☆ アフリカにおける中国—戦略的な概観 (China in Africa) 「 ジェトロ・アジア経済研究所」より
☆ 資源大陸アフリカを巡る大国の角逐pdf. 「(財) 国際貿易投資研究所 専務理事:若林寬之」
☆ 南アフリカ共和国:経済の現状と課題pdf. 「日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター長 平野克己」

....................................................................................
● 「JOGMEC 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構【JOGMECロンドン事務所 小嶋吉広】」より
☆ 中国のアフリカ進出についてpdf.
☆ 中国のアフリカ進出について(1)pdf.
☆ 中国のアフリカ進出について(2)pdf.


★ アフリカで相次ぎ中国人労働者襲撃 「日本経済新聞(2012.10.23)」より
 【北京=森安健】アフリカで中国人労働者が襲撃される事件が相次いでいる。19日にはナイジェリア北部マイドゥグリの路上で建築現場勤務の中国人が銃撃戦に巻き込まれ死亡8日にも近くの町で中国人の料理人が市場に買い出しに出かけたところ強盗に銃殺された。中国外務省はナイジェリア政府に安全強化を申し入れた。

 9月末にはカメルーンと中央アフリカの国境沿いで2人の中国人労働者が武装集団に誘拐された。アフリカで展開する中国企業はコストを抑えるため本国から大勢の労働者を送り込んでおり、その数は50万人以上とされる。


◆ 【国際】アフリカで相次ぎ中国人労働者襲撃 「2NN(2012.10.23)」より


■ 中国のアフリカ外交に変化 「2012.10.17」より
中国は対アフリカ支援の形を変えつつある。これまでの実利優先の立場を改め、現地諸国への貢献を前面に打ち出した、このいわば懐柔姿勢へと方針転換の狙いの一つはアフリカで求心力を持つ南アを厚遇することで、アフリカ諸国に広がる対中不信を対中協調へと軌道修正することにもあるようだ。


この1月、世界中に支局を展開する巨大国営放送局である中国中央電視台(CCTV)は、北京本部以外では初めてとなる放送センターのハブをケニアの首都ナイロビに開設した。

CCTVの進出は、アフリカ人の心をつかみ、ビジネスの展開をより容易にするための努力の一部だと専門家は見ている。過去数年で中国11 件のアフリカ投資は数倍に膨らみ、中国とアフリカとの貿易額は1660億ドル(約13兆)に達しているとされる。


8月1日、クリントン国務長官は、11日間のアフリカ訪問を開始するにあたり、次のように語った。アフリカとのパートナーシップのモデルは、「搾取することではなく、付加価値を与えることである」「米国は、民主主義と普遍的人権を擁護する。たとえ、それらを無視して資源開発を続けた方がより効率的に思えても、米国は民主主義と人権を守る。全ての国がこの行動方針を採っているわけではないが、米国はそうする」国名こそ挙げていないが、中国を意識しての発言である。


 しかし何より、アフリカの運命はアフリカ人の手中にある。アフリカの指導者たちは、長期的な利益のために中国との関係をうまく管理すべきだ。例えば、建設業での技能移転の拡大を迫ったり、中国の供給ルートのみならず経済全体に役立つインフラを求めたりするといいだろう。また、指導者たちは自国が生産性の階段を上っていけるようにすべきだ。


■ 中国、アフリカ大進出 建設現場に商店街に 「朝日新聞デジタル(2012.7.20)」より
 アフリカでは、建設現場に中国人があふれ、スラム街で中国商人が中国製品を売っている。その数は100万人を超すとされる。中国の大進出を後押しする「中国・アフリカ協力フォーラム」が19日、3年ぶりに開幕するのを前に「赤く染まる大陸」の現場を歩いた。

★ アフリカで利権を狙う中国に南アフリカが警告―南アフリカ紙 「レコードチャイナ(2012.5.10)」より
南アフリカ紙は「アフリカで金儲けをしたいなら、中国は汗をかけ」と題した記事を掲載し、アフリカ諸国での利権獲得に向け進出を始めた中国に警告を発した。




■ 中国「人」のアフリカ進出。 「Tokyo Life(2012.2.25)」より


■★ 敵か味方か――アフリカと中国は真のパートナーになれるか 「ダイヤモンド・オンライン(2011.9.23)」より
「彼らのやり方は“オール・バイ・チャイニーズ”、中国政府が中国企業を進出させ、そこに中国人をも派遣させる。我々ローカル市民の出る幕がない」――アフリカ人の不満はこんなところでも高まっている。
不動産の賃貸をめぐっては、中国人は「群租」という独特の賃貸のやり方をアフリカに持ち込んだ。群租というのは、ひとつの大きな部屋を借りてそれを賃借人がさらに複数名に転貸するやり方で、中国では経営者が外省出身の従業員の宿舎などに使うためによく使う手でもある。

 「中国人を相手に契約をしたら、なんとその家に20人の中国人を詰め込んできた」と慌てふためくアフリカの不動産オーナー。ケアが行き届かないどころか、家の劣化が早くなってしまうと、これもまた地元から顰蹙を買っている。









.
最終更新:2012年10月23日 21:41