MONOSEPIA
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+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔イギリス〕

+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔英国〕






















（※mono....内容評価については言及しない。参考動画です。）
■　イギリスの現状がとんでもないことになりました　2021/12/02














※mono....引用されているtweetのスレッド⇩
https://twitter.com/sota03497031/status/1341207058201391105




★　英の新型コロナ変異種、子どもにも感染しやすい恐れ＝専門家　「ロイター（2020年12月22日）」より
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［ロンドン　２１日　ロイター］ - 英政府の諮問機関である「新型呼吸器系ウイルス脅威諮問グループ（ＮＥＲＶＴＡＧ）」は２１日、国内で確認された新型コロナウイルスの変異種について、従来のウイルスと異なり、子どもも大人と同様に感染しやすい可能性があるという見方を示した。

ＮＥＲＶＴＡＧの専門家は会見で、英国南部で短期間で感染が拡大し、間もなく全国に広がる恐れがあると指摘。オックスフォード大学の教授で、同グループの議長を務めるピーター・ホービー氏は、「この変異種は、現在イギリスに存在する他のウイルス変異体よりも感染面で優位性があると強く考えている」と述べた。

インペリアル・カレッジ・ロンドンの教授で、同グループメンバーのニール・ファーガソン氏は「子どもに感染する傾向が高いという兆候もある」とし、因果関係はまだはっきりしないがデータから指摘できると指摘。「今後の展開を見るためにさらにデータを集める必要がある」と述べた。

ジョンソン首相は１９日、感染力が最大で７割高いとみられる新型コロナの変異種が広がっているとして、首都ロンドンを含むイングランド南東部に事実上のロックダウン（都市封鎖）を再導入することを発表した。


★　欧州に第２波、英で再び店舗休業・外出自粛呼びかけ…首相「他に手段がない」　「讀賣新聞（2020.11.1）」より
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　【ロンドン＝広瀬誠】英国のジョンソン首相は１０月３１日、新型コロナウイルスの感染が再び拡大したことを受け、１１月５日から１２月２日まで生活必需品を扱う小売店以外の営業停止や不要不急の外出自粛を求める規制強化策を導入すると発表した。

　対象は、首都ロンドンを含むイングランドで、食料品や医薬品など生活必需品を販売していない店や娯楽施設の営業を停止し、飲食店は持ち帰りや配達の営業に限定する。期間中は、運動など、特定の事情がない限り外出を控えることも求める。休業状態となった労働者の給与の８割を政府が支援する制度は１０月で終了する予定だったが、当面は延期する。学校は閉鎖せず、授業を続ける。

　英国では新型コロナの流行を受け、３月下旬から全土で外出制限や学校閉鎖など厳しい規制が導入され、その後、夏までに徐々に緩和された。だが、９月頃から感染者が再び急増し、最近の新規感染者数は１日あたり２万人を超える。１０月３１日時点で累計感染者は１００万人、死者は４万６０００人を超えている。英政府は感染状況に応じて地域ごとに対策を講じることで、国全体の経済活動を維持しようと試みてきたが、再び広域の対策に追い込まれた。

　ジョンソン首相は３１日の記者会見で、あと数週間で病院が患者を収容できなくなり、１日で数千人が新型コロナで死亡しかねないと説明し、「他に手段がない」と国民に理解を求めた。

　欧州は新型コロナの「第２波」に見舞われ、各国が規制の強化を始めた。フランスは１０月３０日から外出制限が導入され、ドイツでも１１月２日から飲食店などの営業が禁止される。





★■　歴代英首相リストからチャーチルの写真消失、グーグルが調査へ　「AFP（2020年6月15日 0:00）」より
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【6月15日 AFP】米IT大手グーグル（Google）は14日、第2次世界大戦（World War II）期のウィンストン・チャーチル（Winston Churchill）元英首相の写真が検索トップに表示される歴代英首相リストから消失していることについて調査する方針を明らかにした。チャーチル氏をめぐっては、人種差別に関する記録が残っており、物議を醸していた。

　グーグルによると、チャーチルの写真が削除されたのは「ナレッジグラフ」と呼ばれる検索ワードの関連情報をまとめて表示する機能からのみで、グーグル上ではチャーチル氏の多数の写真を容易に見つけることができる。

　グーグルの検索関連広報担当はツイッター（Twitter）で、「ウィンストン・チャーチル卿の写真がグーグル上のナレッジグラフの登録から外れていることを確認した」と明かし、「心配をかけて申し訳ない。これは意図的なものではなく、解決する予定だ。ナレッジグラフ上の写真は自動的に組み込まれ、更新される。更新中には、写真が一時的に消えることがある」と説明。チャーチルの画像を可及的速やかにナレッジグラフに戻す方針だという。

　また、「自動更新によって写真が消えた原因について厳密な調査を実施し、こうしたシステム内に対処すべき改善点があるかを確認していきたい」と明らかにした。

　しかし、チャーチルの写真の消失は、すぐさまソーシャルメディア上で反発を招いた。

　英保守党のサイモン・クラーク（Simon Clarke）議員は、「これがグーグルの意図的な方針であればショッキングだ」「現在その写真が抜けているチャーチルがいなければ、西欧はほぼ間違いなく（ナチス・ドイツに）隷属していただろう」とコメントした。

　先週末に首都ロンドンの中心部で人種差別抗議運動「Black Lives Matter（黒人の命は大切）」を支持するデモが行われ、チャーチルの銅像に「人種差別主義者」と落書きされるなど、チャーチルは人種差別をめぐる論争の渦中に置かれている。

　落書きが広く非難される一方、、チャ―チルはその長い政治家としてのキャリアの間、一貫して非白人に対して偏見を持ち差別的で、その政策は1943年にインドで飢饉（ききん）を招き、数百万人を死なせたと批判する声も上がっている。

　チャーチルの伝記を書いたことがあるボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は、チャーチルが標的となっていることは「不条理で恥ずべき」ことだと非難し、反人種差別デモは「過激派に乗っ取られている」と述べた。(c)AFP


■　【反人種差別デモ】 倒され、落書きされ…　標的になった各地の像　「WEDGE（2020年6月12日）」より
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英イングランドで7日、反人種差別デモの参加者たちが17世紀の奴隷商人エドワード・コルストンの銅像を引きずり下ろし、直ちにブリストル湾に放り込んだ。そのメッセージははっきりしていた。

エドワード・コルストンの船でアフリカやアメリカ大陸から約8万人の男性や女性、子どもたちが運ばれたと考えられている。しかしコルストンの莫大（ばくだい）な富の恩恵をうけた故郷の町、南西部ブリストルでは数世紀にもわたってコルストンはたたえられてきた。

英政府は7日の出来事を非難したが、抗議者たちは変革を意味するものであることを望むとした。

歴史学者のデイヴィッド・オルソガ氏は、「銅像は『素晴らしいことを成し遂げた素晴らしい男だった』と主張しているが、それは真実ではない。コルストンは奴隷商人であり、殺人者だった」とBBCニュースに述べた。
+ 続き
ブリストルのような世界的な抗議デモは、様々な都市の植民地時代や奴隷制度の歴史、そしてそうしたものを象徴する人物にスポットライトを当てている。
ヘンリー・ダンダス

スコットランドの中心都市エディンバラには、奴隷制度廃止を遅らせた政治家の記念塔がある。そこには白人警官に首を圧迫されて死亡した米黒人男性の名前「ジョージ･フロイド」や、「BLM」（Black Lives Matter、白人と同じように黒人の命にも意味があるという意味が込められている）の文字がスプレーで書かれている。

