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米中戦争】 / 【アメリカの動勢
■ 【インテリジェンスK】アメリカの動き 7月17日 久しぶりの中国特集 「二階堂ドットコム(2017.7.17)」より
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誤解がないように申し添えておけば、大陸・半島諸国との戦争はもう既定路線です。ただ、実際に戦争に入る前に相当の準備が必要になります。どうしても1年から2年はかかるのです。それまでは北朝鮮のミサイルがいつ日本に向けて発射されるのか、中国がいつ尖閣に上陸するのかにおびえて眠る日々が続くことになります。一触即発のこの事態に、保育園や大学の認可問題で時間を浪費する日本の政界・メディアは深く反省する必要があるでしょう。まさしく現在の日本人は家宅の人(家が火事なのに、遊びに興じて火事の家から逃げない子供)なのです。
 確かに現段階で見れば、トランプは親中政策を踏襲しているように見えます。しかし、本音のところはどうなのでしょうか(笑)。今回は中国による息の長い対米工作の片鱗を紹介しましたが、日本はといえばさらに苛烈な中国の工作が進められているのです。
 メディアや野党が先導する安倍内閣の倒閣運動も、こうした工作の一端でしかありません。安倍政権の支持率が下がったとたん、日本近海における人民解放軍の活動が活性化していることをもっと重く受け止めなければいけません。アメリカが台湾を独立国として認めるとき、すなわち従来の「一つの中国」政策を放棄するときこそが、米中戦争の火蓋が切って落とされる時なのです。
[中国]
[頓挫する政策]
[イレーヌ・チャオ運輸長官]

http://www.j-cia.com/archives/13524 ←※有料課金記事


■ 属国から脱け出す絶好のチャンスだ! 「刮目天(かつもくてん)のブログだ!(2017.5.7)」より
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中国、米太平洋軍司令官の更迭要求 北朝鮮圧力の見返り
2017.5.6 21:35更新 産経ニュース
(※mono....引用記事略、詳細はブログで。)
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とんでもない話ですよ(≧◇≦)
シナによる日米分断は、属国日本の最大の弱点ですね(;一_一)。

もしもシナべったりのヒラリー政権になっていたら日本は完全にオシマイでした。

トランプ政権でもシナはかなり食い込んだようですが、 今はまだ日米関係重視ですから拒否してリークしましたね(^^♪

でも、日本がカネしか出さなければ、ディールの材料になりますよ!

だから、日米同盟での日本の役割が重要です。

占領憲法は邪魔だ!

ついでに、国連憲章の敵国条項があるから占領憲法から脱け出せないという意見もありますが、逆に日米関係が良好な今が属国から脱け出して対等なパートナーに近づける絶好のチャンスでしょう!

(※mono....中略)
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だから日本は従来の国防政策を180度転換する時期に来ています。

今が日本が属国から脱け出すチャンスですよ。

トランプ政権下でも早めにに脱け出せなければ日本は終わりますよ(;一_一)

安倍さんは国民にしっかりと問題を突き付け、解決策を提示しないとダメです。

日米同盟を対等な関係に近づける以外に日本が生き残る道はありません。



■ 米中貿易戦争なら米国の圧勝、日本には漁夫の利 「Wedge(2017.1.16)」より
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 トランプ次期大統領候補の就任が近づいて来ました。具体的な政策は出揃っていませんが、選挙中の発言等からは、中国に対して高率な関税を課す可能性は比較的高いと言われています。そうなれば、中国が報復関税を課すことになり、米中の貿易戦争に発展しかねません。そうなった時に何が起きるのか、頭の体操をしてみましょう。

米国の対中輸入額は輸出額の約4倍


 米国の対中輸入額は、対中輸出額の約4倍あります。ということは、米国の対中輸入制限と中国の対米輸入関税が同時に課された場合、単純に考えて、中国の受ける打撃の方が4倍大きいということを意味しています。中国のGDPは米国よりも小さいので、打撃額のGDPで比べれば、その差は更に大きくなります。

 金額だけではありません。中国の対米輸出品が労働集約型製品で、米国の対中輸出品が技術集約型製品だ、という点も両者の打撃の大きさに影響します。

(※mono....中略)
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政治的なダメージも中国の方が遥かに大


 米国の対中輸入関税によって利益を得るのは、当然ですが対中輸入の増加によって損失を被って来た人々です。それはつまり、トランプ元大統領候補の支持層であった「没落しつつある白人労働者」たちです。つまり、トランプ大統領は、対中輸入関税を課すことで、自らの支持者の期待に応えることができ、二期目に向けて支持基盤を固めることができるのです。

(※mono....中略)
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米国企業の中国子会社は困るが、米国が困るわけに非ず


 中国に子会社を設立して安価な労働力を雇って物を作り、米国に輸出している米国企業は多数あります。米国が対中輸入関税を課すと、そうした企業が困ると考える読者は多いでしょう。それは誤りではありませんが、米国企業の中国子会社は中国企業ですので、本当に困るのは中国企業とその従業員です。米国の親会社が中国子会社から受け取る配当金は減りますが、米国経済への打撃はそれだけです。グローバル展開をしている巨大企業は発言力が強いので、あたかも米系中国企業の打撃は米国経済への打撃であるように聞こえるかもしれませんが、そんなことはないのです。

(※mono....中略)
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中国が報復として米国債を売却する可能性は皆無


 米国サイドには、「米国が対中輸入関税を課したら、報復として中国が保有する米国債を売却するかもしれない」という懸念があるとも聞きます。しかし、それはあり得ません。そんなことをしたら、米国より中国の方が大きな打撃を被るからです。

 まず、中国政府が保有する米国の長期国債を売却して米銀に預金するだけなら、米国は何も困りません。長期国債が値下がりして米国の長期金利が一時的に上昇するでしょうが、その分だけ「米国人投資家が値下がりした長期国債を購入して高い利回りを享受する」「FRB(米国の中央銀行)が短期国債を売却して長期国債を購入する」「米国政府が長期国債の発行額を減らして短期国債を借り換えることにする」というだけのことです。

(※mono....中略)

対中関税により米国の外交上のメリットも


 対中関税を課すことで、米国は世界に向けて「米国の利益のためなら、今までの政権が採らなかった手段も躊躇なく採用する」というメッセージを発することができます。それにより、対米ダンピング輸出をしている外国企業に対してはもちろんのこと、輸入関税が高かったり為替レートが割安だったりする国の政府に対しても、「是正しないと次は貴国が関税の対象になるよ」という脅しになります。

