、睡眠を奪う、長時間尋問する、長時間不動の起立や正座を強いるといった方法がとられているという報告を受けている。

代用監獄制度の下で、被疑者は最大23 日間にわたって起訴もないまま警察の留置場に拘禁される。

拘禁されている間の取調べの時間について規則はない。


■ 東電社員殺害事件を機に、代用監獄制度を改善すべき 「公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本のプレスリリース(2012.8.2)」より
1997年の最初の逮捕後、マイナリさんの弁護士は取り調べの立会いを認められなかった。代用監獄制度の下では、被疑者は最大23日間にわたって拘禁され、弁護士との接見も制限される。弁護士は取り調べに立ち会うことは認められない。1997年4月、マイナリさんの弁護士の一人が彼を訪ねて渋谷警察署に行ったが、警察から接見を拒否された。マイナリさんは殺害事件の関係で、検察庁に行っているとのことだった。検察庁に着くと、その弁護士は再び接見を拒否され、依頼人が「任意で」取り調べに応じていると告げられた。

マイナリさんは、起訴前の代用監獄での拘禁中の取り調べで、「警察官に揺すられたり、押されたり、叩かれたり、蹴られたりし、テーブルを使って壁に抑えつけられたりした」と弁護士に告げた。

地裁は弁護人接見に対する妨害について、当局に35万円の支払いを命じたものの、当局は虐待を受けたとのマイナリさんの主張に対する独立した調査を行っていない。





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