同市のセント・アンドリュー広場にある、この高さ46メートルのメルヴィル記念塔は、ヘンリー・ダンダスを記憶にとどめようと1823年に建てられたもの。

ダンダスは18世紀と19世紀における英国内で最も影響力のあった政治家の1人で、「無冠の王」の異名をもっていた。

奴隷制度を1792年に廃止したはずの法案に修正案を提出。より「段階的」に進めることを選んだ。

これにより奴隷制度は、15年も長く続くこととなった。

何千人もの人たちがこの記念塔の撤去を求める請願書に署名している。

記念塔をめぐる抗議の最中、当局は同市の奴隷制度とのつながりについて「思慮した」詳細を記した刻板を追加すると発表した。

「我々は背景を伝え、世界におけるエディンバラの歴史的役割を人々に理解してもらう必要がある。我々が誇りに思っていることだけでなく、率直に恥じていることも含めて」と、エディンバラ市議会トップのアダム・マクヴェイはBBCスコットランドに述べた。
レオポルド2世

ベルギーの人々は、同国で在位最長の王レオポルド2世の像を撤去するよう求めている。

オンラインの請願書には何万人もの署名が集まった。一方で、一部の反人種差別の抗議者たちはより直接的な行動を取った。

ヘント市にある植民地時代の王の胸像は赤いペンキで覆われ、頭部には「息ができない」と書かれた布がかけられた。この言葉は、ジョージ・フロイドさんが最後に発した言葉を想起させる。

アントワープでは、別のレオポルド2世の像が抗議者に放火され、その後当局によって撤去された。博物館に移したという。首都ブリュッセルの像には「暗殺者」と書かれた。

レオポルド2世は1865年から1909年までベルギーを統治したが、最も人々の記憶に残っているのは、コンゴ（旧ザイール）での恐ろしい遺産だ。

1885年から1908年の間、欧州で最も小さな国の1つの君主だったレオポルド2世は、当時コンゴ自由国として知られていたコンゴを自分の私的植民地にしていた。

コンゴ自由国を巨大な強制労働所に変え、ゴム貿易で財を成した。奴隷労働に抵抗した人々は銃殺されることが多く、レオポルド2世の私兵たちは犠牲者の手を回収するよう命じられた。

レオポルド2世は推定1000万人ものコンゴ人を殺害したほか、ベルギーの人間動物園にコンゴ人を収容した。

1908年、レオポルド2世はコンゴ自由国の支配を放棄せざるを得なくなった。しかし、実際にコンゴ自由国がベルギーから独立したのは1960年だった。

レオポルド2世の像の撤去に反対する人の一部は、ベルギーの富はレオポルド2世の統治下で貿易が成功したことによるものだと主張している。
ロバート・エドワード・リー

米ヴァージニア州は、南部連合の軍司令官を務めたロバート・エドワード・リーの像を撤去することとなった。この像はフロイドさんの事件に抗議する人たちに傷つけられた。

1890年に建てられた重さ12トンの記念像の撤去決定を発表したラルフ・ノーサム州知事は、「我々はもはや誤った歴史の内容を説いたりしない」と述べた。

「あの像は長い間あそこにあった。しかしそれは間違ったことだったし、今でも間違っている。だから撤去する」

この像は、州都リッチモンドのモニュメント通りにある南部連合軍の人物の5つの像の1つ。抗議デモの最中に「白人至上主義をやめろ」と落書きされた。

リーは1861年から1865年まで続いた南北戦争で、奴隷制を推進する南部連合軍で司令官を務めた。

奴隷を所有するヴァージニア有数の裕福な家庭の女性と結婚し、義父の死後は軍を離れて家の財産を相続。解放を期待していた奴隷たちの抵抗に遭った。

複数の資料によると、リーは脱出しようとする奴隷を激しく殴打することを推奨していた。奴隷の家族をばらばらに引き裂いたとも言われている。

アメリカでは多くの人が、リーをアメリカの奴隷制度と人種的抑圧の歴史の象徴とみなしている。

ほかの南部連合軍の人物の像も、抗議者によって汚されている。

南部連合軍の像はそのまま残すべきだと考える人の中には、アメリカ史と南部文化を記録し伝えるものだという意見もある。
ウィンストン･チャーチル

英ロンドンでは、元首相サー・ウィンストン・チャーチルの像に「人種差別主義者」だと落書きされた。

チャーチルは第2次世界大戦でイギリスを勝利に導いたとして、称賛される人物。

イギリス政府のウェブサイトには、「感動的な政治家で、作家で、雄弁な語り手で、指導者」だったとある。また、2002年にBBCが行った「最も偉大なイギリス人」の世論調査では1位だった。

しかし一部の人にとっては、ひどく物議を醸した人物であることに変わりはない。人種に対するチャーチルの見解がその理由のひとつだ。

「チャーチルが人種差別主義者だったことは、まったく疑いようもない」。近刊「The Churchill Myths」の共著者、歴史学者のリチャード・トイ氏はこう言う。「チャーチルは確実に白人が優れていると考えていた。はっきりとそう言っていた」。

「チャーチルは、インド人はけがらわしい宗教を信仰するけがらわしい人間などと不快な発言をしていた。中国人についても不快なことを言っていた。まだまだある」

「もちろん、チャーチルはヴィクトリア朝時代に生まれ育った人で、その影響は念頭におく必要がある。しかし、それが必ずしも、人種に関するチャーチルの見解に決定的な影響を与えたわけではないい。考え方は時間と共に揺れ動いていたので」

「Churchill: The End of Glory」の著者ジョン・チャームリー氏は2015年にBBCに対し、チャーチルは人間の属性による優劣を信じていたと話した。それによると、白人のキリスト教プロテスタント教徒がヒエラルキーの最上位で、白人のカトリック教徒が2番目。チャーチルの中では、アフリカ系よりもインド人が上位だったとチャームリー氏は話した。

チャーチルは1937年、パレスチナ王立委員会に次のように述べた。「例えばアメリカの赤い肌のインディアンあるいはオーストラリアの黒人に対して悪行が行われたなど、私は認めない。より強く、より上級で、より世才があると言える人種がやってきて彼らの場所を奪ったのであり、こうした人たちに悪行が行われたとは認めない」。

チャーチルはまた、ユダヤ人やイスラム教に関する発言や、200万人以上が死亡した1943年のベンガル大飢饉における対応があまりに不十分だったと、批判にさらされてきた。

チャーチルの孫のサー・ニコラス・ソームズは過去に、祖父チャーチルは「エドワード朝時代の申し子であり、その時代の思想を口にしていた」と述べている。

（英語記事　The stories behind the statues targeted in protests）



【新型コロナの経済・社会への影響】　/　【貧困】
★　イギリスでは貧困地域ほど死亡率高い＝政府統計局　新型コロナウイルス　「BBC=NEWSJAPAN（2020年05月4日）」より
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英イングランドとウェールズでは、貧困地域に住む人の方が、新型コロナウイルスによる感染症「COVID-19」を発症した場合、死亡する確率が高いことが明らかになった。イギリス政府の国家統計局（ONS）が1日、分析結果を発表した。

ONSによると、3月1日から4月17日にかけて、イングランドで最も困窮する貧困地域では人口10万人につき55.1人がCOVID-19関連で死亡したのに対し、最も裕福な地域では25.3人にとどまった。