(※mono....中略)

米中貿易戦争は、日本にとって「漁父の利」を得るチャンス


 米国と中国が相互に高率の関税を課し合うとすれば、日本にとっては絶好のチャンスです。中国が米国から輸入していた物、米国が中国から輸入していた物の一部が、日本からの輸入に切り替わる可能性が高いからです。

 米国の対中国輸入が減り、中国の景気が悪化し、日本から中国への輸出が減る、と心配する人もいるでしょうが、心配ご無用です。米国が中国以外の途上国から輸入することになれば、その国の景気が拡大し、対日輸入が増えるはずだからです。

(※mono....以下略)


■ トランプ次期大統領はレーガン大統領のように中国を軍拡破産させるか? 「Ddogのプログレッシブな日々(2016.11.23)」より
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1970年代ベトナム戦争で米国経済は疲弊し、オイルショックが米国を襲った。当時の弱腰のカーター政権は今のオバマ政権以上に米国の権威を地に落としていた。米国経済は景気が後退しているにもかかわらずインフレが進行するというスタグフレーションに陥っていた。当時のアメリカは中学生だった私の目にも自信を無くして元気がないように見えた。

その米国を本当にグレート・アゲインにしたのは中興の祖レーガン大統領であった。レーガン政権は、トランプ次期大統領以上に当初不安視されていた。レーガン政権の供給サイドの経済政策レーガノミックスはブードゥー経済政策と揶揄され、失敗するのではと散々言われていた。大幅な投資減税と金融引き締めで苦境を打開しようとしたが、高金利政策は過度なドル高に直結し、米国は巨額の貿易赤字と財政赤字という「双子の赤字」を抱え込むことになったが、スタグフレーションから見事に脱却した。そしてスターウォーズ計画、600隻海軍と軍備を増強して、ソビエト連邦を軍拡競争に巻き込み崩壊に至らせたのであった。

トランプ次期大統領がするであろう政策は経済政策は(1)大型減税(2)インフラ投資拡大(3)保護主義的な通商政策(4)金融規制の緩和などが予想され、NYダウは先取して織り込んでいる。供給力重視の経済政策は企業収益の拡大を通じて「強い米国」を作り上げようとしたレーガン政権と共通する部分がある。

また、オバマ政権の過剰な予算削減でガタガタになった米国陸海空軍海兵隊の立て直しをトランプ政権は行おうとしている。新冷戦と言われる米中関係に勝利する為に日米同盟は強化され、日本も大幅な軍事予算の増額が求められることになると思われます。

(※mono....以下引用記事および詳細略、ブログで)



(※mono.--動画のコメント欄もお勧めします。)


■ オバマ政権の衰えを見逃さない世界 「日比野庵 本館(2016.2.26)」より
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2月23日、アメリカの国防当局者は中国が南シナ海のパラセル諸島(西沙諸島)で実効支配するウッディ島に戦闘機を配備したことを明らかにしました。

アメリカのFOXテレビなどによると、配備されたのは、J11やJH7型爆撃機などのようですけれども、当局者はウッディー島には1990年代から滑走路があり、中国軍は、過去にもたびたび戦闘機を派遣させていると述べ、特異な動きはない、としています。

ただ、スプラトリー(南沙諸島)諸島の人工島にレーダーを配備し、米中外相会談が行われた日にこれですからね。外交メッセージが一杯詰まった行動とみるべきでしょうね。

23日の米中外相会談後の記者会見で、アメリカのケリー国務長官が「残念なことに、ミサイルや戦闘機、さらに砲兵部隊などが配置されている」と批判しましたけれども、中国は無視しています。

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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今、アメリカは大統領選がスタートしています。つまりオバマ大統領の任期が終わりに近づいているのですけれども、やはりこういう任期の終わりが近くなると、抑えが効かなくなって、勝手をやり始めます。今がチャンスと見ているわけです。

まぁ、ある意味それは日本も同じで、5月上旬に安倍総理がロシアのソチでプーチン大統領と首脳会談を行うと報じられています。非公式訪問のようですけれども、昨年流れたプーチン大統領の訪日も睨んでのことでしょうね。

この安倍総理の訪露については、2月9日に安倍総理とオバマ大統領との電話会談でオバマ大統領が訪露の延期を求めたのですけれども、安倍総理は「日本にとってはロシアとの平和条約も大事だ。ロシアと対話を続けていくべきだ」と拒否したと伝えられています。

その後、12日に政府関係者から安倍総理の訪露が発表されていますから、ほぼ本決まりなのでしょうね。

おそらく、アメリカからの横槍が入りにくい今年を狙って、安倍総理も領土問題含めて一気に大きな政治的動きをしてくる可能性があります。

今年はより世界が騒がしくなるかもしれません。


尖閣諸島問題】 / 【日米中関係
■ 日中衝突で5日間で日本が敗北する説と裏工作 「日比野庵本館(2016.2.12)」より
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今日は雑談です……

先日、「尖閣で日中が衝突すれば日本が5日間で敗北する」というシミュレーションが発表され、ネット界隈で話題になっているようです。

しかも、問題のシミュレーションは、ランド研究所が出したものだ、ということで余計に話題になったようですね。

ランド研究所といえば、もう有名はアメリカのシンクタンクですけれども、沿革は、1946年にアメリカ陸軍航空軍が、軍の戦略立案と研究を目的としたランド計画「Project RAND」として設立したのが始まりですから、軍事戦略研究を得意とした機関です。

それが、こんなシミュレーションを出したということで話題になったものと思われます。

ところが、よくよく記事を見てみると、くだんのシミュレーションは、アメリカの外交誌「フォーリン・ポリシー」に掲載された仮想シナリオの紹介記事なのですけれども、その記事は、2人の記者が連名記事で「ホワイトハウス地下の危機管理室ではなく、ランド研究所で専門家にたずねる形で行われた」という但し書きが付いているそうです。

つまり、ランド研究所が実施した正式なシミュレーション報告ではないということです。

実際、その"シミュレーション"なるものの中身の概要は、以下のとおりです。

一日目:日本人の右翼活動家が尖閣に上陸し、中国の海警に逮捕される。
二日目:日本が護衛艦、戦闘機を派遣し、米国が駆逐艦や潜水艦をだして中国の軍艦とにらみ合う。
三日目:中国のフリゲート艦が射程内に入った空自機を機関砲で攻撃。交戦状態になって、海自艦2隻が撃沈
四日目、五日目:中国がサイバー攻撃で日米の送電や証券取引システムを破壊。アメリカは潜水艦と航空機を増派して、海自艦隊の撤退を支援。尖閣は中国が確保して終了。
とまぁ、こんな感じなのですけれども、一読して無理があり過ぎるシナリオです。まず一日目の前提からしておかしい。「日本人が上陸して中国の海警に逮捕される」というのは既に、尖閣が中国に占拠されているということですからね。現状では逮捕するのは、中国の海警でなく、日本の海保です。

