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★ 「竜巻近づいているが、隠れ場所ない」-市場の大変動をEQTが予測 「Bloomberg(2017.5.8)」より
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北欧最大のプライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社、スウェーデンのEQTパートナーズは、市場の大変動が近づいていると予測し、その影響から資産を保護するために最も安定した業界に目を向けている。
  EQTのトマス・フォンコッホ最高経営責任者(CEO)兼マネジングパートナーはストックホルムの本社で行われたインタビューで、中央銀行がバランスシート縮小に動く必要があるほか、政治的なリスクが高まる状況となっており、市場はかなり大きな衝撃に向かっているように見えると発言。異なる資産クラスの縦一列の動きは、投資家が隠れる場所がほとんどないことを意味していると述べた。
  フォンコッホ氏は「嵐がやって来ると予想される」ため、EQTは企業のポートフォリオ調整で可能な対応行っていると説明し、「竜巻警報が出ており、われわれは米中西部のプレーリーにいる。その襲来に備える必要がある」と語った。

  同氏は米連邦準備制度と欧州中央銀行(ECB)、日本銀行のバランスシートが歴史的な水準まで拡大していることに言及し、いずれもある時点でバランスシートの縮小に動き、日米欧の経済から資金を吸収する必要が出てくると分析。トランプ米大統領が重要な法案を議会で通過させることに失敗した場合、市場が反転する可能性にも懸念を示した。
  フォンコッホ氏は「変化を公約した人物が何も変えることができず、他の全ての人々と同じようにワシントンで身動きが取れなくなれば、経済界がトランプ氏に盾突く」リスクが存在すると指摘し、「それは面白いイベントになるだろう」と語った。
  EQTは不動産やインフラ関連の非公開企業に投資し、同社が選好する安定した業界には、ブロードバンド(高速大容量)インフラやヘルスケア(医療保健)サービスが含まれる。フォンコッホ氏は医療保険制度について、「改革が必要であり、民間セクターの関与なしには実行できない」と述べた。EQTはヘルスケア関連企業に患者の医療経験の評価・分析ツールを提供するプレス・ゲイニーを23億5000万ドル(現在の為替レートで約2650億円)で昨年買収した。


★ IMFレガルド専務理事IMFが警告、世界経済の破綻間近 「スプートニク(2016.3.10)」より
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世界は経済破綻のリスク増大に直面。カタストロフィーを回避するには、各国首脳らは需要刺激策を採る必要がある。IMFのデビット・リプトン筆頭副専務理事の声明をフィナンシャルタイムズ紙が報じた。

リプトン筆頭副専務理事は、グローバル経済は「実際に苦境に立たされている」とし、早急に経済成長と需要を刺激し、原料市場、金融市場の高いボラティリティーの結果、現れた新たな脅威に向けた準備策をとるよう政治家らに呼びかけた。
「経済活動を支援し、世界経済を再び強固なものに再現する時代が到来した。」
フィナンシャルタイムズ紙は、リプトン筆頭副専務理事の発言は中国経済のネガティブな統計が発表されたことを受けて行なわれたものと指摘している。中国の輸出は2月、25%落ち込み、2009年以来、最悪の指標となっている。


◆ IMFが警告、世界経済の破綻間近 「大艦巨砲主義(2016.3.10)」より
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2: 名無しさん@1周年 2016/03/10(木) 18:03:19.43 ID:iEOelQFe0.net
IMFが言うんだったら、大丈夫だろ。

354: 名無しさん@1周年 2016/03/10(木) 18:49:55.92 ID:YXk+PRmR0.net
<<>>2
意訳すると「日本は需要喚起してもっと金出せよゴルァ」だからね。

5: 名無しさん@1周年 2016/03/10(木) 18:04:09.17 ID:Irpcziyp0.net
破綻破綻詐欺。
金もっと出せってことでしょ

6: 名無しさん@1周年 2016/03/10(木) 18:04:32.15 ID:f+xJdZS60.net
<<>>5
うん

12: 名無しさん@1周年 2016/03/10(木) 18:05:14.45 ID:liVKMjkX0.net
だから日本はもっと金を出せって言いたいんだろ

だが断る!!!

14: 名無しさん@1周年 2016/03/10(木) 18:05:56.59 ID:LQXdj+k/0.net
人口抑制と経済成長って相反するだろ

20: 名無しさん@1周年 2016/03/10(木) 18:07:07.85 ID:uPWi++vl0.net
無駄遣いしなきゃ成り立たないシステムが成り立つわけない

217: 名無しさん@1周年 2016/03/10(木) 18:34:06.92 ID:AyQMmZiI0.net
<<>>20 それに尽きるよな。
日本は死なないよ、民度高いから。

22: 名無しさん@1周年 2016/03/10(木) 18:07:18.45 ID:pbe3o5R90.net
経済が破綻したところで何も変わらない
ということが怖い

27: 名無しさん@1周年 2016/03/10(木) 18:08:39.25 ID:qUKNHEdt0.net
次は何が何でも勝つぞ

33: 名無しさん@1周年 2016/03/10(木) 18:09:50.24 ID:Aogs23FN0.net
IMFが言うんだったら大した問題では無いわ。
世界経済が破綻したら、大慌てにあるのはIMFなんだからよ。

これで、日本の増税の口実にでもしようと企んでるんだろうさ。

(※mono.--以下略)


◆ドイツ銀行が破たんの危機に! 2015年9月24日 日本や世界や宇宙の動向

どうやら。。。ゴールドマンサックスやJPモルガンなどの米シオニスト銀行よりもドイツ・シオニスト銀行がかなり危険な状態のようです。
ドイツ銀行が破たんすることで世界的な金融パニックが起こることになるとのことですが。。。それがいつ起こるのか。。。気になります。
ドイツ銀行が危ないなんて、シオニスト・メディアは一切伝えません。世界的に株価が相変わらず冴えませんので、株式市場も怪しいということは分かりますが。。。いよいよ、デリバティブに深く足を突っ込んでしまったドイツ銀行が破たんすることになるのでしょうか。

そういえば、今日は西洋諸国では9月23日になります。
本当に何かが起こされることになるのでしょうか?何もなければ良いのですが。。。

http://beforeitsnews.com/alternative/2015/09/deutsche-bank-is-headed-for-collapse-in-germany-3218300.html
(概要)
9月22日付け
ドイツ銀行が破たんの危機に。。。



ある情報筋によると、もうじきドイツ銀行が破たんする危険性が高くなりました。
破たんの時期は分かりませんが、ドイツ銀行が破たんすればリーマンショックの再来となるでしょう。ドイツはヨーロッパ経済を支えてきたと言われていますが、実際は非常に深刻な問題が噴き出しつつあります。
ドイツのDAX株価指数も大幅に下落しましたし、ドイツ銀行が破たんする兆しがいくつも見え始めています。
世界中の銀行の中で、ドイツ銀行ほど名声のある影響力の強い銀行はありません。

(※mono.--以下「日本や世界や宇宙の動向」からの引用記事略、詳細はブログ記事で)
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(私(※mono.--ブログ主のこと)のコメント)

最近の株価暴落は石油暴落や中国のバブル崩壊などが原因だろうと書いてきましたが、それならば予測がついたことなのですが、ぐっちーブログなどでも書いていましたがドイツ銀行が危ないらしい。ジョージ・ソロス氏が言っていたのはドイツ銀行の事なのだろう。

しかしマスコミがドイツ銀行の事を全く報道しません。日経新聞が少し記事にしていますがネットでは読めません。ネットでの記事を探しても最近のものは僅かしかなく、去年出来てた記事の焼き直しが多い。リーマンショックの時もぐっちー氏が3月ごろサブプライム債が危ないと書き始めて、9月にリーマンが破たんした。

ドイツ銀行も去年の6月ごろに悪いニュースが出てきて、いよいよ最終局面が来たのかもしれない。ドイツ銀行のCEOの二人が辞任しているのが一番気にかかりますが、23000人ものリストラはとてつもない危機がドイツ銀行内に隠されているのだろう。

あいにく日本の金融マンでもドイツ銀行事情に精通した人がおらず、日本の経済記者も記事に出来ないのだろう。ギリシャがらみでの危機なら分かりますが、ギリシャがらみのデェリバティブ債に原因があるらしい。LIBORがらみの賠償金も足を引っ張っている。

リーマンショックの時はアメリカ政府が80兆円も出して危機を救いましたが、ドイツ銀行が破たんしたらドイツ政府は公的資金を負担できるのだろうか? そうでなくとも今や100万人もの中東からの避難民を抱えてドイツ国内は揺れている。

フォルクスワーゲン社も何兆円もの賠償金を支払う問題を抱えてドイツ銀行を揺さぶっている。これだけ悪材料が並んでいるのだからドイツ銀行問題が大きく報じられないのは不思議でならない。ベンジャミン・フルフォード氏が次のように書いている。



(※mono.--以下引用記事略)

中国経済
★■ ずさんすぎる中国経済が、世界をデフレ不況に追い込んでいる 「MAG2-News(2016.2.8)」より
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東京市場の日経平均株価が1万7,000円を割り込むなど、今年に入って中国経済の減退が世界にさらに大きな影響を与え始めました。無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』では、全ての原因は中国の「過剰生産」にあるとした上で、その調整の成否如何によっては世界大恐慌もありうると分析しています。

カタストロフィーの予感!?