同様にウェールズでは、最も貧しい地域では44.6人だったのに対し、最も裕福な地域では23.2人だった。

イングランド南西部はCOVID-19関連の死亡率が10万人あたり16.4人で、最も低かった。死亡率が最も高い行政区はいずれもロンドン市内で、ニューハムは144.3人、ブレントは141.5人、ハックニーは127.4人だった（いずれも10万人あたり）。

人口に対する死亡率は通常、貧困地域の方が富裕地区より高い。

ONSは新型コロナウイルスが、この傾向に拍車をかけているようだと指摘している。

マット・ハンコック保健相は1日、「懸念している問題で、詳しく検討している」と話した。

首相官邸で毎日開かれる新型コロナウイルスに関する政府会見で、ハンコック氏は、国内の様々な人口グループに新型ウイルスが異なる形で影響している様子を「できるだけ理解」するため、保健省が情報を分析していると述べた。

イギリス全体では、大勢が密集する都市部ほど人口に対する死亡率は高い傾向が出ている。首都ロンドンでは10万人あたり85.7人がCOVID-19が関係する形で死亡している。この死亡率は、次に高い地区より2倍近い。

ONSによると、3月1日から4月17日にかけてイングランドとウェールズで死亡した9万232人の死亡診断書が4月18日までに提出された。そのうち、2万283人がCOVID-19起因で死亡している。人口や年齢などを調整すると、イングランドとウェールズの全体では人口10万人あたり36.2人がCOVID-19が関係する形で死亡しているという。


（※mono....中ほど文略）
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（※mono....以下略）


サムライフラッグ【SAMURAI CHANNEL】
2020/03/30 に公開
ケンブリッジ大学に通う留学生のテシがイギリスの現状を紹介します。


※　英国首相、コロナに感染。





■　英国：イスラムを庇い、犯罪を放置して隠し、真実を述べる人を拘束して弾圧する恐怖国家に変貌！　「ナスタチウムのブログ（!2018年03月21日　水）」より
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“Freedom is the right to tell people what they do not want to hear.”（George Orwell）
「自由とは、人々に聞きたくないことを伝える権利である。」（ジョージ・オーウェル）

一般国民の不利益になるために一般国民を理論的に説得できない政策、例えば・・・

異教徒へのヘイトを根底に持つイスラム教を自国に入れること
自国に同化しない移民難民を無理やり押し付けること
こうした企てに邪魔な「合理的な反論」を封じ込めるために、自国の将来を真剣に考える自国民の発言をヘイト認定し、それを弾圧する法律を、移民受入先進諸国は作りました。

言論弾圧の先輩国家である中国や北朝鮮をもはや私たちは笑うことができません。

お手本にしているんですから。rabbit*ﾊｧ*　そのうえ移民を入れる分、彼らよりも弱体化します。青ざめ顔
イギリスが存在する場所はアフリカ？中東？パキスタン？移民は社会空間ごと来るんです。

イスラムジハーディストは中東とイギリスを自由に行き来していて、イギリスでは福祉金までもらい、モスクの説教師はヘイトスピーチをくり返し、彼らにだけ自由があります。sei

そして皮肉なことに、自国への侵略を防ごうとして現実に起きていていることをしゃべると、自国政府から弾圧されて犯罪者扱いです。


※イギリスは他にも本当のことを話す活動家を入国禁止にしています。

そして、結局イギリス人の英保守系団体「イングランド防衛同盟」の元リーダー、トミー・ロビンソン氏が代読する形を取りました。

そしてまたもやリベラルとムスリムが、議論できないので暴力で対抗です。テロですね。



そして、副代表Jayda Fransen氏が投稿したムスリムの残虐性を示すツイートを、アメリカのトランプ大統領がリツイートしたことをメイ首相が批判して、一時外交問題になりました。

内容は、①ムスリムの暴徒集団が少年を屋根から落として殴って死なせたビデオ、②マリア像を壊すムスリム、③松葉杖のオランダ人少年をムスリムが殴る、などのツイートでした。

（※mono....以下まだまだ長文につき略、詳細はサイト記事で）


■　三枚舌四枚舌のイギリス　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2017.10.25）」より
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英陸軍退役大将、中露の脅威に対抗するために防衛費増額が必要不可欠と警告。

  • 中露は英国に対し、短時間で攻撃を加える能力を有している。
  • 英国の同盟国や友好国が中露の攻撃に晒されたとしても、彼らを軍事的に支援する能力を将来的に喪失し、この世界において居場所がなくなる可能性がある。
  • だが、英国政府はこのことについて真剣に検討していない。
  • 陸軍兵士を常備兵82000人、予備役30000人とする現行案はこれ以上縮小しないのであれば悪くない。人員数以上に問題なのはどのような装備を保持し、どうやってこれらの人員を必要とされる場所に派遣するか、である。

この退役大将は英国軍の現状を分析した10ページ程度のメモを首相に送っている。
  • 英国は通常戦（正規戦）でもって自国を防衛する軍事計画を持っていない。
　最新のプランは対テロ作戦についてであり、自国の領土、領海、領空を防護するために必要な統一された指揮・命令系統はなく、そのために必要な準備や訓練を行う場所を英軍は有していない。
  • 海軍艦艇や補助艦隊艦艇は必要な弾薬や護衛を与えられることなく展開することを余儀なくされており、レーダーや火器管制装置、ミサイルといった重要な能力が欠けている。これは艦艇の支援や防護について、米軍に依存することに慣れきっているためだ。
  • 高コストの防衛装備品を少数保有することが英国の能力を極めて脆弱にしている。1隻あたり20億ポンドするクイーンエリザベス級空母の場合、『我々は能力を完全に発揮できず、喪失する、あるいは損傷を受けることが許容できず、修理や製造に何年もかかるプラットホーム』であり、中国沿岸から300キロ以内には絶対に送り込むことができない。



■　イギリスの「新たな停滞」：船田元　「BLOGOS（2017.6.12）」より
（※mono....前後略、詳細はサイト記事で）
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　今回の敗因はまず、年金制度の見直しという選挙公約が、「年寄り切り捨て」と国民に受け止められたことだ。また投票日直前まで、イギリス各地でテロが相次いだが、メイ首相の内務相時代に、警察官を2割削減したことが、テロを防げなかった遠因ではないかと囁かれたことも大きかった。

　さらに考察すると、EUとの間合いをどのくらい取るべきか、イギリス国民のアンビバレントな苦悩が、今回の選挙結果に現れたとも言えよう。昨年のEU離脱(ブレグジット)を決定した国民投票の結果に、まず多くの国民は戸惑った。その後誕生したメイ政権が、EUとのハードな交渉を選択し、移民受け入れを拒む一方で、EU市場からの完全離脱を目指すことに、少なからぬ懸念を示していた。

　一方の労働党は、EU市場との適度な距離を置きつつ、その恩恵を幾らかでも残したいという、穏健な交渉を表明していた。イギリス国民は急変を望まず、穏健なブレグジットを望み、労働党の議席を増加させたのだろう。今後もこの両論の間で、国民世論は迷いを露呈するのではないか。


■　安倍政権が英国メイ首相と同じ道を歩まなければいいが　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2017.6.12）」より
（※mono....前半の【安倍政権】関連記事略、詳細はブログ記事で）
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だが、「支持率だけで総選挙を判断すると大きな落とし穴にハマる」というのはあり得る。イギリスの教訓をいかしてうまい政権運営をしてほしいものだ。