確か2004年に中国人の活動家七人が尖閣に上陸して逮捕されたことがありましたし、2012年には香港の活動家が上陸して逮捕されています。

また、2014年には福建省の中国人を乗せた熱気球が尖閣沖で墜落して、海保に救助されるという事件がありました。

尖閣は日本が実効支配しているということです。

また、二日目以降のシミュレーションも無茶苦茶です。空自機を機関砲で攻撃などツッコミ所満載で、ネットでも盛り上がっているようです。

で、問題の記事ですけれども、2人の記者から取材を受けたのは、ランド研究所のシュラパク氏ですけれども、なんでも記者たちと東シナ海で考えられる可能性を短時間、議論したものを纏めただけのもので、ランド研究所自身、公式シミュレーションではないと表明しています。

では、なぜ、そんな無理なシミュレーション記事を出したのかというと、評論家の上念司氏も指摘しているのですけれども、どうやら、中国からの裏工作によるものではないかとの指摘があるんですね。

つまり、同盟国に関与して紛争に巻き込まれると結果として国益を損なうぞ論を中国がアメリカのシンクタンクなどにロビー活動しているというんですね。

まぁ、中国ならやってもおかしくないというか普通にやるでしょうね。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)



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ろーどフルフル 1 か月前(編集済み)
中国がアメリカの軍事衛星を的にするレーダーや兵器を作るって言うのは、当然と言えば当然の挙動だよね。
だって、アメリカは自衛隊を掌握する為に、衛星なども含めた情報システムをアメリカに依存させてるんだから。
アメリカに対抗することで自衛隊も封じ込める一挙両得作戦を取らないのは、常識的に有り得ないだろう。

日本はアメリカの作戦というよりは、見た目上はアメリカの誤算に振り回される可能性が高いね。
そうした化かし合いのような国際情勢に惑わされない為にも、日本はそもそもの自分達の倫理観を洗い直す必要がある。

武田さんの仰る、歴史的経緯を精査して地域の民族独立を担保する展望も、そもそもの倫理観をなくしては為しえない。
武田さんは日本の一般人やしがらみあるマスコミと違って、そこが迷いなくハッキリしてるから、執るべきビジョンもしっかり定まる。


日中戦争はあるか】 / 【尖閣諸島問題
■ 日本は”衝撃のシミュレーション「中国は5日で日本に勝利」”と予想した米ランド研究所の上級アナリスト、デヴィッド・シラパク氏に警告を出せ 「Ddogのプログレッシブな日々(2016.1.30)」より
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● 衝撃のシミュレーション「中国は5日で日本に勝利」- 米ランド研が警告、米国は尖閣に関わるな 「JB-Press(2016.1.27)」より
(※mono.--引用記事は略、詳細はブログまたはリンクサイトで。)
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ランド研究所の上級アナリスト、デヴィッド・シラパクは馬鹿なのか?それとも日本の軍備増強をサポートしたいのか?追い詰められた中国が金に物を言わせ、日米離反工作を仕掛けていると考えるべきだろう。

もし、日米同盟が履行されなかったら日本は東シナ海の不毛な島を数個失うだけだが、日米安保条約は破棄され、米国は日本から撤退し機動部隊の母港を失い太平洋の西半分を失い、更に国際社会において卑怯者として扱われ、米国の覇権は失われる。そして、基軸通貨の地位を失えば、ショニレッジ(通貨発行益)を失い米国ドルは暴落して米国経済は破綻するだろう。

米国は世界中から信用を失い、卑怯者扱いされ、米国の失うものの方が大きい。

中国海軍は、対艦ミサイルの射程内には日本の潜水艦が存在する限り入り込めない。開戦されれば東シナ海から中国海軍艦船は駆逐される。

日本本土に弾道ミサイルの飽和攻撃を受ければ確かにひとたまりもないが、 ならば米国の核の傘が無効だということを意味するわけで、5日後日本は核武装にとりかかり半年後にはイプシロンロケットに核兵器が搭載されているだろう。
その核は中国を狙うとは限らない

ランド研究所のシラパク君、君は中国の工作員か?確かに米軍が日米同盟を破棄し、日本を見捨てたら日本は5日ではないが本土を弾道ミサイルと巡航ミサイルで攻撃されたら負ける。日米安保条約において矛は米国の役割で、盾しか持たない日本は、矛が無ければ勝てないのである。

ハドソン研究所の日高義樹さん、ワシントンの同業のランド研究所のシラバク君とは知り合いだと思う。もし会う機会があれば、尖閣を渡したら米国は日本を失うことになると、そして世界の覇権も失うのだと、工作員かもしれないお馬鹿さんに警告しておいいてくれ。

(※mono.--太字はmonosepia)


■ 痛快!テキサス親父71】日米同盟の強い絆こそ中国暴走の抑止力 「にゃんころりんのらくがき(2015.6.8)」より
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 暴挙に出れば世界中で孤立化するゼ
2015.06.05

 ハ~イ! みなさん。中国が南シナ海で軍事的拡張に猛進するなか、及び腰だったオバマ米政権がやっと攻勢に転じたぜ。カーター国防長官が先月末、シンガポールでのアジア安全保障会議で、中国の岩礁埋め立てを「即時中止」するよう要求したんだ。正直、「遅すぎる」という感は拭えないけどな。

 これに対し、中国は「主権の範囲内で、合法で正当かつ合理的な活動だ」と強弁し、「第3次世界大戦」までチラつかせたという。ナチス・ドイツのヒトラー総統が「今日は欧州、明日は世界だ!」と叫んだのをほうふつさせるぜ。

 中国がここまで増長したのは、まず、オバマ大統領に責任がある。

(※mono.--引用記事以下略)
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<>世界中で孤立化し、中国製品は売れなくなり、
  中国への投資は引き揚げられ、中国経済は崩壊するからな。<>

「TPPは中国包囲網であり安全保障である」と信じる日本人は多い。
でもやっぱり違うのね?

オバマさん、腹くくれてる?今回は先ず経済で戦ってみるんじゃないの?

↓これといい、AIIBといい、孤立させようとしているようには見えませんけど?


