● ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム〔Wikipedia〕
ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムについて江藤は、その嚆矢である太平洋戰爭史という宣伝文書を「日本の「軍国主義者」と「国民」とを対立させようという意図が潜められ、この対立を仮構することによって、実際には日本と連合国、特に日本と米国とのあいだの戦いであった大戦を、現実には存在しなかった「軍国主義者」と「国民」とのあいだの戦いにすり替えようとする底意が秘められている」と分析[2]。また、「もしこの架空の対立の図式を、現実と錯覚し、あるいは何らかの理由で錯覚したふりをする日本人が出現すれば、CI&Eの「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」は、一応所期の目的を達成したといってよい。つまり、そのとき、日本における伝統的秩序破壊のための、永久革命の図式が成立する。以後日本人が大戦のために傾注した夥しいエネルギーは、二度と再び米国に向けられることなく、もっぱら「軍国主義者」と旧秩序の破壊に向けられるにちがいない」とも指摘している[2]。



■ 人間の本質は簡単には変わらない 「世界の窓・アメリカの窓・日本の窓(2012.9.30)」より
(大変な長文です。抜書きメモ。)
尖閣問題をネタにした、中国の反日デモも当局の指示で一旦(ある程度)収まったように見え始めました。本来このデモは官製デモですから、中国当局が「止め」と言えば直ちに収まり、「始め」といえば何時でも再開されるという類のものです。
今回の中国における反日デモの特徴は、まず毛沢東の肖像画を掲げてデモを行っていることです。ここで毛沢東が登場するということは、 デモの主体は中国共産党左派 であるということです。またデモ隊の破壊活動の対象として Panasonic (旧・松下電器)が狙われたということも大きな特徴です。
通常ならば既に開催されているはずの中国共産党第18回党大会が11月18日にずれ込んだ原因は、内部の権力闘争が決着していなかったためと見られていますが、ここに来てその日程が発表されたことから次期指導部の体制が固まったのだろうと考えられます。象徴的なことは、この党大会の日程発表とともに、 左派である薄熙来氏が中国共産党から除名 されたことです。
一部には、習近平氏が全ての権力を継承することはなく、中国軍隊の最高司令官である中央軍事委員会主席には暫く胡錦濤氏が留まるという説も流れています。どちらにしても、日本政府の尖閣諸島国有化の決定がこうした中国 共産党の内部闘争のダシ に使われているというのが実態です。そもそもこうした時期に尖閣を購入するという話を出した石原都知事の策は果たして日本の為だったのか、中国の為だったのか、はたまたアメリカの為だったのか・・・? また、その思惑は現在の状況から見て、成功しているのか、失敗しているのか? 本当の結末はもう少し時間をかけて検証しなければ見えてこないでしょう。
石原都知事は尖閣の状況をこじらせることで、日米同盟の明確化(米軍が機能する)を進めるか、もしくはその反対の展開として、同盟は有名無実であり自主防衛体制を取らなければ日本は危ないという実態を国民に確認させたかったのかも知れませんね。どちらにしても、こうして日本の危機を煽ることで、現民主党政権の不甲斐なさを露わにさせ(まあ、それは事実ですから)、解散総選挙を早め、あわよくば息子の石原伸晃の自民党総理総裁の目を作ろうと考えたのかも知れませんね。もし、そうだとすると、 あれは日本の為でもなく、中国の為でもなく、アメリカの為でもない、自分の為だった、そして、失敗したという結末 になります。
Panasonic (旧・松下電器)の中国進出には当時(1978年)、国務院副総理だった鄧小平と松下電器の創業者、松下幸之助の「君子の約束」の歴史的な話があります。早い話、 中国の近代化のために何としても中国に工場と建てて進出して欲しいと、鄧小平自らが三顧の礼で迎えたのが松下電器だった のですね。
現在の胡錦濤総書記を若手の有力幹部として引き立て、党中央委員へと抜擢したのも鄧小平です。 そうした歴史を今回の反日デモは完全に壊してしまった と言えます。資本を提供し、工場を建て、中国人民を雇用し、技術を教え、会社・社会の仕組みを教え、 自立できるよう指導してきた長い歴史に対しても共産主義の権力闘争という怪物は容赦なく襲いかかり、破壊するという現実 がここにあります。
この現実を見て本当の中国リスクを理解できない企業の将来は危ういと言えるでしょう。また、これまで中国の良さだけを強調し、そのリスクに対する情報をほとんど流してこなかったマスコミや各メディアが如何に無責任で信用出来ないものであるかを如実に表した事件でもあります。ネット上にはそうした危険性を警告する情報が沢山流されていますが、普通の日本人が盲目に信じる TV や新聞にはそういった本当の情報が流れません。
現在の日本におけるメディアの基本構成を作ったのは戦後日本を占領していた GHQ です。GHQ は WGIP(War Guilt Information Program) ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムという戦争犯罪宣伝計画を実施し、今の日本人が持つ自虐史観の元を作りました
自虐史観で自らを見失った日本人は、自己矛盾するために自ら洗脳を解くことが出来ないメディアの情報を信じ、日本を棄損させようとする政治家の意図を知らないままに指示し、官僚の自己保身と、日米安保という仕掛けの中で自滅させられる運命に直面しています。
「従軍慰安婦」問題の発端は吉田清治という人物が昭和58(1983)年に書いた「私の戦争犯罪」​という「ねつ造本」にあります。この本の内容がでっち上げの創作だったことは既に証明されていますが、平成4(1992)年、朝日新聞がこのトンデモ本を取り上げ、根拠もないままに日本軍や警察が「慰​安婦狩り」をやったと書き立てて韓国人の怒りを煽り、福島瑞穂らがこれを支持し、支援したことが発端です。
この本に疑問を持った「済州新聞」記者の許栄善氏は、現地を取材し、「慰安婦狩りの話を裏付ける証​言者はいない。島民の名前もデタラメ」という結論をだしています。また、韓国の郷土史家・金奉玉氏も現地調査を実施し「昭和58年に日本語版が出てから、何年かの間、​追跡調査をした結果、事実でないことを発見した。この本は日本の​悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」と述べています。


■ WGIP続編 「LEGACY OF ASHES(2012.2.5)」より
チェコ出身の作家ミラン・クンデラは次のように語っている。
 「一国の人々を抹殺するための最初の段階は、その記憶を失わせることである。その国民の図書、その文化、その歴史を消し去った上で、誰かに新しい本を書かせ、新しい文化をつくらせて新しい歴史を発明することだ。そうすれば間もなく、その国民は、国の現状についてもその過去についても忘れ始めることになるだろう」
 まさしくGHQが日本に行なったのはこのことである。









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