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圧勝予想から一転、メイ首相の保守党が議席数を減らし過半数割れという敗北を喫することになった８日の英総選挙。メイ氏は北アイルランドの民主統一党との連携という苦肉の策で政権維持を模索する。昨年６月の欧州連合（ＥＵ）離脱決定後に、分断を修復するリーダーとして期待され登場したメイ氏。あまりに早い凋落（ちょうらく）の背景には、その「おごり」と「密室政治」に対する国民の怒りが浮かんでくる。

「シーズ　ア　ライアー　ライアー（彼女はうそつき、うそつき）」。総選挙を目前にした５月下旬、英国である曲の人気が急上昇した。

ロンドン出身のポップ歌手が発表した「ライアー、ライアー　総選挙2017」。曲はメイ氏の政治姿勢や政策を紹介しながら、「信用できない、ノー、ノー、ノー、ノー」と軽妙な音楽に合わせてこきおろす。英国の音楽ダウンロード部門では突如１位になった。

（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）

★　英首相、北アイルランドの民主統一党と議会協力で交渉中 官邸　「AFPBB News[livedoor]（2017.6.11）」より
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【AFP＝時事】（更新）英首相官邸は11日、8日投票の総選挙で与党・保守党が過半数割れになったことを受けて、北アイルランドの民主統一党（DUP）と議会での協力に向けた協議を継続していると発表した。テリーザ・メイ（Theresa May）首相の報道官は10日、DUPとの協議で大筋合意に達したと発表していた。

　首相官邸の報道官は11日、近く再開する議会での協力などについてメイ首相が前夜DUPと話し合ったと述べた。DUPはこれまでのところ協議は肯定的に進んでいると明らかにした。保守党は政権維持のためにDUPの10議席が必要となり、DUPに協力を求めていた。

　前日の10日、首相報道官は「DUPが保守党を支持することで大筋合意した」が、連立を組むわけではなくDUPとの緩やかな協力関係だと述べていた。またメイ首相がドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相と電話会談し、英国は「予定通り数週間以内に」欧州連合（EU）からの離脱交渉を開始すると確認したと発表していた。EUの首脳らが示していた英総選挙での保守党の「大敗」が離脱交渉に影響するのではないかという懸念を払拭（ふっしょく）した形だ。

■高まる首相辞任求める声　

　総選挙の結果を受けて、首相の引責辞任を求める声も高まっている。11日の英各紙はメイ首相に厳しい論調を展開。高級紙オブザーバー（Observer）は「信用失墜、屈辱的、衰退。テリーザ・メイは彼女の党と彼女の国、そして欧州に対して信用と影響力を失った」と書いた。

　大衆紙メール・オン・サンデー（Mail on Sunday）は、ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）外相がメイ首相の追い落としに動き出したと報道。サンデー・タイムズ（Sunday Times）は、5人の閣僚がジョンソン外相を後押ししていると報じた。

　ジョンソン氏はこれらの報道を「たわ言」だと一蹴し、「私はテリーザ・メイを支持している」と述べた。


■　英労働党勝利：ニューレーバーの終わり　「DEEPLY JAPAN（2017.6.11）」より
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イギリスの総選挙はメイ率いる保守党が１番多い票を得たという意味では勝つには勝ったが、どうやって政権を作れるか、まだ目途がたっていない。

【英総選挙】　過半数割れのメイ首相、組閣へ　地方政党の支援得て
http://www.bbc.com/japanese/40223971

英総選挙で下院過半数を失った与党・保守党を率いるテリーザ・メイ英首相は9日、北アイルランドの保守政党、民主統一党（DUP）の10議員の支持をもとに、新政府を組閣すると発表した。総選挙の結果、下院は単独過半数の政党がない「宙吊り議会（hung parliament）」となった。

この連立に反対する動きも出てきている。



いずれにしてもこの選挙の別の意味での、そして多分本当の意味での勝利者はコービン率いる労働党じゃないですかね。コービン率いるというのが味噌で、これはブレア率いるじゃないのね。

つまり、ブレアたちの「ニューレーバー」ではなくて、コービンの「オールドレーバー」がそこにいる、ってこと。

直接的に人々の気をひいたのは、各種手当をカットしようとするメイを否定しているコービンたちの反緊縮財政的なアジェンダ一般でしょう。

しかし、ブレグジットの意味を、勝手に「強いイギリス」を求める路線に読み替えたメイ政権の失策とも言えると思う。

ブレグジットは、当時も書いたけど、最終的にあんなに強くなったのは、最後に労働党を支持している労働者階級、草の根とでも左派とでもいろいろ読んでもいいけど、なんせレフトが最後に乗っかったから。UKIP（右派）だけでは勝てなかった。

なぜ、お金持ちっぽいチャラチャラ左派ではなくて、地道に働く労働者大衆ともいううべき左派が乗ったかというと、緊縮財政とEU加盟によって国内が疲弊した惨状の直接の犠牲者だったからでしょう。

（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）


【テロ】
★　英、テロ警戒レベル最高に　自爆犯は22歳　「日本経済新聞（2017.5.24）」より
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【ロンドン＝小滝麻理子】英国のメイ首相は23日夜、中部マンチェスターでの自爆テロ事件で22人が死亡、59人が負傷したことを受け、テロに対する警戒レベルを現在の「シビア（厳しい）」から１段階引き上げ、５段階の最上位の「クリティカル（危機的）」にしたと発表した。さらなるテロ攻撃が懸念されることを意味しており、主要な繁華街、空港・駅など重要な施設に軍が出動し、厳戒態勢を敷く方針だ。
+ 続き
　最上位レベルへの引き上げは史上３度目。北部スコットランドのグラスゴー空港の建物に四輪駆動車が突入し炎上した事件が起きた2007年以来となる。

　メイ氏は23日午後、テロ事件が起きたマンチェスターを視察。その後、同日午前に続き２度目の治安当局を交えた閣僚会議を開催し、情勢への検討を重ねた。

　23日夜、声明を読み上げたメイ氏は協議の結果、「今回のテロ事件に（自爆した犯人以外に）広範囲の個人のグループが関わっている可能性を無視できない」と話し、こうしたグループによる新たなテロが起きる恐れを示唆。「新たなテロが発生する可能性が高いだけではなく、差し迫っている恐れがある」と話し、判断の理由を説明した。

　メイ氏は過度に心配はしてほしくないと国民に呼びかける一方、警戒レベルの引き上げは「妥当な措置だ」と理解を求めた。公共の場所だけでなく、コンサートやサッカーの試合などのイベントにも、警官の代わりに軍兵士を配備する方針を表明した。

　一方、警察当局は同日、自爆テロの実行犯がサルマン・アベディ容疑者（22）と見られると発表した。英メディアによると同容疑者はマンチェスター生まれで、両親はリビア人の移民だと報じている。警察や情報機関がアベディ容疑者の存在を事件前から把握していたとの報道もある。これに先立ち、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は犯行声明を出したが、容疑者との関連性は不明で、治安当局は慎重に調べている。23日夜は、マンチェスターをはじめ英各地で、犠牲者の追悼集会が開かれた。

　欧州では近年、観光地など人混みを狙ったテロが多発。フランスやベルギーなど各国はいずれもテロに対して高い警戒レベルを保っている。これまで比較的テロ対策が盤石だった英国で、テロ警戒レベルが最上位に引き上げられたことで、近隣の欧州諸国にも衝撃が広がりそうだ。26日、27日にイタリアで開催される主要国首脳会議（タオルミナ・サミット）でもテロ対策で国際社会がどれだけ連携できるかが焦点になる。