オバマ大統領「中国がTPP参加の可能性を探っている
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


中国人民解放軍
★ 「米国追随なら日本に未来ない」 「ロイター(2015.5.11)」より
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 【北京共同】中国人民解放軍系のシンクタンク「中国国際戦略学会」の軍幹部が今月5日、自民党の高村正彦副総裁ら超党派訪中団との会談で「米中の新たな形の大国関係の中で、米国の後だけについていくのなら日本に未来はない」と述べていたことが10日、日中関係筋の話で明らかになった。

 発言について関係者は、安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談で強化された日米同盟に反発し、日本に米中いずれかの二者択一を迫る思惑だと語った。経済だけでなく安全保障でも米国に代わってアジアを主導しようとする習近平指導部が日米分断を狙っていることの反映といえそうだ。


尖閣諸島問題
★ 「米国は尖閣を守るための代償をいとわない、開戦すれば派兵も」、米議員が発言―中国メディア 「FOCUS-ASIA(2015.5.8)」より
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7日付の米メディアによると、スティーブ・ウォマック下院議員が釣魚島(日本名・尖閣諸島)を中国が武力を行使して奪い取ろうとした場合、日本に派兵して援助することを支持すると述べた。環球網が伝えた。

ウォマック氏は「事態がそこまで発展することを望んではいないが、米国人は場所を問わず常に必要な代償を払い、われわれの自由、国益を守るつもりでいる」と述べた。ピート・オルソン下院議員も、「日本の尖閣防衛への協力問題において、米国は断固とした態度を表明するべきだ」としている。

日本側は米国の再度の意思表明を歓迎しているが、森本敏元防衛相ら元政府高官は「尖閣諸島が攻撃を受けた場合、米国は派兵するのか、どのように日本を助けるのか、今のところは未知数」との見解を示している。

(編集翻訳 小豆沢紀子)


■ 米国の決意 「尖閣を守ることは国益」- 日中開戦すれば米軍派兵して支援 「せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』(2015.5.9)」より
(※mono.--前後略)
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共産中国の人民解放軍が日本の領土である尖閣列島に軍事侵攻して来ても、米軍は中国と戦わず静観を決め込むなどのコメントがあった。

 左翼やリベラル派などのその希望的な観測は崩れつつあります。今回のスティーブ・ウォマック下院議員のこの言葉はそれを明確に示しました。

 安倍首相の米国議会での演説以来、米国内に日本との友好協力関係をより強くすべきだとの考えが台頭してきたようです。これは我々日本人も歓迎したいと思う。

 前々から書いているように、日米関係の70年は日米両国に取って素晴らしいものでした。これを今後いつまでも長く維持することこそが、日本が平和で安全で安心して暮らせる社会です。

 間違っても米国と離れて共産中国や韓国などと関係を深め、日米が再び対立するようなことがあってはなりません。

日本にはこのような輩が存在します。共産中国や韓国の旗を立てて行進していますが、この連中は左翼もいれば自称右翼もいます。このような左右の両極が反米というスローガンで結びついていますが、これは非常に危険な兆候に他なりません。

 米国には現在親日的機運が高まっています。今回ここまで踏み込んで日本の防衛を口にする議員が現れたことを非常に嬉しく思います。

 尖閣諸島が日米安保で守る対象範囲であることはオバマ大統領や国務長官・国防長官も明言しているが、派兵すべきだと明言した議員はあまりいなかった。そう言う意味では頼もしい限りだ。

 フィリピンが共産中国の人民解放軍の侵攻によって領土を奪われたのは、米軍がフィリピンから撤退した為だった。もし、沖縄から米軍の海兵隊が撤退してしまったら、共産中国の人民解放軍は直ちに沖縄まで奪いに来るかもしれない。

 安倍首相の米議会での演説が効果覿面に出ている。日本の戦後70年の歩みを見れば、日本が単独で戦争を仕掛けたり、海外に出て行くことなどあり得ない。戦後日本は米国との協調によって、この国際社会の荒波を乗り切ってきた。

 日米同盟が存続する限り日本は安泰であり、その逆に日米同盟が破綻するようなことがあれば、それは日本国家の瓦解と消滅を意味する。

 日米同盟があっても有事の事態になれば、米国議会における承認は必要となる。そのような観点から見れば、議会筋の有力者からこのような発言を引き出した安倍首相の力量はやはり優れていると率直に評価されるべきである。


★ 自衛隊は米軍の盾にされてしまうのか?「日本は全体が犠牲品」「日本に残されているのは中国に頼ること」―中国ネット 「レコードチャイナ(2015.4.5)」より
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2015年4月3日、環球時報が、日本メディアの記事を引用し、中国の軍事力がさらに増強した場合、米軍は戦略的撤退を開始し、日本は中国のミサイル射程圏内にさらされると日本の軍事専門家が述べたと伝えた。

環球時報は、「中国の軍事力がさらに増強した場合、米軍は戦略的撤退を開始し、日本は中国のミサイル射程圏内にさらされ、自衛隊は最前線に置かれる」、「もしも中国からのミサイルが雨のように降り注いだら、自衛隊は消耗部隊となってしまう」と日本の軍事専門家が述べたことを紹介した。

このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「自衛隊だけが犠牲品になるのではなくて、日本全体が犠牲品になるんだけどね」
「同盟国を盾にするのは米国の得意技だからな」
「別に今に始まったことじゃないだろ。今までもずっとそうだった」

「日本人は米国が当てにならないと分かったところで、どうしようもないんだよね」
「日本人として米国の犠牲品となることは光栄なことなのさ」
「日本に残された唯一の方法は中国に頼ること」

「もしも戦争になったら、売国奴は昔よりももっと多いだろう。役人から庶民まで中国人はみんな自己中心的なんだから」
「日中が戦争することはないし、米中が戦争になることはもっとあり得ない。ただホラを吹いているだけさ。そんなことより明日の仕事に遅刻すると減給確実だぞ」(翻訳・編集/山中)


■ 米軍が引くなら核武装するよ : 「日本に残されているのは中国に頼ること」―中国ネット 「日々のストレス溜まりまくり(2015.4.5)」より
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まぁ米軍が撤退するとは思えないが
太平洋の覇権を手放してるなら
とっくの昔にソ連と二分してるわ
ましてや共産主義者を蛇蝎のごとく嫌う
アメ公が譲歩するわけも無し