今年に入って、本格的に「中国リスク」が世界でささやかれ始めた。世界の資源、商品などをガブ飲みしてきた中国が、ここにきて急に「もうお腹はいっぱい」とばかりに「輸入力」を急速に落とし始めているのだ。その影響は、一番敏感な株価や市場商品に出てきた。まずは「元安」が加速し始め、それをきっかけに上海株式市場の総合指数が昨年末から18%も下落(1月中旬)した。中国市場の混乱は直ちに東京株式市場にも伝染し、1月18日の東京市場の日経平均株価は、3カ月半ぶりに1万7,000円を割り込んだ。

また、中国国有の複合企業「華潤集団」傘下のセメント会社は人民元で為替差損が膨らみ、同社の香港市場の株価は一時上場以来の安値をつける結果となった。

また、「元安」進行を懸念する中国航空会社は10億ドルの外貨建て債務を前倒しで返済したり、不動産会社も「元安」によって債務が増すことを懸念して同様の動きをとっているという。

中国企業の停滞は、いまや製造業全体に及び始めている。昨年頃から中国の金融、不動産はバブル化してきたと言われていたが、いまや中国のバブル崩壊が製造業全体に及んできたということなのだろう。すでに中国の景況感を示す指数は、昨年から景気低迷のシグナルを出していた。

新チャイナリスクの懸念

(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)
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気候変動も含め大変動


それが次々と発火すると、かつての20世紀のような自由主義国対社会主義国、成長と環境の対立といった図式ではおさまりのつかない宗教、気候変動、難民、戦争などが絡んだとんでもないカタスロフィー(大崩壊)を起こす懸念もある。20世紀の危機の時代とはまったく様相の異なる大危機がやってきているような危険性が迫っている「直感」がする。アベノミクス、新三本の矢──などといった小手先の対応では乗り切れない時代に入ってきたのではなかろうか。


FRB
■ 9月24日辺り米利上げと読む 「東京kittyアンテナ(2015.9.18)」より
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世上散々9月利上げは無いと言う話だか、去年のBRICS銀行設立直後のウクライナでのマレーシア機墜落事件、原油価格とルーブル下落、そして今年のAIIB設立と米国の貿易防衛法による中国製品への20パーセント関税と中国の報復関税と引き続く中国の貿易不振と株価及び人民元下落と防衛のための中国の外貨準備の大幅減少、ドイツを初めとする欧州への大規模難民という流れをみれば米国vs独露中の金融戦争が行なわれているのは明らか。世界は既に第三次世界大戦へ動いているとみることらもできる(@wぷ

次のアメリカの一手、それはまさかのタイミングでの利上げと新興国からの資金流出により中露に大打撃を与えることだという可能性もある(@wぷ

投資は自己責任で行って貰いたい(@wぷ


★ アングル:再燃するデフレの脅威、中国減速と商品安で 「ロイター(2015.7.28)」より
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[ロンドン 27日 ロイター] - 世界中の投資家と中央銀行は、昨年襲われたデフレに対する恐怖感に再び苛まれつつある。原油やその他コモディティの価格がまたもや下げ歩調になってきたからだ。

足元の中国株安で、中国経済が冷え込んで世界経済の成長を大幅に押し下げることも懸念されている。

今年春ごろまでに、投資家が原油価格が下げ止まったと自信を持ったことでデフレ懸念はいったん後退した。安全とされる国債から資金が流出し、各国中銀による金融緩和が徐々に世界経済を上向かせるとの期待から利回りが上昇。デフレとの闘いにおける勝利宣言が出されてもおかしくない状況だった。

ところが7月に入ると、トムソン・ロイター・ジェフリーズ/コアコモディティCRB指数.TRJCRBは10%下落し、2009年初め以来の低水準に沈んでしまった。

重要なのは同指数が3月につけた安値を割り込んだ点で、原材料価格が消費者物価の前年比上昇率の足を引っ張る流れに早晩歯止めがかかるのかどうか疑念が生じている。

ーーーーー
★ 中国株が再び急落、資源安巻き込み高まる不安心理 「ロイター(2015.7.27)」より


■ ドル高コンセンサスで資源バブル崩壊中、中国・ロシア関与の新興国経済は完全に「売り」 「スロウ忍ブログ(2015.7.26)」より
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米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが24日(2015年7月25日)、金・コモディティ・新興国資産で「投げ売り」が発生しているとのレポートを公表したようである。


2015年 07月 25日 08:17 JST

金や新興国資産の「投げ売り」発生=米メリルリンチ

[ロンドン 24日 ロイター] - 米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BAC.N)は24日、金、コモディティ、新興国資産の「投げ売り」が起きているとリポートで述べた。

同社によると、最近2週間の貴金属ファンドからの資金流出は100億ドルとなり、4カ月ぶりの高水準に達した。

ギリシャがユーロ圏を離脱する可能性が低下し、資金の逃避先として買われていた金の需要は減少。金は5年ぶり、銅は6年ぶり安値に下落している。

さらに、新興国市場の投資妙味は米利上げ観測により低下。新興国ファンドは33億ドルの純流出となり、2週間の流出額は合計100億ドルとなった。

おそらく、ゴールドなどに投げ売りが発生している一番の原因は、深刻なドル不足に悩む中国やロシアが、これまで貯めこんできたそれらの資産をせっせと売却し始めたからだろう。米金利上げと強いドルの時代を目前に控え、米ドル不足に陥る危険性があるかもしくは既に米ドル不足に陥っている新興国は、手持ちのゴールドを売却せざるを得なくなっているのだ。特に、欧米から経済制裁を食らっているロシアが背に腹変えられない状況に陥っていることが大きいだろう。大国ロシアも所詮は米ドル無しで完全自給自足できるほど盤石ではない。欧米以外の国と取引するにしても、今は何処の国も米ドルでの決済を要求するのだ。たとえ反米の国でも人民元やルーブルでの決済を喜んで受け入れる国など今や殆ど無いのである。

(※中略、詳細はブログ記事で)
/
このゴールドの投げ売りは即ち、中露による米ドル基軸破壊工作の失敗を意味する。

(※以下略、詳細はブログ記事で)


ドイツ
■ これをどう読むか 「二階堂ドットコム(2015.7.8)」より
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「メルケルが中国の首相にドイツの民間金融を救済するための手助けを暗に要求した。それに対する中国の答えが、上海株の暴落。この程度の買い支えができないわけがない。故意に株価暴落を放置した。これが中国政府のドイツへの答え。引き続き暴落したあと底を打って調整を早めに済ませた上海株は急騰するだろう」



中国経済は世界の牽引車なので、それが今回のようにひどく脱線したのなら、世界は恐ろしい未来に備えてしかるべき措置を講じるべきです。
(※mono.--中略、詳細はサイト記事で)
/
中国が日本をはじめ海外で不動産を買い漁っていたのも、過去の話になると思います。観光客による爆買いも終わります。


このように世界で最も信用が膨張していた中国で、いまあたかも風船がしぼむように急速な信用緊縮がはじまっているのです。

これを経済学ではミンスキー・モーメント(Minsky moment)と呼びます。

だから世界が協調してこれを補ってやる必要が出てきます。そのためにはFRB、ECB、日銀、中国人民銀行などがよくコミュニケーションを取りあって、金利政策に協調性をもたせることが必要です。

FRBは当分フェデラルファンズ・レートの切り上げを見送るべきです。ドイツは景気が悪いのにギリシャに切詰めを強要するような誤謬に満ち、なおかつ世界経済の文脈とは真逆を行く政策をすぐやめるべきです。

いまドイツが空気を読むことをしないと、ちょうど1987年に彼らがブラック・マンデーの引き金を引いた時と同様に、ドイツが世界同時株安の悪者にされるかもしれません。

ーーーーーーーーーー
★ 上海株急落に狼狽する投資家 国家コントロールは効果薄 訪日客「爆買い」も萎縮か 「産経ニュース(2015.7.8)」より
/
 中国当局による金融市場へのコントロールが効いていない。欧米メディアによると、中国当局が扇動的な市況報道を控えるように報道機関にお達しを出したほか、相場操縦の取り締まり強化や上場投資信託(ETF)の大規模購入なども打ち出したが、下落基調から脱出できていない。7月3日時点の上海株式市場の総合指数は、約3週間前に比べて30%もダウン。8日も取引開始直後に一時、前日比8%以上急落し、投資家の狼狽ぶりが浮き彫りとなっている。一方、日本では、訪日中国人による「爆買い」の萎縮への懸念も出始めた。急落する中国株は、中国経済への過度な依存を戒めている。

“報道規制”でも株下がる
(※mono.--中略)
/
共産党員より多い中国投資家
(※mono.--中略)
/
株バブル崩壊で中国客撤退?
(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)


★■ ECBが量的緩和を決定:識者はこうみる 「ロイター(2015.1.23)」より
/
<東洋証券 ストラテジスト 大塚竜太氏>

ある程度織り込まれていた部分があったが、買い入れ額などで「おまけ」が付いたことを好感している。ただ量的緩和(QE)をやれば景気回復というわけではなく、その横で緊縮財政となれば、QEの効果を抑えかねない。ギリシャの総選挙も控えているが、今回の一回で済むとは限らない。手放しで大喜びという雰囲気ではなく、QEの今後のアナウンスメント効果を見極めたいところだ。

日本株は寄り付きで買われたが、週末要因で利食い売りが出ている。取引時間中には中国の製造業PMI速報値が公表されるが、これが良好であれば買い上がる材料となる可能性がある。もっとも決算シーズンが到来したことで、個別株を物色する動きが強まりそうだ。
/
<三菱UFJモルガン・スタンレー証券 チーフ為替ストラテジスト 植野大作氏>

米国の量的緩和(QE)が終了した後に、欧州版のQEが周回遅れで本格化するという事実が確定した。この結果としてユーロが売られるのは自然だ。長い目で見て、主要通貨圏で金融政策の正常化を進めていく見通しになっているのは米国のみで、ドルの一人勝ちは続きそうだ。

欧州版QEは2016年9月まで続く。そのころには米国の金融政策が正常化し、ユーロは1.10ドルを割り込んでパリティへの接近が意識されている可能性がある。QEの規模が十分かどうかは、実施して見なければわかりにくい面がある。ただ、発表後の相場反応を見る限り、現下の市場の期待値に照らして必要十分と受け止められたということだろう。日米の体験を振り返ってみれば、必要に応じてこの先、QE2、QE3への思惑が出るかもしれない。

ただ相場は、短期的にやや過熱化しているおそれがある。ユーロは1.13ドル付近まで一気に下がってきた経緯がある。カナダ中央銀行の予想外の利下げでカナダドルに対して米ドル高が進んだほか、ギリシャの選挙を控えていることから、産油国通貨や欧州通貨に対し、ドル買いの材料しかなかったといえる。

来週も今週と同じような勢いでドル高が進むかどうかは、慎重に判断した方がいい。様々な通貨に対し、ドルの買い持ち高が膨張しているおそれがあり、持ち高調整が入ればかなりのサイズで巻き戻される可能がある。
/
<みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト 上野泰也氏>

今回決まった緩和策が実際にどこまでユーロ圏の景気や物価を押し上げる効果を有するのかは、きわめて不透明だ。効果について確かな見込みがないにもかかわらず、デフレリスクをはやす市場に追い込まれて、時間稼ぎ的にやむなく導入した色彩が強い。ユーロ圏の景気や物価が急に良くなるという筋合いのものではない。むしろ、財政規律を厳格に守る中で、金融政策に負担がかかり過ぎているひとつの表れだろう。

ユーロ圏の国債市場からは、それぞれの国ごとの買い入れ規模を見ながらの反応が出た感じだ。周辺国を含めて、需給のタイト化という意味では、国よっては金利の低下余地を模索する材料ではある。