【テリーザ・メイ】
■　イギリスの新首相・・・またユダヤ人　「日本や世界や宇宙の動向（2016年07月13日15:55）」より
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イギリスではユダヤ人による政変が起きたようです。まあ、いつものことですが。。。
与党内の密室で選ばれた新首相もまたユダヤ人（シオニスト）でした！しかも残留派でした。メイ新首相はユダヤ金融資本のエリートと仲が良いようです。彼女は金融エリートのために汗を流すでしょう。
キャメロン前首相もユダヤ人（シオニスト）でしたし。。。イギリスもアメリカと同様にユダ人が支配しています。イギリスはイスラエルに支配されていると言われています。ロンドンには巨大なユダヤ人コミュニティがあり、ユダヤ人がロンドンのビジネスを独占しているような気さえします。

私は、レッドサム内相が首相になった方がよいと思いましたが。。。まともな政治家は首相になれません。
ロンドン金融街のエリート（ロスチャイルド）の命令で首相が選ばれるのでしょうねえ。。。
第二の鉄の女サッチャーとしてメディアは注目するのでしょうが。。。イギリスもまた、ユダヤ人（偽ユダヤ人＝シオニストのこと）の、ユダヤ人による、ユダヤ人のための政治が行われています。
日本ではユダヤ人に代わり、在日コリアンが国政を任されています。


（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）

★　テリーザ・メイ氏、どんな人？ イギリスの新首相のあだ名は「氷の女王」　「ﾊﾌｨﾝﾄﾝﾎﾟｽﾄ（2016年07月13日 13時45分 JST）」より
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イギリスのキャメロン首相の辞任に伴い、与党・保守党は新党首にテリーザ・メイ内相を選出した。これにより、故マーガレット・サッチャー氏に次いで同国史上2人目の女性首相が誕生する。メイ氏は7月13日に就任する予定だ。

EU離脱が決まった国民投票で混迷するイギリスだが、その舵取りを任されるテリーザ・メイ氏とは、一体どんな人物なのだろうか。

+ 続き
■夫フィリップ氏が「心の支え」

テレグラフなどによると、メイ氏は1956年生まれの59歳。イングランド南部イーストボーンで、イギリス国教会の牧師の一人娘として生まれた。教区の信者を助ける父の影響で政治家を志したのは12歳の時だったという。

その後、公立学校（グラマースクール）を経て、名門オックスフォード大学へ進学。地理学を学んだ。将来の夫フィリップ氏と出会ったのもこの頃だ。イスラム圏初の女性首相で、その後暗殺されたパキスタンのブット氏の紹介で知り合い、1980年に結婚。交通事故で父親を亡くし、その数ヶ月後には多発性硬化症で母親も死去するなど、愛する人を立て続けに失ったメイ氏はフィリップ氏を「心の支え」と語ったという。

大学卒業後はイングランド銀行など金融業界で活躍。1997年には3度目の挑戦で下院議員に初当選し、国政へ進出。有能かつ、タフで鋭いと定評のあるメイ氏は保守党内で頭角を表し、野党時代には党の要職や「影の内閣」で閣僚を歴任した。こうした実績から、党内でも首相候補と言われてきた。

■あだ名は「氷の女王（the Ice Queen）」

妥協を許さない政治姿勢から故サッチャー元首相が「鉄の女」と呼ばれたのに対し、自分の考えを表に出さず政治家同士で馴れ合うことを良しとしないことで知られるメイ氏は、時に「氷の女王（the Ice Queen）」と呼ばれる。

（※mono.--以下略、詳細はサイト記事で）

■　ＥＵなんかやめちゃえよ　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2016.6.18）」より
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英国のEU離脱の場合・・・

１．スコットランド独立してEU加盟
２．北アイルランドがアイルランドと合併して、改めてEU加盟
３．EUロシア同盟締結

英国のEU残留の場合・・・

１．米国の英国離れ加速
２．核兵器の放棄（カネが無い為）
３．独仏枢軸への屈服


【EU】
■　SIS　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2016.6.17）」より
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英国の下院議員銃撃事件は、EU残留派による自作自演。

ーーーーー
■　EU残留派議員撃たれる。離脱派優勢なのになぜ？何かの裏の意思が感じられる…　「ペペロン・テンボス（2016.6.17）」より
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  • 皮肉にも、この事件が残留派への追い風になるかもしれない。
  • 離脱派には嫌なニュースだろう。死傷者が出かねないほどイギリスが二分されているというのが、わかります
  • これは残留になるな
  • 歴史が変わりかねん銃撃になったかもな
　撃った奴の思いとは逆の方への。
  • 中間派だった人は、一気に残留に流れるだろうね
  • 離脱派が優勢って報道があった後だけに、どうなんだろうな。
  • 容疑者からすれば「薮蛇」の結果に終わるかもね。
  • 一人の議員を撃ったところで劇的に情勢が変わるわけじゃないのに、と思ってしまう。
  • あまりにも短絡的過ぎる。裏があるかもな。
  • 残留への追い風になるかも知れないけど、とにかく助かって頂きたい。
  • ユーロ導入しない時点で答えは出てる気がする
  • 残留決定。
　これが残留派の差し金だったら恐れ入る。
  • 暴力を使う者はもっと大きな暴力で殺られる。

(※mono.--以下略)

ーーーーー
◆　【残留に追い風？】英・EU残留派議員を右翼系の男が射殺【海外反応】　「劇訳表示（2016.6.17）」より
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Tripster57　イギリス　↑8852　↓646
ちょっとショックだ・・・
自分は彼女のポリシーには同感出来ないけど、真面目に頑張る貴重なママさん政治家ではあった
誠実で信念を持った人だったよ
他人にも良い影響を与え続けてた人物
彼女を失った世界は、また一つ愚かになっていくね・・・
RIP

elsiep　イギリス　↑8852　↓646
勇敢な女性よ安らかに
反抗に及んだ男が二度と社会に出て来れない事を願う

Helen thomas　イギリス　↑4511　↓424
この上ない悲劇だ
この社会にとって為になる事を推進していた女性なのに・・・
ご遺族の事が心配でならない

Yvonne　イギリス　↑4348　↓504
哀悼のメッセージに対する数多くの赤クリック・・・
今日、このサイトには傲慢で酷い考え方をする人間で溢れているみたいだね
こんな人間たちが、英国のマジョリティにならない事を望むばかり
離脱か否かのディスカッションにおいて、そして投票所に置いて、銃やナイフなどが持ち込まれるべきではない
こんな事は誰も望んでいないハズだ
本当にショックで仕方がないよ

この女性とご遺族ご友人の方が気がかりです

安倍首相「英国さん、EU離脱したあなた方なんて魅力ないですよ？」
英「他国の事に首を突っ込むな＃」
トランプ「英国はEU離脱した方が遥かに良い」

Mag the hag　イギリス　↑3800　↓312
単なる主張の食い違いによって、一生懸命に働いている女性が殺されてしまった
こんなに悲しい日は無い
自分も彼女の意見には賛成できない立場ではあるよ
でもだからって、なんで殺すんだよ・・・
RIP

JoB　イギリス　↑3737　↓212
無意味だ
何故命を奪われなきゃいけないの？
彼女にだって子供がいるんだぞ
とんでもない犯行だよ
RIP

<<>>JoB
edjones　イギリス　↑542　↓189
だからなんでJoBのコメントに200以上も赤矢印がクリックされるの？！
あんた等、少しは品と威厳を持ちなよ＃