ましてや日本列島という天然の防波堤を
みすみす手放す訳ネーだろ

それに
核なんてのは使ったらその時点で
使った側の負けを宣言するようなもん

日本の先鋭化を刺激するだけに留まらず
中国の経済への大打撃を引き起こすだけ
核武装論を推進させるだけにしかならねー
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)

それに、もし東京に核が落ちたとして
各国の大使館・領事館・企業に勤務する外国人
観光・ビジネス・留学等で滞在する外国人
その数がどれほど居るのか考えもしない
それが被害に遭ったとして
各国が即中国に宣戦布告するとは言わんが
その数次第では、対中国に対する反応・行動は
友好的になる訳が無い

ましてや今日本に滞在する中国人は65万以上
東京には15万人
その被害を世界に報道されたら
中国国内のオマエ等人民が中国共産党に
どう言う言動を取るか・・・
まぁ人事だろうけど今の中国の安定は間違いなく
崩れることになるだろうなぁ
(※mono.--後略)


日米安保】 / 【南シナ海
■ 南シナ海での日中の軍事衝突 - 米国が本音を吐露した昨年の報ステ特集 「世に倦む日日(2015.3.24)」より : 魚拓記事保存
/
3/22のサンデーモーニングで、従来の周辺事態法の地理的制約が撤廃され、自衛隊が地球上のどこでも米軍の後方支援を行うようになる問題が取り上げられていた。その中で、岸井成格が、南シナ海に自衛隊が出て行くことになる点に特に注意を向け、中国軍と軍事衝突する危険性が大きくなるという警告を発していた。この問題は、事態の重要性の割にマスコミ報道で大きく扱われていない。
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
/
物騒に感じることの一つは、この記事で堂々と「作戦計画」という語が使用されていることだ。少し前までは、自衛隊は「作戦」の語は使わず、その場合は「防衛」の語で言い換えていた。軍事的内実は同じでも、憲法や世論を配慮して、「作戦計画」と言わず「防衛計画」と呼んでいた。この変化は見逃せない。
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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われわれが思い出さなくてはいけないのは、昨年の12/9の報ステでの特集報道だ。幸いなことに動画が残っていて、アメリカン・エンタープライズ研究所日本部長のマイケル・オースリンという人物が登場し、次のように言っている。「(戦後)日本は空爆の経験がない。航空自衛隊や陸上自衛隊を戦闘状況で派遣したことはない。もし日本が貢献できるのであれば素晴らしいことだと思う。自衛隊が自由に海外で活動できるようにするすべての法律を、(国会で)通過成立させることが最初のステップになると思う」。南シナ海での紛争については、「米国が介入しないと決断をした地域で、日本の単独の参加も含まれるかもしれない」と言っている。非常に重要な発言だ。南シナ海での軍事紛争の勃発を想定しながら、そこには米軍の介入はないとし、自衛隊が単独で戦闘することを期待している。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■★ 日本にとって真の敵は誰?それは中国人が思いもよらない「あの国」―中国メディア 「レコードチャイナ(2014.2.28)」より
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2014年2月17日、中国メディア・前瞻網は「日本の真の敵は一体誰だ?中国人には理解しがたい驚きの真相」と題した記事を掲載した。以下はその概要。

日本の理想は「強い日本を取り戻す」ことのようだが、その実現のためには日本をがんじがらめに縛っている鎖を断ち切らねばならない。では、その鎖は誰が縛ったものなのか。それは米国だ。米国が日本に平和憲法を押しつけ、軍隊を駐留させ、経済をコントロールしている。米国こそ、日本の敵なのだ。日本は平和憲法を打ち破り、米軍を撤退させねばならない。

だが、現実は中国が日本の敵になっている。その原因について、ある中国人ユーザーは、「日本は中国を利用することで米国に対抗しようとしている」と分析。日本は中国の脅威を米国に訴えて、平和憲法を改正し、その後、米軍の基地問題に取り組む腹積もりだ。日本は「米軍に中国と戦って欲しい。それが出来なければ戦うための足場作りをして欲しい」と考えている。

米国が日本を甘やかしている目的は、日本を中国に対抗するための道具にしたいからだ。アジアでの影響力を拡大し続けている中国をけん制するために、米国は日本への支持を強め、軍事上の援助を惜しまず、日米同盟を強化し、日本を米国の軍事拠点にしようともくろんでいる。日米両国にとって、中国は第三者であり、彼らの敵対関係の犠牲者に過ぎない。(翻訳・編集/本郷)

ーーーーーーーーーー
★■ 米国は、日本の行方をよく見定めろ!=安倍首相は「原爆を落とした」米国を恨んでいる―中国紙 「レコードチャイナ(2014.1.6)」より
+ 記事

■★ 米研究者 中国寄りと見られた鳩山氏より安倍氏は中国利する 「NEWSポストセブン(2014.3.5)」より
/
「靖国参拝の是非はともかく、タイミングが悪すぎた」──安全保障問題に通じ、「集団的自衛権の行使容認」といった安倍政権の政策目標に関しては評価する元防衛事務次官・守屋武昌氏はこう苦言を呈する。

「国際秩序を無視した中国の海洋進出を防ぐという目標は日米とも同じ。安倍首相が行使容認を検討する集団的自衛権は、日米の繋がりをより緊密化するもので、安倍首相への期待も米国内で高かった。そうした日米の結び付きをどうにかして切り崩したいのが中国の立場。しかし、安倍首相や側近たちが中国に付け入る隙を与えてしまいかねない」
+ 続き

★■ 「中国軍が対日戦争準備」情報の真偽は?足並み揃わない最前線とペンタゴン 「JB Press(2014.2.27)」より
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2月中旬にアメリカ海軍協会主催の「WEST-2014」がサンディエゴで開催され、多数の軍関係者、研究者、防衛産業関係者それに政府関係者などが集まった。

 このコンファレンスでの対中国海軍に関する公開フォーラムでは、アメリカ海軍作戦部長次席補佐官(ワシントンDC)のフォッゴ海軍少将、太平洋艦隊司令部(ホノルル)諜報情報作戦部長のファネル海軍大佐、第7艦隊司令部(横須賀)のアダムス海軍大佐などが状況分析を披露した。

 なかでもファネル大佐による中国海軍の危険性に関するスピーチは、軍事関係者だけでなく一般メディアにも強い関心を呼び起こしている。

「日本軍を撃破する」という中国軍の新たな使命
 ファネル大佐は、対中国海軍作戦で矢面に立つアメリカ海軍太平洋艦隊司令部(ホノルル)で情報収集・分析の責任者を務める。
+ 続き