米国債に関しては、米国の金融政策は逆の方向であるため、ドイツ国債に連動して金利が一方的に下がる展開にはなっていない。

前日にポジション整理が入った円債市場は、仕切り直しとなっている。どこまで買い戻されるかが焦点だ。



■ 欧米に背を向けたドイツ ―― 中ロとの関係強化を模索する理由 「フォーリン・アフェアーズ・リポート」より



★ デンマーク中銀、マイナス金利さらに引き下げ 「読売新聞(2015.1.23)」より

★ NY株終値259ドル高、ECB量的緩和を好感 「読売新聞(2015.1.23)」より



★ ドラギ総裁が背水の陣、ECB量的緩和決定迫る-欧州統合転機 「ブルームバーグ(2015.1.22)」より

★ ECB:資産購入計画を発表、月600億ユーロ 「ブルームバーグ(2015.1.22)」より



★ 原油安ショック~世界に広がる混乱~ 「NHK:クローズアップ現代(2015.1.21)」より


■ 日米欧よりも、ブラジル・中国・ロシアの方が状況は深刻だ 「Darkness(2014.12.4)」より
(※mono.--前半大幅に略、詳細はブログ記事で)
/
ブラジル・ロシア・中国の方がもっと危ない

日本がハイパーインフレで死ぬだとか、アメリカが衰退して中国にやられるとか、そういった議論は、2008年から2012年までは真剣に検討しなければならないシナリオだった。

BRICSが日米に取って代わるというシナリオも真剣に考えなければならなかったのは、2012年までの話だった。それ以降は、もう賞味期限が切れた話である。

アメリカも日本もユーロも順調ではない。格差が広がり、国はどんどん劣化している。しかし、今はその日米欧よりも、新興国の方がむしろ劣化のスピードが速まっている。

どちらが先に倒れるのかと言われれば、新興国の方が先だと言うのが現状である。中国の時代は来ないかもしれない。中国の時代どころか、下手すれば習近平が中国共産党の最後の国家主席になるとも噂されるようになっている。

ロシアのプーチン大統領も、このままロシア経済のスタグフレーションに手が打てないと、2015年は政権の危機に見舞われる。

人は腹が減ったら怒りが湧き上がる。その怒りは政治家に向かう。プーチン大統領の支持率が高いのも、2014年が限度かもしれない。

アメリカも日本も大きな経済問題を抱えているのは事実であり、その問題はもっと深刻化していく。

しかし、それを指摘してアメリカや日本は崩壊するというのであれば、日米よりも先に崩壊してしまう可能性の高いブラジル・ロシア・中国のような国に対して警鐘を鳴らす方が先だ。

■ 物価上昇率を2%にアンカーする?・・・インフレ予想で消費は増えるか? 「人力でGO(2014.11.26)」より
/
■ 太平洋戦争当時の日本軍に似て来た日銀 ■
■ 「物価目標を2%にアンカーする」って何? ■
■ 円安による悪いインフレで物価目標を達成しようとする日銀 ■
■ 学問的正統性は野戦病院では役立たない ■
(※mono.--以上は副題のみ。詳細はブログ記事で)
/
この様な状況でいくら経済学者がリフレ論や異次元緩和の過ちを指摘した所で全く意味が有りません。日銀や各国中央銀行が実施しているのは、崩壊しようとしている金融市場や債券市場にバンバン資金を投入して崩壊を食い止めるという対処療法であって、リーマンショックで死にかけた市場の延命に比べたら、経済学的正統性など意味を持たないのです。

リーマンショック以降、世界経済は「野戦病院」状態でした。足が半分モゲテ、ハラワタがはみ出した患者に、「ビタミンCは体質改善に効果があります」と言っても始まりません。

足を切断して、ハラワタを押し込んで、止血して、輸血して、先ずは一命をとりとめる事が最優先だからです。

ただ、力技の手術の術後の経過は往々にして良くは有りません。だいたい切断した患部から再び化膿が広がり、徐々に感染の影響は全身に広がります。


■ 一時的回復のアメリカ ■

アメリカは体力が有るので、手術の後、いち早く回復し始めています。ただ、大量の抗生物質と輸血による回復は「一時的な回復」に過ぎません。本来は野戦病院から設備の整った後方の病院に移送して、再手術と長い治療が必要です。

しかし、アメリカは一時的に回復した傷病兵を再び戦力投入する事を予定しています。金利の正常化に傷病兵が耐えらるかどうかは非常に怪しい・・・。

■ 「世界経済のダッシュボードに再びレッドサインが点灯した」byキャメロン首相 ■

世界経済に「赤信号」、再び危機に陥るリスク=英首相(msnより)

<引用開始>
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

■ 世界経済は永遠のQEが必要かもしれないくらいぶっ壊れています 「今日の覚書、集めてみました(2014.10.18)」より
/
World economy so damaged it may need permanent QE
(世界経済は永遠のQEが必要かもしれないくらいぶっ壊れています)
http://www.telegraph.co.uk/finance/economics/11165982/World-economy-so-damaged-it-may-need-permanent-QE.html
By Ambrose Evans-Pritchard
Telegraph: 9:36PM BST 15 Oct 2014
Markets are realising that the five-and-a-half year recovery since the financial crisis may already be over, says Ambrose Evans-Pritchard

金融危機から5年半に及ぶ景気回復は既に終わっているのかもしれない、ということにマーケットが気付きつつあります。

Combined tightening by the United States and China has done its worst. Global liquidity is evaporating.

米中同時引き締め、最悪。
世界中から流動性が蒸発中です。

(※ 以下翻訳文のみ転記。詳細はブログ記事で)

二大経済超大国のやんわりブレーキらしく見えたものは、相変わらず「長期的不況」にはまったままのヘロヘロ世界経済にはやり過ぎだったことがハッキリしました。
バンク・オブ・アメリカによる最新投資家調査で、ファンドマネジャーはもうECBが独自の量的緩和に突っ込むなんて信じていないとわかりました(少なくともやる価値のあるスケールではやらないよ、と)。

マーケットは突然、リーマン危機から5年半に及ぶ景気拡大はもう、ヨーロッパが前みたいな生産レベルを取り戻す前に、終わっちゃったのかもしれないなんていやーな考えの虜になりました。
それが主な原因なのですよ、ブレント原油の価格が6月比-25%も暴落したのは。
米国債10年物の金利が1.96%まで下落した原因だとか、今週になってドイツ国債が史上最低0.81%なんて金利を付けて恒久的スランプを折り込んじゃった原因は、それなんです。

間もなく、これが中銀が刺激を余りにも早く引き上げて大恐慌第2幕を引き起こした1937年の再現なのかどうかわかるでしょうよ。

このパニックがサイクル終了の予兆なら、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、ポルトガル、ギリシャ、ブルガリア、その他既にデフレ入りしているかデフレ寸前状態の国への結末はとんでもないものになるでしょうね。
債務比率が高けりゃ高いほどダメージもデカいよ、と。

ォワードルッキング・クレジット・スワップはもう、FRBは来年までか、その次の年まで、もしかしたら永遠に利上げ出来ないよーと伝えている、とか言ってもいいんじゃないのかと…。
まるで、月間850億ドルの債券購入を止めるってことは既に通常の利上げサイクルとイコールで、それだけで景気後退の引鉄を引けるみたいになってきてます。
別の言い方をすれば、世界経済はずーっとQEをやっていなけりゃ動き続けることすら出来ないほどボロカスかもしれないってこと。
+ 続き


■ 土俵ごと土砂崩れ 暴落第一波、こらえる“とく俵”の罠 「世相を斬る あいば達也(2014.10.17)」より
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●土俵ごと土砂崩れ 暴落第一波、こらえる“とく俵”の罠 

 安倍のおっさんには参ってしまう(笑)。ASEAN首脳会議出席のためイタリアミラノまで出かけていって、恥を晒している。世界経済で何が起きているのか、まったく気づいていないようだ。気づいていたのなら、今さら馬脚が現れ、崩壊の秒読みに入っているというのに「アベノミ クスの三本の矢によって日本を覆っていた暗い、重い空気は一変した」などと、日本経済再生への手応えを演説などするはずがない。現在進行形の世界経済の異変(全然異変なわけではなく、隠し通せなくなった)の踊り場が始まったと云うのに、この演説は、あまりにも無知で無教養で知能の低さを露呈している。もしかすると、新聞の字が読めないのかもしれない(笑)。日経証券部の記者が以下のような解説記事を書いているが、「睨む底値局面」と云う言葉自体が、自らの恐怖を撥ね退け、自らを奮い立たせるための強弁だと言えるだろう。

(※ 中略、詳細はブログ記事で)
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気の毒なくらい、道端に落ちている1円玉を拾い集めている姿が目に浮かぶ。今どきは、ホームレスでも、腰をかがめて拾うのは10円玉以上と言われているのに、苦しい記事を書いている。昨日のNY市場も、必死の買い支えで、大暴落は免れた。東京市場も似たような展開で、後場に買い支えのパワーが働いて、とく俵で堪えている状況だが、本来であれば、相場は落ちた時、落ちるだけ落とした方が健全な市場になる。この後家の踏ん張りのような展開は、単に、暴落の序章をかえって招きいれることになるような予感だ。

 EU市場がドイツを中心に悪化の一途を辿っているわけだが、アメリカンな「普遍的価値」の押し売りで自由を奪われたEUは、元気の源であったロシア市場を、アメリカン強制制裁のお陰で、失いつつあるわけだから、泣きっ面に蜂もいいところである。中国も不動産バブル崩壊は確実視されているので、どこまでシャドウ・バンキングの痛手を覆い隠せるのかにかかっているようでは、期待は出来ない。アメリカンは統計数値だけは絶好調風だが、市場は正直だ、アマゾンの年末商戦用臨時雇用7万人で一息ついているだけなのだから、雇用の改善とは程遠い。

 世論調査などによると、期待する政策は景気と雇用と社会保障だと答える連中が多いのだそうだが、景気雇用社会福祉がどのような仕組みで決定されているかのメカニズムも知らずに、好くなって欲しい。政治に願望だけを並べ立て、景気雇用社会福祉等々がどのような状況になると好転するのか、まったく考慮する知識も勘も働かない人々のようである。こんな有権者を抱えて、アメリカン・デモクラシーと金融資本主義で国家運営は、到底無理だろう。原理原則上無理なことを、出来ているように見せるのだから、滅茶苦茶以外のなにも産まない。このような国が、自由と民主主義、資本主義を貫くことは、限りなく無謀な挑戦だ。南無阿弥陀仏と念仏を唱えたくなる昨今である。


FRB(アメリカ連邦準備制度理事会)
■ イェレン議長タカ化でFRBが世界的ドル引き締めを始動 「今日の覚書、集めてみました(2014.7.27)」より
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Fed kicks off global dollar squeeze as Janet Yellen turns hawkish
(イェレン議長タカ化でFRBが世界的ドル引き締めを始動)
By Ambrose Evans-Pritchard
Telegraph: 9:00PM BST 16 Jul 2014
A vast wash of dollars flooded the global financial system when the Fed cut rates near zero and then bought $3.5 trillion of bonds. This may now go into reverse

FRBがゼロ金利に突入して3.5兆ドルもの債券買入をやったら、世界中の金融システムが膨大なドルでジャブジャブになりました。これが今、逆転するかもしれません。

The US Federal Reserve has begun to pivot. Monetary tightening is coming sooner than the world expected, with sober implications for overheated bourses, and for those in Asia, eastern Europe and Latin America that drank deepest from the draught of dollar liquidity.