<<>>edjones　
corky1959　イギリス　↑2752　↓54
あーあ・・・
英国社会はどんどん落ちて行ってるね
既に便所みたいなもんだよ

<<>>edjones　
Darren　イギリス　↑558　↓802
赤クリックしてる人々は、自尊心のある人々です！

<<>>Darren　
BobDylansDream　イギリス　↑81　↓133
だよね

Na Neek　イギリス　↑2700　↓229
この国家が自己崩壊して行くのを見るのが辛い
ホントになんでこんな事になっちゃったんだろうか・・・

<<>>Na Neek　
Bike rider　イギリス　↑17　↓40
スコットランドの国民投票が終わったばかりなのに、こんな投票する理由が無いだろ
まだ国内がまとまってないんだよ
スコットランドはイングランドと一緒に戦う気なんてサラサラないの

awalluk　イギリス　↑575　↓2485
こんな国民投票はやめるべきだと思う

<>>awalluk　
K Lonsdale5　イギリス　↑284　↓22
それはねーわ

<<>>awalluk　
davidhoffman5　イギリス　↑65　↓5
離脱云々以前に、アンタは愚か者
この犯罪者に対して負けたのと同じ

<<>>awalluk　
Steve　イギリス　↑67　↓1
こんな無意味な暴力沙汰に、民主主義が屈してどーするよ

TheBlack106　イギリス　↑209　↓1098
いずれにしろ悲惨な事件だ
延期するべき

Macker290　アイルランド　↑243　↓710
この事件によって、残留への投票が増えるだろうね・・・

<<>>Macker290　
Waelwulf　イギリス　↑69　↓13
は・・・？

<<>>Macker290　
E Noc was right　イギリス　↑92　↓14
いくらなんでもそれは無いと思う・・・

<<>>Macker290　
CommonSense82　イギリス　↑89　↓21
情けない考え方だ

<<>>Macker290　
Maggie　イギリス　↑75　↓51
自分もそれが気がかり
人間って結構、罪悪感に流されやすいからね・・・


【EU】
■　ＥＵ残留派の英女性議員、銃撃され死亡　国民投票控え衝撃広がる　「ロイター（2016.6.17）」より
（※mono.--動画およびスライドショーは略、詳細はサイト記事で）
/
［バーストール（英国）／ロンドン　１６日　ロイター］ - 英国のウェスト・ヨークシャー州リーズ市近郊で１６日、欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票をめぐる集会の準備中に、野党・労働党の女性議員ジョー・コックス氏（４１）が銃で撃たれ死亡した。英警察当局が明らかにした。

ＥＵ離脱の是非を問う２３日の国民投票を一週間後に控えた英国では、事件の衝撃が広がっており、離脱派、残留派はともに同日の活動を中止した。

+ 続き
コックス議員はＥＵ残留を支持していた。現地の報道によると、集会準備中に男性２人がもみ合いになり、コックス議員が仲裁。男性のうち１人が持っていたバッグから拳銃を取り出し２発発射した。議員は銃撃を受けた他、刺されたと報じられている。

地元警察によると、近くにいた警察官が５２歳の男を逮捕し、拳銃を含む武器を押収。現時点では動機について語れる状況にはないという。

目撃者は銃撃犯は極右団体の名称である「ブリテン・ファースト（英国第一）」と叫んだとしている。

「女性がまるでビーチにいるかのように、腕をまっすぐ伸ばし、ひざを立てたまま、顔中血だらけで床に横たわっていた」と目撃者は語った。「彼女はどんな音も発していなかったが、明らかに苦しんでいた」

＜「偉大なスターを失った」＞

労働党のジェレミー・コービン党首はツイッターを通して「コックス議員の襲撃に衝撃を受けている」とコメントした。

キャメロン首相も声明で、コックス議員は寛大な心を持った情熱あふれる議員だったとし、「われわれは偉大なスターを失った」と同議員の死を悼んだ。

コックス議員の夫、ブレンダン氏は「妻は、何よりも２つのことが起こることを望んでいるだろう。１つは私たちの大切な子どもたちに愛が注がれている。２つ目は、彼女を殺した憎むべきものに対し、みんなで団結して戦っていくことだ」と述べた。

また、「ブリテン・ファースト」の幹部、ジェイダ・フランセン氏は、「ブリテン・ファースト」は離脱支持者の間でスローガンとして一般的に使われているフレーズとの認識を示し、事件を非難した。

英国の世論を二分している国民投票に対して、この事件がどう影響を与えるかはまだ分からないが、一部のアナリストは、ＥＵ残留派を勢いづかせる可能性があると予想する。ＥＵ残留派はここ数日間、世論調査でＥＵ離脱派にリードを広げられていた。

■　【大手トレーダーＹの相場分析】６月１７日号「そしてヨーロッパ」　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2016.6.16）」より
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昨日は、英残留派議員が銃撃され死亡するという痛ましい事件が起こりました。IMFの英離脱に関するレポート公表も中止され、選挙関連活動も自粛されているようです。この結果、ブックメーカーのオッズにおいて離脱派のそれが急低下。幾分なりともBrexitに関してお祭りの色彩が濃かった結果なのでしょう。

原稿執筆時点では予定どおり２３日に国民投票が実施されるとのことですが、フロリダで起きた銃乱射事件に模したものが発生すると選挙日程は大きく狂う可能性も捨て切れません。本日はいよいよ来週に迫った英国民投票を考察していきます。



【EU】
★　ＥＵ残留か離脱か、歴史的岐路＝賛否伯仲、難民問題も影響－今夏にも国民投票・英　「時事通信[Nifty]（2016.1.3）」より
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　【ロンドン時事】英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う国民投票が早ければ今夏にも実施される。域内２位の経済規模を持つ英国が離脱すれば、英国側のみならずＥＵ側にも重大な衝撃となる。国内の賛否は伯仲しており、ＥＵ改革の行方や中東からの難民問題など国際情勢の展開によって、どちらに転んでもおかしくない状況。英国は歴史的な岐路に立たされる。
　英国は１９７３年にＥＵの前身の欧州共同体（ＥＣ）に加盟以来、共通市場など実利は求めるが「欧州統合の理想」には熱心ではなかった。
　ＥＵ離脱派団体「Ｌｅａｖｅ．ｅｕ」のアンディ・ウィグモア広報部長は「最悪なのは、わが国の民主的議会で制定された法律が、選挙を経ない欧州委員会の決定に覆されること」と述べ、ＥＵの非民主的側面を批判する。離脱派は、ＥＵの経済政策のまずさや過剰な規制にも反発している。
　これに加え、近年ＥＵに加盟した東欧諸国から英国に大量に流入する移民が、雇用を奪ったり社会保障の重荷になったりするといった不満も国民の反ＥＵ感情を強めている。
　一方、残留派団体「英国は欧州内で一層強くなる」のウィル・ストロー事務局長は、英国がＥＵ加盟により得る利益は、雇用、投資などの面で世帯当たり年間３０００ポンド（約５３万円）に上ると主張。「ＥＵに背を向ければこのすべてを失う」と実利を強調した。残留派はまた、離脱は英国の国際的地位を低下させると懸念する。　


★　ロンドン近郊の産業地区で大火災、数回の大爆発（ビデオ）　「ｽﾌﾟｰﾄﾆｸ（2015.11.4 18:25）」より
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ロンドンから西に５０キロほど離れたブラクネル市の工業地区の中心で大火災が発生。ＲＴの英語版サイトが報じた。目撃者らの証言では火災発生のすぐ前に数回にわたる大爆発音が聞こえていた。