■ わが日本が実際に攻撃を受けるという情報には真剣な関心を向けざるを得ない 「qazx(2014.2.27)」より
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米軍実務者は、支那共産党軍の対日開戦準備に警鐘を鳴らしている。しかし、米国防省は、日・支戦に巻き込まれたくない。それで実務者の発言の否定に熱心だ。

世界大戦Ⅱでの日本軍は、支那軍には全戦全勝したのだが、支那の米軍を巻き込んだ宣伝戦には負けた。

現在においても、1949年に作られた共産党軍は、1945年に武装解除した日本軍と闘い勝利したと言う虚偽宣伝を繰り返している。

また支那は、日本との開戦準備が整ったと米軍まで巻き込んで盛んに宣伝している。対日開戦発言が、周辺諸国に対する威嚇行為になると考えているからだ。

ところが専門家の分析は、支那軍は、自衛隊に勝てないのだ。このことは、「妄想時事日記」に詳しい。

しかし政治の世界は、勝ち馬に乗ることだ。宣伝に負けると、自衛隊も、多勢に無勢となり、世界大戦Ⅱの時のように負けかねない。

以下、米国での議論をお目に掛ける。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)


靖国神社】 / 【第三次世界大戦
■ 結局鳩山以上の反米をぶちかました安倍政権 - 愈愈日中武力衝突へ 「東京kittyアンテナ(2013.12.27)」より
(※ 参考記事のリンク略、詳細はブログで)
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安倍首相の靖国参拝で
中韓はスーパーウルトラ完全発狂所歌に
陥った(@w荒

参考1

すると米国やEUもヴチ切れ、
ユダヤのヴィーゼンタールセンターも
非難声明を出した様である(@w荒

首相の靖国不参拝が日本の戦後体制維持の
象徴的ラインとなっていた訳で、
彼らの素早い対応の意味するところは
日本が新しい時代に入ったということである(@w荒

既に影響は出てをり、
米国の要請で日米防衛相の電話会談が中止となった(@w荒

参考2

また、日米共同の上陸訓練で米軍が
海軍艦艇の参加を見送る様である(@w荒

参考3

要するに紐育上海連続体による日中戦争(日中武力衝突)と
第三次世界大戦の中での
中華人民共和国の解体、
上海の中国からの独立という
世界史的事象が進行しつつあるということだね(@w荒

参考4

米国としては
日中の紛争に最初から介入しては
直ぐに勝負が決まってしまうし、
大体中国も誘いに乗って来ないので
初期は介入しないという
外連味(けれんみ)ある
舞台回しが必要ということだね(@wぷ

米国は歴史的に戦争の際には
形式的に必ず敵から手を出させることに
拘る(こだわる)。

そのために自作自演や誘いのための擬態を打つ。
ずっと同じ手しか使えないのは
建国200年の限界という奴だな(@wぷ

紛争は尖閣周辺でのみ行われ、
中国が尖閣以外の地域に手を伸ばした瞬間に
米軍はエリア51で開発していた
ボーイングの超音速無人機の
X51ウェーブライダーを用いて介入すると
いうことだろう(@w荒

参考5

たとえ中国の持つ米国債を敵国資産として
チャラにするのが当面の米国の目標としても、
新興経済の成長によって
ドル基軸体制の命脈はほとんど尽きている以上、
第三次大戦後
米国も分裂と崩壊というところだな(@wぷ

参考6
参考7
参考8
参考9

安倍政権第一期に最初に米国ではなく
中国を訪問したことからわかる様に、
安倍政権は抑(そもそも)戦後体制の見直しというか
米国の影響力が低下していく世界、
つまりラテン語で言えば
"tempus post pacem Americanam"
(米国による世界平和(パックス・アメリカーナ)
後の時代)を見据えている。
その意味では鳩山政権と同じ訳だが、
鳩山が中国を重視したのに対して
安倍はインドを重視している。
そこらへんに違いがあるということだね(@w荒

紐育(ニューヨーク)の国際金融資本も
いい加減FRBを英国に握られている状況から
脱したいとをもっている。
茶番としての米国の世界覇権というお遊戯を
そろそろ終わらせ、
覇権ゲームから離れて
自由に世界中に投資したいというのが本音で、
米国と中国を滅ぼして彼らの玩具としての
新しい地域国家を作りたいというのが
本音だろうね(@wぷ


防空識別圏】 / 【ホワイトハウス】 / 【米中関係
■ オバマ政権はやはり中国と結託していますね。 「日本や世界や宇宙の動向(2013.11.30)」より
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オバマ政権は想像していた通りの行動を取っています。共産主義オバマ政権は、必ず裏で中国と結託しています。しかも中国は日本と同様にアメリカの最大の債権国。日本は支配下に置くけれど、中国は共産主義の大先輩ですから。。。中国なしではやっていけません。オバマ政権は、中国を騙しているのかとも思いましたがそうではなさそうです。日本を騙しているようです。米軍とオバマの関係がどれほど密接かはわかりませんが。。。もしオバマ政権が米軍を完全に掌握しているなら。。。米軍は表面的には日米同盟を順守し、自衛隊と行動を共にしているかのように見えていますが。。。絶対に中国とは戦争をしないでしょう。現在、中国もアメリカも日本をどうにかしたいと考えているのでしょう。日本はアメリカと中国に良いようにいじられているような気がしてなりません。
そうでなければ、オバマ政権は中国が勝手に設定した防空識別圏を米民間飛行機が飛ぶ際、飛行計画を中国に提出させることなどしないでしょう。中国は実際に民間飛行機は攻撃しないと言ったはずです。オバマは完全に中国よりです。中国の日本、アジア侵略をオバマ政権は陰ながら応援しているとしか考えられません。オバマ政権は米国民の敵であると同時に日本にとってもとんでもない存在になる可能性があります。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131130-00000029-mai-int



■ 飯島元秘書官の動きもからめて考えると、米中日(しかし韓国抜き)で色々と事態が動いている。 「株式日記と経済展望(2013.5.17)」より
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韓国はアメリカの関与が無ければ何も出来ませんが、日本は中国に対して歴史カードや経済カードや軍事カードなどで中国を揺さぶることが出来る。だから中国はアメリカに泣き付いて日本を押さえてもらう。だからアメリカはなかなか日本を手放す事ができず、中国に対する番犬の役割を日本は果たしている。