FRBが方向転換を開始しました。
金融引き締めは世界の予想よりも前倒しされそうです。
過熱した株式市場にとっては冷や水であります。
また、ドル流動性を一番がぶ飲みしちゃったアジア、東欧、ラテン・アメリカの株式市場もご同様です。

We can expect a blistering dollar rally, perhaps akin to the early 1980s or the mid-1990s. It is fortuitous that the BRICS quintet of Brazil, Russia, India, China and South Africa have just launched their $100bn monetary fund to defend each other's currencies. Some of them may need it.

猛烈なドルの爆上げが予想されますね。
1980年代初頭とか1990年代中盤みたいな感じかな。
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのBRICSカルテットがそれぞれの通貨を防衛しようと、1,000億ドルの基金を発足したばっかってのは偶然ですよ。
ちょっと必要になるかもしれないし。

(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

■ BIS総裁、世界的な債務急増によるリーマン・ショック再発を危惧 「今日の覚書、集めてみました(2014.7.21)」より
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BIS chief fears fresh Lehman from worldwide debt surge
http://www.telegraph.co.uk/finance/markets/10965052/Bank-for-International-Settlements-fears-fresh-Lehman-crisis-from-worldwide-debt-surge.html
(BIS総裁、世界的な債務急増によるリーマン・ショック再発を危惧)
By Ambrose Evans-Pritchard
Telegraph: 8:10PM BST 13 Jul 2014
Jaime Caruana says investors are ignoring prospect of higher interest rates in the hunt for returns

ジェイム・カルアナ総裁は、投資家はリターンを求めて金利上昇の可能性を無視していると言います。

世界経済は2007年当時と同じくらい金融危機に対して脆弱である上に、今や債務比率は当時を遥かに上回る水準となっており、新興市場まで炎に誘き寄せられている、とBISが警鐘を鳴らしました。

スイスに拠点を置く金融機関ウォッチドッグを率いるジェイム・カルアナ総裁は、投資家はリターンを貪欲に求める中で金融引き締めリスクを無視していると発言しました。

「マーケットは極めて狭い結果しか考えていないようだ。金融の情勢は非常に長期的に緩和的であり続けると思い込んで、中銀が望むよりも大きな確信を持っている可能性がある」と同総裁は小紙に語りました。

また、国際システムは多くの意味でリーマン危機前よりも脆弱になっているとしました。
先進国の債務比率は以来、20%上昇してGDPの275%に達しています。

信用スプレッドは極めて低い水準にまで落ち込みました。
企業は自社株買いのために大規模な借り入れを行っています。
BISは、シンジケート・ローンの40%は投資不適格な借手に貸し出されており、これは2007年の水準を上回っている上に、債権者の保護条項はこれまで以上に減っています。

今回のサイクルにおける憂慮すべき展開は、中国、ブラジル、トルコなどの新興国が、西側でのQEの余波もあり、自国の民間信用ブームに屈してしまったことです。

これらの国の債務比率も20%上昇して175%に達しました。
5年債の平均金利は実質1%です。
これは極めて低い水準であり、唐突に逆転する可能性があります。
「我々はこれを密接に観察している。2007年の過剰な貸出に懸念したのであれば、今、もっとリラックスすることなど不可能だ」とのこと。

「米国やスペインの民間部門のように、重債務国の一部はレバレッジを解消し、銀行も自己資本を強化したので、債務の配分は以前よりも良いかもしれない。しかし金利の動向に対する感度は今の方が強い」

BISは2週間前に公表した年次報告書の中で、株式市場は「有頂天」になっていると警告しました。
ボラティリティは歴史的に低い水準まで落ち込んでいます。
ほぼゼロ成長であり期待収益が3%も落ち込んだにも拘わらず、欧州株は一年間で15%も上昇しました。
米S&P500の景気循環調整後のPERは5月に25に達しましたが、これは50年平均値を6ポイント上回るものです。
トービンのqは2007年よりも遥かに大きくなっています。

「全体的に、マーケットの活気と世界的な経済の基本的動向の奇妙な乖離の認識は避け難い」としています。

カルアナ総裁はバブルがはじける時期について言及するのを控えました。
「ケインズが言ったように、マーケットは支払能力を維持するよりも長く不合理であり続ける場合がある」

BISは、米国、ヨーロッパ、日本の長期的な金融緩和が流動性のリークをもたらし、その他の世界を汚染したとしています。
アジアの新興国はもう防火帯の役割を果たせません

トービンのqによって、株式市場の価値と企業の資産の再調達コストの乖離が明らかになっています。

新興市場は2008年以降、外国通貨建ての債務を2兆ドルも積み上げました。
これは1990年代終盤の東アジア金融危機の規模を遥かに上回っていますから、危機になればダメージはより大きなものになるでしょう。
「中国という異常な規模の金融ブームの本拠地が行き詰れば、悪影響は特に深刻なものになるだろう」とのことです。

BIS当局者は密かに、中国の「ハードランディング」回避能力を疑っており、過去5年間の異常な信用増大は金融的審判の日をもたらすに違いないと危惧しています。
また、その余波も、中国共産党が信用の蛇口をコントロールする国家統制銀行システムにおいて、より対処が容易ということはないだろうと考えています。

前出の年次報告書は、4兆ドルに上る中国の準備金をマジノ線だとしました。
そして、深刻な危機に突入する前、1920年代の米国は、1980年代の日本のように大債権国だったと特記しました。
「何度も繰り返し、先進国と新興国において、一見堅固な銀行のバランスシートが金融バブルが弾けるまで表面化しない想定外の脆弱性を隠していたことが明らかになっている」

BISは世界の金融機関の長老格であり、ベルサイユ条約によるドイツの賠償金支払いが残した混乱を解決するため、1930年にバーゼルに設立されました。
その後、中銀の銀行へと進化し、最近では金融的常識の砦となっています。
リーマン危機の前には大いに警鐘を鳴らし、金利を低過ぎる水準に据え置いているとしてFRBなどを暗に非難しました。
同行の見解によれば、長期的超低金利は未来から成長を奪っているということになるのです。

BISはその正しさを証明されましたが、正しい理由により正しかったと誰もが思っているわけではありません。
マネタリストは、大不況は不況における過剰な引き締めが原因だと主張しています。
これが銀行危機に至る数ヶ月間にM3マネーサプライの伸びを崩壊させました。

BISは2009年初頭にデフレ・スパイラルを回避するための緊急措置としてQEを支持しましたが、以降ずっとサウンドマネー、それどころか利上げまで呼びかけています。
「主たるリスクは、中銀が自分達が後手後手に回っており、手遅れまたは遅過ぎると気付くことだ」

これでBISはオーストリア学派イデオロギーの評判を獲得し、清算を奨励していると批判されました。
同行はそのドクトリンはケインズ前のスウェーデン人エコノミスト、クヌート・ヴィクセルに由来するとして、これを否定しました。

ヴィクセルは「自然利子率」を仮定しました。
超低金利は数々の問題を生み出すとしました。
彼のモデルはFRBなどの中銀が用いる現代の「テイラー・ルール」に似ていますが、重大な意味において異なっています。

その大義に自信を持つBISは、中銀の過誤を起訴しているようなものです。
「政策は好況に対して引き締められず、不況の中で積極的かつ一貫して緩和されている。これは金利の下方バイアスと債務の上方バイアスを生み出し、経済にダメージを与えることなく利上げを実施するのを困難にする…債務トラップだ」

「システミックな金融危機は頻度、強度共に低減されることなく、官民の債務は増加し続け、経済はより堅固な持続的ルートに乗れず、金融財政政策は弾を使い尽くした。時間が経つにつれ、政策は効力を失い、正に阻止しようとしていた状況に陥ることになるかもしれない」

バーゼルの規律への孤独な呼びかけはFRB、日銀、イングランド銀行、そして最近ではECBにすら向けられています。
今月先には英国政府から珍しく辛辣な反撃を招きました。
「金融政策がリスク選好を助長し扇動しただと?そう願うね。だからこそやったんだ」とイングランド銀行のチーフ・エコノミスト、アンディ・ホルデイン氏は言いました。

「議論は良いことである」とカルアナ総裁は勇敢に発言しました。
しかし引き下がろうとはしませんでした。
「債務の増加にインセンティブを付けることで債務と闘うのは何やら奇妙である」

総裁は今や新たな戦線で小競り合いをしており、FRBが防御の第一線としてマクロプルーデンシャル管理に新たな意欲を見せていることに疑義を唱えています。
「それ単独で金融の不均衡を抑制出来るという証拠は殆ど存在しなし。我々はマクロプルーデンシャルが代替策になるとは思わない」と総裁は言いました。

また、米国の景気回復は金融緩和の正当性の証拠ではないが、「バランスシート不況」への最前の回答は、残骸を整理して新技術のためのリソースを解放することだという証拠である、とも述べています。
「米国人は損失認識を推し進めるに当たりかなり積極的であり、極めて迅速に銀行の資本増強が行われた。これこそ成功した所以である。QEの役割は不明である」

スウェーデン中銀がカルアナ陣営を放棄して日本式トラップを回避するためにゼロ金利に踏み切ったところであるにも拘わらず、カルアナ総裁は世界的デフレ懸念など人騒がせだと一蹴にしました。
デフレが西側で発生することなど極めてあり得ないと言い張っています。
いずれにせよ、緩やかに下落する物価は大体において良性なのです。
「我々は歴史におけるデフレの役割を誇張すべきではない」そうです。

大不況は例外であって決まり事ではないのです。
社会保障制度や失業保険が今やそのような結果をほぼ不可能にしているのです。
「1930年代のスタビライザーは全く違っていた」とのこと。

批判者がこのような保証を受け容れることはなさそうです。
というのも、スペイン、ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、ラトビアはいずれも過去6年間に亘って不況にあり、イタリア、フランス、オランダも債務デフレ寸前ですから。
懸念されるのは、新たな景気後退や外的ショックがあれば、ヨーロッパ各地はどうなるのかということです。
債務比率は19世紀よりも高いのです。
従って、デフレの「デノミ効果」の破壊力は今の方が大きくなっています。