/
目撃者らのソーシャルネットへの書き込みによれば、火の手は住宅地へと迫っている。
「ブラクネルは火の海だ」という書き込みもある。
死者、負傷者についての詳細は明らかにされていない。

（※mono.--中後略、詳細はブログ記事で）


★■　コラム：英国の「分裂マグマ」、総選挙で増大＝田中理氏　「ロイター（2015.5.8）」より
/
田中理 第一生命経済研究所　主席エコノミスト

［東京　８日］ - 近年まれに見る大接戦が予想された７日の英国下院総選挙（定数６５０議席）は、政権与党の保守党が事前予想を大きく上回る３２５議席超を獲得して大勝した。

投票に参加しない議長と北アイルランドのシン・フェイン党の４議員を除けば３２３議席が実質過半数となる。保守党は現政権で連立を組む自由民主党や北アイルランドの地域政党である民主統一党（ＤＵＰ）の協力を得ずに、単独で政権を発足する可能性が高まった。
+ 続き
政権奪還を狙った野党・労働党は、大票田としてきたスコットランド選出議席を根こそぎスコットランド民族党（ＳＮＰ）に奪われたほか、接戦の選挙区を落とし、２３０議席程度と伸び悩んだ。移民増加への不満票を取り込み、昨秋の補欠選挙で議席を獲得した英国独立党（ＵＫＩＰ）は、選挙戦終盤での失速が響き、大政党に有利な選挙制度にも阻まれ、数議席を獲得するにとどまった。自由民主党は保守党との連立入りで政策面での独自色を発揮できず、改選前の５７議席から８議席程度に大幅に議席を失った。

他方、昨秋のスコットランドの英国からの独立投票後に一段と支持を伸ばし、今回の選挙戦で台風の目となったのがＳＮＰだ。スコットランド選出５９議席のうち５６議席程度を獲得し、改選前から大幅に議席を上積みした。

下馬評では、保守党が第１党の座を死守するものの、政権発足に必要な議席を確保できず、第２党の労働党がＳＮＰなどの協力を得て政権発足にこぎ着けるとの見方が多かった。また、保守党・労働党のどちらが勝利した場合も、安定過半数の確保が難しく、連立協議の難航が予想され、政権発足までに時間がかかることや、近い将来に再選挙が必要になる恐れがあることも指摘されていた。

予想外の選挙結果をもたらした背景には、労働党とＳＮＰによる連立政権誕生への英国民の不安があったのだろう。保守党が単独政権を発足する可能性が高まったことを受け、金融市場では安心感が広がっている。１）選挙後の政権運営が不安定化することへの警戒姿勢が和らいだこと、２）保守党は労働党に比べてビジネス・フレンドリーな政策を志向する傾向があることに鑑みれば、株高・債券高・ポンド高の初期反応もうなずけよう。

ただ、保守党党首のキャメロン首相は２０１３年１月の演説で、次期総選挙で保守党が勝利した場合、欧州連合（ＥＵ）との関係見直し協議を行ったうえで、２０１７年末までに英国のＥＵからの離脱の是非を問う国民投票を実施することを約束している。恐らく金融市場では、離脱投票が予定される２０１７年までは相当な時間があり、相場に織り込むには不確定要素が大きすぎると受け止められたのだろう。

だが、投票に反対する自由民主党と連立を組む可能性が遠のいたことで、投票実施はほぼ確定的となった。保守党内の強硬な離脱論者が近年勢いを増しており、投票が２０１６年に前倒しされる可能性も出てきた。

また、保守党による単独政権となれば、自由民主党との連立政権に比べて、財政健全化を重視する傾向が高まる。緊縮的な財政運営により、イングランド銀行（英中央銀行）は利上げを急ぐ必要がなくなり、利上げ時期が後ズレする可能性も出てきた。ポンド高の初期反応は今後修正される展開も想定されよう。

＜ＥＵ離脱投票とスコットランド独立のリスク＞
+ 続き
もちろん、国民投票が実施されても、英国のＥＵ離脱はさすがにないだろうとの漠然とした安心感が漂っており、今のところ金融市場参加者の間で、この問題に対する危機意識は高まっていない。世論調査によれば、キャメロン首相が投票実施を打ち出した２０１３年頃は離脱派が残留派を一貫して上回っていたが、その後は両者が拮抗（きっこう）し、最近では残留派が優勢との調査結果が増えている。

ただ、昨年９月のスコットランドの英国からの独立投票では、投票日が近づくにつれて独立賛成派が勢いを増し、金融市場に動揺が広がったことは記憶に新しい。また、ギリシャ不安が再燃するたびに、同国のユーロ離脱懸念が蒸し返されている。いざ投票が近づけば、英国やＥＵの将来をめぐる不透明感が増し、金融市場は身構えざるを得ない。

ＥＵ諸国の間では近年、英国の「いいとこどり」への不満も広がっており、ＥＵとの関係見直し協議が英国の望み通りに進まない可能性もある。その場合、英国民の間でＥＵへの不満が一段と広がり、離脱派が再び勢いを増すリスクも無視できない。

ＳＮＰの勢力拡大による波紋にも注意が必要となる。保守党政権が誕生する可能性が高まったことで、ＳＮＰが労働党政権への協力と引き換えに、スコットランドへのさらなる権限移譲や独立投票の再実施を求める可能性は遠のいた。だが、ＳＮＰは他の地域政党とも連携強化を模索しており、今後、国政での影響力を増すことは確実だ。

保守党政権がＥＵ離脱投票を推し進める際には、親ＥＵ色の強いスコットランドは英国から独立したうえで、ＥＵに加盟することを目指す可能性が高い。結局、ＳＮＰの躍進によりスコットランドへのさらなる権限移譲や、それに付随した地方分権議論が沸き起こることが予想される。

英国はイングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの４つの自治州政府によって構成されている。１９９０年代に北アイルランド議会、ウェールズ議会、そして約３００年ぶりにスコットランド議会が復活し、地域主権に関わる立法権限が英国議会から移管されたのに対し、イングランド議会は今も存在していない。そのため、英国議会でイングランド固有の政策を審議する際に、スコットランド選出議員の投票権を制限すべきとの声が再燃することも予想される。

また、スコットランドは、イングランド、ウェールズ、北アイルランドと比べて手厚い財政移転を受けている。権限移譲と引き換えに、こうした傾斜配分の見直しを求める声も今後さらに強まるかもしれない。

総選挙の結果を受け、現政権の継続が決まったことで金融市場ではひとまず安心感が広がっているが、英国ではＥＵからの離脱を求める遠心力と「内なる分裂」のマグマが静かに、だが着実に蓄積している。

定数６５０議席に対して６４２議席が確定した段階で、最新の分析を加えて再送します。


田中理氏は第一生命経済研究所の主席エコノミスト。１９９７年慶應義塾大学卒。日本総合研究所、モルガン・スタンレー証券（現在はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）などで日米欧のマクロ経済調査業務に従事。２００９年１１月より現職。欧米経済担当。