これは明治維新以来の米英の戦略でしたが、大東亜戦争では勝手なまねをしすぎてお灸を据えられましたが、アメリカの対アジア政策は日本抜きでは成り立たない。ロビン・メルディス氏も、『日本はこの地域における最強の同盟国であろう。しかし 中国は日本のことを「波乱に富んだ過去を持つトラブルメーカーだ」と見なしており 、この見方は去年の12月に安倍首相が政権についてからとくに強まっている。』と書いているように、中国は日本を押さえるにはアメリカしかない事を知っている。

台湾問題も、韓国と同じくアメリカ抜きでは何も出来ませんが、韓国も台湾もアメリカに抜きでは何も出来ないから、中国に取り込まれるようになってしまう。オバマ大統領は当初、米中のG2で話を進めようとしましたが、鳩山首相は日米中の等距離外交を打ち出した。日米が手を組まなければASEANを始めとして中国の周辺国は取り込まれてしまう現実を認識した。

韓国は米中韓の三カ国で北朝鮮問題を図ろうとして露骨な日本外しをした。しかし中国は北朝鮮に制裁を加える見返りとして日本に大人しくさせる事を要求した。この時点で極東アジアは日米中の三カ国で動く事が明らかになった。突然の日朝の秘密会談は、何を目的としたものか分かりませんが、北朝鮮のナンバー2と会談しているのだから、話が進んでいる事がわかる。

日本のマスコミは、橋下大阪市長の発言に食いついてアメリカ政府を煽っていますが、たかが大阪市長を吊るし上げても意味が無い。 韓国のパククネ大統領もアメリカ議会で日本非難と思える演説をしていますが、オバマにしてもパククネにしても日本無視がどのような結果をもたらすか、鳩山民主党政権誕生のようなしっぺ返しがあるまで気がつかない。

■ 日本と中国が「互いに殺し合う」ように仕掛けている謀略国家 「Darkness(2013.5.11)」より
(※ 前後略、詳細はブログ本文で。)
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もう一度、3つの選択肢を見てみたい。

(1)返せないと宣言(自己破産)する。
(2)返す相手を抹殺する。
(3)借りた金を無価値にする。

このうちの(1)と(3)はとてもアメリカにとっては屈辱だ。アメリカが自分の都合で世界を崩壊させたと歴史に残る。

それならば、アメリカにとっては(2)が一番都合がいいことに気がつかないだろうか。

(2)返す相手を抹殺する。

もし、あなたが誰かから金を借りているとする。金を借りている相手が突如として世の中からいなくなってくれればどうだろうか。好都合だと思うに違いない。返さなくてもいい。

つまり、日本や中国がいなくなってくれたほうがアメリカにとっては都合がいい。

日本と中国が「同時にいなくなってくれれば」もっと幸せなことだ。これで一気に債務問題が片付くのである。


■ 米ニクソン大統領図書館で発見された尖閣諸島の日本返還巡る録音記録 「時事陳腐っす(2013.6.7)」より
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録音の要点は3点である。
 ピーターソン補佐官(当時)は、繊維問題を解決する見返りとして台湾に尖閣諸島を与えようとしていた。
 キッシンジャー補佐官(当時)は、尖閣問題はサンフランシスコ平和条約で決着済みと反論した。
 ニクソン大統領(当時)は、キッシンジャー補佐官の意見を取り入れた。

 この録音記録でも、尖閣諸島が日本固有の領土であることは微塵も揺るがない。
 この議論は、尖閣諸島が日台どちらのものかという次元のものではない。
 れっきとした日本領である尖閣諸島を台湾に割譲してはどうかという議論に過ぎないのである。

 ただし、いくら日本固有の領土であっても、これを割譲しようとする人が出てこないとは限らない。
 この録音記録は、実際にそれを行おうとした人がいたという証拠にもなっている。
 まもなく米中首脳会談が始まる。
「アメリカへのサイバー攻撃はやめなさい!」
「やめてほしかったら『釣魚島(尖閣)は中国領です』と言ってみな」
「!」
 中国に迫られた場合、アメリカは自国を犠牲にしてまで我慢し続けことができるであろうか?

日本国憲法
■ 今日は憲法記念日 「東京kittyアンテナ(2013.5.3)」より
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戦後憲法は米国の強い影響下に制定されたが、その平和主義は自らの防衛能力ではなく米国の核の傘と空母艦隊により保証された。強制歳出削減が示す米国の財政危機と新興国勃興による相対的な経済的地位の低下が意味するものは、近い将来における米国の漸進的衰亡と崩壊である(@w荒

即ち現憲法が依拠する米国の存在はいずれ、いや既に危殆化している。何らかの発想の転換が必要な時期が到来しているのは確かなことである(@w荒

ぶっちゃけ言うと現在の憲法改正の動きはアメリカの没落と中国の軍事的進出に対応したもので、いずれ出来する日本+米国vs中国の武力衝突を前提としている。米国は自らの漸進的衰亡を知り徐々に世界から手を引き、日本と中国を相争わせて鷸蚌(いつぼう)の争いによる利を貪る心算(つもり)であろう(@w荒
(※ 以下略)

■ 2ちゃんねる元管理人「ひろゆき」が日中対立における中国側の“合理的で危険な行動”を予想。 「スロウ忍ブログ(2013.2.22)」より
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2ちゃんねるの元管理人「ひろゆき」が自らのブログ上で、「中国と日本が本気で戦争をしたら、、、」というタイトルで非常に興味深いエントリを投稿している。

中国と日本が本気で戦争をしたら、、、
中国はチベットで虐殺をしたり、天安門で虐殺をしたりしても、世界から制裁を受けたことはありません。

んで、核ミサイルを持ってます。

おいらが中国の偉い人だとしたら、、、


原子力発電所のある場所に、核ミサイルを撃ち込みます。
んで、もちろん焼け野原になるわけですが、

「通常ミサイルを打ったら、方向がそれて、原子力発電所に当たってしまったようだ。」
と発表します。

(追記↓)
中国は、核ミサイルを打ったことがないので、
実際に打ってみて、データが欲しいと思うのですね。

んで、原子力発電所に向けて打った場合に、
原子力発電所に当たろうが当たるまいが、
「原子力発電所が爆発しただけで、核ミサイルを打ったわけではない」
と言い訳できます。
核ミサイルを打っても世界的に非難されない可能性がある
唯一の着弾地点が原子力発電所だったりするわけです。
(追記↑)

んで、仮に核ミサイルを打った決定的な証拠が出てきたとしても、中国は認めないし、裁判が開かれるわけでもないので、有耶無耶になります。

日本に核ミサイルを撃たれた反撃として、アメリカが核ミサイルを撃つか?というと、
アメリカが先に核ミサイルを打ったので、中国は打ち返したという大義名分で核ミサイルを打つんじゃないかと。