IMFは、1930年代終盤、1950年代初頭に米国が金融規制を備えて行ったように、2-3年インフレになって山のような債務を徐々に減らすことこそ世界にとって最善なのかもしれないとほのめかしています。

このような形の債権者に対する損失認識を支持するかと尋ねられると、カルアナ総裁は言葉を失いかけました。
「断固として却下されなければならん」とのことです。

(※ 以上、英文略、訳文のみ転記)


マレーシア機撃墜
■ マレーシア航空機事故の真相と迫り来る米英発世界恐慌 「国際情勢の分析と予測(2014.7.25)」より
(※ 前半の引用記事多数は略、詳細はブログ記事で)
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2014年3月8日のクアラルンプール発北京行きマレーシア航空370便の謎の失踪に続いて、7月17日には内戦中のウクライナ東部でアムステルダム発クアラルンプール行きのマレーシア航空17便の墜落事故が起きた。日本のマスコミは米英の流すロシア犯人説ばかりであるが、ネット上ではロシア発のソースを含めて陰謀論説が強い。詳しくは上記リンクを参照されたい。

繰り返されるマレーシア航空の大事故はいずれもB777-200型機であるという共通点がある。今回の墜落事故もロシア側の反政府勢力の地対空ミサイルによる撃墜とされるが、墜落事故の動画を見ると機体は全体が保たれたままで低空で失速し墜落している。地面激突前は火災も機体損傷も無く、撃墜は考えにくい様に思われる。911事件と同様の自動操縦による墜落であり、米軍を通じた国際金融資本の犯行と見て良いだろう。(注:動画は別の事故の画像との情報あり、真相判明後訂正予定)

マレーシアが小国ながらTPPに強硬に立ち向かい反対することに対する国際金融資本の報復が真相であると私は考える。 また、マレーシアがユーラシア大陸の南端でインド洋と太平洋の境界という地政学的要地に位置すること、それ故に重要拠点のマラッカが1511年にポルトガルに、1641年にオランダに、1824年にイギリスに次々と占領されており国際金融資本系シーパワーにとって手放せないチョークポイントであることも原因の一つだろう。日本も1982年2月9日の片桐機長逆噴射による羽田沖墜落事故と1985年8月12日のジャンボ機墜落事故も同様に国際金融資本の命令による対日脅迫であり米軍等が実行したテロであったと考えられる。日本の政治家やマスコミが米英国際金融資本のプロパガンダを垂れ流しその脅迫に従うのは更なるテロ攻撃から日本を守る為の苦渋の選択であろう。

事故当日まで至近距離の黒海でNATO軍の演習が行われていたことは、この演習部隊が犯行に関与したことを示唆する。また、ウクライナ東部の紛争地帯が現場となったことは、ロシア犯人説を世界に流してロシア政府を弱体化させ転覆させて乗っ取り、あるいは100年前と同様の世界大戦を勃発させ、破滅状態にある国際金融資本の起死回生の勝利を狙うという戦略もあると思われる。

今回の事故の乗客の多くは出発空港のあるオランダ国籍で、それ故にオランダ政府がロシアを強く批判している。事故機のブラックボックスはマレーシア政府からオランダに渡され、英航空事故調査局で調査されることになっている。国際金融資本の正体が古代フェニキア人・カルタゴ人であり、カルタゴを滅ぼしたローマ帝国(西ローマ帝国)を滅亡させた後にベネチアを拠点とし、後にオランダ建国、名誉革命による英国乗っ取り、FRB設立による米国乗っ取りと拠点を移してきたこと、現在もオランダと英国が国際金融資本の発祥地及び最重要拠点として存続していることを考慮すれば、英蘭両国という国際金融資本の最高中枢が自己滅亡の危機を逃れる為に姿を現したのだと思われる。恐らくブラックボックス解析でロシア犯行説を流す予定であろう。そして、マレーシア政府には「ブラックボックスを引き渡さないならば更にテロを続けるぞ」と卑劣な脅迫を行っているのだろう。

バルチック海運指数の低下は世界規模での景気縮小が開始していることを示す。 米国政府は力強い経済成長を主張するが米国の電力消費量の減少傾向は米国の経済データが捏造であり実際には経済は持続的に縮小し続けていることを示す。 経済縮小という実態に反する株式と債券(特に高リスクの低格付け債券)の異常な暴騰は明らかに持続不可能であり、近未来にそれが弾けて米英発世界大恐慌が起きることは避けられない。 それに備えて東アジアではアセアン+日中が大東亜共栄圏の経済・通貨・金融システム・貿易決済を維持する為に7月17日付けでチェンマイイニシアチブを拡充した。世界は間違いなく、国際金融資本の世界覇権消滅後を見据えて動いている。
(※ 太字はmonosepia)

■ 2015年に先進国への海外直接投資が途上国を逆転予測。 「スロウ忍ブログ(2014.6.25)」より
(※ 前略、詳細はブログ記事で)
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以前から当ブログでは、この流れを、“先進国への資金還流”と表現している。
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このような巨大な潮流は、そう簡単には方向転換しないものと見ている。これまで先進国からの投資で食ってきた発展途上国(新興国)の多くは、政治経済の大胆な構造改革なしには現状維持すら難しくなるだろう。

自国の通貨安を利用した、安価な労働力と製品を売るだけの構造は、今後は持続不可能になるということである。

新興国に残された選択肢は、(1)製品のクオリティを高めるか、(2)消費者の国になる(これまで貯め込んできた外貨を食い潰す)か、のどちらかしかないわけだが、(1)の選択肢で先進国に勝つのはかなり困難なので、まぁ普通に考えれば当分の間は、(2)の選択肢を選ぶしかないだろう、特に中国や韓国は。

これらの国には、為替操作で通貨安誘導という選択肢もないわけではないが、米国から警告され始めた今となっては、それを派手に実行することは流石に難しいだろう。
(※ 後略)
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アルゼンチン
★ デフォルトの悪夢再び アルゼンチンまた債務危機 大統領「ハゲタカに屈しない」 「産経ニュース(2014.6.24)」より
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 2001年の経済危機で財政破綻したアルゼンチンが、再びデフォルト(債務不履行)に陥る恐れが出てきた。前回のデフォルト時にアルゼンチン政府が求めた債務軽減を拒んだヘッジファンドなどに対しても返済に応じるよう米裁判所が命じたためだ。格下げされたアルゼンチンの国債や株価が急落するなど市場も動揺。一部の債務の返済期限は6月末がタイムリミットで、デフォルトに再突入すれば日本を含む世界経済への影響は避けられない。再びの「悪夢」に国際社会に緊張が走っている。
(※ 以下略、詳細はニュース記事で)


■ 【金融崩壊のトリガーとなるか?アルゼンチンデフォルト間近】アルゼンチン、6月30日の支払いは不可能に-米裁判所判断で【ユーロ円を全力売り情報】 「破綻するまでシストレFX〜EA徹底検証ブログ〜(2014.6.20)」より
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金融崩壊につながる4つの危機が平行して進行しています。
(1): ウクライナ危機
(2): イラク危機
(3): 中国バブル崩壊
(4): アルゼンチンデフォルト危機

今のところ株価は上がり続け、ドル安・円安がなんとか維持されています。
しかしながら、何かのきっかけで金融危機が訪れることは疑いようもありません。
危機が発生していて、タイミングがわからない場合、どのような投資スタイルがいいのでしょうか。
(※ 以下略)

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■ アルゼンチンにデフォルトの危険性 「MU(ムー)のブログ(2014.6.18)」より
(※ 前後略、詳細はブログ記事で)
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結局のところ、米最高裁は「ハゲタカ」に味方したってことでしょう。
ブラジルなどもそうですが、国際金融資本によって都合の良い時
には「新興国の時代だ!」と持ち上げられ、都合が悪くなれば、さ
っさと資金を引き揚げられました。その上、「サブプライムローン」
の破綻で世界中に迷惑をかけ、「知らぬが仏」みたいに営業を続
けています。

大半の債権者が70%以上の債務カット等に応じているというのに、
どこまでも強欲な連中です。今月末までにハゲタカと合意できなけ
れば、他の債権者への利払いも出来なくなるということです。

ーーーーーーーーーー
■ 2014/6/30予定のアルゼンチン債務不履行は金融ハルマゲドンを通じて国際金融資本を滅亡させる? 「国際情勢の分析と予測(2014.6.20)」より
(※ 前後略、詳細はブログ記事で)
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6月16日の米国最高裁判決により、6月30日にアルゼンチンが国債を債務不履行することがほぼ確定した。アルゼンチンは今後米国国内法に基づき再編された債務を自国法に基づく債務と交換する予定とされ、2001年の前回の債務不履行時ほどの酷い経済混乱には転落しないとロイター記事では予想されている。ただし、この債務不履行が米英の金融市場に与える影響については不透明である。前回債務不履行より金額は小さいが、エクアドル国債発行に対する悪影響は懸念されている。最も重要なのは、最近の超金融緩和により膨張しきった米英の金融バブルがアルゼンチン国債の債務不履行が原因で破裂することだ。米国内のサブプライム層に対する巨額の自動車ローンなどの高リスク債券の金利が急上昇すれば米国経済はリーマンショックを上回る劇的な恐慌に転落し、米英型資本主義そのものが消滅することだろう。アルゼンチンの国債債務不履行がコペルニクス的転換の引き金になる可能性があるのだ。


+ 記事

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★ アルゼンチン、再編拒否した債権者者と交渉へ-デフォルト回避 「Bloomberg(2014.6.18)」より
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 6月18日(ブルームバーグ):アルゼンチンは米裁判所の判決を順守しつつ新たな債務危機を回避することを目指し、デフォルト(債務不履行)に陥った国債の保有者との交渉を開始する方針だ。
アルゼンチン当局者は来週、ヘッジファン運用者で資産家のポール・シンガー氏をはじめとする債務再編を拒否した債権者と協議するためニューヨークを訪れる。アルゼンチン側の弁護士がマンハッタンで明らかにした。キシロフ経済財務相は前日、外国法準拠の債券を国内法準拠の債券に交換することで米裁判所判断を避けたいと表明しており、方針転換となる。米連邦地裁のトーマス・グリーサ判事は18日、国内法準拠債券への交換は米裁判所命令に違反するとの見解を示した。
18日の金融市場では、再編拒否した債権者との協議が和解につながれば、債務再編後の債券に対する利払いが継続されるとの期待感が浮上し、アルゼンチン債相場は反発した。2033年償還債はニューヨーク時間午後3時58分(日本時間19日午前4時58分)現在、額面1ドル当たり2.4セント高の76.7セント。一時は3カ月ぶり安値の約71セントまで下落していた。
アルゼンチン当局者によると、01年にデフォルトに陥った同国債の過去2回の債務再編に参加しなかった投資家からの請求は150億ドル(約1兆5300億円)に上る見通しだが、同国にはこの支払いに応じるだけの十分な外貨準備がない。