本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）


本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。


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■　スコットランドの住民投票『パンドラの箱』となるか？　「木走日記（2014.9.23）」より
（※　あちこち略）
/
　スコットランドにしてみれば独立に等しいメリットを獲得した一方、独立に伴うリスクは避けられたのです。
　この事実はスコットランド以外のイギリス人の心情に複雑な波紋を拡げています。
　イギリス（グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）を構成するスコットランド以外の、ウェールズ、北アイルランド、イングランドの各地域に、スコットランドの自治権拡大は、それぞれの地域出身政治家に無視できない圧力となっていくでしょう。
　まずウェールズ議会と北アイルランド議会は、独立はともかくスコットランドと同等の自治権拡大を要求することは必至と思われ、おそらくイギリス政権はこの要求を拒否することは不可能でしょう。
　そしてより複雑な波紋は連合王国の中枢をになうイングランド地域にこそ拡がっていくことでしょう。
　そもそもイングランドには、スコットランドやウェールズや北アイルランドが有する独自議会がないのです。
　イングランド人だけで物事を決める術（すべ）がないのに、スコットランド人はスコットランド域内の問題について独自に決められるのに加えて、イギリス全体の問題も審議できる、これはイングランド人してみれば不公平このうえないわけです。
/
　独立運動を志向するグループの過激派は、ロシアのチェチェンや中国のウイグルでそうであるように、テロ活動など地下に潜伏して中央政府に抵抗しています。
　スコットランドの住民投票がこれら地域の独立運動にどのような影響を及ぼすのかは即座に予想はできません。
　しかし民主的手続きにより独立の可否を住民自身が決めるというスコットランドの住民投票のあり方、そして否決されたとはいえ結果的に大幅な自治権拡大に成功したことは、ロシアや中国の民主主義を志向する穏健な学者や識者たちを刺激することは間違いないでしょう。
　願わくば今回のスコットランドの住民投票が、非暴力による自治権拡大を通じて健全な民主主義を世界的に拡げるきっかけとなる、そのような『パンドラの箱』であってほしいと、考えます。

【EU】
■　賢人委員会がブレギジットの危険な妄想に警告　「今日の覚書、集めてみました（2014.6.29）」より
/
Wise Men warn on dangerous delusions of Brexit
（賢人委員会がブレギジットの危険な妄想に警告）
http://www.telegraph.co.uk/finance/economics/10887991/Wise-Men-warn-on-dangerous-delusions-of-Brexit.html
By Ambrose Evans-Pritchard
Telegraph: 8:10PM BST 09 Jun 2014
EU exit would pose a grave threat to car industry and the City, warns report for Centre for European Reform

EU離脱は自動車産業とシティに重大な脅威を与えるだろうと欧州改革センターのレポートが警告しています。

EU離脱は英国の世界との通商協定を一気に無効にして、この国を国際システムへの再加盟を嘆願する国に貶めるだろう、と一流専門家によるパネルが警告しました。

「ブレギジット」は英国の自動車産業とシティに重大な脅威を与え、海外からの対英投資を枯渇させるだろう、と欧州改革センターのレポートは記されました。

「EU離脱でもたらされると言われる規制主権など概ね幻想だ。英国はEUの規則への影響力を持たない状態で、引き続きそれに従わなければならない」そうです。

本レポートは、自由市場主義のエコノミストと政治家による委員会によって、欧州改革センターのためにまとめられました。
英国銀行協会のサー・ナイジェル・ウィックス、IoDのサイモン・ウォーカー氏、ブリティッシュ・テレコム会長のサー・マイケル・レイク、労働党の政治家ロード・マンデルソン、そしてかつて欧州委員会で英国オペレーションを率いていた2人です。

（※　以下略、詳細はブログ記事で。なお英文は略、詳細はブログ記事で）

【HSBC】　/　【ヨーロッパ】
■　銀行破たんが間近？：HSBCは大金の引き出し制限　「ROCKWAY EXPRESS（2014.2.6）」より
/
　ヨーロッパの金融機関周辺でいろいろ起きているようだ。以下の記事にあるようにイギリスの大手銀行のHSBCが、大金の引き出しに制限を設けたという。その他にも、銀行関係者らが3人相次いで死んだのと、JPモルガン・チェース･アンド･カンパニーで、金市場に関する内部告発があった。

　現在の世界の金融情勢は、あのリーマンショック以来、本質的には何も変わっておらず、問題は先送りされてきただけなので、いつかはその問題が火を噴く時がやってくると、再三このブログでは指摘してきた。それがそろそろ始まったのかもしれない。

　大まかに言えば、現在の人類の生存自体が問われている時代であり、天変地異と金融問題とは、深いところで繋がっている。いずれにしても、これからの時代は、この両面すなわち、天変地異と金融問題で、世界は大変革時代に入っていることを人類全体が知らされることになるだろう。
（※　詳細はブログ記事で）


【中国】
★　ロンドン名物の黒塗りタクシー、メーカー経営難で窮地に　「ロイター（2012.10.23）」より
ロンドン名物の黒塗りタクシーを製造する英自動車メーカーのマンガニーズ・ブロンズ(MNGS.L: 株価, 企業情報, レポート)は、経営難を乗り越えるための資金調達が不調に終わり、管財人を指定する手続きに入ったと発表した。

「ブラックキャブ」の愛称で知られる同社のタクシーは１９４８年から製造されており、６０年以上の歴史を持ったロンドンの象徴的存在でもある。

■　カネ目当てにシナと組むと結果死ぬ。経団連の豚も死ね！　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2012.10.30）」より

ーーーーーーーーーーーーーーーー
■　イギリス（中国出資で不良品増加＞倒産）　「NEVADAブログ（2012.10.30）」より
ロンドンの黒色タクシー製造会社が経営破たんしましたが、その原因はこの黒色タクシー製造会社である【マンガニーズ・ブロンズ】社が中国企業に部分買収され、部品が中国製に変わった途端に故障等が急増し、１０月１２日には新車種４００台のリコールと販売停止を発表し、とどめを刺された形になったものです。

中国製の品質の悪さで経営破たん事例は初めてかも知れませんが、今後、中国製を排除するという動き、即ち、『チャイナフリー』運動が製造業で始まるかも知れず、苦境に陥っています中国経済がさらに悪化することにもなります。

レアアースでも日本が主導して『チャイナ・フリー』を行い、結果として当該レアアースが暴落し、中国のレアアース会社が倒産する事態になってもおり、更にいろいろな分野でも『チャイナ・フリー』運動を起こし、中国に「目覚めさせる」ことが必要だと言えます。

戦争を避けるためには、中国側のオピニオンリーダーの動きがカギになり、そのためにはさらに中国を経済的に追い詰める動きをするべきだと言えます。


■　イギリスで反緊縮政策の大規模デモ　「ニュースを読まねば（2012.10.21）」より
　今月20日（2012年10月20日）の午後、ロンドンでまたもや大規模なデモが行われた。その参加者人数はイギリス全土では10万人とも15万人とも言われている。
　ロンドン市内には笛やクラクションの音も響き渡った。そしてデモ隊はスローガンを掲げた。

「削減反対」
「緊縮策は失敗だ」
「キャメロン（首相）が英国を殺した」

　野党である労働党のミリバンド党首は演説した。

「政府の緊縮策は行き過ぎた支出削減により、一般の労働者に不当な負担をかけている」

「労働党なら富裕層の増税などにより、貧困層の負担を軽減する」

　デモに便乗した演説ではあるが、デモ参加者を代弁していることは確かなようだ。また、英労働組合会議（TUC）のバーバー書記長も集会で同様の演説をした。

「緊縮策は貧しい弱者を打ちのめすばかりで、成果も出ていない」

「われわれが苦痛を受け入れれば景気は回復すると言われてきたが、実際には二番底に陥っている」





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「イギリス」をウィキ内検索
最終更新：2024年03月09日 22:10

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