ほいで、アメリカ人は、日本のためにアメリカ本土に核が撃たれるというのは嫌がるので、日本を本気で守ったりはしないと思います。

日米同盟というのは、アメリカにとってメリットがあるから存在してる同盟で、アメリカにデメリットがあると思ったら、さっさと切ってくると思います。

国際連盟は、「アメリカが作ろうぜ!」と世界中に言って作ったのに、出来たら参加しないとかやる国なんですよね。。。

二酸化炭素削減を目指した京都議定書ですが、最初はアメリカも入れて議論していたのに、出来上がったら参加しないとか、最終的には自国の利益を考える国なんですよね。。。と。
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秀逸な分析である。勿論、現実に起きて欲しくはないが。
+ 続き

■ 日本に、中国との対決をけしかけるアメリカ 「マスコミに載らない海外記事(2013.2.13)」より
(※ 前後略)
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そして、この記事の、ナイ報告書による日本経済回復要請のくだり。

かくして、アメリカにとって役に立つ為には、日本は現在衰退している経済を回復させねばならない。日本の主要な貿易相手、製品の主要輸出先は中国なので、これは実際には無理難題だ。

円安状態に対し韓国やドイツから苦情は聞こえるが、宗主国からお叱りの声、聞こえてこないのは、参院選大勝まで頑張れと、有り難いご支援・ご鞭撻を頂いているのだろうか。

ムチと飴を絵に描いたようなお話。

「原発を維持、拡大しろ」という部分だけで、この悪魔のささやき、底が割れている。他の項目も、すべて、宗主国が自分の為を思っておしつけるご命令。属国から絞れるだけ絞りとってこそ宗主国。慈愛・恩恵を与えたいがゆえに属国を維持する帝国はない。
•原発再開・増強
•集団的自衛
•憲法総書き換え
•TPP加盟
•シェール・ガス

トモダチなら兵士の賠償金は自分で払え!欠陥原発を売りこんだ賠償を払え!と、皆様は思わないだろうか?

数日前、夕刊に「なぜ米兵の犯罪はへらないか?」という属国記事があって驚いた。

「なぜ米軍基地はなくならないか?」だろう。


★■ ゴーマン国家もう許さん!安倍とオバマ「中国ブッ潰し計画書」全容 「デジタル大衆(2013.2.18号)」より
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今月の日米首脳会談でガッチリ手を結ぶ!

"わが国こそ、世界の中心"――この中華思想のもと、国際社会で傲慢な振る舞いを続けてきた中国に、いよいよ鉄槌が下る。
「節目となるのが、2月下旬(21日か22日)に予定されている安倍-オバマの日米首脳会談。これまで中国寄りと見られていた米民主党ですが、その狼藉に堪忍袋の緒が切れ、制裁に乗り出すと見られています」(全国紙外信部デスク)

オバマ民主党政権が反中姿勢を明確にしたのは、1月18日の岸田文雄外相とヒラリー・クリントン米国務長官(当時=現在は退任)の会談だった。

クリントン長官が尖閣諸島の領有権問題について、「日本の施政権を害そうとする、いかなる一方的な行為にも反対する」と、中国を牽制。日本支持を明らかにした。
「安倍-オバマ会談で対中政策の具体案が練られ、中国成敗へのゴーサインが出ることでしょう」(前同)
+ 続き

このような状況でオバマが90年代の時のような、アメリカと中国とで日本を封じ込める意義が無くなっている。日本は十分に弱体化して中国にもGDPで追い抜かれた。オバマが再び米中G2体制を言い始めれば、ASEAN諸国を遠ざける事になる。果たしてオバマがフィリピンからミヤンマーに至る人口6億人の広い地域を敵に回すような事をするだろうか? 日本も米中等距離外交を打ち出すだろう。


■ アメリカは中国の尖閣奪取を阻め 「ステージ風発(2012.11.7)」より
アメリカが尖閣問題に対してのこれまでの姿勢を変えるべきだという、アメリカ側での新たな意見の紹介です。

日本ビジネスプレスからです。

原文へのリンクは以下です。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36490

国際激流と日本

尖閣紛争で「中立」の立場をとるのは理不尽、
米国内で相次ぐ日本支持の声


★ 「同盟国として日本支持を鮮明に」米元外交官、米紙に寄稿 「msn.産経ニュース(2012.10.30)」より / 保存:閲覧制限
米国政府は沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中両国の紛争に対し「同盟国としての日本への支持をもっと鮮明にすべきだ」という意見が元米国務省外交官により表明された。

 米国有力紙クリスチャン・サイエンス・モニター(電子版)は米海兵隊や外交官として在日米大使館に在勤した経歴をもつ弁護士グラント・ニューシャム氏の「米国は(尖閣での)日中紛争で日本を明確に支持せねばならない」と題する寄稿論文を掲載した。


■ 日本固有の領土「尖閣諸島」で日中間が引き裂かれたなか、米国が対日政策を大々的に宣伝する意図とは? 「板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」(2012.10.6)」より
思えば、日中関係を分断、離反させたいと常々思っていた米国の思惑通りの展開になってきた。そのうえ、米国のジャーナリズムは、一斉に中国の主張を意見広告やコラムで宣伝し始めたのである。日本は、まんまと米国に嵌められた結末となった。
日中間を引き裂くのに成功した米国。このなかで米国CIA対日工作者たちが、大喜びした。米国の対日政策をPRするのに絶好の状況が生まれたからである。
日中間が引き裂かれたなかで、いわば「米国の対日政策」を大々的に宣伝するのが、最大の目的である。マスメディアの1つである日本経済新聞社が、外国の政策宣伝の片棒を担ぐのも、奇妙ではあるが、所詮は、業界紙であると思えば、是非もない。
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◆〔特別情報①〕
 「米国と中国は戦争をしないと成り立っていかない国になっている」というのは、フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)のコメントである。米国は、「軍産協同体」の維持・存続、中国は、強大化した人民解放軍(総兵力224万人、予備役約50万人、このほかに人民武装警察66万人)の権威維持という至上命令があるためである。米国は、日中関係を分断、離反させて、日中戦争を画策していると言われており、日本の固有の領土である「尖閣諸島」を発火点にして、最悪の戦争状態を現出させようと仕向けている。 しかし、日本の「奥ノ院」とイルミナティ13家の1つである中国・李家や名門・宋家が、この問題について、すでに「手打ち」をしているという 。果たして、「手打ち」の内容とは?