中国経済
★■ 中国経済、今年中にアメリカ経済を上回る? 日本は4位に転落 購買力平価によるGDP算出法とは 「ニュースフィア(2014.5.1)」より
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 世界各国のGDP比較を目的とする調査、国際比較プログラム(ICP)が、4月29日、最新となる2011年の調査結果を発表した。それによると、2011年当時、アメリカが世界1位、中国が2位だった。報道によると、2014年中には、中国がアメリカを追い越して、1位に躍り出る見通しであるという。前回、2005年の調査で3位だった日本は、4位に後退し、かわりにインドが3位に入った。なお、この比較調査は、購買力平価を基にしたものである。

【購買力平価によるGDP算出とは?】
 ICPは、世界銀行が取りまとめているものであり、今回の調査では、199ヶ国が対象となった。この調査では、より実態に則した比較を可能にするため、購買力平価(PPP)を基に、各国の国内総生産(GDP)を算出している。

 一般的には、為替レートを用いて、各国のGDPをアメリカドルに換算した上で、比較を行うケースが多い。しかし、為替レートは、経済の実体的な規模とは無関係に、投機など、さまざまな思惑によっても上下する。

 また、平均収入の高い国では物価は高く、収入の低い国では物価も低くなるのが一般的だ。貿易の対象とならない各国内でのサービスなどは、特にそうで、絶対値をそのまま比較しても、生活の実態とはズレが生じてしまう。

 そこで、それぞれの国において、同じような物品やサービスを購入するのに、いくらかかっているか、という支出の面に着目する。そこから、各国の通貨の購買力を割り出し、それらを比較して通貨間の換算レートを決める。これが購買力平価の考え方だ。

 同一国内で、異なった時代の通貨の価値を比較したいときも、同じような考え方が用いられる、とICPの調査報告書は語っている。

【アメリカの地位低下を伝えるフィナンシャル・タイムズ紙】
 為替レートによるGDPの比較では、2012年のアメリカは16.2兆ドル、中国は8.2兆ドルだった、との国際通貨基金(IMF)の算出を、フィナンシャル・タイムズ紙が伝えている。

 ところが、今回の調査で、PPPベースで比較すると、2011年の中国のGDPは、アメリカの87%だったと推定された。「アメリカは中国に肉迫されていた」と報告書は語る。さらに、2011年から2014年にかけて、中国経済は24%成長する一方、アメリカは7.6%しか成長しないとIMFは予測している。それらを踏まえ、中国は今年、アメリカを追い抜くと思われる、と記事は結論している。

 アメリカは、1872年にイギリスを追い抜いて以来、これまでずっと世界1位であった、と記事は伝えている。

【購買力平価には限界も?】
 為替レートで換算したGDPでなら、アメリカは、あと10年やそこらは、中国に追い抜かれないだろう、とウォール・ストリート・ジャーナル紙のブログのコラムは語る。国力を比較する際には、PPPよりも、為替レートベースの評価のほうが重要と見なされる、とする。

 一方で、中国や他の発展途上国が、IMFのような世界的金融組織で、意思決定の上で自分たちにもっと譲歩するよう、アメリカとヨーロッパに圧力をかけるため用いるのは、決まってPPPベースのデータだという。しかしながら、これらのデータも、注意深く取り扱わなければならない、と記事は言う。PPPは、多くの国での数々の調査を経て、統計的に構築されるものであるため、それぞれの段階で誤差が生じうるからだ。

 ICPは報告書で、「標本抽出のエラーや統計上のエラーにより、実GDPの5%未満の違いは有意と考えるべきではない。物価や経済体系が大きく異なる国同士では、誤差はプラスマイナス15%にまでなりうる」と述べている。

【日本を追い抜き、インドが3位に躍進した理由とは?】
 日本は、今回の調査でインドに抜かれ、3位から4位に下降した。PPPベースで中国に抜かれ、2位から3位に下降したのは、2001年のことだった。為替レートベースでは、これは2010年のことだった、とウォール・ストリート・ジャーナル紙は伝えている。

 インドのエコノミック・タイムズ紙が伝えるところでは、今回の調査で、世界GDPに占める各国の割合は、アメリカ17.1%、中国14.9%、インド6.4%だった(日本は4.8%)。為替レート換算では、インドのGDPは世界12位で、日本のおよそ3分の1しかない。にもかかわらず、今回、PPPベースで順位が日本より高かったのは、物価が安いためだ、と記事は説明する。

 PPPベースのGDPを国民1人当たりで割った数字では、インドは199ヶ国中127位だった。日本は33位、アメリカは12位、中国は99位だった。


■ 世界経済回復鈍化で債券金利が低記録更新、とサクソのベアが唸る 「今日の覚書、集めてみました(2014.4.12)」より
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Bond yields to hit fresh lows as world recovery wilts, growls Saxo bear
(世界経済回復鈍化で債券金利が低記録更新、とサクソのベアが唸る)
By Ambrose Evans-Pritchard Economics
Telegraph Blog: Last updated: April 4th, 2014
(※ 以下英文は略、翻訳文のみコピペ。詳細はブログ記事で)
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世界経済について僕をウツ過ぎだと思う人は、サクソ・バンクのスティーン・ジェイコブセン氏をご覧あれ。
もう回復とか無理だから、って。
僕らはもうこの好景気サイクルをエンジョイし果たしたそうですよ。
こっから先は真っ逆さま…ま、少なくとも、もう直ぐ真っ逆さまだそうです。

G10で一年間に国債1年物の金利が平均1.50%から1.95%に上昇したことで、時間差はありますが、ヘロヘロのところから化けの皮をはがすには既に十分。
「世界不況だ。金利上昇とか絶対ムリ」とのこと。

米国債10年門の金利は間もなくロールオーバーして、じわじわと下がって2015年中盤までには史上最低の1.50%になるでしょう。

ウォール街のS&P500指数はQE3の上昇分をチャラにして、4分の1近く下落して一年間のベア・マーケットで1,400まで下がるでしょう。

下のグラフからもわかるように、米国のマージンデットはドットコム・バブルやリーマン危機の直後に見られた類のレベルです。


ジェイコブセン氏はクライアントに、債券に避難しろとアドバイスしています。
「そこしかないから」とか。

ユーロが1.40ドル近くまで上昇したことで、ヨーロッパのヘロヘロ回復(回復って言えればの話だけど)は終了。
ドイツまで今年中に不況入りする可能性すら。
欧米が別々の方向に向かい、ECBが量的緩和の扉を開き、FRBが流動性の蛇口を締める中で、完璧な為替の嵐が接近中です。
「ユーロ発足以来最大のユーロ売りシグナル点灯中だ」そうです。
2015年初頭のターゲットは1.25ドルです。

日本のアベノミクスに頼っちゃだめですよ(とジェイコブセン氏が言ってます。僕は言ってませんからね)。
あの大々的な実験がぜーんぶ幻だったかのように、TOPIXは既に14か月前水準に逆戻りです。

(※ 以下略、詳細はブログ記事で)


中国経済
■ 麻痺状態のECB、ヨーロッパを中国デフレ・ショックの餌食に 「今日の覚書、集めてみました(2014.3.15)」より
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Paralysed ECB leaves Europe at the mercy of deflation shock from China
(麻痺状態のECB、ヨーロッパを中国デフレ・ショックの餌食に)
By Ambrose Evans-Pritchard
Telegraph: 9:06PM GMT 12 Mar 2014
China will seek to pass its deflationary parcel to Europe, the one region that lacks a proper central bank and the governing coherence to protect its own interests

まともな中銀もなければ自らの利益を護るための統一した仕組みもない、という唯一の地域であるヨーロッパに、中国はデフレ・パッケージを押し付けようとするでしょう。

Most of western Europe is already in outright deflation. So are the Balkans, the Baltic states and the old Habsburg core.

西欧の大半は既に全面的なデフレです。
バルカン諸国、バルト諸国、旧ハプスブルク帝国のコア諸国も同様です。

The Continent has left its flank open to an external shock from Asia. There is a high chance that this will occur as China attempts to extricate itself from a $24 trillion credit misadventure by debasing its currency to regain lost competitiveness and bail out its export industry.

欧州大陸はアジアからの外的ショックに丸腰です。
中国が失った競争力を取り戻して輸出産業を救済するために人民元を操作して、24兆ドルに上る大信用バブルから逃れようとすれば、これが起こる確率はかなり高いと言えます。

The yuan has fallen by nearly 2pc against the dollar since early January, and 4pc against the euro. For all the talk of weaning China off chronic over-investment, Beijing engineered a record $5 trillion of investment in fixed capital last year - up 20pc from the year before, and as much as the US and Europe combined.

人民元は1月上旬以降、米ドルに対して2%近く下落していますし、ユーロに対しても4%下落しました。
中国は慢性的過剰投資を改善するなどと言われていますが、同国政府は昨年も5兆ドルという史上最高の設備投資を実施しました。
前年比+20%、欧米を合わせた規模に匹敵します。

This has created a vast overhang of excess manufacturing capacity in the global system. It is coming our way in the form of a slow, powerful, deflationary undercurrent.

これによって、世界的に巨大な過剰生産能力が生まれました。
それが緩やかですが着実なデフレ化の波として、我々の方に迫りつつあります。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

■ 米国債投げ売りは全世界の猛ストレスのワーニング 「今日の覚書、集めてみました(2014.3.16)」より
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Fire-sale of US Treasuries is a warning of acute stress across the world
(米国債投げ売りは全世界の猛ストレスのワーニング)
By Ambrose Evans-Pritchard Economics
Telegraph Blog: Last updated: March 14th, 2014
Somebody is a selling a fistful of US Treasuries. It could be Russia, or China, Turkey, South Africa, or Indonesia, or all frantically selling bonds at the same time for different reasons.

誰かが米国債を投げまくってますね。
ロシアかもしれないし、中国、トルコ、南アフリカ、はたまたインドネシア、さもなければ全然別の理由で狂ったような同時多発投げ売りかも。

We don't yet know. All we know is that the US Federal Reserve's custody holdings on behalf of foreign central banks plunged by $106bn in the week ending March 12, the biggest one-week drop on record.

まだわかりませんけどね。
わかってるのは、米国FRBが外国の中銀の代わりに抱えてる分が3月12日までの一週間に1,060億ドルも減っちゃったってことで、一週間としては史上最大の減り具合です。

Russia's central bank is undoubtedly liquidating reserves at a breakneck pace to prevent a collapse of the rouble, as foreign companies scramble to get all their spare cash out of Russian accounts before the G7 guillotine comes down on the Putin clan next week. It is certainly trying to remove its assets beyond the jurisdiction of the US authorities - though that will not be easy. The SEC takes no prisoners. In the end, the world is more frightened of US regulators than it is of Putin's tanks or his polonium. Soft power can trump hard power.

ロシア中銀は間違いなく、ルーブル防衛のために猛烈な勢いで準備を流動化しています。
外資は大急ぎで、G7ギロチンが来週プーチン一味の首を落とす前にロシアの口座から現金を全部回収しようとしてますからね。
米国当局の手の届かないところに資産を移そうとしてるのは確実ですね…ま、楽には行かないでしょうけど。
SECは情け容赦ないですからねー。
結局、世界はプーチンの戦車やポロニウムよりも、米国の規制当局の方が恐ろしいってことです。
ソフトパワーはハードパワーを圧倒出来るってことですな。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

★■ ブログ:プット乱発が招く終末論 「ロイター(2014.2.25)」より
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河口 浩一

1987年10月のブラックマンデー後に登場した「グリーンスパン・プット」以来、乱発されるプットが投機筋を支援している。プット・オプションは保有資産を壊滅的な暴落から守る一種の保険だ。

何か危機が起こり株価が急落した時に、米連邦準備理事会(FRB)が大量の流動性を供給し、投資家に保険を提供したことから投機家は安心して市場に参加できた。98年のロングタームキャピタルマネジメントの破たん、2000年のITバブル崩壊後もFRBは積極的な流動性供給を行って金融市場を壊滅的な被害から救った。

グリーンスパン・プットはバーナンキ・プットに引き継がれ、リーマンショック後の急ピッチなフェデラルファンド(FF)金利引き下げと量的緩和(QE)シリーズにつながっている。

プットと呼べば聞こえは良いが、簡単に言えば八百長賭博だ。博打を張って勝てば大儲け、負ければ、胴元が掛け金を戻してくれるようなシステムであり、それに気付いた投資家だけが大儲けした。プットを前提とする株式市場では、景気や企業業績など実はどうでもよい話で、中央銀行の存続可能性だけをウォッチしていればよいことになる。多少無茶してバブルになっても最後は中央銀行が何とかしてくれるからだ。

プットの匂いを嗅ぎつけた投機筋は、東京株式市場にも大挙流入。連日のように乱高下を繰り返してサヤを抜く売買が行われている。
(※ 後半略、詳細はサイト記事で)

■ ゴールドマン・サックス:米英への資金還流を認める。 「スロウ忍ブログ(2013.12.10)」より
(前後略、詳細はブログ記事で)
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欧米の株式市場は目下堅調に推移しており、日本株も欧米程では無いものの、過去10数年間と比べて堅調に推移している。これは、以前から述べている通り、世界のマネーが先進国へと“資金還流”していることを示している。(参考:「新興国から先進国への資金還流」という世界的潮流が数字に顕れ始めた様だね。2013年8月3日土曜日)

そして、これまで先進国から流出していたマネーが逆流しているということは、GSのアナリストも指摘している通り、これまでの商品市況や新興国バブルが終わるということでもある。現に、堅調な商品市況と海外からの投資に支えられてきた新興国は今まさにドルの急激な流出に頭を抱えている状況である。


■ ソシエテ・ジェネラルの弱気:アジア発デフレ波動で世界同時不況勃発 「今日の覚書、集めてみました(2014.2.10)」より
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Albert Edwards from Societe Generale has returned from two weeks holiday in a completely foul mood.

ソシエテ・ジェネラルのアルバート・エドワーズ氏が2週間のホリデーから戻りましたが、むっちゃ機嫌悪いです。

"The ongoing emerging market debacle will be less contained than sub-prime ultimately proved to be. The simple fact is that US and global profits growth have reached tipping point and the unfolding EM crisis will push global profits and thereafter the global economy into deep recession."

「現在進行中の新興市場大混乱はいずれサブプライムよりも抑え込まれていないことがはっきりするぞ。事実はシンプルだ。米国と世界の利益成長率は転換点に達して、進行中の新興市場危機は世界の利益、その次に世界経済を酷く落ち込ませるだろうよ」

What we are seeing is a "direct replay" of the East Asia crisis of 1997 but on a bigger scale. A strong dollar/weak yen world is an "incendiary mix" for emerging markets. It tightens liquidity while delivering a trade shock to weaker economies.

僕らが目撃しているのは、1997年の東アジア金融危機の「まんま再現」ですが、こっちのがデカいです。
ドル高/円安世界は辛苦市場にとって「ヤバい組み合わせ」です。
流動性を引き締めながら、弱小経済にトレードショックをお見舞いするっていう。

Analysts are slashing their forecasts at an "all-time record rate - this is wholly inconsistent with talk of economic acceleration".

アナリストは見通しを「記録的スピードで」下方修正中。
「これは経済加速話と全く矛盾」してます。

(※ 以下詳細はブログ記事で)


■ セレンテ氏の2014年 経済予測(簡単にまとめたものです。) 「日本や世界や宇宙の動向(2014.1.26)」より
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セレンテ氏の2014年の経済予測を簡単にまとめた記事をご紹介します。
やはり、新興国(特に中国)からユダヤ金融資本の資金が大量に逃げ出しているようです。
FRBが再度金融緩和を縮小すると、新興国市場が打撃を受けることになりますが。。。本当にFRBは再度、縮小するのでしょうか。FRBが中国の経済の行方を決定すると言っても過言ではないのかもしれません。
そのために、中国はFRBを買収しようとしているのかもしれません。
金融グローバル化と世界規模のネズミ講でニッチもサッチも行かなくなっているのが現在の金融システムですが。。。誰かがスイッチボタンを押すと世界経済がめちゃくちゃになってしまう状況のようです。まるで核爆弾のボタンのようです。FRBが今月、どのような決定をするのか。。
ただ、わからないのは今回、金融緩和を縮小したとしても、再び、大量の資金を新興国に流す予定だそうですから、彼らは今も昔も資金をあちこちに動かすことで金儲けをするという、ずる賢い連中なのです。
地球浄化のためには中国もFRBも一緒に沈んでください。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

■ 「謹賀新年 平成26年」 「徒然気学(2014.1.2)」より
(あちこち略、詳細はブログ記事で)
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▼ 靖国参拝の意味
靖国を語るうえで理解しておく必要があるのは,靖国には2つの側面があるということだ.まず「純粋に国のために命をなくした英霊に誠をささげる」という,信条的宗教的行為としての側面,2つ目は政治的外交的メッセージとしての「参拝」である.
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参拝は「うやむやで韓国の援助はしない」という米国と韓国に向けたメッセージだ.おそらく日本は東南アジア諸国の通貨危機には対応するであろう.しかし,反日国にはケジメをつけるぞと宣言したのである.

そのココロは「米国の緩和縮小宣言」と「IMFの監査強化」にある
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この記事はインドとインドネシアの「防護壁構築」だけしか言及していない.いや,この2国しか言及できないのである.

つまり,緩和終了によって資金流出が劇的に引き起こされ,デフォルト間際に追い詰められる新興国が背後に山ほど存在するのだ.

その筆頭国は・・・・・

皆さん想像のとおりである.こういった国々の正確な資産と負債を洗い出すことが「処理をする」上で必要不可欠である.そのためIMFは夏以降に各国の負債状況を調べているようである.

▼ 年末の株高も

2013年末の東京市場は年始より50%以上の高値となった.これは東京だけではなく,NY市場も同様に高値であった.

これは間違いなくRepatriation(レパトリ)である.新興国の資金が先進国に回帰している.だから株高になっているのである.
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▼ 2014年は

前置きが長くなってしまった. 2014年はリーマン以来の「新興国ブーム」が終焉する歳 である.まさに先進国回帰だ.政治と経済は不可分であり,新興国ブームは「BRIC」「G20」という造語を生み出し,国際的な政治の枠組みにも進出してきた.

しかしながらG20は図体のみ大きく,何ら機能しない失敗作であった.中国がResponsible stake holderになるという幻想は防空識別圏の問題で完全に打ち砕かれた.

私の考える2014年のキーワードは「回帰」である. 資金だけではなく,政治力も先進国に回帰するであろう.今年の世界は,新興国が景気後退の波をかぶり,差が付き始める暗示がある.国内の改革を推し進め,いち早く「適者生存」を成し遂げた国が生き残るであろう.

私が見た限り,WSJも指摘したが, インドやインドネシア,東南アジアは底堅い印象がある.逆に試練に直面するのはブラジル,中国,韓国,欧州PIGS諸国 である.


アメリカ経済
■ 12月16日(月)のつぶやき 「国際情勢の分析と予測(2013.12.17)」より
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2014年は米株式が魅力的な投資先=ゴールドマン | Reuters http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9B900S20131210
わかりやすいはめ込み。2014年中に米英資本市場が大暴落または消滅する可能性は極めて高い。
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今週の米株は今年最後のFOMCに注目、株価動向の決め手に http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BF01H20131216 … 今回か、あるいは来年1月か3月に金融緩和が縮小されることはほぼ確実。それは米英金融市場の大暴落または消滅と米英型資本主義の終焉を意味する。
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G20
■ G20:米英の強気に怯える新興国。 「スロウ忍ブログ(2013.10.12)」より
(※ 前略)
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FRBの打ち出の小槌に胡座をかいて経済改善を怠ってきた新興国は、これからその代償を支払うべきだ、と米英勢力は考えているのだろう。

まぁ、米英勢力は、今の“先進国への資金還流”というチャンスを見す見す逃すのほど愚かではあるまい。

“新興国への資金流出”というこれまでの世界的な流れは、同盟諸国の金融緩和の効果を妨げてきた大きな原因の一つと考えられるわけだが、この流れを断ち切るためには普通のやり方では効果は望めないだろう。やはり俺の見立て通り、今の米議会の債務上限問題プロレスの目的は、「肉を切らせて(新興国の社会主義的経済政策の)骨を断つ」ことにあると見て間違いなさそうである。

今回の米国の“焦らし作戦”では、中国経済の“不安定な積み木”が何処まで持ち堪えるかに注目が集まる。さっさと米国の債務上限を上げてもらえないことには、人民元を擦り散らかして米国債を買うという、お得意の“為替操作”による自転車操業が中断してしまうわけだからね。


■ 軍事侵略を続けている欧米は経済的に行き詰まっているが、米国が保管しているはずの金塊が消えたという噂があり、情報機関が相場の操作に関係している疑いもある 「桜井ジャーナル(2013.8.26)」より
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 日本は東電福島第一原発の事故で国家存亡の危機に直面しているが、世界ではアメリカの信頼に関わる話が流れている。保管しているはずの金のインゴットは本当にあるのかという疑問、アメリカの情報機関が相場を操作しているのではないかという疑惑、そうした噂が語られるようになったのだ。
 ヨーロッパの各国政府は資産の7割程度を金のインゴットという形で保有しているそうだが、その多くはアメリカのニューヨーク連銀やケンタッキー州フォート・ノックスにある財務省管理の保管所に預けられている。この金塊が消えたというのは本当なのか?
 ここ数年、イラン、リビア、ベネズエラはアメリカやフランスから金を自国へ引き揚げていたが、ドイツも引き上げることにした。ところが、金の輸送は2020年までかかるという。それまでも金の保管状況を確認することをアメリカは拒否、おかしいと囁かれている。

(※ 以下詳細はブログ記事で)


■ オネダリする市場・・・量的緩和が縮小されたら大変だぁアピール 「人力でGO(2013.6.3)」より
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各国国債金利が上昇し、債権市場も株式市場も売られています。
理由は米景気の回復予測によるFRBのQE3の縮小予測。
でも、これって何度も繰り返されてきた事で、市場は景気回復の兆しが見えると、量的緩和の継続を促す為に米国債やその他の市場に圧力を掛けます。
要は、「量的緩和が終了したら死んじゃうぞ」アピール。
そうして、当たり前の様にQE3は当分継続するという言質をバーナンキから取り付け、それを材料に、一段とバブルを膨らめて行くのです。
アメリカ株も、アメリカ国債も緩和資金が流入する間は拡大を続け、日本株も米国株につられて、再び上昇するでしょう。
こうして、下落と上昇を繰り返しながら、フィナーレへと向って行くのです。

現在の状況は、『リーマンショック 第三幕 「無限の催促」 』といった所。
俗称は「おねだり」です。


★ 終焉しつつある「緊縮の時代」=カレツキー氏 「ロイターコラム(2013.3.2)」より
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本文中の語句を修正して再送します。

    • 筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています-- By Anatole Kaletsky

 [28日 ロイター] 大きな声では言えないが、緊縮財政の時代は終わりつつある。今週こんなことを言うのは奇妙に聞こえるかもしれない。米国では歳出の強制削減の発動が迫り、欧州ではイタリアの総選挙を受けて財政危機が再燃しつつある。加えて、英国債が格下げされ、キャメロン首相は「財政再建を速やかに推し進めていく」と約束した。しかし、政治は時に、現実とは逆を映し出す「鏡の国」でもあるのだ。

 米国では3月1日に強制削減が発動された場合、国民の反応は今後徐々に明らかになるだろう。しかし、イタリアと英国など欧州で今週起きた出来事は、歳出削減や増税による財政赤字の削減努力が、政治的には自殺行為で、経済的にも逆効果だと政治家および有権者に思わせたはずだ。
+ 続き


ダボス会議
■ 為替操作だ、と難癖を付けるメルケル首相と、当たり前に反論する麻生財務相 「ニュースを読まねば(2013.1.25)」より
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だからユーロはダメなのだ。ドイツの為のユーロは、ドイツの原理主義で破綻しかけているではないか。
と、追い詰められているドイツのメルケル首相は、アベノミクスを始めた日本に難癖を付け始めた。
24日に、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、メルケル首相は安倍政権が円安誘導としての為替操作をしていると非難した。いや、悲鳴を上げたかったのかもしれない。
「為替レートの政治的な操作に関心が集まっているなかで、今の日本に懸念がある」
これに対し、翌日の25日の閣議後の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務・金融相は反論した。
「金融緩和はデフレからの早期脱却が目的。為替操作との批判は全く当たらない」
全くそのまんま、現実を答えている。そして円安が進んでいることについても残念な頭のメルケル首相のために簡単に答えている。
「行き過ぎた円高が修正されつつある局面だ」
まったくその通りだ。

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■ さすが!麻生財務相と甘利経産相は民主党の「見てるだけー」の大臣とは一味も二味も違いますね♪ 「ピア 徒然見聞録(2013.1.26)」より
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即反応する、こういう姿勢が必要なんですよ。何も言わなければ同意したと思われますからね!
(※ 中略)
今日の読売新聞に載っていたカルロス・ゴーン社長のコメントがまったくもってそのとおりでしたのでご紹介。

ゴーン社長は歓迎 現在の円水準「ハンデだ」

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は25日、ダボスで記者団に対し、「(円高の是正につながっている)日本政府の努力に敬意を表したい」と延、大胆な金融緩和などを掲げる安倍政権の経済政策を歓迎した。

ゴーン社長は「(2008年秋の)金融危機前の数年間、為替レートは1ドル=110~112円が平均だった。現在の90円台はなど円高水準で、(事業上の)ハンディキャップだ」と述べ、日本企業が国際競争力を回復するためには、さらに円安が進む必要があるとの認識を示した。
そもそも、ドイツのメルケル首相にそんなことを言う資格はないでしょう。EUの中にあるために通貨安の恩恵を一身に受けたのがドイツですのでね。もしマルクの時代なら、ここまで経済的なプラスを受容できることはなかったでしょう。

しかも、まだほとんど何もしていません。そのしようとしていることも、国内の景気を立て直すための財政出動、金融緩和でしょう?日本の政治家が日本国内の景気を立てなおそうとしているだけです。その結果として円安方向になぜか今触れているだけでしょう。投機家その他の動向を日本政府が規制しないといけないとでも言うつもりですかね?アホクサ。
(※ 後略)

米大統領選にてオバマが”劇的”な再選を果たしたが、息をつく暇もなく様々な事象が起きはじめ出したようである。

まずはテレビや新聞紙上でも騒がれているアメリカにおける「財政の崖」問題であるが、これは「ブッシュ前政権から続けてきた大型減税の終了」と「赤字垂れ流し放題の米政府歳出の強制的な削減」を同時にこの年末に迎えるものである。

今のアメリカの”危機的”な経済状態を考えると、「5600億ドル(約45兆円)規模」という劇的な増税と歳出削減の双方を同時に行なうことは、まさに己自身を崖から突き落とすが如き話であり、”自殺行為”に等しいと言えよう。

同問題については、どの報道においても「ねじれ状態」にある議会における今後の動向次第との見方がされているが、 今までユーロ危機ばかりを叫んでいたものが、急にアメリカの経済危機に矛先が向けられ騒がれ始めている時点で「壮大な八百長劇」が企てられているというのが個人的見解である。
即ち、 仕組まれた「世界大恐慌劇」 がいよいよ始まろうとしているのではないかということである。

(※ 詳細はブログ記事で。)


G20
★ G20:「経済減速リスク高い」 日米欧に対応求め閉幕 「毎日jp(2012.11.6)」より / 魚拓
世界経済の危機回避に向け、米欧日の先進国に財政措置を含めた対応策を求める共同声明を採択して閉幕した。声明は「世界経済の下振れリスクは依然として高い」と指摘。米国には来年初めからの急激な財政緊縮につながる「財政の崖」を避ける措置を取るよう要請する一方、日本に対しては12年度予算の財源を確保するため 特例公債法案の早期成立を求めた

先進国の財政については、世界経済の減速懸念が強まっていることを背景に「健全化のペースが(成長の)回復を支えるのに適切であることを確保する」ことで合意。来年の首脳会合までに、各国・地域ごとに16年以降の財政健全化目標を策定することで一致し、 短期的な健全化策にはこだわらない姿勢を明確 にした。


世界中の投資家はすでに「もう駄目だ」という概念を共有している。一度でも大暴落が来れば、それが引き金になって、パニックがパニックを生むような事態になる。
すでにアメリカでは所得が増加しているのは上位1%の層だけであり、99%が見捨てられているような状況になっている。
最近のギリシャは政府と国民がまったくバラバラであり、政府は立ち往生している。もはやこの国の命運は尽きている。
スペインは今年に入ってから3度目の格下げになっており、国が機能していないことがはっきりしてきた。
これからどんでん返しが何度も起きるが、最終的な結論は「想像を超える崩壊劇」だ。ツケを返さなければならないが、返せない。つまり、崩壊は約束されているのである。人間の一生と同じだ。
大崩壊(ガラ)はヨーロッパから来るかもしれないし、アメリカから来るかもしれないし、突如として他のところから飛び火するかもしれない。
しかし、グローバル経済の崩壊の原因はアメリカだ。どこから始まったとしても、アメリカはその崩壊に飲み込まれていく。
アメリカもユーロ諸国も日本もすべてソブリン・リスクを抱えている。特にユーロはスペインの格下げを見ても分かるとおり、今や国家存続の危機にまで追い込まれている。
国家破綻(デフォルト)が起きると、それは全世界を巻き込んだ大惨劇(カタストロフィ)へと突き進んでいく。そういう歴史の瞬間に私たちは立ち会うことになる。

それが来月来るのか、来年来るのか、そんなことは誰にも分からない。しかし、グローバル経済そのものが危機に瀕しているのだから、ソブリンリスクの先延ばしが潰(つい)えたところで世界は終わる。

経済活動が死ぬのだから、その瞬間に銀行も政府も企業も機能を停止するようなショックになると思ったほうがいい。

貯金も給料も年金もすべて失われる。大量の人が経済苦で死ぬ。それは必ず来る未来だ。
世界経済が崩壊しても、政府は「ただちに影響はない」と言う。そう言わなければパニックが起きるから、多少の国民が犠牲になっても、治安が保たれているほうがいいと政府は考える。

福島の原発の事故のときも、まさにそんな対応だった。

騙されてはいけない。 本当はもう危機が始まっているのだから、銀行に貯金している感覚のほうがおかしい


■ 1929年以降の世界大恐慌が繰り返されようとしている 「国際情勢の分析と予測(2011.10.2)」より

 ・1929年以降の世界大恐慌が繰り返されようとしている。全ての日本人はこの現実を認識した上で対策を練る必要がある。この大恐慌は前回と同様に、世界覇権の移動(米国一極から多極化へ)と工業製品の過剰生産という二つの構造的問題を抱えている。それを解決するのは戦争しかないと考えている。
 ・日本にとってベストの解決策は、韓国の滅亡と中国内陸部の内戦化で東アジアの工場設備が破壊される一方で日本は戦争に巻き込まれないシナリオである。
 ・最悪の解決策は、日中戦争で日本が滅亡するシナリオである。


★ 銅価格が大幅に下落―中国経済の減速などが背景か 「 WSJ日本版(2011.9.29)」より



















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